法務省関係

目次
第１　令和元年の司法書士法及び土地家屋調査士法改正に関する法務省民事局の御説明資料
第２　関連記事その他

第１　令和元年の司法書士法及び土地家屋調査士法改正に関する法務省民事局の御説明資料
◯司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案（第１９８回国会閣法第４６号）に関する御説明資料（法務省民事局）の本文は以下のとおりです。

１　趣旨
   近時の司法書士制度及び土地家屋調査士制度を取り巻く状況の変化を踏まえ，司法書士及び士地家屋調査士について，それぞれ，その専門職者としての使命を明らかにする規定を設けるとともに，懲戒権者を法務局又は地方法務局の長から法務大臣に改める等の懲戒手続に関する規定の見直しを行うほか，社員が一人の司法書士法人及び士地家屋調査士法人の設立を可能とする等の措置を講ずるため，司法書士法（昭和25年法律第197号）及び土地家屋調査士法（昭和25年法律第228号）について，一部改正を行う。

２　司法書士及び土地家屋調査士に関する概況
(1)　司法書士は，不動産登記のうちの権利に関する登記や商業登記，供託等についての法務局に対する申請の代理等のほか，裁判所に提出する書類の作成の代理等を行うことを主たる業務とするものであり（司法書士法第３条第１項），資格試験等を実施することにより，そのために必要な法律知識を備えていることを担保している。
   他方，土地家屋調査士は，不動産登記のうちの表示に関する登記の申請の代理等を行うことを主たる業務とするものであり（土地家屋調査士法第３条第１項） ，資格試験等を実施することにより，そのために必要な測量等の知識や法律知識を備えていることを担保している。
(2)　司法書士については，近時，簡裁訴訟代理等関係業務や成年後見・財産管理業務等への関与が増加している。
   また，土地家屋調査士については，表示に関する登記や筆界，測量に関する専門性を活用して法務局に備え付ける地図（不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）第１４条第１項）の作成や国士調査法（昭和２６年法律第１８０号）に基づく地籍調査等の分野においてもその活躍の場を広げている。
   加えて，司法書士及び土地家屋調査士ともに，少子高齢化の進展や大規模自然災害の発生等を背景として問題となっている空家問題・所有者不明土地問題への対策について，不動産に関する専門的知識を有する者として参画しているほか， 自然災害における復興支援にも参画するなど，近年その専門性を発揮することが求められる場面は大きく拡大している。
【参照条文】
○不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）
（地図等）
第十四条　登記所には，地図及び建物所在図を備え付けるものとする。
2～6 （略）

３　改正事項の概要
(1)　司法書士法の一部改正
ア　使命を明らかにする規定の新設（新第1条及び第46条第1項関係）
   司法書士法は第1条に目的規定を置き，「この法律は，司法書士の制度を定め，その業務の適正を図ることにより，登記，供託及び訴訟等に関する手続の適正かつ円滑な実施に資し，もって国民の権利の保護に寄与することを目的とする。」としている。この目的規定は昭和53年の司法書士法の一部改正により新設されたものであり，司法書士の業務範囲に関する規定が整備され，登記又は供託に関する手続についての申請代理や裁判所等に提出する書類の作成代理が業務内容であることが明示されたことを踏まえ，「登記，供託及び訴訟等に関する手続」の円滑な実施に資すること等を目的とすることとしたものである。
   平成14年の司法書士法の一部改正においては，簡裁訴訟代理権が付与された。
   上記2記載のとおり，司法書士制度を取り巻く状況の大きな変化に伴い，司法書士が実際に取り扱っている業務の内容は拡大し，社会における役割が増大していることに鑑みると，司法書士法の定めるところによりその業務とする法律事務の専門家として，より広い分野において，国民の権利の擁護等に資する活動を行う使命を負っていることを司法書士法の冒頭で宣明することが適切であると考えられる。
   また，このことにより，司法書士にその職責（司法書士法第2条）をよく自覚させることができ，資質の更なる向上を図ることにもつながると考えられる。
   そこで，司法書士は，司法書士法の定めるところによりその業務とする登記，供託，訴訟その他の法律事務の専門家として，国民の権利の擁護を図り， 自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする旨の規定を新設することとした。

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目次
１　法務省出向中の裁判官は法務大臣による懲戒処分の対象となること等
２　法務省出向中の裁判官が懲戒免職又は停職処分となった場合の取扱い
３　法務省出向中の裁判官が刑事罰を受けた場合の取扱い
４　法務省出向中の裁判官が逮捕されたことそれ自体の法的不利益
５　共済年金の職域加算額，及び年金払い退職給付等
６　関連記事

１　法務省出向中の裁判官は法務大臣による懲戒処分の対象となること等
(1)　裁判官が法務省等の行政機関に出向している場合，依願退官した上で外務省に出向している人を除き，検事の身分を有しています（「現職裁判官の分布表」参照）。
   そして，法務省出向中の裁判官について，国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行（例えば，女性のスカート内の盗撮）があったような場合，法務大臣による懲戒処分の対象となります（国家公務員法８２条１項）
(2)　懲戒処分の場合，検察官適格審査会の議決（検察庁法２３条）は不要です（検察庁法２５条ただし書）。
(3)ア　検察官の場合，６０％以下の給料しか受け取れなくなる起訴休職制度（国家公務員法７９条２号，一般職給与法２３条４号）がありません（検察庁法２５条本文のほか，大阪地裁平成２５年９月４日判決（判例秘書に掲載）参照）。
   そのため，懲戒処分としての免職，停職又は減給の処分（国家公務員法８２条１項）を受けない限り，不祥事を起こした検察官は引き続き従前と同額の給料を支給されることとなります。
イ　公務員が刑事事件につき起訴された場合に休職処分を行うか否かは，任命権者の裁量に任されています（最高裁昭和６３年６月１６日判決）。
(4)　処分説明書の様式は，処分説明書の様式および記載事項等について（人事院HPの昭和３５年４月１日付の人事院事務総長通知）に載っています。

２　法務省出向中の裁判官が懲戒免職又は停職処分となった場合の取扱い
(1)　懲戒免職となった場合
ア　退職手当及び弁護士資格
(ア)   裁判官は，退職手当を支払ってもらえません（国家公務員退職手当法１２条１項１号）し，懲戒免職の日から３年間は弁護士となる資格を有しません（弁護士法７条３号）。
   また，懲戒免職の日から３年を経過した後であっても，登録請求を受けた単位弁護士会としては，資格審査会の議決に基づき，日弁連に対する登録の請求の進達を拒絶することができますし（弁護士法１２条１項２号），日弁連は，資格審査会の議決に基づき，登録を拒絶することができます（弁護士法１５条１項）。
(イ)　在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料される場合，退職手当の支払を差し止められることがあります（国家公務員退職手当法１３条２項２号）。
イ　年金
   平成２７年９月３０日までに発生した退職共済年金については，基本額は全額支給されるものの，職域加算額は半分しか支給されません（平成２４年改正前の国家公務員共済組合法９７条１項・同法施行令１１条の１０第１項参照）。
   また，平成２７年１０月１日以降に発生した公務員厚生年金は全額支給されます。これに対して，同日以降に発生した年金払い退職給付については，有期退職年金は全額支給されるものの，終身退職年金は支給されません（国家公務員共済組合法９７条１項・同法施行令２１条の２第１項）。
(2)　停職処分を受けた後に辞職した場合
ア　退職手当及び弁護士資格
(ア)　裁判官は，退職手当を支払ってもらえます（国家公務員退職手当法１２条１項参照）。
   ただし，停職期間の月数の２分の１に相当する月数を退職手当の算定の基礎となる在職期間から除算されます（国家公務員退職手当法７条４項）。

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目次
第１　総論
１　前科抹消の意義
２　前科が抹消される場合
３　前科抹消があった場合の効果
第２　前科抹消があった場合，犯罪経歴証明書に記載される前科ではなくなること
１　犯罪経歴証明書
２　前科抹消があった場合の取扱い
第３　前科抹消があった場合，犯罪人名簿に記載される前科ではなくなること
１　犯罪人名簿
２　本籍市区町村による犯罪歴の把握
３　検察庁に対して行う，刑の消滅等に関する照会
４　前科抹消があった場合の取扱い
第４　検察庁は行政官庁等からの前科照会に回答していないこと，及び最高裁昭和５６年４月１４日判決の判示内容
１　検察庁は行政官庁等からの前科照会に回答していないこと
２　最高裁昭和５６年４月１４日判決の判示内容
第５　就職希望者の前科前歴の秘匿に関する裁判例
第６　前科抹消とは関係のない事項
１　総論
２　検察庁の犯歴抹消
３　海外旅行における取扱い
第７　関連条文
１　刑法
２　少年法
３　公職選挙法
第８　関連記事その他

第１　総論
１　前科抹消の意義
     昭和３５年版犯罪白書の「四 前科の抹消」には，前科抹消の意義として以下の記載があります。

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昭和天皇の崩御に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令

内閣は、公務員等の懲戒免除等に関する法律（昭和二十七年法律第百十七号）第二条の規定に基づき、この政令を制定する。

次に掲げる者（平成元年二月二十四日前に第一号から第十六号までに掲げる者でなくなった者を含む。）のうち、これらの者に係る懲戒を定める法令の規定により、昭和六十四年一月七日前の行為について、平成元年二月二十四日前に減給、過料、過怠金、戒告又は譴責の懲戒処分を受けた者に対しては、将来に向かってその懲戒を免除するものとする。
一　国家公務員
二　公証人
三　弁護士
四　司法書士
五　土地家屋調査士
六　外国法事務弁護士
七　公認会計士、会計士補若しくは外国公認会計士又は計理士
八　税理士
九　通関士
十　社会保険労務士
十一　弁理士
十二　水先人
十三　海事代理士
十四　海技従事者
十五　水害予防組合の委員又は吏員
十六　建築士
十七　日本専売公社の職員であった者
十八　日本国有鉄道の職員であった者
十九　日本電信電話公社の職員であった者

附　則
この政令は、平成元年二月二十四日から施行する。

１　行政文書の管理に関するガイドライン（平成２３年４月１日内閣総理大臣決定）第４－３－（６）によれば，「定型的・日常的な業務連絡、日程表等」については，保存期間を１年未満とすることができます。

２(1)　平成３１年３月２２日付の東京地検の不開示決定通知書によれば，東京地検が，報道機関に対し，ゴーン及びケリーの逮捕等に関して提供した文書は，同年２月２０日までに廃棄されました。
(2)　平成３１年４月２６日付の東京地検の不開示決定通知書によれば，東京地検が，報道機関に対し，平成３１年４月４日のカルロス・ゴーンの逮捕に関して提供した文書は，翌日までに廃棄されました。
(3)　令和元年５月２３日付の東京地検の不開示決定通知書によれば，東京地検が，報道機関に対し，平成３１年４月下旬のカルロス・ゴーンの保釈の判断に関して，東京地検が報道機関に提供した文書は，同年５月７日までに廃棄されました。
(4)　ちなみに，裁判所の情報公開手続では，カルロス・ゴーンの刑事手続の存在自体が個人識別情報として不開示情報とされています（「カルロス・ゴーンの刑事手続に関する文書は個人識別情報として不開示情報であること」参照）。

３　行政文書の管理に関するガイドライン第４は以下のとおりです。

第４　整理
１ 職員の整理義務
職員は、下記２及び３に従い、次に掲げる整理を行わなければならない。
(1) 作成又は取得した行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。
(2) 相互に密接な関連を有する行政文書を一の集合物（行政文書ファイル）にまとめること。
(3) (2)の行政文書ファイルについて分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。
２ 分類・名称
行政文書ファイル等は、当該行政機関の事務及び事業の性質、内容等に応じて系統的（三段階の階層構造）に分類（別表第１に掲げられた業務については、同表を参酌して分類）し、分かりやすい名称を付さなければならない。
３ 保存期間
(1) 文書管理者は、別表第１に基づき、保存期間表を定め、これを公表しなければならない。
(2) 文書管理者は、保存期間表を定め、又は改定した場合は、総括文書管理者に報告するものとする。
(3) １－(1)の保存期間の設定については、保存期間表に従い、行うものとする。
(4) １－(1)の保存期間の設定及び保存期間表においては、法第２条第６項の歴史公文書等に該当するとされた行政文書にあっては、１年以上の保存期間を定めるものとする。
(5) １－(1)の保存期間の設定及び保存期間表においては、歴史公文書等に該当しないものであっても、行政が適正かつ効率的に運営され、国民に説明する責務が全うされるよう、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書については、原則として１年以上の保存期間を定めるものとする。
(6) １－(1)の保存期間の設定においては、 (4)及び(5)の規定に該当するものを除き、保存期間を1 年未満とすることができる(例えば、次に掲げる類型に該当する
文書。)。
① 別途、正本・原本が管理されている行政文書の写し
② 定型的・日常的な業務連絡、日程表等
③ 出版物や公表物を編集した文書
④ ○○省の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答
⑤ 明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書

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目次
１　総論
２　仮釈放の手続
３　仮釈放に効くかも知れないこと
４　定期刑の仮釈放許可人員の刑の執行率
５　無期刑の仮釈放
６　再審請求中の仮釈放及び刑の執行停止
７　関係する法令及び訓令・通達
８　関連記事その他
    
１　総論
(1)　仮釈放等とは，地方更生保護委員会の決定（更生保護法１６条）によって，収容期間が満了する前に被収容者を一定の条件を付して仮に釈放することをいい，以下の４種類があります（社会内処遇規則９条参照）。
①　懲役又は禁錮に受刑者に対する仮釈放（刑法２８条）
→　かつては「仮出獄」といわれていました。
②　拘留受刑者又は労役場留置者に対する仮出場（刑法３０条）
③　少年院収容者の仮退院（少年院法１２条２項）
④　婦人補導院収容者の仮退院（売春防止法２５条１項）
(2)　①刑の時効期間の満了，及び②仮釈放の残刑期間の満了は，どちらも刑罰執行権を消滅させる点で共通しています。
(3)　仮釈放の対象は懲役受刑者及び禁錮受刑者であるのに対し，仮出場の対象は拘留受刑者及び労役場留置者です。
(4)　無期刑受刑者に対する仮釈放制度の改善を求める日弁連意見書（２０１０年１２月１７日付）１６頁に書いてあるとおり，仮釈放を許さない処分は決定をもってなされるわけではない（更生保護法３９条１項）ため，審査請求をすることはできません（更生保護法９２条参照）。
(5)　仮釈放を許された者は，仮釈放の期間中，３号保護観察に付されます（更生保護法４０条及び４８条３号）。

２　仮釈放の手続
(1)　仮釈放の手続は以下のとおりであり，詳細については，平成２０年６月１日施行の，犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則（平成２０年４月２３日法務省令第２８号）（略称は「社会内処遇規則」です。）で定められています。
①　法定期間経過の通告
   刑事施設の長又は少年院の長は，懲役又は禁錮の刑の執行のため収容している者について，(a)刑法２８条所定の期間（有期の懲役刑又は禁固刑の場合は刑期の３分の１であり，無期刑の場合は１０年），又は(b)少年法５８条１項所定の期間（無期刑の場合は７年であり，有期刑の場合は３年であり，不定期刑の場合は刑の短期の３分の１）が経過したときは，その旨を地方更生保護委員会に通告しなければなりません（更生保護法３３条）。
②　審理の開始
   地方更生保護委員会は，(a)刑事施設の長若しくは少年院の長からの申出又は(b)自らの判断に基づいて審理を開始します（更生保護法３４条，３５条）。
③　仮釈放の審理

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目次
１　総論
２　刑事施設の長又は少年院の長が仮釈放を許すべき旨の申出をするかどうかの審査基準
３　社会内処遇規則２８条に定める基準に該当するかどうかを判断するに当たっての留意事項

１　総論
(1)　地方更生保護委員会は，仮釈放を許すべき旨の旨の刑事施設又は少年院の長からの申出又は職権に基づき，仮釈放の審理を開始します（更生保護法３４条及び３５条）。
(2)　地方更生保護委員会の委員が直接，受刑者である審理対象者と面接をするほか（更生保護法３７条１項），必要に応じて被害者やその遺族，検察官等にも意見を聞くなどした上で（更生保護法３７条及び３８条），地方更生保護委員会は，３人の合議体の決定（更生保護法２３条１項１号）をもって，仮釈放を許す処分をします（更生保護法３９条）。
(3)ア　仮釈放について定める刑法２８条は以下のとおりです。
    懲役又は禁錮に処せられた者に改悛の状があるときは、有期刑についてはその刑期の三分の一を、無期刑については十年を経過した後、行政官庁の処分によって仮に釈放することができる。
イ　刑法２８条の「行政官庁」は，地方更生保護委員会です。
(4)ア　犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則（略称は「社会内処遇規則」です。）２８条は以下のとおりです。
    法第三十九条第一項に規定する仮釈放を許す処分は、懲役又は禁錮の刑の執行のため刑事施設又は少年院に収容されている者について、悔悟の情及び改善更生の意欲があり、再び犯罪をするおそれがなく、かつ、保護観察に付することが改善更生のために相当であると認めるときにするものとする。ただし、社会の感情がこれを是認すると認められないときは、この限りでない。
イ　社会内処遇規則２８条は，仮釈放を許可する条件は以下の４つであると定めています。
①　悔悟の情及び改善更生の意欲があること
②　再び犯罪をするおそれがないこと
③　保護観察に付することが改善更生のために相当であること
④　社会の感情が仮釈放を是認すること
(5)　無期刑受刑者に対する仮釈放制度の改善を求める日弁連意見書（２０１０年１２月１７日付）には以下の記載があります。
①　「悔悟の情」は有罪の自認が前提とされており，刑事裁判において公訴事実を否認し，かつ，それを維持して判決確定後も再審請求をしている場合などは「改悛の状なし」と認定される傾向にあるといえる。
②　釈放後の帰住先があることは，上記要件に加えて刑事施設の長が仮釈放の申出をする場合の前提として必要とされている。
③　国際基準によって求められているのは，当該受刑者が安全に社会復帰できる状態となっているか否かである。そのためには，本人が罪を認め悔い改めることを内容とする「悔悟の情」は不要であり，また，罪の重大さに見合った十分な期間服役したことに加えて，「社会の感情」を考慮することも相当ではない。したがって，本来，「円滑な社会復帰が見込まれる場合」には仮釈放が認められるべきであり，かつ，規則ではなく刑法において具体的な基準が明らかにされるべきである。

２　刑事施設の長又は少年院の長が仮釈放を許すべき旨の申出をするかどうかの審査基準
    社会内処遇規則２８条に定める基準を具体化した，犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する事務の運用について（平成２０年５月９日付の法務省矯正局長及び保護局長の依命通達）８頁及び９頁によれば，刑事施設の長又は少年院の長は，保有する情報の範囲内において，それぞれ当該アからオまでに定める事項を考慮するものとされています。
ア　規則第28条本文における悔悟の情があるかどうかの判断
    申出に係る刑を言い渡される理由となった犯罪の被害の実情についての認識， 当該犯罪を悔いる気持ち及び当該犯罪に至った自己の問題性についての認識の表れと認められる言動の有無及び内容その他の事項
イ　規則第28条本文における改善更生の意欲があるかどうかの判断　次に掲げる事項その他の事項
(ア)　被害者等に対する慰謝の措置の有無及び内容並びに当該措置の計画及び準備の有無及び内容
(イ)　刑事施設における矯正処遇又は少年院における矯正教育への取組の状況

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◯法テラスの民事法律扶助の細則を定めた，民事法律扶助業務運営細則（平成３０年４月１日細則第６号による改正後のもの）の条文は以下のとおりです。
第１章 総則
（目的）
第１条 この細則は、日本司法支援センター業務方法書（以下「業務方法書」という。）第101条の規定に基づき、民事法律扶助業務の運営に関する細則を定めることを目的とする。
 （支部における規定の適用）
第１条の２ 支部の業務において、業務方法書及びこの細則の規定に「地方事務所長」とあるのは、次の各号に掲げる場合を除き、「支部長」と読み替えるものとする。
 (1) 業務方法書第７条第２項に基づき、地方事務所長が地方扶助審査委員の選任及び同委員長若しくは副委員長を指名する場合
 (2) 第３条第１項において、地方事務所長が、支部長が受任者等となる事件に対する決定及び決裁を行う場合
（弁護士・司法書士等との契約の締結に関する事項）
第２条 弁護士、弁護士法人、司法書士又は司法書士法人（以下「弁護士・司法書士等」という。）と民事法律扶助業務に係る事務の取扱いに関して、その取り扱う事件に対応して支給すべき報酬及び実費が定められる契約の締結に関する事項については、次の各号に掲げる場合を除き、申込みを受け付けた地方事務所の地方事務所長が申込みに対する諾否を決定する。
(1) 契約締結障害事由があること以外を理由として契約の申込みを拒絶する場合
(2) 前号に掲げる場合のほか、地方事務所長が理事長の判断を要すると認めた場合
２ 前項各号に掲げる場合については、理事長が申込みに対する諾否を決定する。
（地方事務所長が受任者等となる事件に対する決定等）
第３条 地方事務所長が受任者等となる事件に対する決定及び決裁は地方事務所の副所長が行い、支部長が受任者等となる事件に対する決定及び決裁は地方事務所長が行うものとする。
２ 地方事務所長又は副所長（以下「所長等」という。）は、代理援助又は書類作成援助（以下「代理援助等」という。）の申込者又は被援助者（以下「被援助者等」という。）が、所長等の現に受任又は受託（以下「受任等」という。）している事件（現に法律相談を受けている事件を含む。以下同じ。）の相手方であるときは、これを知りながら、当該代理援助等に関する決定及び決裁に関与してはならない。この場合において、当該代理援助等に関する決定及び決裁は、当該所長等以外の所長等が行うものとする。
（決定等に関与した事件に関する書面等へのアクセス禁止等） 
第４条 所長等は、次の各号に掲げる場合には、当該代理援助等に関する書面及び電磁的記録にアクセスしてはならない。
(1) 前条第２項に規定する場合
(2) 所長等が決定又は決裁に関与した代理援助等の被援助者等が、所長等の現に受任等をしている事件の相手方であることを所長等が知ったとき
２ 前項各号に規定する場合において、当該所長等は、当該代理援助等に関して職務上知り得た情報を、自己が現に受任等をしている事件に利用してはならない。
（審査に関与した地方事務所法律扶助審査委員の選任禁止）
第５条 地方事務所長は、審査に関与した地方事務所法律扶助審査委員を、業務方法書第38条第１項に規定する受任者となるべき者又は業務方法書第39条第１項に規定する受託者となるべき者として選任してはならない。ただし、他に受任者又は受託者となるべき者を選任することが困難な場合は、この限りでない。

第２章 代理援助、書類作成援助及び法律相談援助の対象、方法並びに要件
（特定行政不服申立代理援助等の対象となる行政不服申立手続）
第６条 業務方法書第８条第１項第２号による特定行政不服申立代理援助又は同条第２項による書類作成援助の対象となる行政不服申立手続は、次に掲げるものをいう。
(1) 生活保護法第64条に基づく審査請求又は同法第66条第１項に基づく再審査請求
(2) 介護保険法第183条第１項に基づく審査請求
(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第97条第１項に基づく審査請求

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○弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則（平成１６年３月８日法務省令第１３号）は以下のとおりです。

弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則 

   弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第五条の二第一項、第五条の三第一項及び第二項、第五条の四第二項並びに第五条の七の規定に基づき、弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則を次のように定める。
（研修を実施する法人）

第一条 弁護士法（以下「法」という。）第五条の法務省令で定める法人は、日本弁護士連合会とする。

（研修の指定）
第二条 法第五条の規定による研修の指定は、前条に規定する法人の申請により行う。

２　前項の申請は、法第五条の四第一項に規定する基準に適合する研修の日程及び内容その他研修の実施に関する計画を記載した書面を添えて、申請書を法務大臣に提出することにより行う。

（裁判手続に類する手続等）
第三条 法第五条第二号イ（２）の法務省令で定める手続は、次の各号に掲げる手続とする。
一　海難審判法（昭和二十二年法律第百三十五号）に定める海難審判所の審判の手続
二　労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）に定める中央労働委員会又は都道府県労働委員会の審問の手続
三　土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）に定める収用委員会の裁決手続
四　公害紛争処理法（昭和四十五年法律第百八号）に定める公害等調整委員会の裁定委員会の裁定の手続
五　行政庁の処分（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第一項の「処分」をいう。）その他公権力の行使に対する審査請求、再調査の請求及び再審査請求その他の不服の申立てに対する行政庁の手続（不服の申立てを受けた行政庁から付議され又は諮問された審議会等における審議等の手続を含む。）
六　外国における裁判手続又は前各号に掲げる手続に相当する手続
七　仲裁手続
２　法第五条第二号ロ（３）の法務省令で定める手続は、次の各号に掲げる手続とする。
一　地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）に定める国地方係争処理委員会又は自治紛争処理委員の審査の手続
二　地方自治法に定める選挙管理委員会の署名簿の署名に関する異議又は審査の手続

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目次
１　法務総合研究所の組織及び所在地
２　法務総合研究所の各部の所掌事務等
３　法務総合研究所教官職員名簿
４　法務省浦安総合センター
５　法務総合研究所の沿革
６　検察事務官向けの法務総合研究所の研修教材
７　関連資料及び関連記事

１　法務総合研究所の組織及び所在地
(1)　法務総合研究所（略称は「法総研」です。）には，以下の七部があります（法務総合研究所組織規則３条）。
①　総務企画部
②　研究部
③　研修第一部
④　研修第二部
⑤　研修第三部
⑥　国際連合研修協力部
⑦　国際協力部
(2)　法務総合研究所のパンフレットによれば，それぞれの所在地は以下のとおりです。
①　総務企画部，研修第一部，研修第二部及び研修第三部は，法務本省が入居している赤れんが棟（東京都千代田区）にあります。
②　研究部は，法務省浦安総合センター（千葉県浦安市）にあります。
③　国際連合研修協力部（国連アジア極東犯罪防止研修所）（略称はアジ研又はUNAFEI（ユナフェイ））及び国際協力部は，国際法務総合センター（東京都昭島市）にあります。

２　法務総合研究所の各部の所掌事務等
(1)ア   研究部は刑事政策全般に関する総合的な調査・研究を行っており，調査・研究の対象は，検察，刑事裁判，矯正及び更生保護となっており（法務総合研究所組織規則１１条），毎年，犯罪白書を作成しています。
イ   研修第一部は法律実務家研究等を行っています（法務総合研究所組織規則１２条）。
ウ   研修第二部は検事，副検事，検察事務官及び保護観察官に対する各種の研修を行っています（法務総合研究所組織規則１３条）。
エ   研修第三部は法務局職員，入国審査官，入国警備官に対する各種の研修を行っています（法務総合研究所組織規則１４条）。
オ   国際連合研修協力部は国連アジア極東犯罪防止研修所（略称はUNAFEI=ユナフェイ）の運営を行っています（法務総合研究所組織規則１５条）。
カ   国際協力部は法務省が行う国際協力の一環として，関係機関と協力してアジア諸国に対する基本法令の起草・改正，司法制度の整備，法曹人材の育成への支援などの法整備支援活動を行っています（法務総合研究所組織規則１６条）。

（続きを読む...）法務総合研究所

目次
１　法務・検察幹部名簿
２　決裁者が法務大臣となる検察官人事
３　テキスト形式の法務・検察幹部名簿
４　検事の処遇や人事は裁判所と似ていること
５　赤レンガ派と現場派の区別は存在しないという説明
６　検察の活動を監視する仕組みに関する内閣答弁書
７　捜査関係事項照会に関する世界２０１９年６月号等の記載
８　検事正経験者の弁護活動に関する懲戒処分の実例
９　現職の大阪地検検事正による準強制性交等罪
１０　関連記事その他

１　法務・検察幹部名簿
(1)　法務省が作成した，法務・検察幹部名簿（平成２４年４月以降）を以下のとおり掲載しています。
・　令和　５年１月１０日現在
→　この名簿が最後になりました。
・　令和　４年４月１１日現在
・　令和　３年４月　９日現在
・　令和　２年７月１７日現在
・　令和　２年１月　９日現在
・　平成３１年４月１７日現在
・　平成３０年４月１１日現在
・　平成２９年４月１７日現在
・　平成２８年４月１１日現在
・　平成２７年４月１５日現在
・　平成２６年４月１１日現在
・　平成２５年４月１０日現在
・　平成２４年４月１０日現在
(2)　検察官の修習期は不開示情報のために黒塗りとなっています（平成２８年度（行情）答申第３６５号）から，「法務省作成の検事期別名簿」を参照してください。

（続きを読む...）法務・検察幹部名簿（平成２４年４月以降）

目次
１　最高検マル特無期通達
２　「マル特無期事件」の指定対象
３　マル特無期事件に指定された場合，少なくとも５０年ぐらい服役させられるかもしれないこと
４　仮釈放を認めない終身刑に対する批判
５　直近５年間の死刑確定人員及び無期懲役確定人員の推移
６　終身刑の導入に関する日弁連の意見書
７　刑務所の医療問題
８　関連記事その他

１　最高検マル特無期通達
(1)　「マル特無期事件」に指定された受刑者の場合，終身又はそれに近い期間，服役させられることとなる点で，事実上の終身刑となっています（「特に犯情悪質等の無期懲役刑確定者に対する刑の執行指揮及びそれらの者の仮出獄に対する検察官の意見をより適正にする方策について（平成１０年６月１８日付の最高検察庁の次長検事依命通達）」（「最高検マル特無期通達」などといいます。）参照）
(2)ア　最高検マル特無期通達には以下の記載があります。
    同じ無期懲役刑の判決を受けた者でも個々の事件ごとにその犯情には大きな違いがあり，比較的早期に仮出獄が許されてしかるべき者がいる反面，終身又はそれに近い期間の服役が相当と認められる者もいると考えられ，犯情に即した適正な刑の執行が行われるべきである。そして，そのためには，検察官としても，無期懲役受刑者の中でも，特に犯情等が悪質な者については，従来の慣行等にとらわれることなく，相当長期間にわたり服役させることに意を用いた権限行使等をすべきであるので，これらの者に対する刑の執行指揮をより適切に行い，また，仮出獄審査に関する刑務所長・地方更生保護委員会からの意見の照会（以下，「求意見」という。）に対する意見は，より適切で，説得力のあるものとする必要がある。
イ　「仮出獄」という用語は現在，「仮釈放」です。
(3)　最高検マル特無期通達の存在は平成１４年１月８日付の朝日新聞の報道によって判明しました（無期刑受刑者に対する仮釈放制度の改善を求める日弁連意見書（２０１０年１２月１７日付）８頁）。
(4)　最高検マル特無期通達を補充する通達を以下のとおり掲載しています。
①　最高検察庁におけるマル特無期事件被告人及び受刑者の選定等に関する事務処理要領の制定について（平成１０年９月４日付の次長検事依命通達）
②　マル特無期事件関係事務の処理について（平成１０年９月１６日付の最高検察庁総務部長の依命通達）
③　最高検マル特無期通達の一部改正について（平成１８年５月２４日付の次長検事依命通達）

２　「マル特無期事件」の指定対象
(1)　「マル特無期事件」の指定対象は不開示情報であるものの，例えば，死刑が求刑されたのに，無期懲役の判決が下された被告人がこれに当たると思います。
(2)　来栖宥子★午後のアダージォブログの「「マル特無期事件」仮釈放許可率＝検察官が「反対」の場合は38％だった」（２００９年１０月１９日付）に以下の記載があります（引用元は毎日新聞の記事みたいです。）。
①　検察が「死刑に準ずる」と判断した無期懲役事件を「マル特無期事件」と指定し、仮釈放に際して特別に慎重な審理を求める運用をしていることが分かった。死刑の求刑に対し無期懲役が確定した場合などで、指定事件の対象者は０８年までの１０年強で３８０人に上る。
②　（山中注：最高検マル特無期）通達の背景には、オウム真理教の一連の事件で、林郁夫受刑者（山中注：平成７年３月２０日発生の地下鉄サリン事件の散布役）について検察が「自首により事件の真相究明がなされた」と異例の減軽理由を挙げて無期懲役を求刑し、１審判決（９８年５月）で無期刑が確定した経緯がある。凶悪事件の服役囚が仮釈放を許可される事態に備えたとみられる。
(3)　平成２０年の年末時点における，無期刑で刑務所にいる人の数は１７７１人です（法務省ＨＰの「無期刑受刑者の仮釈放の運用状況等について」の掲載資料参照）から，３８０人÷１７７１人＝２１．４％ぐらいの人がマル特無期事件に指定されているのかも知れません。
(4)　「無期懲役に関する質問主意書」（平成３０年７月１９日付）に対する「参議院議員糸数慶子君提出無期懲役に関する質問に対する答弁書」（平成３０年７月２７日付）には以下の記載があります。
    御指摘の「特に犯情悪質等の無期懲役刑確定者に対する刑の執行指揮及びそれらの者の仮出獄に対する検察官の意見をより適正にする方策について」（平成十年六月十八日付け最高検検第八百八十七号次長検事依命通達）については、「「特に犯情悪質等の無期懲役刑確定者に対する刑の執行指揮及びそれらの者の仮出獄に対する検察官の意見をより適正にする方策について」の一部改正について」（平成十八年五月二十四日付け最高検検第千六百二十四号次長検事依命通達）により一部改正がなされたほか、これらに関するものとして、「最高検察庁におけるマル特無期事件被告人及び受刑者の選定等に関する事務処理要領の制定について」（平成十年九月四日付け最高検検第千三百二十八号次長検事依命通達）及び「マル特無期事件関係事務の処理について」（平成十年九月十六日付け最高検検第千三百七十八号最高検察庁総務部長事務連絡）が発出されており、これらの通達はいずれも現在有効である。
    これらの通達等の一部については、公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとの理由から公表を差し控えている。

（続きを読む...）マル特無期事件

目次
１　総論
２　過去の開催日程
３　平成２７年度進路説明会に関する文書
４　平成２７年度進路説明会の実施内容
５　関連記事その他

１   総論
・　検察庁HPの検事採用情報サイトの「説明会・イベント情報」に説明会情報が載っています。

２　過去の開催日程
◯令和６年度
・　Microsoft Teamsによるオンライン開催は１２月１３日（金）午後２時から午後４時まで
◯令和５年度
・　Microsoft Teamsによるオンライン開催は１２月１日（金）午後２時から午後４時まで
◯令和４年度
・　Microsoft Teamsによるオンライン開催は９月３０日（金）午後２時から午後４時まで
◯令和３年度
・　Microsoft Teamsによるオンライン開催（定員２９０人）は１０月１日（金）午後２時から午後３時４５分まで
◯令和２年度
・　Microsoft Teamsによるオンライン開催（定員２４０人）は令和３年２月２６日（金）午後２時から午後３時半まで
◯令和元年度
・　東京会場（定員１６０人・法務省）は１０月４日（金）午後２時から午後５時まで
・　申込期間につき，当初の締切は９月２３日（月）でしたが，その後，９月２９日（日）に締め切りが延長されました。
◯平成３０年度
・　東京会場（定員１６０人・法務省）１０月５日（金）午後２時から午後５時
・　大阪会場での開催はありませんでした。
◯平成２９年度
・　東京会場（定員１６０人・法務省）は１０月６日（金）午後２時から午後５時
・　大阪会場（定員６０人・大阪中之島合同庁舎）は１０月１３日（金）午後２時から午後５時まで

（続きを読む...）法務省の進路説明会

目次
１　「法務省定員細則の一部を改正する訓令」（法務大臣訓令）
２　「本省内部部局の職員の配置定員について」（法務省大臣官房人事課長の依命通達）
３　「法務局及び地方法務局の職員の配置定員について」（法務省大臣官房人事課長の依命通達）
４　「刑務所，少年刑務所及び拘置所の職員の配置定員について」（法務省大臣官房人事課長の依命通達）
５　法務省が作成した，施設別収容定員・現員（刑事施設，少年院及び少年鑑別所）
６　「保護観察所の職員の配置定員について」（法務省大臣官房人事課長の依命通達）
７　「検察庁の職員の配置定員」（法務省大臣官房人事課長の依命通達）
８　法務省訓令及び法務大臣訓令
９　関連記事その他

１　「法務省定員細則の一部を改正する訓令」（法務大臣訓令）
(1)　以下のとおり掲載しています（「法務省定員細則の一部を改正する訓令（令和７年４月１日付の法務大臣訓令）」といったファイル名です。）。
・　令和　８年４月１日時点のもの
・　令和　７年４月１日時点のもの
・　令和　６年４月１日時点のもの
・　令和　５年４月１日時点のもの
・　令和　４年４月１日時点のもの
・　令和　３年４月１日時点のもの
・　令和　２年４月１日時点のもの
・　平成３１年４月１日時点のもの
・　平成３０年４月１日時点のもの
・　平成２９年４月１日時点のもの
(2)　法務省定員規則（平成１３年法務省令第１６号）２条に基づく訓令です。

２　「本省内部部局の職員の配置定員について」（法務省大臣官房人事課長の依命通達）
(1)　以下のとおり掲載しています（「本省内部部局の職員の配置定員について（令和７年４月１日付の法務省大臣官房人事課長の依命通達）」といったファイル名です。）。
・　令和　８年４月１日時点のもの
・　令和　７年４月１日時点のもの
・　令和　６年４月１日時点のもの

（続きを読む...）法務省の定員に関する訓令及び通達

目次
１　法律案の説明資料
２　法律成立までの経緯
３　国会答弁資料
４　関連記事

１　法律案の説明資料
(1)　文部科学省高等教育局及び法務省大臣官房司法法制部が作成した，平成３１年３月提出の，法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案の説明資料を以下のとおり掲載しています。
①　平成３１年２月　８日付の資料１／２及び２／２
・　同日時点の法律案及び新旧対照表と一緒に読んだ方が分かりやすいです。
②　平成３１年２月２７日付の，修正に伴う追加資料
・　同日時点の法律案及び新旧対照表（法務省ＨＰに載ってある，国会に提出された法律案及び新旧対照表と全く同じです。）と一緒に読んだ方が分かりやすいです。
・　平成３１年２月８日時点のものと比べると，(a)法科大学院において涵養する学識及び能力並びに素養について定める連携法４条１号，並びに(b)経過措置について定める付則２条１号の改正内容に修正が加わっています。
(2)　「一問一答 民法（債権関係）改正」のように，改正事項ごとの説明が詳しく書いてあります。
(3)　平成３１年　２月８日付の資料３５頁ないし４１頁によれば，学校教育法施行令２３条及び２３条の２の改正により，法科大学院の収容定員を認可事項とし，総数を定め，それを超えた定数増を認めないことにする予定となっています。
(4)　用例集（「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案」関係）（平成３１年２月８日付）を掲載しています。

【令和５年司法試験まとめ】
・日程は５月ではなく７月中旬
・合格発表は９月ではなく11月上旬
・法科大学院最終学年在学中受験が可能
（受験者数が一時的に増加？！）
・司法修習は令和６年４月から？
（法科大学院修了生は１年ヒマ？！）

— 伊藤たける｜憲法マニアの弁護士@とやま移住者 (@itotakeru) November 1, 2021

２　法律成立までの経緯
(1)　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案は，平成３１年３月１２日の閣議で決定され，同日，第１９８回国会閣法第４５号として国会に提出され，令和元年６月１９日に可決成立し，令和元年６月２６日法律第４４号として公布されました。
(2)　提出時法律案のまま成立したのであって，国会における修正はありませんでした（衆議院ＨＰの「閣法 第198回国会 45 法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案」参照）。

（続きを読む...）平成３１年３月提出の，法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案の説明資料

目次
１　総論
２　法務省保護局及び地方更生保護委員会
３　保護観察官，保護司及び社会復帰調整官
４　保護観察対象者
５　保護観察の内容
６　被害者等の心情等の聴取及び伝達（心情等伝達制度）
７　更生緊急保護
８　関連記事その他
    
１　総論
(1)　平成２０年６月１日施行の更生保護法（平成１９年６月１５日法律第８８号）は，①昭和２４年７月１日施行の犯罪者予防更生法（昭和２４年５月３１日法律第１４２号）及び②昭和２９年７月１日施行の執行猶予者保護観察法（昭和２９年４月１日法律第５８号）を整理・統合して新たな法律としたものです。
その上で，①保護観察における遵守事項を整理して充実させるとともに，②保護観察の実施状況に応じて特別遵守事項の変更ができることとするほか，③受刑者等の社会復帰のための環境調整の措置を一層充実させ，あわせて④仮釈放の審理において犯罪被害者等の意見を聴取する制度等を整備するものです。
(2)　更生保護制度は，犯罪をした者及び非行のある少年がこれを繰り返さないように，社会内において必要な監督や支援等を行い，改善更生させようとするものであり，「社会内処遇」ともいわれます。
(3)　保護観察は，保護観察対象者の居住地（住居がないか，又は明らかでないときは，現在地又は明らかである最後の居住地若しくは所在地）を管轄する保護観察所がつかさどります（更生保護法６０条）。

#世界保護司会議 始まりました！
冒頭，上川法務大臣が，国と地域ボランティアが手を携えて再犯防止に取り組むことの有用性を多くの国に理解してもらい，保護司制度を採用する国を一つでも増やしていきたいとスピーチされました。全国保護司連盟の谷垣理事長からはビデオメッセージがありました。 pic.twitter.com/D1t4DxricL

— 法務省保護局 (@MOJ_HOGO) March 7, 2021

２　法務省保護局及び地方更生保護委員会
(1)　法務省保護局では，①矯正施設に収容されている人の仮釈放等に関する事務，及び②仮釈放になった人，保護観察付き執行猶予になった人，保護観察に付された少年等の保護観察に関する事務を行うほか，③恩赦，④犯罪予防活動，⑤犯罪被害者等施策に関する事務等を行っています。
    このような仕事を「更生保護」と呼んでおり，直接的な仕事は，①高等裁判所の管轄区域ごとに全国８か所に設置されている「地方更生保護委員会」，及び②地方裁判所の管轄区域ごとに全国５０か所に設置されている「保護観察所」で行っています。
    また，これらの仕事と併せ，心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った精神障害者の社会復帰の促進を目的とする「医療観察制度」に基づく地域社会における処遇等に関する事務を行っています。
(2)　近畿地方には，近畿地方更生保護委員会（〒５４０－０００８　大阪市中央区大手前４丁目１番７６号　大阪合同庁舎第４号館（６階））及び２府４県で６カ所の保護観察所があります。
(3)　大阪保護観察所は，大阪合同庁舎第４号館（５階）にあります。
    
３　保護観察官，保護司及び社会復帰調整官
(1)　地方更生保護委員会の事務局及び保護観察所には，保護観察官が置かれています。
   保護観察官は，医学，心理学，教育学，社会学その他の更生保護に関する専門的知識に基づき，保護観察，調査，生活環境の調整その他犯罪をした者及び非行のある少年の更生保護並びに犯罪の予防に関する事務に従事しています（更生保護法３１条）。

（続きを読む...）保護観察制度