現職裁判官の一覧

生年月日 S40.9.6
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R12.9.6
R8.4.1 ～ 東京高裁１民判事
R7.10.6 ～ R8.3.31 千葉地裁４民部総括（破産再生執行保全部）
R5.2.21 ～ R7.10.5 千葉地裁２民部総括（医事部）
R3.4.1 ～ R5.2.20 東京高裁１６民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 仙台高裁１民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 秋田地裁民事部部総括
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京高裁１６民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 東京地家裁八戸支部判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 東京地裁２７民判事
H17.4.12 ～ H18.3.31 福島家地裁会津若松支部判事
H15.4.1 ～ H17.4.11 福島家地裁会津若松支部判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 東京地裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 徳島地家裁判事補
H8.4.1 ～ H9.3.31 浦和地家裁判事補
H7.4.12 ～ H8.3.31 浦和地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　秋田地裁平成２９年１０月１６日判決（判例秘書に掲載。裁判長は４７期の齊藤顕，陪席裁判官は５８期の藤田壮及び６６期の柳澤諭）は，秋田市で平成２２年１１月４日，５５歳のT弁護士（判決で認定された基礎収入は死亡前の直近３年間の申告所得の平均である２０６２万１３９２円）が自宅で男に刺殺されたのは，警察官がT弁護士を犯人と間違えて取り押さえたためだとして，遺族が秋田県と男に合計約２億２３００万円の国家賠償と損害賠償を求めた訴訟につき，男に対する損害賠償請求（約１億６４００万円）を認めたものの，秋田県に対する国家賠償請求は否定しました。
    当該判決に対する控訴審において，仙台高裁秋田支部平成３１年２月１３日判決（判例秘書に掲載。裁判長は３６期の山本剛史，陪席裁判官は５１期の藤原典子及び５４期の馬場嘉郎）は秋田県に対する国家賠償請求を同額で認めましたし，最高裁令和元年１２月１９日決定（棄却）を経て確定しました（東弁リブラ２０２１年１２月号の「第１回　秋田県警国賠訴訟」参照）。

生年月日 S46.9.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.9.16
R7.4.1 ～ 東京高裁１民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 新潟地裁１民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 横浜地裁９民判事
H27.11.1 ～ H31.3.31 仙台高裁２民判事
H27.4.1 ～ H27.10.31 東京地裁２０民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁３６民判事
H22.4.12 ～ H24.3.31 新潟地家裁三条支部判事
H21.4.1 ～ H22.4.11 新潟地家裁三条支部判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 京都地家裁判事補
H18.4.1 ～ H19.3.31 預金保険機構法務統括室総括調査役（大阪業務部駐在）
H17.4.1 ～ H18.3.31 預金保険機構大阪業務部総括調査役
H17.3.25 ～ H17.3.31 大阪地裁判事補
H16.4.1 ～ H17.3.24 札幌地家裁判事補
H14.4.1 ～ H16.3.31 札幌地家裁判事補
H13.4.1 ～ H14.3.31 サントリー（研修）
H10.4.12 ～ H13.3.31 大阪地裁判事補

生年月日 S46.12.18
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.12.18
R7.4.1 ～ 東京高裁１民判事
R6.4.1 ～ R7.3.31 東京高裁１５民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 福岡地家裁小倉支部１民部総括
H30.4.1 ～ R3.3.31 総研調研部部長
H28.4.1 ～ H30.3.31 さいたま地裁３民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 那覇家地裁判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁２４民判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 秋田家地裁大館支部判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 秋田家地裁大館支部判事補
H18.4.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H16.4.1 ～ H18.3.31 金融庁証取委事務局総務検査課課長補佐
H14.4.1 ～ H16.3.31 長野地家裁判事補
H11.4.11 ～ H14.3.31 福岡地裁判事補

生年月日 S47.10.8
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.10.8
R8.4.1 ～ 東京高裁１民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 東京家裁家事第１部判事
R4.4.1 ～ R5.3.31 東京高裁２２民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 水戸家地裁下妻支部判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 さいたま家地裁判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 仙台地家裁判事
H22.4.10 ～ H25.3.31 横浜地家裁小田原支部判事
H22.4.1 ～ H22.4.9 横浜地家裁小田原支部判事補
H18.4.1 ～ H22.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 前橋地家裁高崎支部判事補
H12.4.10 ～ H15.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　東京地裁平成１５年３月４日判決（担当裁判官は２６期の山室恵，４０期の辻川靖夫及び５２期の大内めぐみ（改姓後は内田めぐみ）（判例秘書に掲載）は，平成元年に起訴されたリクルート事件に関して，３２１回の公判期日を経た上で，リクルート社元会長の江副浩正に対し，懲役３年執行猶予５年を言い渡しました。

生年月日 S38.5.2
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R10.5.2
R7.5.30 ～ 東京高裁２民判事
R5.3.5 ～ R7.5.29 千葉家裁家事部部総括
R2.4.1 ～ R5.3.4 東京高裁１０民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 前橋地裁２民部総括
H27.4.1 ～ H29.3.31 千葉地裁５民判事
H23.4.1 ～ H27.3.31 東京高裁７民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 水戸地家裁下妻支部判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 東京家裁判事
H11.4.1 ～ H17.3.31 法務省民事局付
H8.4.1 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
H5.4.1 ～ H8.3.31 秋田地家裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 東京地裁判事補

＊１　４３期の菅家忠行及び５４期の世森亮次は，「逐条解説　新しい特別清算」（平成１８年７月１日付）を執筆しています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

生年月日 S44.3.10
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.3.10
R8.4.1 ～ 東京高裁２民判事
R3.4.1 ～ R8.3.31 東京地裁３８民部総括（行政部）
H31.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁３８民判事（行政部）
H30.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁２３民判事
H29.4.1 ～ H30.3.31 東京高裁７民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 鹿児島地裁１民部総括
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁４３民判事
H18.4.1 ～ H23.3.31 最高裁調査官
H15.4.1 ～ H18.3.31 熊本地家裁天草支部判事補
H12.8.1 ～ H15.3.31 大阪地家裁判事補
H12.7.17 ～ H12.7.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H12.7.16 最高裁行政局付
H8.4.11 ～ H10.3.31 東京地裁判事補

＊　東京地裁令和８年３月１７日判決は，不妊手術を原則として禁じる母体保護法の規定は生殖に関する自己決定権を侵害し違憲だとして，女性５人が国に手術を受けられる地位の確認などを求めた訴訟において，「憲法が不妊手術を受ける権利や自由を保障しているとは言えない」として合憲と判断し，請求を退けました（産経新聞HPの「不妊手術禁止規定は合憲　東京地裁が原告女性らの請求退ける　制度検討要望も」参照）。

生年月日 S47.3.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.3.12
R7.4.1 ～ 東京高裁２民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 熊本地裁２民部総括
R3.4.1 ～ R4.3.31 東京高裁８民判事
R2.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁９民判事（保全部）
H30.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁３９民判事
H27.4.12 ～ H30.3.31 名古屋地家裁半田支部長
H24.4.1 ～ H27.4.11 東京地裁判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 盛岡地家裁判事
H20.4.12 ～ H21.3.31 東京家裁判事
H18.4.1 ～ H20.4.11 東京家裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 大阪地家裁堺支部判事補
H10.4.12 ～ H12.3.31 横浜地裁判事補

＊１　熊本地裁令和６年３月２２日判決（裁判長は５０期の品川英基）は，水俣病と認定されず，救済策の対象にもならないのは不当だと主張して熊本や鹿児島などの１４０人余りが国，熊本県及び原因企業に賠償を求めた訴訟において，原告の請求を棄却しました（NHK熊本の「水俣病訴訟 原告側の訴えをいずれも退ける判決 熊本地裁」参照）。
＊２　熊本地裁令和７年３月１４日判決（裁判長は５０期の品川英基）は，昭和６０年の殺人事件（松橋事件）で有罪となり服役後に再審無罪となった亡Ａの相続人らが国と熊本県に損害賠償を求めた裁判で，県警による任意取調べや逮捕後の取調べ，補充捜査の懈怠，検察官による公訴提起については国賠法上の違法性を認めませんでしたが，公訴提起後に亡Ａの自白（本件小刀に布を巻き犯行後に焼却した）と矛盾する血液の付着がない「本件袖片」が発見された事実を検察官が把握後，これを公判廷で明らかにすべき注意義務を怠り，合理的な判断過程によれば有罪の嫌疑がない状況で漫然と公訴追行を継続した点は違法であると判断し，仮釈放後の逸失利益，慰謝料及び弁護士費用の一部として，被告国に対し原告Ｘ１及びＸ２それぞれに１１９０万５８３１円及び遅延損害金の支払いを命じ，被告県への請求及び被告国へのその余の請求は棄却しました（Gemini2.5Pro作成の要約をベースにした記載です。）。

生年月日 S52.8.5
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R24.8.5
R8.4.1 ～ 東京高裁２民判事
R7.9 ～ R8.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
R4.9.25 ～ R7.9 国連事務局法務局（ウィーン市）派遣
H30.4.1 ～ R4.9.24 法務省訟務局付
H27.11.16 ～ H30.3.31 大阪地裁１０民判事（建築・調停部）
H27.4.1 ～ H27.11.15 大阪地裁判事補
H23.7.1 ～ H27.3.31 富山地家裁判事補
H21.6.1 ～ H23.6.30 国際連合日本政府代表部二等書記官
H20.12.17 ～ H21.5.31 最高裁家庭局付
H20.4.1 ～ H20.12.16 東京地裁判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事補
H15.10.16 ～ H18.3.31 東京地裁判事補

＊　５６期の高嶋由子裁判官の判事補任官時点の氏名は「塚原由子」でしたところ，５６期の高嶋卓裁判官及び５６期の高嶋由子裁判官の勤務場所につき，両者の判事補任官当初から似ていました。

生年月日 S43.9.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R15.9.27
R8.4.1 ～ 東京高裁４民判事
R5.4.28 ～ R8.3.31 さいたま地裁２民部総括
R3.4.1 ～ R5.4.27 東京高裁９民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 大分地裁２民部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京高裁１民判事
H26.4.1 ～ H27.3.31 福岡法務局訟務部長
H24.4.1 ～ H26.3.31 福岡法務局訟務部副部長
H21.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁４０民判事
H18.4.11 ～ H21.3.31 山形地家裁判事
H16.4.1 ～ H18.4.10 大阪地裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 大阪法務局訟務部付
H13.3.25 ～ H13.3.31 大阪地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.24 山口地家裁下関支部判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 名古屋地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　判例タイムズ１２５７号（２００８年２月１５日付）に「不当提訴並びに提訴に関する新聞記事の掲載及び弁護士による記者会見と名誉毀損，プライバシー侵害の成否が問題となった事例」（筆者は４８期の鈴木和典 山形地裁判事。東京高裁平成１８年８月３１日判決を取り上げたもの）が載っています。
    なお，対象弁護士は東京高裁平成１８年８月３１日判決で勝訴したものの，同年１月１０日付の日弁連懲戒委員会議決（反対意見２名）では，原決定取消・戒告となりました（弁護士懲戒事件議決例集（第９集・平成１８年度）１０頁ないし２２頁）。

生年月日 S42.2.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R14.2.27
R8.4.1 ～ 東京高裁４民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 高松地裁民事部部総括
R2.4.1 ～ R5.3.31 東京高裁１７民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 松山地家裁西条支部長
H26.4.1 ～ H29.3.31 千葉地裁１民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 高松高裁第２部判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁３６民判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 神戸地家裁姫路支部判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 神戸地家裁姫路支部判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 広島地家裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 名古屋家地裁岡崎支部判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 福岡地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　最高裁平成２８年７月１５日判決は，「鳴門市の経営する競艇事業の臨時従事員等により組織される共済会から臨時従事員に対して支給される離職せん別金に充てるため，鳴門市が共済会に対してした補助金の交付が，地方自治法２３２条の２所定の公益上の必要性の判断に関する裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものとして違法であるとされた事例」であり，原判決となる高松高裁平成２５年８月２９日判決（判例秘書に掲載。担当裁判官は２７期の金馬健二，４５期の安達玄及び４９期の田中一隆）について破棄差戻しとしました。
＊３　高松地裁令和７年１月２３日判決（裁判長は４９期の田中一隆）（NHK香川 NEWS WEBの「アスベスト訴訟 国に約１４３０万円の賠償命令 高松地裁」参照）は，石綿セメント管製造工場での粉じん作業に長年従事し悪性胸膜中皮種を発症して平成１５年８月に死亡した労働者の相続人らが国に対し国家賠償を求めた訴訟において，被告の消滅時効の抗弁を退け，被災労働者の死亡時点を損害発生の起算点とみるのが相当として２０年の期間超過はないと判断し，原料職場が石綿粉じんの屋内作業場に当たる以上局所排気装置の設置義務があり得たとして国の規制権限不行使を違法と認め，原告らの請求をいずれも認容したうえで総額１４３０万円に相当するとして各原告に相続分に応じてそれぞれ４７６万６６６６円及び遅延損害金を支払うよう命じたものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。

生年月日 S50.10.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R22.10.27
R7.4.1 ～ 東京高裁４民判事
R6.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁２７民判事（交通部）
R3.4.1 ～ R6.3.31 山形地家裁米沢支部長
H30.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁８民判事（商事部）
H27.4.1 ～ H30.3.31 新潟地家裁判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁３８民判事
H22.4.10 ～ H24.3.31 秋田地家裁判事
H21.4.1 ～ H22.4.9 秋田地家裁判事補
H18.7.14 ～ H21.3.31 東京地裁判事補
H17.7.1 ～ H18.7.13 内閣官房行政改革推進事務局公益法人制度改革推進室室員
H15.7.18 ～ H17.6.30 法務省民事局付
H12.4.10 ～ H15.7.17 札幌地裁判事補

生年月日 S46.1.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.1.27
R5.4.1 ～ 東京高裁４民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 函館地裁民事部部総括
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁５１民判事（行政部）
H26.4.1 ～ H29.3.31 広島高裁岡山支部第２部判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁４１民判事
H22.4.10 ～ H23.3.31 仙台地家裁大河原支部判事
H20.4.1 ～ H22.4.9 仙台地家裁大河原支部判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S44.2.27
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R16.2.27
R6.4.1 ～ 東京高裁５民判事
R3.4.30 ～ R6.3.31 東京地裁１６民部総括
H31.4.1 ～ R3.4.29 東京地裁１４民部総括（医療集中部）
H30.10.31 ～ H31.3.31 東京地裁１４民判事
H29.4.1 ～ H30.10.30 東京地裁１２民判事
H27.4.1 ～ H29.3.31 東京高裁２３民判事
H22.4.1 ～ H27.3.31 最高裁民事調査官
H19.4.1 ～ H22.3.31 福岡地家裁判事
H16.4.13 ～ H19.3.31 大阪地裁１９民判事（医療集中部）
H16.4.1 ～ H16.4.12 大阪地裁判事補
H13.3.25 ～ H16.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.24 熊本地家裁判事補
H6.4.13 ～ H10.3.31 東京地裁判事補

＊０　４６期の伊藤正晴裁判官及び４６期の伊藤由紀子裁判官の勤務場所は判事補任官当初から似ています。
＊１　らい予防法違憲国家賠償請求訴訟における熊本地裁平成１３年５月１１日判決の右陪席裁判官でしたところ，当該判決は，ハンセン病家族国家賠償請求訴訟の判決受入れに当たっての内閣総理大臣談話・政府声明（令和元年７月１２日付）で引用されています。
＊２　自由と正義２０２１年８月号の「ひと筆」として，「ハンセン病訴訟から学んだもの」（筆者は大分県弁護士会の徳田靖之弁護士）が載っています。
＊３　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説

生年月日 S40.5.13
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R12.5.13
R7.4.1 ～ 東京高裁５民判事
R5.4.1 ～ R7.3.31 東京家裁家事第６部部総括（人事訴訟部）
R3.4.1 ～ R5.3.31 東京高裁２４民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 福島地裁民事部部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁３６民判事（労働部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 札幌地家裁小樽支部長
H21.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁２２民判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 福井地家裁武生支部判事
H17.4.12 ～ H18.3.31 大阪地裁判事
H15.4.1 ～ H17.4.11 大阪地裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 盛岡地家裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 水戸地家裁下妻支部判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 広島地裁判事補

生年月日 S48.5.11
出身大学 慶応大院
定年退官発令予定日 R20.5.11
R7.4.1 ～ 東京高裁５民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁２０民判事（倒産部）
H31.4.1 ～ R4.3.31 青森地家裁八戸支部長
H28.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁３５民判事
H27.4.10 ～ H28.3.31 法務省訟務局参事官
H26.4.1 ～ H27.4.9 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
H23.4.1 ～ H26.3.31 福岡地家裁柳川支部判事
H21.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 法務省大臣官房行政訟務課付
H15.4.1 ～ H18.3.31 那覇地家裁判事補
H14.4.1 ～ H15.3.31 日本銀行（研修）
H12.4.10 ～ H14.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S51.9.9
出身大学 一橋大
定年退官発令予定日 R23.9.9
R7.4.1 ～ 東京高裁５民判事
R2.10.16 ～ R7.3.31 法務省民事局参事官
H30.4.1 ～ R2.10.15 津地家裁四日市支部判事
H28.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁１４民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 法務省民事局付
H22.4.1 ～ H25.3.31 山形家地裁鶴岡支部判事補
H20.4.1 ～ H22.3.31 大阪法務局訟務部付
H18.4.1 ～ H20.3.31 大阪地裁判事補
H15.10.16 ～ H18.3.31 名古屋地裁判事補

生年月日 S45.3.11
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.3.11
R4.4.1 ～ 東京高裁７民判事
H30.4.1 ～ R4.3.31 千葉家地裁判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 静岡地家裁沼津支部判事
H23.4.1 ～ H27.3.31 さいたま家地裁熊谷支部判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 横浜家地裁判事
H17.4.12 ～ H20.3.31 東京地家裁立川支部判事
H17.4.1 ～ H17.4.11 東京地家裁八王子支部判事補
H13.4.1 ～ H17.3.31 静岡地家裁判事補
H9.4.1 ～ H13.3.31 横浜地家裁川崎支部判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 大阪地裁判事補

＊　以下の記事も参照して下さい。
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S48.11.26
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.11.26
R5.4.1 ～ 東京高裁７民判事
R3.4.1 ～ R5.3.31 名古屋地裁９民部総括
R2.4.1 ～ R3.3.31 名古屋高裁２民判事
H30.4.1 ～ R2.3.31 最高裁行政調査官室上席補佐
H28.1.8 ～ H30.3.31 最高裁行政調査官
H26.4.1 ～ H28.1.7 最高裁行政局第二課長
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁８民判事
H22.4.10 ～ H23.3.31 釧路地家裁北見支部判事
H21.4.1 ～ H22.4.9 釧路地家裁北見支部判事補
H20.7.16 ～ H21.3.31 東京地裁判事補
H18.8.16 ～ H20.7.15 最高裁総務局付
H15.4.1 ～ H18.8.15 横浜地家裁川崎支部判事補
H14.4.1 ～ H15.3.31 日本郵船（研修）
H14.3.22 ～ H14.3.31 横浜地家裁川崎支部判事補
H12.4.10 ～ H14.3.21 仙台地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　判事補の外部経験の概要
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　最高裁平成２８年１２月１９日に関する最高裁判所判例解説（平成２８年版）６４９頁において以下の記載をしています。

（続きを読む...）

生年月日 S48.9.25
出身大学 青山学院大
定年退官発令予定日 R20.9.25
R7.4.1 ～ 東京高裁７民判事
R6.4.1 ～ R7.3.31 法務省訟務局行政訟務課長
R5.4.1 ～ R6.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
R4.4.1 ～ R5.3.31 法務省訟務局参事官
H30.4.1 ～R4.3.31  法務省訟務局付
H27.4.1 ～ H30.3.31 大阪法務局訟務部副部長
H25.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 法務省大臣官房行政訟務課付
H19.4.1 ～ H22.3.31 佐賀家地裁唐津支部判事補
H17.4.1 ～ H19.3.31 静岡地家裁判事補
H16.4.1 ～ H17.3.31 静岡家地裁判事補
H13.10.17 ～ H16.3.31 大阪地裁判事補

＊　公認会計士・税理士大橋誠一事務所HPの「【0052】わかりやすい文章を書く工夫」には，５４期の鈴木和孝大阪法務局訟務部副部長の発言として，「法務局訟務部の副部長は、国が当事者となる訴訟で、訟務検事が起案した主張書面の推敲及び決裁をする立場の方であり、週に20本程度の書面が回付されて来る」と書いてあります。

生年月日 S47.7.21
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.7.21
R8.4.1 ～ 東京高裁８民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 福岡地裁３民部総括
R4.4.5 ～ R5.3.31 東京高裁２２民判事
H30.4.1 ～ R4.4.4 司研民裁教官
H29.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁３１民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 宮崎家地裁判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁６民判事
H21.4.11 ～ H23.3.31 長崎地家裁島原支部判事
H20.4.1 ～ H21.4.10 長崎地家裁島原支部判事補
H16.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁判事補
H14.4.1 ～ H16.3.31 新潟地家裁判事補
H13.4.1 ～ H14.3.31 日本銀行（研修）
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・　判事補の外部経験の概要
＊２の１　ふくろう訪問クリニックブログの「九州大学病院の説明義務違反判決を読み解く」に，九州大学病院に対し、冠動脈バイパス手術を受けた患者への説明義務を怠ったとして１６０万円の慰謝料の支払を命じた福岡地裁令和７年９月９日判決（裁判長は５１期の加藤聡）の判例評釈が載っています。
＊２の２　最高裁平成１３年１１月２７日判決は， 乳がんの手術に当たり当時医療水準として未確立であった乳房温存療法について医師の知る範囲で説明すべき診療契約上の義務があるとされた事例です。

生年月日 S49.11.25
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R21.11.25
R5.8.2 ～ 東京高裁８民判事
R3.7.16 ～ R5.8.1 農水省大臣官房法務支援室長
H29.4.1 ～ R3.7.15 法務省民事局参事官
H28.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁９民判事（保全部）
H25.4.1 ～ H28.3.31 盛岡地家裁一関支部判事
H23.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁２８民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 法務省民事局付
H17.4.1 ～ H20.3.31 徳島地家裁判事補
H15.7.1 ～ H17.3.31 名古屋地家裁岡崎支部判事補
H14.4.1 ～ H15.6.30 名古屋家地裁岡崎支部判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 東京地裁判事補

＊　クラウドサインHPの「GovTech裁判のIT化ウェビナーレポート」（２０２０年３月４日付）に５２期の大野晃宏裁判官の写真が載っています。

生年月日 S51.10.1
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.10.1
R7.9.30 ～ 東京高裁８民判事
R5.7.1 ～ R7.9.29 最高裁総務局参事官
R4.8.8 ～ R5.6.30 東京地裁６民判事
R2.8.5 ～ R4.8.7 最高裁家庭局第二課長
R2.4.1 ～ R2.8.4 東京地裁８民判事（商事部）
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁７民判事
H30.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁８民判事（商事部）
H27.4.10 ～ H30.3.31 法務省訟務局付
H27.4.1 ～ H27.4.9 法務省大臣官房訟務企画課付
H24.4.1 ～ H27.3.31 盛岡地家裁遠野支部判事補
H22.7.1 ～ H24.3.31 東京地裁判事補
H21.10.1 ～ H22.6.30 経産省通商政策局通商機構部参事官付通商協定専門官
H20.7.1 ～ H21.9.30 経産省通商政策局通商機構部参事官付国際法規係長
H20.4.1 ～ H20.6.30 最高裁家庭局付
H15.10.16 ～ H20.3.31 水戸地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　５６期の木村匡彦最高裁家庭局第二課長及び６０期の小田誉太郎最高裁家庭局付は，令和元年５月に活動を開始した意思決定支援ワーキング・グループに参加しました（意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン（令和２年１０月３０日付）２２頁参照）。
＊３の１　５８期の小津亮太最高裁民事局第二課長及び５６期の木村匡彦最高裁家庭局第二課長は，判例タイムズ１４９９号（２０２２年１０月号）に「調停制度100年を振り返って（総論）」を寄稿しています。
＊３の２　５６期の木村匡彦最高裁家庭局第二課長は，自由と正義２０２３年１月号２９頁ないし３１頁に「近時の家事調停の動向について」を寄稿しています。

生年月日 S41.9.15
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R13.9.15
R7.4.1 ～ 東京高裁９民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 千葉地裁１民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 知財高裁第１部判事
H30.4.1 ～ H31.3.31 法務省訟務局訟務支援管理官
H29.4.1 ～ H30.3.31 法務省大臣官房参事官（民事担当）
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京高裁２２民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 法務省民事局参事官
H20.4.1 ～ H23.3.31 大阪地裁７民判事
H17.4.12 ～ H20.3.31 さいたま地家裁判事
H17.4.1 ～ H17.4.11 さいたま地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 高松家地裁丸亀支部判事補
H13.4.1 ～ H14.3.31 経団連２１世紀研究所（研修）
H11.4.1 ～ H13.3.31 最高裁民事局付
H7.4.12 ～ H11.3.31 大阪地裁判事補

＊１　４７期の小林康彦裁判官及び４７期の小林愛子裁判官の勤務場所は，判事補任官時点から似ています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊３　特許庁HPの「講演者情報　Speakers Info」に顔写真及び経歴が載っています。

生年月日 S43.10.4
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R15.10.4
R7.4.1 ～ 東京高裁９民判事
R5.6.23 ～ R7.3.31 東京家裁判事
R5.4.1 ～ R5.6.22 東京高裁２１民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 司研第一部教官
H29.4.1 ～ R2.3.31 静岡地家裁判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁２９民判事（知財部）
H23.3.25 ～ H26.3.31 総研調研部教官
H20.4.12 ～ H23.3.24 鹿児島家地裁判事
H20.4.1 ～ H20.4.11 鹿児島家地裁判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 公取委審判官
H15.4.1 ～ H18.3.31 東京地裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 静岡地家裁沼津支部判事補
H10.4.12 ～ H12.3.31 名古屋地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　判事補の外部経験の概要
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊１　パテント２０１５年８月号の「再び知財事件を担当して　東京地方裁判所民事２９部　裁判官　鈴木千帆」によれば，平成１５年４月から平成１８年３月までの間についても，東京地裁の知財部に所属していたとのことです。
＊２　令和３年１０月現在，裁判所HPの「裁判官からのメッセージ」に，東京地裁民事部判事をしていた平成２８年１１月当時の鈴木千帆裁判官が載っています。

生年月日 S40.11.23
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R12.11.23
R7.4.1 ～ 東京高裁１０民判事
R3.4.1 ～ R7.3.31 横浜家地裁相模原支部判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 静岡地家裁沼津支部判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 横浜地裁７民判事（労働部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 京都地家裁園部支部判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 前橋家地裁判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 大阪地裁判事
H15.4.1 ～ H18.3.31 長野地家裁飯田支部判事
H12.4.1 ～ H15.3.31 札幌地家裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 大阪法務局訟務部付
H9.3.28 ～ H9.3.31 大阪地家裁判事補
H7.4.12 ～ H9.3.27 名古屋地裁判事補

生年月日 S43.12.5
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R15.12.5
R5.4.1 ～ 東京高裁１０民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 高松地家裁丸亀支部長
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁４民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 仙台地家裁判事
H23.4.26 ～ H26.3.31 東京地裁判事
H19.4.1 ～ H23.4.25 千葉地家裁一宮支部判事
H18.4.11 ～ H19.3.31 東京地裁判事
H16.4.1 ～ H18.4.10 東京地裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 横浜地家裁小田原支部判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 盛岡地家裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 仙台地裁判事補

生年月日 S48.9.13
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.9.13
R7.4.1 ～ 東京高裁１０民判事
R3.3.1 ～ R7.3.31 名古屋地裁８民部総括
R2.4.1 ～ R3.2.28 名古屋高裁４民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 高知地裁民事部部総括
H28.4.1 ～ H29.3.31 高知地家裁判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 長野地家裁諏訪支部長
H23.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁判事
H21.4.1 ～ H23.3.31 ベトナム司法省
H21.1.30 ～ H21.3.31 東京地裁判事補
H16.4.1 ～ H21.1.29 高知地家裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 神戸家地裁尼崎支部判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

警察の保有する指紋、DNA型記録、顔写真の抹消が命じられた画期的な判決の判決文が公開されました。／平成30(ワ)3020 国家賠償等請求事件、損害賠償請求事件 令和4年1月18日 名古屋地方裁判所 民事第8部 https://t.co/7nDKGZ8hGg

— 曽我部真裕／Masahiro SOGABE (@masahirosogabe) May 19, 2022

＼判決全文がUPされました‼️／#結婚の自由をすべての人に 訴訟
本日、違憲判断がなされた名古屋地裁の判決文はコチラから👇https://t.co/PFOis6RdVE

「訴訟資料」タブをクリックして、下へスクロールすると以下のタイトルがあります。ご一読ください。

🌈️【愛知】判決要旨

（続きを読む...）

生年月日 S50.3.24
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R22.3.24
R6.4.1 ～ 東京高裁１０民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 宮崎地裁１民部総括
H30.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁１４民判事（医事部）
H28.4.1 ～ H30.3.31 法務省訟務局付
H27.4.1 ～ H28.3.31 福岡法務局訟務部副部長
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 熊本地家裁天草支部判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 熊本地家裁天草支部判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 東京地裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 大阪法務局訟務部付
H15.3.25 ～ H15.3.31 大阪地裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.24 名古屋地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
＊２　慶應義塾普通部HPに「裁判をもっと身近に　１９９０（平成２）年卒業／東京地方裁判所判事」（小島清二氏（こじませいじ））が載っています。
＊３　宮崎地裁令和５年２月１０日判決（担当裁判官は５３期の小島清二，６６期の小泉敬祐及び７０期の浅川浩輝）は，国が平成２５年から行った生活保護費の基準額引き下げは生存権を保障する憲法に違反するとして，宮崎市の保護利用者３人が減額処分取り消しを求めた訴訟において減額処分を取り消しました（しんぶん赤旗HPの「生活保護減額は違法　宮崎地裁　全国５件目　処分取り消し」参照）。

生年月日 S46.8.13
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R18.8.13
R7.9.8 ～ 東京高裁１１民判事
R5.3.12 ～ R7.9.7 司研第一部教官
R3.4.1 ～ R5.3.11 東京地裁１１民部総括（労働部）
H30.3.1 ～ R3.3.31 東京地裁１民判事
H27.4.1 ～ H30.2.28 東京高裁２４民判事
H25.4.11 ～ H27.3.31 最高裁人事局任用課長
H22.4.1 ～ H25.4.10 最高裁人事局参事官
H21.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁判事
H18.4.11 ～ H21.3.31 福岡地家裁判事
H18.4.1 ～ H18.4.10 福岡地家裁判事補
H17.7.1 ～ H18.3.31 東京地裁判事補
H14.7.8 ～ H17.6.30 最高裁民事局付
H13.1.6 ～ H14.7.7 財務省国際局開発金融課課長補佐
H12.7.1 ～ H13.1.5 大蔵省国際局開発金融課課長補佐
H8.4.11 ～ H12.6.30 東京地裁判事補

＊１　「前沢達朗」と表記されることもあります。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局人事局の任用課長及び参事官
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

生年月日 S48.12.12
出身大学 早稲田大院
定年退官発令予定日 R20.12.12
R6.4.1 ～ 東京高裁１１民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
R2.12.25 ～ R3.3.31 法務省大臣官房付
H30.1.15 ～ R2.12.24 特許庁総務部総務課法務調整官
H28.4.1 ～ H30.1.14 東京法務局訟務部副部長
H25.4.1 ～ H28.3.31 仙台地家裁判事
H23.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁８民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 法務省司法法制部付
H17.4.1 ～ H20.3.31 岐阜地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 東京法務局訟務部付
H14.3.25 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
H12.4.10 ～ H14.3.24 千葉地裁判事補

＊１　高裁なごや第４号（平成１８年４月１日発行）３頁に森田強司岐阜地方裁判所刑事部裁判官の写真が乗っています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　判事補の外部経験の概要
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　行政機関等への出向裁判官

生年月日 S49.12.5
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R21.12.5
R6.4.1 ～ 東京高裁１１民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 鹿児島地裁２民部総括
R2.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁２１民判事（執行部）
H30.4.1 ～ R2.3.31 最高裁秘書課参事官
H27.4.1 ～ H30.3.31 福岡地裁１民判事
H26.4.1 ～ H27.3.31 東京高裁２３民判事
H24.4.1 ～ H26.3.31 最高裁民事局付
H21.7.16 ～ H24.3.31 大津地家裁彦根支部判事補
H21.4.1 ～ H21.7.15 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官
H19.6.1 ～ H21.3.31 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部二等書記官
H19.2.1 ～ H19.5.31 最高裁人事局付
H12.10.18 ～ H19.1.31 東京地裁判事補

＊１　南河二中進路だより第２号（H26.5.22）の「人生に学ぶ」に寄稿しています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁

生年月日 S44.5.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.5.16
R8.4.1 ～ 東京高裁１２民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 さいたま家地裁判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 名古屋高裁３民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁１３民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 千葉家地裁判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 高松地家裁丸亀支部判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 横浜地家裁小田原支部判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 東京地裁判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 東京地裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 福岡家地裁久留米支部判事補
H11.4.12 ～ H14.3.31 横浜家地裁判事補
H11.4.1 ～ H11.4.11 横浜家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 名古屋地裁判事補

＊１　４９期の西野光子裁判官が控訴審の口頭弁論に関与していない判決書に署名押印をした結果，当該判決は最高裁令和４年１０月１７日判決によって破棄差戻しとなりました（沖縄タイムズの「高裁判決にミス　審理を差し戻し　無関与の裁判官署名」参照）。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S48.2.3
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R20.2.3
R6.4.1 ～ 東京高裁１２民判事
R5.4.1 ～ R6.3.31 法務省訟務局民事訟務課長
R4.4.1 ～ R5.3.31 法務省訟務局行政訟務課長
R2.7.22 ～ R4.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
H28.7.29 ～ R2.7.21 法務省訟務局参事官
H28.4.1 ～ H28.7.28 法務省訟務局付
H25.4.1 ～ H28.3.31 知財高裁第２部判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 さいたま地家裁判事
H20.4.1 ～ H21.4.10 さいたま地家裁判事補
H19.4.1 ～ H20.3.31 さいたま家地裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 静岡地家裁浜松支部判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 東京法務局訟務部付
H13.3.25 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.24 大阪地裁判事補

＊　知財高裁HPの「大韓民国の国際知財裁判所会議への参加」に「平成27年10月14日及び15日，大韓民国テジョン市所在の同国特許法院において，国際知財裁判所会議（2015 International IP Court Conference）が開催され，当庁から設樂隆一所長，大寄麻代判事，新谷貴昭判事及び田中正哉判事が参加しました。」と書いてあります。

生年月日 S53.6.20
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R25.6.20
R7.8.4 ～ 東京高裁１２民判事
R6.4.1 ～ R7.8.3 最高裁デジタル審議官付参事官兼民事局参事官兼行政局参事官兼家庭局参事官
R4.4.1 ～ R6.3.31 最高裁総務局参事官兼情報政策課参事官兼民事局参事官兼家庭局参事官
R2.4.1 ～ R4.3.31 最高裁情報政策課参事官
R1.10.1 ～ R2.3.31 最高裁民事局参事官
H31.4.1 ～ R1.9.30 最高裁総務局参事官
H29.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁２５民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 仙台地家裁判事
H25.10.16 ～ H26.3.31 東京地裁判事
H25.8.1 ～ H25.10.15 東京地裁判事補
H23.8.1 ～ H25.7.31 最高裁家庭局付
H21.4.1 ～ H23.7.31 鹿児島家地裁名瀬支部判事補
H15.10.16 ～ H21.3.31 東京地裁判事補

＊０　令和４年４月１日時点の正式な肩書は，最高裁総務局参事官兼情報政策課参事官兼民事局参事官兼刑事局参事官兼家庭局参事官です。
＊１の１　LECの「司法試験超短期合格者の声　２００１年度合格体験記」に寄稿した「ストレスは友達」（同書１０頁ないし１３頁）と題する合格体験記には以下の記載があります。
私は１９９７年、激しい受験勉強のすえ、東大の法学部に入学しました。当時、私は東大に入りさえすれば当然に司法試験に合格し、弁護士になれると勘違いしていました。周りの友人も皆官僚か弁護士を目指すような雰囲気にありました。
そのため、特に悩むことなく、とりあえず１年休んでから勉強を始めようと考え、大学２年生の春からLECの入門講座を受講することとしました。
＊１の２　平成１８年７月から平成２０年７月までの間，人事院が運営している行政官長期在外研究によって留学しています（東京大学法科大学院ローレビュー１２号（２０１７年１２月号）の「特集　海外ロースクール事情」における５６期の内田哲也裁判官の発言参照）。。
＊１の３　東京大学法学部HPに「内田哲也（客員准教授）」が載っています。
＊１の４　弁護士法人八丁堀法律事務所に所属している４２期の内田哲也弁護士（登録番号は２１５４４番）とは別の人です。
＊２　他の３人との連名で，NBL１２１２号（２０２２年２月１５日号）に，「民事裁判書類電子提出システム（mints）の運用開始について」を寄稿しています。
＊３　以下の資料を掲載しています。
・　民事訴訟手続における裁判書類の電子提出に係るアプリケーションの主な機能等について（令和３年６月１７日付の最高裁判所情報政策課参事官等の事務連絡）
＊４　令和４年１０月３１日，弁護士事務所職員等の補助者に限り，複数のアカウントを作成することができるようになりました（裁判所HPの「１．補助者の複数アカウントの概要」参照）。
＊５　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等

（続きを読む...）

生年月日 S39.3.6
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R11.3.6
R6.4.1 ～ 東京高裁１４民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 富山地家裁高岡支部長
H29.4.1 ～ R3.3.31 横浜地家裁小田原支部判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 福岡高裁１民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁３１民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 津地家裁伊勢支部判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁２８民判事
H16.4.13 ～ H17.3.31 長野家地裁判事
H14.4.1 ～ H16.4.12 長野家地裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 千葉地家裁判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 静岡地家裁判事補
H6.4.13 ～ H8.3.31 神戸地裁判事補

生年月日 S44.5.29
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.5.29
R8.4.1 ～ 東京高裁１４民判事
R5.8.1 ～ R8.3.31 文科省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室長
R2.4.1 ～ R5.7.31 東京地裁２２民部総括（建築・調停部）
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁２８民部総括
H29.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁２８民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 青森地裁民事部部総括
H22.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁３民判事
H18.4.1 ～ H22.3.31 最高裁調査官
H16.4.13 ～ H18.3.31 大阪高裁６民判事
H15.4.1 ～ H16.4.12 大阪地裁判事補
H12.7.20 ～ H15.3.31 高松地家裁判事補
H6.4.13 ～ H12.7.19 東京地裁判事補

＊１　他の裁判官と一緒に以下の寄稿をしています。
・　保険金請求訴訟をめぐる諸問題（上），（中）及び（下）（判例タイムズ２０１４年４月１日号ないし判例タイムズ２０１４年６月１日号）
・　建築訴訟の審理モデル～設計・監理の報酬請求編～（判例タイムズ２０２１年１２月号）
・　建築訴訟の審理モデル～設計・監理の債務不履行・不法行為編～（判例タイムズ２０２２年１月号）
・　建築訴訟の審理モデル～不法行為（第三者被害型）編～（判例タイムズ２０２２年６月号）
＊２　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説

R041212 最高裁の理由説明書（自由と正義２０２２年１月号４７頁で紹介されている，「２２部の歩き方」と題する小雑誌）を添付しています。 pic.twitter.com/WpY6mKwhEp

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) December 21, 2022

（続きを読む...）

生年月日 S45.8.29
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.8.29
R8.4.1 ～ 東京高裁１４民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 千葉地裁３民部総括
H31.4.1 ～ R5.3.31 知財高裁第４部判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 札幌地裁５民部総括
H25.7.22 ～ H28.3.31 東京高裁１９民判事
H22.4.1 ～ H25.7.21 法務省民事局参事官
H20.4.1 ～ H22.3.31 釧路地家裁帯広支部長
H17.4.12 ～ H20.3.31 大阪地裁２２民判事
H17.4.1 ～ H17.4.11 大阪地裁判事補
H14.5.14 ～ H17.3.31 静岡地家裁沼津支部判事補
H13.4.1 ～ H14.5.13 東京地裁判事補
H11.4.1 ～ H13.3.31 農水省農産園芸局種苗課事務官
H11.3.1 ～ H11.3.31 最高裁行政局付
H9.4.1 ～ H11.2.28 釧路地家裁判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 横浜地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　特許庁HPの国際知財司法シンポジウム２０２２の講演者資料２頁に４７期の岡山忠広裁判官の顔写真が載っています。
＊３の１　判例タイムズ１２６７号（２００８年７月１日号）に「保険契約の保険金受取人変更と詐害行為取消権・否認権の行使」を寄稿しています。
＊３の２　一問一答 被災借地借家法・改正被災マンション法（２０１４年６月１８日付）を執筆しています。
＊　千葉地裁令和５年１０月３１日判決（裁判長は４７期の岡山忠広）は，筋肉が徐々に動かなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」の男性患者（６２）が障害者総合支援法に基づく重度訪問介護を１日当たり２４時間態勢で給付するよう居住地の千葉県松戸市に求めた訴訟において，支給時間を１日約２２時間とするよう松戸市に命じました（東京新聞HPの「２２時間の重度訪問介護を命令　ＡＬＳ患者巡り松戸市に」参照）。

生年月日 S45.3.26
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.3.26
R6.4.1 ～ 東京高裁１４民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 大分地裁２民部総括
H29.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁２２民判事（建築・調停部）
H26.4.1 ～ H29.3.31 京都地裁６民判事（労働部）
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁３民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 神戸地家裁豊岡支部判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 大阪地裁判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 大阪地家裁判事補
H14.8.20 ～ H17.3.31 名古屋地家裁岡崎支部判事補
H11.4.1 ～ H14.8.19 東京地裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 岡山地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
（過労自殺に関する論文）
＊２の１　４９期の石村智 京都地裁判事が執筆した「労災民事訴訟に関する諸問題について」（－過労自殺に関する注意義務違反，安全配慮義務違反と相当因果関係を中心として－）を掲載している判例タイムズ１４２５号（平成２８年７月２５日発売）４５頁には以下の記載があります。
    客観的業務過重性が認められる場合には，業務の過重性についての予見可能性と労働者の心身健康を損なう危険についての（抽象的）予見可能性さえあれば（使用者側は，客観的にみて過重な業務を課しているのであるから，通常は，これが否定されることはない。），義務違反及び相当因果関係が肯定される関係にあり，その意味で，この場合においては，精神障害の発症や自殺についての予見がないとの使用者側の主張については，ほぼ失当に近いことになる。しかも，電通事件最判や東芝事件最判の判示によれば，当事者側の事情が過失相殺ないしは素因減額とされる場面はかなり限定され，その適用範囲が審理の中心となるということになろう。
＊２の２　最高裁判所とともに（著者は高輪１期の矢口洪一 元最高裁判所長官）５９頁には以下の記載があります。
    私の経験からいって、特に民事の場合、一方に全面的な落ち度のある事件はきわめてまれであり、判決が法理論を貫くものであるかぎり、細かいニュアンスを出すことは難しい。だから私は、しゃくし定規な「悪しき隣人」とならないために「和解」という解決方法を重視してきた。
＊２の３　最高裁平成１６年３月２５日判決は，「自殺の真の動機，原因が何であったかを事後において解明することは極めて困難である」と判示しています。
（大分県の弁護士法人のセクハラ自殺裁判）
＊３の１　大分地裁令和５年４月２１日判決（担当裁判官は４９期の石村智，６０期の小林裕敬及び７３期の齋藤壮来）（判例秘書に掲載）は，大分県内の法律事務所で勤務していた３２歳の女性弁護士が平成３０年に自殺したのは代表の清源善二郎元弁護士による意に反した性的行為が原因であるとして，両親が元弁護士と事務所に約１億７千万円の損害賠償を求めた訴訟において，元弁護士と弁護士法人に対して約１億２８００万円の支払を命じました（OBSオンラインの「女性弁護士自殺は「性的加害」 雇用主の法律事務所元代表らに1億2800万円賠償命令 大分」参照）ところ，３２歳の女性弁護士の基礎収入については，平成２９年の賃金センサス・職種別・企業規模計・男女計・弁護士・全年齢平均賃金に基づき，１０２８万９５００円と認定しました。
    その後，当該判決は福岡高裁令和６年１月２５日判決（裁判長は４２期の高瀬順久）は元弁護士らの控訴を棄却しました（産経新聞HPの「法律事務所代表から性被害で女性弁護士自殺、1億円超賠償支持　福岡高裁」参照）。
＊３の２　５０期の宮本博文裁判官が平成３０年５月１日に弁護士登録をして入所した弁護士法人清源（きよもと）法律事務所に対する令和２年９月１８日付の業務停止６月の「処分の理由の要旨」は以下のとおりです（自由と正義２０２１年１月号８５頁）。
    被懲戒弁護士法人は、当時被懲戒弁護士法人の代表社員であったA弁護士が、2015年3月頃から2018年8月頃までの間、被懲戒弁護士法人の事務所に勤務していたBに対し、その職務上の地位を利用し、Bの意に反して複数回セクシュアル・ハラスメント行為を行ったが、セクシュアル・ハラスメント被害の予防について、適切な措置を採るべき義務があったにもかかわらず、これを漫然と怠り、A弁護士がBに対して上記セクシェアル・ハラスメント行為に及ぶことを看過した。

（続きを読む...）

生年月日 S47.11.28
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.11.28
R4.4.1 ～ 東京高裁１５民判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁６民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 札幌地裁１民部総括
H26.4.1 ～ H29.3.31 旭川地裁民事部部総括
H21.4.1 ～ H26.3.31 最高裁民事調査官
H20.4.12 ～ H21.3.31 釧路地家裁帯広支部判事
H19.4.1 ～ H20.4.11 釧路地家裁帯広支部判事補
H15.8.1 ～ H19.3.31 仙台地家裁判事補
H13.7.1 ～ H15.7.31 最高裁総務局付
H10.4.12 ～ H13.6.30 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　判例タイムズ１３９９号（２０１４年６月号）に「最高裁判所における民事上告審の手続について」を寄稿しています。
＊３　５０期の武藤貴明裁判官が執筆した「争点整理の考え方と実務」（令和３年９月２０日出版）には以下の記載があります。
（２４６頁の記載）
    （山中注：争点整理がうまくいかなかった）甲裁判官の争点整理は、一言でいえば、ポイントとなる点、つまり結論を左右する「真の争点」が何かを意識しないまま、漫然と双方の反論を重ね、双方の主張を対比させるだけの争点整理であったといえるでしょう。これでは双方から主張が積み上がり、「見せかけの争点」が増えるばかりとなります。その結果、双方から多数の人証が申請され、その全員を採用して尋問することになりました。これでは、争点を「整理」するどころか、「拡散」してしまったのではないでしょうか。
（３５８頁の記載）
    （山中注：争点整理がうまくいった）乙裁判官は、請求（訴訟物）ごとに、何が主要事実に当たるのか、争いのある事実は何か、結論を左右し得る重要な事実はなにか、という視点を失うことなく、精力的に争点整理を行い、当事者と口頭議論を重ねた結果、明らかに不必要な主張は撤回され、その余の主張についても、争点から落ちたわけではありませんが、裁判所の問題意識を当事者と共有することに成功しています。乙裁判官の口頭議論の進め方は、時に当事者の反発や反論を受けることもありましたが、乙裁判官は、臆することなく当事者との議論を重ね、争点整理を整理していきました。

司法シンポジウムのパネリストだった綿引万里子さんが、武藤貴明判事の『争点整理の考え方と実務』を薦めていたとの報に接した。積ん読だったので、旭川に戻ったら読んでみよう

— くまちん（弁護士中村元弥） (@1961kumachin) October 31, 2021

武藤貴明「和解の考え方と実務」の57ページ脚注59に連帯保証についてですが「ものとする」について給付条項としての有効性を認めた裁判例（東京高裁昭和36年9月26日決定、東京高裁昭和60年8月27日決定）が紹介されています。 https://t.co/KaoM0OtNpU

（続きを読む...）

生年月日 S41.5.17
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R13.5.17
R6.4.1 ～ 東京高裁１５民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 福島地家裁いわき支部長
H30.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁４０民判事（知財部）
H27.4.1 ～ H30.3.31 宇都宮地家裁大田原支部判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁４７民判事
H21.4.11 ～ H24.3.31 仙台高裁秋田支部判事
H21.4.1 ～ H21.4.10 秋田地裁判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 東京地裁判事補
H16.4.1 ～ H18.3.31 釧路家地裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 大阪家地裁堺支部判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 名古屋地裁判事補

生年月日 S44.10.4
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.10.4
R6.4.1 ～ 東京高裁１５民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 福岡法務局訟務部長
H30.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁２２民判事（建築・調停部）
H27.4.1 ～ H30.3.31 福岡地家裁大牟田支部判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁１３民判事
H22.4.10 ～ H24.3.31 札幌家地裁判事
H22.4.1 ～ H22.4.9 札幌家地裁判事補
H20.4.1 ～ H22.3.31 札幌法務局訟務部付
H19.4.1 ～ H20.3.31 徳島地家裁判事補
H17.4.1 ～ H19.3.31 徳島家地裁判事補
H15.7.1 ～ H17.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H14.4.1 ～ H15.6.30 東京家地裁八王子支部判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 熊本地裁判事補

生年月日 S40.12.27
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R12.12.27
R8.4.1 ～ 東京高裁１６民判事
R2.7.14 ～ R8.3.31 横浜地裁１民部総括（行政部）
R2.4.1 ～ R2.7.13 東京高裁２民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 水戸地裁１民部総括
H25.4.1 ～ H29.3.31 横浜地裁９民判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 最高裁民事調査官
H19.4.1 ～ H22.3.31 仙台高裁２民判事
H15.4.9 ～ H19.3.31 仙台地家裁判事
H15.4.1 ～ H15.4.8 仙台地家裁判事補
H11.4.1 ～ H15.3.31 最高裁家庭局付
H10.6.16 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.6.15 和歌山地家裁判事補
H5.4.9 ～ H7.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説