目次
１ 法務省出向中の裁判官は法務大臣による懲戒処分の対象となること等
２ 法務省出向中の裁判官が懲戒免職又は停職処分となった場合の取扱い
３ 法務省出向中の裁判官が刑事罰を受けた場合の取扱い
４ 法務省出向中の裁判官が逮捕されたことそれ自体の法的不利益
５ 共済年金の職域加算額，及び年金払い退職給付等
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１ 法務省出向中の裁判官は法務大臣による懲戒処分の対象となること等
(1) 裁判官が法務省等の行政機関に出向している場合，依願退官した上で外務省に出向している人を除き，検事の身分を有しています（「現職裁判官の分布表」参照）。
そして，法務省出向中の裁判官について，国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行（例えば，女性のスカート内の盗撮）があったような場合，法務大臣による懲戒処分の対象となります（国家公務員法８２条１項）
(2) 懲戒処分の場合，検察官適格審査会の議決（検察庁法２３条）は不要です（検察庁法２５条ただし書）。
(3)ア 検察官の場合，６０％以下の給料しか受け取れなくなる起訴休職制度（国家公務員法７９条２号，一般職給与法２３条４号）がありません（検察庁法２５条本文のほか，大阪地裁平成２５年９月４日判決（判例秘書に掲載）参照）。
そのため，懲戒処分としての免職，停職又は減給の処分（国家公務員法８２条１項）を受けない限り，不祥事を起こした検察官は引き続き従前と同額の給料を支給されることとなります。
イ 公務員が刑事事件につき起訴された場合に休職処分を行うか否かは，任命権者の裁量に任されています（最高裁昭和６３年６月１６日判決）。
(4) 処分説明書の様式は，処分説明書の様式および記載事項等について（人事院HPの昭和３５年４月１日付の人事院事務総長通知）に載っています。
２ 法務省出向中の裁判官が懲戒免職又は停職処分となった場合の取扱い
(1) 懲戒免職となった場合
ア 退職手当及び弁護士資格
(ア) 裁判官は，退職手当を支払ってもらえません（国家公務員退職手当法１２条１項１号）し，懲戒免職の日から３年間は弁護士となる資格を有しません（弁護士法７条３号）。
また，懲戒免職の日から３年を経過した後であっても，登録請求を受けた単位弁護士会としては，資格審査会の議決に基づき，日弁連に対する登録の請求の進達を拒絶することができますし（弁護士法１２条１項２号），日弁連は，資格審査会の議決に基づき，登録を拒絶することができます（弁護士法１５条１項）。
(イ) 在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料される場合，退職手当の支払を差し止められることがあります（国家公務員退職手当法１３条２項２号）。
イ 年金
平成２７年９月３０日までに発生した退職共済年金については，基本額は全額支給されるものの，職域加算額は半分しか支給されません（平成２４年改正前の国家公務員共済組合法９７条１項・同法施行令１１条の１０第１項参照）。
また，平成２７年１０月１日以降に発生した公務員厚生年金は全額支給されます。これに対して，同日以降に発生した年金払い退職給付については，有期退職年金は全額支給されるものの，終身退職年金は支給されません（国家公務員共済組合法９７条１項・同法施行令２１条の２第１項）。
(2) 停職処分を受けた後に辞職した場合
ア 退職手当及び弁護士資格
(ア) 裁判官は，退職手当を支払ってもらえます（国家公務員退職手当法１２条１項参照）。
ただし，停職期間の月数の２分の１に相当する月数を退職手当の算定の基礎となる在職期間から除算されます（国家公務員退職手当法７条４項）。