59期の裁判官

内海雄介裁判官(59期)の経歴

生年月日 S57.10.21
出身大学 東大
定年退官発令予定日 不明
R5.10.1 ~ 東京高裁判事(弁護士任官・東弁)

*1 平成17年に東京大学法学部を卒業し,平成18年に弁護士登録をして,平成30年に菊池綜合法律事務所パートナーとなり,令和元年10月に東京地裁民事調停官(非常勤裁判官)となり(同事務所HPの「弁護士 内海 雄介」(過去の記事です。)参照),令和5年9月30日に同事務所を退所しました(同事務所HPの「内海雄介弁護士が裁判官に任官のため退職しました。」参照)。
*2 以下の記事も参照して下さい。
・ 弁護士任官者研究会の資料
・ 弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
・ 弁護士任官希望者に関する情報収集の実情
・ 弁護士任官に対する賛成論及び反対論
・ 法曹一元
・ 非常勤裁判官(民事調停官及び家事調停官)の名簿
・ 調停委員

脇田奈央裁判官(59期)の経歴

生年月日 S54.10.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R26.10.16
R7.4.1 ~ 東京地裁民事部判事(推測)
R4.4.1 ~ R7.3.31 大津地家裁判事
H31.4.1 ~ R4.3.31 東京家裁家事第5部判事(遺産分割部)
H29.4.1 ~ H31.3.31 東京国税不服審判所国税審判官
H28.10.16 ~ H29.3.31 東京地裁39民判事
H26.4.1 ~ H28.10.15 東京地裁判事補
H22.4.1 ~ H26.3.31 名古屋家裁判事補
H18.10.16 ~ H22.3.31 横浜地裁判事補

* 大津地裁令和7年2月20日判決(担当裁判官は59期の脇田奈央)は,原告が被告に対して交付した令和3年度の農畜産振興事業補助金3億7375万円について,被告が当該額を工事代金として全額費消した後に補助事業の申請を取り下げた結果,当該補助金の交付根拠が失われたと判断し,高島市補助金等交付規則に基づく遅延損害金も含めた返還請求を認めるとして,被告に対し年10.95%の割合による支払いを命じますが,さらに,被告が令和5年6月1日からの遅延損害金発生は不当と争い,事故繰越承認が得られなかった事情に原告の恣意があったと主張した点も排斥し,被告の現存利益がないとの主張や権利濫用の抗弁については理由がないとして退け,原告の請求を全面的に認容し,訴訟費用を被告の負担とするとともに判決の仮執行を認めたうえ,本件補助金が県や国の事業を前提として実施されていたにもかかわらず事故繰越が承認されなかった事情を含め,被告に帰責性がないとする主張も退けるという結論を示したものです(ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。)。

依田吉人裁判官(59期)の経歴

生年月日 S55.5.30
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R27.5.30
R6.4.1 ~ 最高裁民事調査官
R3.4.1 ~ R6.3.31 東京地裁3民判事
H30.4.1 ~ R3.3.31 富山家地裁判事
H29.4.1 ~ H30.3.31 東京地裁18民判事
H27.4.1 ~ H29.3.31 最高裁家庭局付
H24.4.1 ~ H27.3.31 新潟地家裁新発田支部判事補
H22.4.1 ~ H24.3.31 興和法律事務所(大弁)
H22.3.25 ~ H22.3.31 大阪地裁判事補
H18.10.16 ~ H22.3.24 さいたま地裁判事補

村木洋二裁判官(59期)の経歴

生年月日 S54.7.2
出身大学 一橋大
定年退官発令予定日 R26.7.2
R6.4.1 ~ 仙台高裁秋田支部判事
R3.4.1 ~ R6.3.31 東京地裁44民判事
H30.4.1 ~ R3.3.31 京都地裁4民判事(交通部)
H28.10.16 ~ H30.3.31 福岡地裁5民判事
H26.7.30 ~ H28.10.15 福岡地家裁判事補
H23.7.15 ~ H26.7.29 東京地裁判事補
H22.7.1 ~ H23.7.14 裁判官弾劾裁判所参事
H22.4.1 ~ H22.6.30 最高裁総務局付
H18.10.16 ~ H22.3.31 大阪地裁判事補

* 59期の村木洋二裁判官は一橋大学法学部法律学科を卒業しています(明治大学HPの「村木洋二」参照)。

宮本浩治裁判官(59期)の経歴

生年月日 S53.12.28
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R25.12.28
R6.4.1 ~ 奈良家地裁葛城支部判事
R3.4.1 ~ R6.3.31 大阪家裁家事第2部判事
H30.4.1 ~ R3.3.31 津地家裁松阪支部判事
H28.10.16 ~ H30.3.31 大阪地裁14民判事(執行部)
H27.4.1 ~ H28.10.15 大阪地家裁判事補
H24.4.1 ~ H27.3.31 静岡地家裁沼津支部判事補
H21.4.1 ~ H24.3.31 岡山家地裁判事補
H18.10.16 ~ H21.3.31 大津地裁判事補

水越壮夫裁判官(59期)の経歴

生年月日 S53.3.28
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R25.3.28
R7.4.1 ~ 釧路地裁刑事部部総括
R4.4.1 ~ R7.3.31 東京地裁1刑判事
H31.4.1 ~ R4.3.31 広島地裁1刑判事
H29.4.1 ~ H31.3.31 東京高裁10刑判事
H26.4.1 ~ H29.3.31 法務省刑事局付
H23.4.1 ~ H26.3.31 那覇地家裁判事
H22.7.8 ~ H23.3.31 さいたま地家裁判事補
H18.10.16 ~ H22.7.7 水戸地裁判事補

*1 以下の記事も参照してください。
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
*2 ヤフーニュースの「”戦うことを諦め、無罪主張を断念”――公正な裁判を受ける権利を奪う人質司法」には以下の記載があります。
この裁判所の決定(山中注:保釈許可決定に対する検察官の準抗告を棄却した,48期の坂田威一郎59期の水越壮夫及び74期の竹内瑞希が出した決定)は、要するに、これまで否認していた間は罪証隠滅のおそれがあったが、裁判では争わず、検察官請求証拠もすべて同意すると約束したので、その「おそれ」は現実的でなくなり、保釈してもよい、ということになる。これでは、裁判所自ら、検察の主張を認めれば解放するが、争うなら身柄拘束を続ける、という「人質司法」を肯定しているようなものだ。

松井雅典裁判官(59期)の経歴

生年月日 S56.1.31
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R28.1.31
R7.4.1 ~ 金沢家地裁判事
R4.4.1 ~ R7.3.31 長野家地裁判事
H30.4.1 ~ R4.3.31 福井地家裁判事
H28.10.16 ~ H30.3.31 福岡地裁6民判事
H27.4.1 ~ H28.10.15 福岡地家裁判事補
H24.4.1 ~ H27.3.31 岐阜家地裁多治見支部判事補
H22.4.1 ~ H24.3.31 あさひ法律事務所(二弁)
H22.3.25 ~ H22.3.31 東京地裁判事補
H18.10.16 ~ H22.3.24 千葉地裁判事補

松井俊洋裁判官(59期)の経歴

生年月日 S46.9.5
出身大学 横浜国立大
定年退官発令予定日 R18.9.5
R6.4.1 ~ 最高裁民事調査官
R3.4.1 ~ R6.3.31 東京地裁32民判事
H30.4.1 ~ R3.3.31 盛岡地家裁判事
H29.4.1 ~ H30.3.31 東京地裁43民判事
H27.4.1 ~ H29.3.31 司研第一部所付
H24.4.1 ~ H27.3.31 静岡地家裁沼津支部判事補
H23.4.1 ~ H24.3.31 長崎家地裁判事補
H21.4.1 ~ H23.3.31 長崎地家裁判事補
H18.10.16 ~ H21.3.31 東京地裁判事補

堀一策裁判官(59期)の経歴

生年月日 S53.2.9
出身大学 専修大
定年退官発令予定日 R25.2.9
R7.4.1 ~ 名古屋家裁家事部判事(推測)
R3.4.1 ~ R7.3.31 神戸地裁5民判事(知財部)
H30.4.1 ~ R3.3.31 鹿児島地家裁鹿屋支部長
H28.10.16 ~ H30.3.31 横浜地裁6民判事(交通部)
H27.4.1 ~ H28.10.15 横浜地裁判事補
H24.4.1 ~ H27.3.31 和歌山家地裁判事補
H22.4.1 ~ H24.3.31 横浜地家裁川崎支部判事補
H18.10.16 ~ H22.3.31 大阪地裁判事補

古谷真良裁判官(59期)の経歴

生年月日 S55.1.17
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R27.1.17
R3.8.2 ~ 法務省民事局付
R3.4.1 ~ R3.8.1 東京地家裁立川支部判事
R1.11.30 ~ R3.3.31 大阪地裁9民判事
H30.4.1 ~ R1.11.29 大阪地家裁判事補
H27.3.1 ~ H30.3.31 在オランダ日本国大使館二等書記官
H26.7.1 ~ H27.2.28 法務省民事局付
H25.7.19 ~ H26.6.30 千葉地家裁判事補
H21.4.1 ~ H25.7.18 神戸地家裁尼崎支部判事補
H18.10.16 ~ H21.3.31 東京地裁判事補

* 東北大学HPの「裁判官の学びと職務」(令和5年11月22日に東北大学法科大学院で行われた、法科大学院学生を対象とした47期の井上泰士の講演原稿に大幅に加筆したもの)には以下の記載があります。
ハーグにおいて戦争犯罪を中心とする国際刑事法が存在感を増したため、現在では在オランダ日本国大使館の法務担当アタッシェは、裁判官出身者ではなく法務省刑事局の検察官出身者が務めることになっております。

日野進司裁判官(59期)の経歴

生年月日 S48.4.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.4.12
R6.4.1 ~ 前橋家地裁判事
R3.4.1 ~ R6.3.31 東京家裁家事第1部判事
H30.4.1 ~ R3.3.31 函館家地裁判事
H28.10.16 ~ H30.3.31 鳥取地家裁米子支部判事
H27.4.1 ~ H28.10.15 鳥取地家裁米子支部判事補
H24.4.1 ~ H27.3.31 札幌家地裁判事補
H22.4.1 ~ H24.3.31 青森地家裁八戸支部判事補
H18.10.16 ~ H22.3.31 東京地裁判事補

* 二弁フロンティア2022年8・9月合併号「【講演録】東京三会合同研修会 成年後見実務の運用と諸問題[前編]」が載っていて,二弁フロンティア2022年10月号「【講演録】東京三会合同研修会 成年後見実務の運用と諸問題[後編]」が載っています(講師は48期の村主幸子裁判官59期の日野進司裁判官及び65期の島田旭裁判官)。

原田宗輔裁判官(59期)の経歴

生年月日 S53.9.9
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R25.9.9
R6.4.1 ~ 大阪地裁6民判事(倒産部)
R3.4.1 ~ R6.3.31 徳島地家裁判事
H30.4.1 ~ R3.3.31 京都家裁家事部判事
H28.10.16 ~ H30.3.31 広島家地裁呉支部判事
H27.4.1 ~ H28.10.15 広島家地裁呉支部判事補
H24.4.1 ~ H27.3.31 神戸地裁判事補
H21.4.1 ~ H24.3.31 鹿児島地家裁判事補
H18.10.16 ~ H21.3.31 大阪地裁判事補

波多野紀夫裁判官(59期)の経歴

生年月日 S49.9.27
出身大学 立命館大
定年退官発令予定日 R21.9.27
R5.8.2 ~ 法務省民事局参事官
R2.7.14 ~ R5.8.1 法務省民事局付
R2.4.1 ~ R2.7.13 東京地裁51民判事(行政)
H29.4.1 ~ R2.3.31 東京地裁37民判事
H28.10.16 ~ H29.3.31 和歌山地家裁新宮支部判事
H26.4.1 ~ H28.10.15 和歌山地家裁新宮支部判事補
H24.4.1 ~ H26.3.31 東京地裁判事補
H21.4.1 ~ H24.3.31 法務省民事局付
H18.10.16 ~ H21.3.31 京都地裁判事補

*1 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部


*2 59期の波多野紀夫裁判官が委員として参加した成年後見制度の在り方に関する研究会令和5年9月27日現在の委員名簿参照)は,令和6年3月7日,成年後見制度の在り方に関する研究会報告書(令和6年2月)を公表しました(成年後見制度の在り方に関する研究会報告書について(令和6年3月7日付の日本司法書士会連合会の会長談話)参照))。

橋口佳典裁判官(59期)の経歴

生年月日 S52.3.11
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R24.3.11
R6.4.1 ~ 総研教官
R3.4.1 ~ R6.3.31 福岡地裁6民判事
H30.4.1 ~ R3.3.31 東京地裁20民判事(破産再生部)
H28.10.16 ~ H30.3.31 那覇地家裁平良支部判事
H27.4.1 ~ H28.10.15 那覇地家裁平良支部判事補
H26.7.1 ~ H27.3.31 東京地裁判事補
H24.7.1 ~ H26.6.30 外務省北米局北米第二課課長補佐
H24.4.1 ~ H24.6.30 最高裁刑事局付
H23.4.1 ~ H24.3.31 横浜地裁判事補
H18.10.16 ~ H23.3.31 鹿児島地家裁判事補

* 49期の日景聡裁判官,59期の橋口佳典裁判官,61期の髙櫻慎平裁判官及び61期の金森陽介裁判官は,判例タイムズ1521号(2024年8月号)に「福岡地方裁判所と福岡県弁護士会有志によるDX化後の民事訴訟を見据えた取組(F-JT)について」を寄稿しています。

野村昌也裁判官(59期)の経歴

生年月日 S54.5.30
出身大学 法政大
定年退官発令予定日 R26.5.30
R7.4.1 ~ 前橋地家裁判事
R4.4.1 ~ R7.3.31 法務省訟務局付
H30.4.1 ~ R4.3.31 東京地裁38民判事(行政部)
H28.4.1 ~ H30.3.31 新潟地家裁佐渡支部判事補
H24.4.1 ~ H28.3.31 東京地裁判事補
H22.4.1 ~ H24.3.31 東京法務局訟務部付
H18.10.16 ~ H22.3.31 大阪地裁判事補