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修習給付金に関する大阪地裁令和４年１２月２２日判決に対する控訴理由書

目次
第１部　控訴理由書
第２部　関連記事その他

第１部　控訴理由書
・　修習給付金についての所得税更正処分取消請求事件に関する大阪地裁令和４年１２月２２日判決（正本認証込で５３頁あります。なお，担当裁判官は５１期の徳地淳，５４期の新宮智之及び新６０期の太田章子）に対する控訴理由書（令和５年２月１４日付）の本文は以下のとおりです。
・　控訴審で提出した甲１２３ないし甲１４２を掲載しています。

第１　本件給付金が所得税法上の学資金に該当することの補充主張
１　基本給付金が学資金に含まれると解したとしても，学資金という文言の通常の意味内容から乖離するとまではいえないことの補充主張
(1)　「学資」と「学費」とでは，登録商標における「商品及び役務の区分」が全く異なること
ア　「学資」という文言を含む登録商標４０例のうち，３９例は「第３６類」（金融，保険及び不動産の取引）であり，残り１例は「第１６類」（紙，紙製品及び事務用品）である（甲１１９）。
    これに対して「学費」という文言を含む登録商標５例のうち，２例だけが「第３６類」であり，残り３例は「第３５類」（広告，事業の管理又は運営，事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供），「第４１類」（教育，訓練，娯楽，スポーツ及び文化活動）又は「第４２類」（科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発）である（甲１２０）。
    つまり，「学資」という文言を含む登録商標と「学費」という文言を含む登録商標とでは，商標法施行令２条及び別表が定める「商品及び役務の区分」が全く異なるといえる。
(2)　「学資」と「学費」とでは，現実の使用場面が全く異なること
ア　「学資」というキーワードでグーグル検索した場合における上位１０位以内の検索結果はすべて学資保険に関するものである（甲１２３の１）。
    これに対して，「学費」というキーワードでグーグル検索した場合における上位１０位以内の検索結果はすべて教育資金に関するものであって（甲１２３の２），両者の間に共通する検索結果は全く存在しない。
イ　グーグル検索において１頁に表示する件数を５０件に増やした上で（甲１２４参照），「”学資”」というキーワードでグーグルの限定検索をした場合における上位５０件以内の検索結果の９割以上が学資保険に関するものであり，残りは学資ローン（生活費等にも使えるローン）等である（１２５の１）。
    これに対して，「”学費”」というキーワードでグーグルの限定検索をした場合における上位５０件以内の検索結果の９割以上は入学金，授業料その他の学納金に関するものであって（甲１２５の２），両者の間に共通する検索結果は全く存在しない。
ウ　そのため，「学資」と「学費」とでは，現実の使用場面が全く異なるといえる。
(3)　原判決のように大辞泉及び広辞苑だけに基づいて学資金の意義を判断することが不当であること
ア　乙６が解説するところの「生存保険の一種。子供の教育資金の準備を目的とする。教育保険。」という意味での学資保険は，教育費の確保を目的として昭和４７年９月１日に創設された当時の郵便局の学資保険（甲１４２の２）だけを意味するものにすぎない。
    つまり，貯蓄重視型と保障重視型の２種類が存在するなど多種多様な現在の学資保険（甲１１９及び甲１２８参照）はおろか，平成６年１月１日に創設された郵便局の育英年金付学資保険（甲１２６・１６０頁及び１６１頁，並びに甲１４２の３）まで説明したものですらない。
イ　学資保険は創設当時から生死混合保険としての養老保険（甲１２６・１３１頁，甲１２７及び甲１４２の２）の一種であって生存保険ではないから，乙６の解説は創設当時の学資保険の正しい解説ですらない。
ウ　そのため，原判決３０頁及び３１頁のように，四半世紀以上前の資料である大辞泉の記事（乙８），及び平成６年１月１日より前の郵便局の学資保険に関する不正確な解説に準拠した広辞苑の記事（乙６及び乙９）に基づいて学資金の意義を判断することが不当であることは明らかである。
(4)　原判決のように学生等の生活費を「学資」という言葉で表現することは一般的ではないと判断することが不当であること
ア　確かに，昭和４７年９月１日の創設当時，郵便局の学資保険における「学資」は教育費を意味していたようである（甲１４２の２）。
    しかし，創設時から半世紀以上が経過した現在のかんぽ生命の学資保険の場合，満期保険金のことを「学資金」と説明している（甲１４０）ところ，その「学資金」には，①「大学入学時」の学資金準備コース及び②「小・中・高＋大学入学時」の学資金準備コースの場合，「ひとり暮らしをする場合の初期費用」（例えば，アパート・マンションの敷金・礼金，及び家財道具の購入費用）が含まれている（甲１４１の１及び甲１４１の２）し，③「大学入学時＋在学中」の学資金準備コースの場合，「学生生活の諸費用」（例えば，教材費，クラブ・サークル活動費及び交通費・交際費）並びに「仕送りをする場合の費用」（例えば，アパート・マンションの家賃，水道光熱費及び食費）が含まれている（甲１４１の３）。
    それゆえ，かんぽ生命の学資保険における「学資金」は，学生等の生活費を含むことは明らかである。
    そして，かんぽ生命の学資保険も含めて，使い道の制限がない学資保険の満期保険金（甲１１９）に対しては所得税又は贈与税が課税される（甲６８）ことからも分かるとおり，学資保険の場合，非課税所得としての学資金とは全く異なる意味で「学資」という文言が使用されている。
イ　予算決算及び会計令５７条７号は「外国で研究又は調査に従事する者に支給する学資金その他の給与」という文言を使用している。
    それゆえ，法令用語としての学資金は，生活費にも使用されることが明らかな給与に含まれる場合すらあるといえる。
ウ　そのため，原判決３６頁及び３７頁のように，特段の根拠もなく学生等の生活費を「学資」という言葉で表現することは一般的ではないと判断することが不当であることは明らかである。
(5)　したがって，原判決３８頁の判示と異なり，基本給付金が学資金に含まれると解したとしても，学資金という文言の通常の意味内容から乖離するとまではいえない。
２　基本給付金の支給対象となる司法修習生について学費負担がないことは，基本給付金の学資金該当性を否定する事情とはならないことの補充主張
(1)　給付型奨学金（原判決がいうところの「学資支給金」のこと。以下同じ。）の額は，独立行政法人日本学生支援機構の学生生活調査などをもとに学生の支出の水準を総合的に勘案し，学業に専念するために学生生活費を賄えるように設定されたものであって（原告準備書面（２）１１頁），修学をする上で追加的に必要となる費用だけを賄うものではない。
    そして，給付型奨学金の位置づけは「使途の限定のない，学業に専念するために必要な学生生活費を賄うための費用」であるというのが行政府の有権的解釈であって，国税庁がこれに反する見解を主張することなど許されないといえる（原告準備書面（２）１２頁ないし１４頁）。
    また，国税庁において給付型奨学金が学資金ではないという主張をしているわけですらない以上，給付型奨学金は学資金に該当するというのが国税庁の見解であるといえる。
    さらに，原判決２９頁及び３０頁が言及する国税庁のQ&A（乙１０）は，文部科学省との協議を経ずに作成されたこともあって（甲１１１及び甲１１３参照），給付型奨学金が学資金であることと矛盾している点でも失当であるといえる。
    そのため，原判決３６頁の判示と異なり，「使途の限定のない，学業に専念するために必要な学生生活費を賄うための費用」は学資金に該当するというのが，国税庁も是認するところの学資金に関する正しい解釈であるといえる。
(2)　原判決３８頁は，「給付対象者が教育・指導を受ける対価（学資・学費の中核的な部分）の負担を負うかどうかという点は、「学資」や「学費」の一般的な意味内容に照らし、所得税法上の学資金該当性に係る重要な考慮要素となるというべきである」と判示している。
    しかし，経済的な理由により，就学が困難な小・中・義務教育学校の児童・生徒の保護者に対し，学校生活にかかる費用の一部を援助する制度である就学援助制度（甲１２９）に基づく就学援助費の場合，給付対象者が教育・指導を受ける対価（学資・学費の中核的な部分）の負担を負うことはおよそありえない（憲法２６条２項後段）点でその支援の対象に入学金や授業料は一切含まれていない（甲１２９）にもかかわらず，文部科学省は特段の理由もなく就学援助費は学資金であると判断している（甲１３０の１）。
    そして，小学校・中学校就学援助費（学校教育法１９条参照）は非課税所得であることが分かる文書が国税庁に存在しない（甲１３１）ことからしても，原判決３８頁の判示は失当であるといえる。
(3)　勤労学生には「職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの」の学生も含まれる（甲１３２）ことからしても，司法修習生の身分は学生に類似するところがあるといえる。
３　基本給付金の支給対象となる司法修習生について所得制限がないことは，基本給付金の学資金該当性を否定する事情とはならないことの補充主張
    国税庁において給付型奨学金が非課税であるかどうかを判断した際，給付型奨学金の支給対象に所得制限があるかどうかは一切考慮されていない（甲３１の３及び甲３１の４，並びに甲１３３及び甲１３４参照）。
    また，給付型奨学金に関する内閣法制局説明資料においても，所得制限があるから非課税所得扱いとする許容性があるなどとは説明されていない（原告準備書面（２）１７頁参照）。
    さらに，憲法８４条は，課税要件及び租税の賦課徴収の手続が法律で明確に定められるべきことを規定するものであるが，これにより課税関係における法的安定が保たれるべき趣旨を含むものである（最高裁平成２３年９月３０日判決（裁判所HPに掲載））。
    そのため，給付型奨学金が学資金に該当するかどうかを判断する際に所得制限の有無は考慮されていないことをも考慮すれば，合理的理由により所得制限のない基本給付金（原告準備書面（２）１７頁及び１８頁）が学資金に該当するかどうかを判断する際にだけ所得制限の有無を考慮することは，課税関係における法的安定を害するという意味でも許されないといえる。
４　基本給付金及び給付型奨学金は，給付の目的及び趣旨が類似していること
    原判決３６頁は，①給付型奨学金は「学資として支給する資金」であることが文言上明確にされていること，及び②給付型奨学金の支給対象が「経済的理由により極めて修学に困難がある」と認定された者に限られていることを主たる理由として，基本給付金とはその給付の趣旨を明らかに異にしていると判示している。
    しかし，前述したとおり学生等の生活費は「学資」に含まれる点で「学資」という文言の有無が決定的意味を持つとはいえないし，所得制限の有無は基本給付金が学資金に該当するかどうかとは関係のない話である。
    そのため，原告準備書面（２）５頁及び６頁の主張をも考慮すれば，学資金に該当するかどうかという観点でいえば，基本給付金及び給付型奨学金は，給付の目的及び趣旨が類似しているといえる。
５　小括
    よって，原審での主張立証をも考慮すれば，本件給付金は所得税法上の学資金に該当するといえる。

第２　本件利息相当額が所得税法上の学資金に該当することの補充主張
１(1)　①兼業等により収入を得ることを禁止していることに対する「代償措置」を講ずべき必要性，②司法修習生が貸与を受けやすくして修習専念義務の担保をより十全なものとする必要性，及び③法曹に優秀な人材を確保する政策的な必要性の観点から，平成１６年の裁判所法改正により創設された修習資金は，返還の期限までの間は無利息とされたし（甲１３５別紙２・３頁），無利息とする取扱いは修習専念資金にも引き継がれた（裁判所法６７条の３第１項）。
    そして，本件利息相当額が雑所得となった場合，これらの政策的配慮を著しく害することとなる。
(2)　平成１６年の裁判所法改正当時，修習資金の利息相当額が雑所得になるなどとは全く考えられていなかった（甲１３５参照）。
２　修習専念資金の貸与制度は，自衛隊法による学資金貸与制度及び矯正医官修学資金貸与制度と類似の貸与制度であり（甲１３５・４頁），日本学生支援機構による学資金貸与制度と類似の貸与制度である（甲１３５・７頁）。
    そのため，類似の貸与制度における利息相当額が学資金として非課税となっていることとのバランスを考慮すべきである。
３　担税力は，学資金に該当するかどうか以前の話として非課税所得となるかどうかの話である（最高裁平成２４年１月１３日判決（甲５５）参照）ところ，本件利息相当額は１万１２８６円（原判決２頁）だけであるから担税力はないといえる。
４　よって，原審での主張立証をも考慮すれば，本件利息相当額は所得税法上の学資金に該当するといえる。

第３　本件費用を雑所得の金額の計算上必要経費に算入できることの補充主張
１　国税庁の公式見解によれば，雑所得には，①公的年金等に係る雑所得，②業務に係る雑所得（副業に係る収入のうち営利を目的とした継続的なもの），及び③その他雑所得の３種類がある（甲１３６及び甲１３７）ところ，業務に係る雑所得及びその他雑所得のいずれについても必要経費が存在するものとされている（甲１３６）のであって，必要経費の存在を観念し得ない雑所得は存在しない。
２　例えば，利子所得とはならない所得税の還付加算金等の利子収入は基本給付金以上に必要経費は発生しないと思われるにもかかわらず，「その他雑所得」に該当する結果（甲１３７），必要経費が発生することが前提とされている。
    また，司法修習生の基本給付金を除き、「雑所得を生ずべき業務」に該当しないことを理由として必要経費が一切認められない雑所得の具体例が書いてある文書は国税庁に存在しない（甲１３８）。
    そのため，司法修習は「所得を生ずべき業務」に該当しないことを主たる理由として，基本給付金についておおよそ必要経費は存在しないと判示した原判決４２頁及び４３頁は失当であるといえる。
３　よって，原審での主張立証をも考慮すれば，本件費用を雑所得の金額の計算上必要経費に算入できるといえる。

第４　本件費用を必要経費と認めないことは憲法１４条１項に違反することの補充主張
１　農業次世代人材投資資金（準備型）は，副業に係る収入のうち営利を目的とした継続的なものではない点で「業務に係る雑所得」ではないから，基本給付金と同様に「その他雑所得」に該当するといえる。
    また，原判決４５頁の判示と異なり，所得税基本通達３５－１からすれば，「その他雑所得」について「所得を生ずべき業務」という概念など存在しない（甲１３７）。
２　よって，原審での主張立証をも考慮すれば，本件費用を必要経費と認めないことは憲法１４条１項に違反するといえる。

第５　控訴人について課税される所得金額は１０８万円であること（控訴審における追加主張）
１(1)　集合修習の後に選択型実務修習が実施されるA班の場合，①導入修習参加のための引越し，②分野別実務修習参加のための引越し，③集合修習開始のための引越し及び④選択型実務修習参加のための引越しがあるため，合計４回，移転給付金を支給される（甲１３９の１の「導入」，「分野別」，「集合A班」及び「選択型A班」参照）。
(2)　控訴人は，選択型実務修習開始に伴う埼玉県和光市から◯◯県◯◯市への引越し（甲１３９の１の「選択型A班」及び原判決４９頁＊１⑤及び⑥参照）により雑所得に係る必要経費として移転給付金相当額である１０万８０００円以上のお金を平成３０年１０月上旬に支出した。
    しかし，控訴人は，この部分に関する移転給付金の支給申請を忘れたため，雑所得に係る収入金額となる移転給付金１０万８０００円を受領していない（原判決４８頁参照）結果，費用弁償として支払われる点で経費となることが明らかな１０万８０００円に対応する収入（原判決４４頁参照）を得ていない。
    そのため，業務に係る雑所得は１０万８０００円のマイナスとなっている。
２　雑所得の金額は，「業務に係る雑所得」と「その他雑所得」の合計額であるとされている（甲１３６参照）し，所得税法３５条２項２号の文言からしてもそのように解するのが自然であるといえる。
    そのため，仮に基本給付金が学資金ではなく，必要経費すら存在しない「その他雑所得」に該当するとしても，「業務に係る雑所得」が１０万８０００円のマイナスである以上，控訴人について課税される所得金額は１１８万８０００円から１０万８０００円を控除した１０８万円であるといえる。

文書事務における知識付与を行うためのツールの改訂版（平成３１年３月７日付の配布文書）からの抜粋でありますところ，これによれば，法令の解釈を示す司法行政文書は「通達」ですから，修習給付金案内が法令の解釈を示す司法行政文書ということはできないと思います。


第２部　関連記事その他
１　大阪高裁令和５年７月２６日判決（担当裁判官は４０期の冨田一彦，４０期の上田卓哉及び４５期の桑原直子）は，修習給付金給付金は必要経費のない雑所得であると判示して，大阪地裁令和４年１２月２２日判決（担当裁判官は５１期の徳地淳，５４期の新宮智之及び新６０期の太田章子）に対する控訴を棄却しました（令和５年１２月５日現在，上告受理申立て中です。）。
２　最高裁平成１６年３月１６日判決は，「学資保険は，郵政省を事業主体とし，子を被保険者，親を契約者とする養老保険の一種」と説明しています。
３　月刊税務Q&A２０２４年６月号に「税金裁判の動向第２５６回　司法修習生が受けた基本給付金の非課税所得該当性」（筆者は青山学院大学法学部准教授の道下知子（どうげ・ともこ））が載っています。
４　以下の記事も参照してください。
・　司法修習生の給費制，貸与制及び修習給付金
・　修習給付金に関する所得税更正処分取消請求事件の訴状（令和３年５月１１日付）
→　５月１１日付の訴状に対する国の反論が書いてある準備書面が，令和３年９月１７日付の被告第１準備書面となります。
・　修習給付金は必要経費のない雑所得であるとした国税不服審判所令和３年３月２４日裁決
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する衆議院法務委員会の附帯決議


司法修習生に対する修習資金及び修習専念資金の貸与・返済状況等に関するデータの提供について（日弁連事務総長に対する，令和２年１１月１６日付の最高裁総務局長回答）の別紙です。