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佐伯恒治裁判官(46期)の経歴

現在のポスト・年齢

東京地家裁立川支部長・57歳7月

生年月日 S43.10.23
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R15.10.23
R8.5.25 ~ 東京地家裁立川支部長
R6.4.1 ~ R8.5.24 さいたま地裁1刑部総括
R2.10.26 ~ R6.3.31 東京地裁6刑部総括
R2.4.1 ~ R2.10.25 東京高裁2刑判事
H30.1.5 ~ R2.3.31 最高裁情報政策課長
H29.9.6 ~ H30.1.4 東京高裁3刑判事
H28.8.12 ~ H29.9.5 法務省大臣官房司法法制部司法法制課長
H28.4.1 ~ H28.8.11 東京高裁12刑判事
H25.4.1 ~ H28.3.31 札幌地裁2刑部総括
H22.4.1 ~ H25.3.31 旭川地裁刑事部部総括
H21.4.1 ~ H22.3.31 東京高裁1刑判事
H17.9.15 ~ H21.3.31 最高裁刑事局付
H16.4.13 ~ H17.9.14 東京地裁判事
H16.4.1 ~ H16.4.12 東京地裁判事補
H13.4.1 ~ H16.3.31 札幌地家裁判事補
H8.4.1 ~ H13.3.31 最高裁刑事局付
H6.4.13 ~ H8.3.31 東京地裁判事補

*1 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の最高裁判所情報政策課長
・ 裁判所の情報化の流れ
 裁判所における主なシステム
 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
 裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・ 判事補の外部経験の概要


*2の1 61期の鏡味薫裁判官は,大川原化工機事件(令和2年3月11日に逮捕があったものの,令和3年7月30日に検察官が公訴取消しの申立てをしたため,同年8月2日に公訴棄却決定により終了した冤罪事件)において,令和2年12月28日付で保釈許可決定を出したものの,同日付の東京地裁決定(担当裁判官は46期の佐伯恒治55期の室橋秀紀及び71期の名取桂)によって取り消されました。
*2の2 捏造された事件を見破れない裁判官(大川原化工機冤罪事件から)と題するnoteに令和2年12月28日付の取消し決定の全文が載っています。
*2の3 ヤフーニュースの「命を削る「人質司法」~がん診断されても保釈は認めず・大川原化工機事件」(令和5年9月6日付)には以下の記載があります。
    そもそも本件(山中注:大川原化工機事件)では、主な争点は、供述証拠に頼る共謀や故意などではなく、機械の構造に関わる客観的な事実。被告人が保釈されたからといって、「罪証隠滅」の懸念はない。
    裁判を担当する刑事第13部の平出喜一裁判長もそれを理解し、公判前整理手続のための打ち合わせの早い段階から、「長期間勾留したままで審理するのが相当な事案とはいえない」という認識を示していた。打ち合わせ内容を丁寧に書面化し、令状部の裁判官の理解を助ける配慮もしてくれた、という。


*3 東京地裁令和6年3月14日判決(裁判長は46期の佐伯恒治)は,動画投稿サイトで俳優らを脅迫したなどとして,暴力行為等処罰法違反(常習的脅迫)などの罪に問われた元参院議員のガーシー(本名は東谷義和)被告人(52歳)に対し,懲役3年,執行猶予5年(求刑懲役4年)を言い渡しました(産経新聞HPの「「被害者の人生そのものを脅かした」 ガーシー被告に執行猶予付き有罪判決」参照)。
*4 さいたま地裁令和7年3月13日判決(裁判長は46期の佐伯恒治)は,被告人が、交際相手を連れ戻す目的で被害者方アパートを訪れた際、法定の除外事由なくダガーナイフ2本を所持し、同アパート4階踊り場において、殺意をもって、手に何も持っていない被害者の前胸部を前記ナイフで突き刺して失血により死亡させ、さらに決定されていた在留期間を超えて令和6年4月29日まで本邦に不法に残留したという銃刀法違反,殺人,出入国管理及び難民認定法違反の各事実を認定し、争点となった殺意の有無と正当防衛の成否について、犯行直前の被告人の言動や犯行状況に関する複数の証人の信用できる証言に基づき、被告人の「反射的にナイフを出したら刺さった」などの弁解は不合理で信用できないとして殺意を肯定し正当防衛の成立を否定した上で、危険な犯行態様,理不尽で身勝手な動機,結果の重大さ,反省が見られない態度,不法残留等の事情を総合的に考慮し、被告人を懲役17年に処するとともに未決勾留日数150日の算入及びナイフ2本の没収を命じたものです(Gemini2.5Pro作成の要約をベースにした記載です。)。

佐伯恒治裁判官(46期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 18 件ヒット)

裁判所裁判年月日事件番号・事件名全文区分
さいたま地方裁判所令和7年
3月13日
令和6(わ)668 PDF 下級裁裁判例
東京地方裁判所令和4年
1月20日
令和2特(わ)1001
脅迫、不正競争防止法違反、威力業務妨害
PDF 下級裁裁判例
札幌地方裁判所平成28年
3月3日
平成25(た)2 PDF 下級裁裁判例
札幌地方裁判所平成27年
7月9日
平成26(わ)644
道路交通法違反,過失運転致死傷(変更後の
主位的訴因 危険運転致死傷,道路交通法違
反)(予備的訴因 道路交通法違反,過失運
転致死傷)
PDF 下級裁裁判例
札幌地方裁判所平成25年
6月21日
平成24(わ)995
危険運転致死傷,道路交通法違反
PDF 下級裁裁判例
東京地方裁判所平成17年
3月11日
平成16特(わ)741
証券取引法違反
PDF 下級裁裁判例
東京地方裁判所平成17年
3月4日
平成16特(わ)1505
証券取引法違反
PDF 下級裁裁判例
東京地方裁判所平成16年
11月2日
平成15合(わ)275
準強姦
PDF 下級裁裁判例
札幌地方裁判所平成16年
7月29日
平成14(行ウ)26
北海道公立学校教職員時間外賃金請求
PDF 下級裁裁判例
札幌地方裁判所平成16年
3月31日
平成14(ワ)851
損害賠償請求事件
PDF 下級裁裁判例
札幌地方裁判所平成16年
3月18日
平成14(行ウ)2
損害賠償等請求事件
PDF 下級裁裁判例
札幌地方裁判所平成16年
2月12日
平成15(行ウ)5
違法公金支出金返還請求事件
PDF 下級裁裁判例
札幌地方裁判所平成15年
2月20日
平成12(ワ)2253
損害賠償請求
PDF 下級裁裁判例
札幌地方裁判所平成14年
11月22日
平成13(ワ)2083
損害賠償請求
PDF 下級裁裁判例
札幌地方裁判所平成14年
7月25日
平成10(ワ)3162
損害賠償請求
PDF 下級裁裁判例
札幌地方裁判所平成14年
7月4日
平成13(行ウ)21等
土地区画整理組合設立不認可処分取消請求事
PDF 行政事件裁判例
札幌地方裁判所平成14年
2月26日
平成13(ワ)1419
過払金返還請求
PDF 下級裁裁判例
札幌地方裁判所平成13年
12月20日
平成13(人)5
人身保護請求
PDF 下級裁裁判例

出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.06.02