法務省関係

   七訂版　検察庁法（平成３１年３月の法務総合研究所の文書）１頁ないし３頁には，「第１節　検察庁法の意義及び法源」として以下の記載があります（文中の「庁法」は検察庁法のことであり，「章程」は検察庁事務章程のことです。）。

１　検察庁の組織と機構（注１） ，並びに検察官その他の検察庁職員の資格と権限を定めた法体系の全体を実質的意義における検察庁法という。
   その重要な部分は，「検察庁法」 （昭和22年法律第61号）に規定されているが， これに尽きるわけではなく，刑事訴訟法をはじめとして種々の法令に規定されている。これに対して，形式的意義における検察庁法とは，上記法典のことをいう。
   
２　形式的意義における検察庁法（以下「庁法」 という。）は，昭和２１年１１月３日， 日本国憲法が公布されたことに伴い，憲法の要請に従って立案審議され，昭和２２年４月１６日に公布，同年５月３日， 日本国憲法の施行と同時に施行されたものである（庁法第３３条）。
   その後，庁法は，昭和２２年１２月１７日法律第１９５号による改正（司法省から法務庁への機構改革に伴うもの），昭和２３年５月１日法律第３１号による改正（第２３条を改め，検察官の適格に関する定時審査制度を設けるとともに，検察官の罷免事由を拡大したもの），昭和２３年１２月２１日法律第２６０号による改正（家庭栽判所の新設等に伴うもの），昭和２４年５月３１日法律第１３８号による改正（法務庁から法務府への機構改革に伴うもの），昭和２５年４月１４日法律第９６号による改正（裁判所法の一部改正に伴うもの），昭和２７年７月３１日法律第２６８号による改正（法務府から法務省への機構改革に伴うもの），昭和３６年６月２日法律第１１１号による改正（国家行政組織法の一部改正に伴うもの） ，昭和４４年５月１６法律第３３号による改正（行政機関の職員の定員に関する法律の制定に伴うもの），昭和４６年１２月３１日法律第１３０号による改正（沖縄の復帰に伴うもの），昭和５８年１２月２日法津第７８号による改正（国家行政組織法の一部改正に伴う関係法律の整理によるもの），平成１１年７月１６日法律第１０２号，同年１２月２２日法律第１６０号による改正（内閣法の一部改正に伴う関係法律の盤理によるもの） ，平成１６年３月３１日日法律第８号による改正（裁判所の研修所の組織改変に伴うもの）及び平成１７年７月１５日法律第８３号による改正（学校教育法の一部改正に伴うもの）を経て，現在に至っている。
   
３　庁法には， その規定すべき事項を他の法令等によることとしているものがある。すなわち，
   第２条第３項による「最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令（昭和２年５月３日政令第３５号）」
   第２条第４項による「各高等裁判所支部に対応して各高等検察庁支部を設置する庁令（昭和２３年２月２１日法務庁令第１５号）」及び「地方検察庁支部設置規則（昭和２２年５月３日司法省令第４２号）」
   第６条第２項による「刑事訴訟法（昭和２３年７月１０日法律第１３１号）の第１９１条ないし第１９４条」
   第１８条第１，２項等による「検察庁法施行令（昭和２２年５月３日政令第３４号）」及び「検察庁法施行令第３条の規定による地方検察庁を指定する告示（昭和２２年６月６日司法省告示第３１号）」
   第１８条第３項による「検察官特別考試令（昭和２５年１２月１１日政令第３４９号）」
   第２１条による「検察官の俸給等に関する法律（昭和２３年７月１日法律第７６号）」
   第２３条第８項による「検察官適格審査会令（昭和２３年９月１６日政令第２９２号）」
   第３２条による「検察庁事務章程（昭和６０年４月６日法務省訓令第１）（以下「章程」 という。）」 （注２）
   等であり， これらは庁法の規定を補充して庁法と一体をなしているものである。
   
４　国家公務員法と庁法の関係
   国家公務員法は，一般職に属する全ての国家公務員に適用されるから，一般職の国家公務員に属する検察官その他の検察庁職員は同法の適用を受ける（国家公務員法第２条第１，４，５項）が，同法附則第１３条が「一般職に属する職員に関し，その職務と責任の特殊性に基いて，この法律の特例を要する場合においては，別に法律又は人事院規則（人事院の所掌する事項以外の事項については，政令）を以て， これを規定することができる。」 と定めている。そして，同附則に基づき，庁法は， 一定の事項につき 「検察官の職務と責任の特殊性に基いて，同法（注・国家公務員法）の特例を定めた。」 （第３２条の２） ものであるから，庁法に特別の規定のない限りは国家公務員法の適用がある。その意味で，国家公務員法と庁法とは一般法と特別法の関係に立っている。
（注１）　組織と機構
   組織には，機構的要素（組織の単位である機関の設置，権限，所掌事務，各機関相互の関係等），人的要素及び物的要衆があるが，人的・物的要素については，公務員制度，財政・会計制度あるいは公物・営造物制度等として，別個に取り扱われるのが通常で，行政組織といえば，専ら機構的要素の面を取り上げるのが普通である。
（注２）　事務章程及び事務細則
   庁法は，「検察庁の組織と機構並びに検察官その他の検察庁職員の資格と権限」を定めているが，検察庁の事務が適正， 円滑に処理されるためには，なお，検察庁の事務運営の基本通則，すなわち，その内部の事務分配及び執務の基準に関する細目の規定が必要である。庁法は， これらの事項について，法務大臣の定めるところに委任している （庁法第３２条）。この委任に基づいて法務大臣が定めているのが「検察庁事務章程」をはじめとした各種の規程等の数多くの訓令であり，これらが，実質的な意味における事務章程である。 しかし，実質的な意味における事務章程は，検察庁の事務運営の基本的通則を定めたものであるから，さらに，各庁の実情に応じた細則を定める必要がある。そこで，章程第３０条は， 「検察庁の長は，この章程に定めるもののほか，その庁の事務に関し，事務細則を定めることができる。ただし，区検察庁の事務細則は，検事正が定める。」 ものとした。これらの事務細則において定めうる事項は，実質的な意味における章程において規定すべき事項の全般にわたることができるし， また，必ずしも「細則」 という名称を用いる必要はない。

   七訂版　検察庁法（平成３１年３月の法務総合研究所の文書）３５頁ないし４８頁には，「第４節　検察権と管轄」として以下の記載があります（文中の「庁法」は検察庁法のことであり，「章程」は検察庁事務章程のことです。）。

１　裁判権行使の権限は各裁判所に分配され，裁判所は管轄区域内において，その管轄に属する事項（管轄事項）について裁判権を行使する権限を持つ。この権限の分配のことを管轄といい，管轄事項による管轄の定め方として事物管轄， 土地管轄及び審級管轄がある （注１）。
   検察権の行使は， この裁判所の管轄との関係で制約を受ける。すなわち庁法第５条は，「検察官は， いずれかの検察庁に属し，他の法令に特別の定めのある場合を除いて， その属する検察庁の対応する裁判所の管轄区域内において， その裁判所の管轄に屈する事項について前条に規定する職務を行う」 と規定しているとおり，他の法令に特別の定めがある場合（例えば，逃亡犯罪人引渡法第３２条）を除いて，所属検察庁が対応している裁判所の管轄区域と管轄事項に関する制限に従うこととされている。例えば，東京地方裁判所に対して公訴を提起することができるのは，東京地方検察庁の検察官に限られ，東京簡易裁判所に対して公訴を提起することができるのは東京区検察庁の検察官に限られる（注２）。

（注１）(1)　審級管轄とは，事件の第一審をどの裁判所が受け持ち， これに対する上訴をどの裁判所が受け特つかの定めをいう．すなわち，刑事事件の第一審は，地方裁判所及び簡易裁判所が管轄し，これらの裁判所の判決に対する控訴や， これらの裁判所の決定に対する抗告は， 高等裁判所が管轄する（裁判所法第１６条第１号，２号）。高等裁判所が第二審
としてした判決や，高等裁判所が例外的に第一審としてした判決に対する上告は，最高裁判所が管轄するなどである。
(2)　事物管轄とは，事件の軽重や性質による第一審の管轄の分配をいう。
   第一審を受け持つ裁判所が，それぞれどのような種類の事件を審理・裁判するかの定めのことである事物管幅の定めを表にすると， 次のようになる。

   なお，独占禁止法違反事件件のうち犯則事件に該当する罪については，土地管轄を有する地方裁判所に加えて， 当骸地方裁判所を管轄する高等裁判所所在地の地方裁判所及び東京地方裁判所も併わせて管轄を有し（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第８４条の４），法定刑が罰金のみである法人のみが起訴される場合であっても，地方裁判所が第一審裁判所である（同法第８４条の３）。
   ところで，例えば，過失致死罪には罰金刑しかない（刑法２１０条）ので，簡易裁判所だけが事物管轄を持ち，常習累犯窃盗罪は，３年以上の懲役と定められている （盗犯等ノ防止及処分二関スル法律３条）ので，地方裁判所だけが事物管轄を持つ。 このように一つの裁判所だけが管轄を持つことを専属管轄という。
(3)　土地管轄とは，事件の土地的関係による第一審の管轄の分配である。
   各裁判所は， それぞれ管轄区域を持っており，その管轄区域内に犯罪地又は被告人の住所・居所・現在地がある事件について土地管轄を有する（刑訴法２条１項）。例えば，札幌市に住居を有する新が東京都千代出区内で窃盗を働いたとすれば， この事件の土地管轄は，札幌地方裁判所，札幌簡易栽判所，東京地方裁判所及び東京簡易裁判所の４つの裁判所にある。また，仮にこの者が逮捕され，代用刑事施設としての八王子警察署留置施設に勾留された場合において，公訴提起の時点でもなお同所に勾留されていたとすれば，その者の「現在地」である同留置施股を管鞘区域内にもつ八王子簡易裁判所もまた士地管轄を持つ。したがって，この５つの裁判所のいずれにこの事件を起訴しても適法である。
（注２）　区検察庁検察官が地方裁判所に提起した公訴の効力について
   判例「ところで右起訴状の記載によれば，本件公訴は福岡区検察庁検察官事務取扱検事○○○○が福岡地方裁判所に提起したものであることが明白である。およそ公訴は検察官がこれを行うものではあるが（刑事訴訟法第２４７条），検察官はいずれかの検察庁に属しその属する検索庁に対応する裁判所の管轄区域内においてその裁判所の管轄に属する事項について刑事につき公訴を行いその他法令によりその権限に属させた事項を行うのであって（検察庁法第５条，第４条），いまこれを本件の場合についてみれば，福岡区検察庁検察官は福岡簡易裁判所に公訴を行うのであって福岡地方裁判所に公訴を提起することはできないのである。換言すれば福岡地方裁判所に公訴提起することのできるのは福岡地方検察庁検察官でなければならないのである。
しかるところ本件公訴は検事○○○○が福岡区検察庁検察官の資格において福岡地方裁判所にこれを提起したものであるから違法というの外なく結局公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるときに該るから刑事訴訟法第３３８条第４号によりこれを棄却すべきである」 （福岡地判昭和３３年９月１３日一審刑集１巻９号１３７９頁）
   なお，本件においては，公判立会検察官が起訴状訂正の申立をし，「起訴状中福岡区検察庁とあるのを福岡地方検察庁に，又検察官事務取扱検察官検事とあるのを単に検察官検事に」と訂正方を申し立て，「福岡地方検察庁検察官検事が福岡地方裁判所に公訴を提起したものである」旨主張したが，裁判所は「起訴状の記載自体余りに明確に過ぎて誤記と認める余地はなく，且つその事項は本件公訴の有効無効にかかわる実質的に重要な部分に属し，これを右申立の如く訂正を許すときは，その意味内容，法的効果を全部的に変改することとなるから，到底単なる誤記を以ってしては，これが訂正は許されないというべく， 又その申立理由を訴訟条件追完の意味に解するとしても． このような起訴状の重大な暇疵については，法的安全の要請からこれを認めるべきものではない」 として訂正申立を認めない立場に立っていることに注意すべきである。
   ただし，「横浜地方検察庁川崎支部検察官事務取扱検察官副検事○○○○」として横浜地方裁判所川崎支部に公訴提起すべきところ，誤って「検察官事務取扱」の表示を脱落して同支部に公訴提起した場合については，裁判所は，川崎区検察庁の検察官は横浜地方検察庁検事正の訓令により同庁川崎支部検察官の事務を必要に応じて取り扱うことができる権限を有し
ていたと認定した上， 「この程度の暇疵は公訴提起を無効ならしめる程の重大な暇疵とは認められない｡」 （東京高判昭和４５年７月１８日高検速報１８１６頁） と判示していることも，併せて注意すべきである｡
   
２　裁判所の管轄事項については，「裁判所法」第７条（最高裁判所），第１６条（高等裁判所），第２４条（地方裁判所），第３３条（簡易裁判所），「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」第８４条の３等により定められている （３５頁注１参照）。
   これらは， 固有の法定管轄であるが，管轄の修正（刑訴法第３条ないし第１１条）（注）があったときは， それによることになる。
（注） 例えば，同一人が恐喝罪と賭博罪とを犯した場合，恐喝罪の事物管轄は地方裁判所にあり，賭博罪は，その刑が罰金又は科料に限られているから，簡易裁判所に事物管轄がある。しかし，この２つの事件は，「１人が数罪を犯した」 ものとして関連事件とされ（刑訴法第９条第１項第１号），上級の裁判所，つまり地方裁判所が賭博罪を併せて管轄することができる （刑訴法第３条）。また，大阪に住む甲と名古屋に住む乙が一緒になって，東京で殺人罪を犯した場合，犯罪地である東京の地方裁判所に甲， 乙２人について土地管轄があることはいうまでもないが， この場合の甲の事件と乙の事件とは，やはり関連事件とされ（刑訴法第９条第１項第２号）， 甲の住居地である大阪の裁判所で乙の事件をも一緒に審理することもできれば， 乙の住居地である名古屋の裁判所で甲の事件をも一緒に審理することもできる（刑訴法第６条）。
   
３　裁判所の管轄区域は，裁判所が職務行為を行うことができる地域としての意味を持つが， これについては， 「下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律」により定められている。そして，原則として，検察官はその所属する検察庁に対応する裁判所の管轄区域内においてのみ職務を行うことができる。ただし，刑訴法第１２条は，「裁判所は，事実発見のため必要があるときは，管轄区域外で職務を行うことができる。」と規定し，裁判所は，事件処理のため必要がある場合に限り，その限度で管轄区域外においても職務を行うことができる。 この場合， 当該裁判所に対応する検察庁に所属する検察官は， その職務を管轄区域外で行うことができるか否かについての直接の規定はない。しかし，裁判所の行う押収・捜索・検証・証人尋問について，その訴訟の当事者である検察官には立会や尋問の権限があるのであり（刑訴法第１１３，１４２，１５７条），その証人尋問等が当該裁判所の管轄区域外で行われるからといって，当事者である検察官にその管轄区域外での証人尋問等の職務執行を認めないとすることは，刑訴法第１２条の「事実発見のため」 という目的をも否定することになりかねなく，その当をえないことは明らかである。 したがって， 当該裁判所が管轄区域外において職務を行うときには，その裁判所に対応する検察庁に所属する検察官は，その有する権限の範囲において，その職務を管轄区域外で行うことができると解する。これに対し， 当該押収・捜索・検証・証人尋問を行う土地を管轄する裁判所に対応する検察庁の検察官は，庁法第１２条による事務移転（｢事務取扱」が発令される。）を受けない限り， これらの行為に関与することはできない（注）。
（注） 例えば， A地方裁判所に係属する公判事件の証人等間がB地方裁判所の管轄区域内で行われる場合を考えれば， その証人尋問がA地方裁判所自身又はその受命裁判官によってなされるときは，B地方裁判所に対応するB地方検察庁の検察官がA地方裁判所に対応するA地方検察庁の検察官から尋問立会方の嘱託を受けたとしても， これに応じて立会して袖肋することはできない。けだし，それは， B地方検察庁の検察官にとって対応裁判所の管轄に属しない事項だからである。これに対して, その証人尋問がA地方裁判所の嘱託によりB地方裁判所によって行われるものであるならば，B地方検察庁の検察官はこれに立会できる。
以上が管轄についての原則である。
   
４　捜査の場合の例外
(1)　捜査に関し庁法第６条第１項は， 「検察官はいかなる犯罪についても捜査することができる。」 と規定し，捜査についての事物管轄の制限を解除している。捜査は，その性質上， これを完結してみなければ，いかなる罪名に当たる犯罪であるか明らかにならないことが多いので，事物管轄の制限を置くことは，いたずらに検察官の捜査を制限することになり， その意味がないからである。
   例えば，窃盗として送致された事件を捜査した結果，常習累犯窃盗と判明したり， あるいは，業務上過失致死として送致されてきた事件を捜査の結果，過失致死にすぎないことが判明した場合である。常習累犯窃盗については，地方裁判所でしか裁判できないし，過失致死については，簡易裁判所でしか裁判できないことになっているから，常習累犯窃盗は地方検察庁の検察官が，過失致死は区検察庁の検察官がそれぞれ起訴することになる。 しかし，窃盗であるか常習累犯窃盗であるか， また業務上過失致死であるか過失致死であるかは，実際に捜査が終わってみなければわからない場合が多い。このため，捜査について，事物管轄の制限が及ぶものとした場合には，結果としては管轄のない事件について職務を行ったことになるなどの不都合が生ずるのである。
   このように，捜査については，事物管轄の制限を受けないので， 区検察庁の検察官も，地方裁判所の事物管轄に属する事件の捜査をすることができる。 しかし，区検察庁の検察官はこれを地方裁判所に対して起訴することはできないから，最終処理の前に管轄地方裁判所に対応する検察庁の検察官に移送する必要がある（注１）。
(2)　これに対し，犯罪捜査に関する管轄区域の制限は，庁法第6条によって解除されない。 この点について，検察官の犯罪捜査権は，第６条によってはじめて認められたものであるから，その前条である第５条の制限は受けず， したがって，犯罪捜査については全く管轄の制限を受けない，とする考え方がないわけではない。しかし，検察官の犯罪捜査権は第４条にそもそもの根拠があり，第６条はそれを確認するとともに，事物管轄の制限を解いたものであることは，既に述べたとおりである。また，庁法の前身である裁判所構成法も， 「検事局ノ管轄区域ハ其ノ附置セラレタル裁判所ノ管轄区域二同シ」 （第６条第４項）と規定し，検察官の犯罪捜査権について管轄区域の制限を認めていたものであり，庁法制定当時は検察官の捜査権を縮少しようという考え方があったことなどを考えると，庁法が検察官の犯罪捜査権について，管轄区域の制限を全く置かなかったと解することはできない（注２）。
   しかし，犯罪捜査の性質上，管轄区域外で職務を行うことを全く認めないとすることはできない。そこで，刑訴法第１９５条は，「捜査のため必要があるときは，管轄区域外で職務を行うことができる」 と規定し，管轄区域外での捜査を認めている。
   「捜査のため必要があるとき」 とは，本来当該検察官が捜査することができる事件がある場合に， その捜査の必要上管轄区域外で捜査活動することを認めた趣旨と解される。すなわち， 当該検察官所属の検察庁において有効に捜査に着手された事件が存在していること，換言すれば，その管轄区域内において着手（認知） された事件が存在していることが必要と考えられる。例えば，東京地方検察庁検事が，大阪に出張中，たまたま，その面前で傷害事件を目撃したという場合には，東京地方検察庁の管轄区域における事件の認知がなく，有効にその事件の捜査に着手していないといえるから，東京地方検察庁にその事件は存在していないことになり， したがって， その事件について，その東京地方検察庁検事が，加害者を取り調べるなどの捜査活動を大阪で行うことは許されない。
(3)　ところで，捜査の開始時には土地管轄は明らかでないことが多いし，また，捜査の目的からいっても，土地管轄がなくても捜査を進める必要のある場合がある。 この場合に捜査をすることは土地管轄がない事件について捜査を行うことになるが，捜査の発展的流動的性格を考慮すれば，その捜査は適法・有効であると考えるのが相当である （刑訴法第２５８条参照）。このような場合は必要な捜査を遂げた上，管轄検察庁の検察官に事件を送致しなければならない（注３，４，５）。
（注１）　現行犯人逮捕手続書の末尾記戦の送致先検察官が地方検察庁検察官であるのに区検察庁検察官においてこれを受理，処理することの適否について
   判例「所論現行犯人逮捕手続書の末尾には，丸の内警察署司法蕃察員が被告人をその関係書類と共に東京地方検察庁検察官に送致した旨記載されているに拘らず，次欄において東京区検察庁検察事務官がこれを受領した旨記載せられ， 更に記録による本件を同検察庁において処理していることは所論のとおりである。 しかしながら本件については東京地方検察庁及び東京区検察庁の各検察官が共にその処理権限を有するので，たとえ司法警察員からの送致先が前者になっていたとて， それに拘らず後者においてこれを受領し，その処理をするのに何等の妨げもないものというべきである。
   而も右逮捕手続書その他一件記録に微するも，東京地方検察庁において本件を受理した形跡は毫も窺われないので，所論移送手続の問題を生ずる余地はないのである」 （東京高判昭和２９年１０月１３日最高裁刑事判例要旨集８巻１０号７２３頁）
（注２）　裁判所構成法上，検事の捜査処分をなしうる地域について「裁判所構成第６条第３項ニ於テ検事局ノ管轄区域ヲ定メタルヲ以テ検事カ捜査処分ヲ行フニ付テモ此区域ニ局限セラレ管轄区域外ニ於テハ之カ処分ヲ為スノ職権ヲ有セサルモノト解スルヲ妥当トスル」 （大判大正５年６月２日大審院判決抄録６５巻８６８８頁）
（注３）　「所論は，東京地方検察庁の検察官が富山県に住所を有する被告人等に対し捜査を開始したのは違法か少くとも捜査権の濫用であるというのであるが，検察官は検察庁法第６条により当該事件の管轄にかかわらず捜査をなし得るのであるから（公訴提起が当該事件の管轄裁判所に対応する検察庁の検察官からその管轄裁判所に対しなされる必要があることはもちろんである。），東京地方検察庁の検察官が本件につき捜査を開始したことは何ら違法ではなく，又捜査権の濫用ということもできない。論旨は理由がない。」 （東京高判昭和３９年１０月２８日高裁速報１２６２）
（注４）　現行法上，検察官の捜査処分をなし得る地域について
   事例的に説明すると，例えば， (1)東京地方検察庁の甲検察官が，東京から大阪に向かって進行中の列車に乗車中，列車が浜松市付近を走行中に車内で発生した傷害事件を目撃した。甲検察官はその加害者を取り調べて被疑者調書を作成できるか。 (2)伊丹空港から羽田空港に向かって飛行中の航空機内において詐欺の被害にあった被害者が，千葉地方検察庁の乙検察官に被害の申告をしてきた。この場合， 乙検察官はこの被害者を取り調べて供述調書を作成できるか， というような問題が生じる。
   捜査段階においては，検察官は，いかなる犯罪をも捜査できる （庁法第６条）ので，事物管轄は考える必要がないが，同条によっても管轄区域の制限は解除されていないから，管轄区域の制限に抵触するか，制限に抵触したとしても刑訴法第１９５条の「捜査のため必要がある」場合に該当し例外的に管轄区域外でも捜査活動ができる場合かどうか検討することが必要である。また， 土地管轄の制限もあるが， これについては，本文で述べたように，捜査の発展的流動的性格を考慮して柔軟に考えて良い場合かどうかを検討しなければならないこともある。
   (1)については，東京地方検察庁の甲検察官の浜松市付近における捜査活動の可否が問題であるから，管絡区域外での捜査活動が例外的に許される 場合かどうかを検肘することになる。刑訴法第１９５条の「捜査のため必要がある」といえるためには， 当該検察官所属の検察庁にその事件が存在することが必要であるところ，本件の傷害事件は管轄区域外においてはじめて認知されたものであって未だ東京地検の事件として存在していない。 したがって，同条の適用はなく，甲検察官の浜松市付近での取調べは許されない。 (2)について，乙検察官は，その所属する千葉地方検察庁の管轄区域内で捜査を行おうとしているのであるから，管轄区域の制限に抵触しないことは明らかである。本件詐欺事件は，その犯罪地が千葉地方検察庁の管轄区域内ではなく，被疑者の住所・居所・現在地が同区域内にあるかどうか明らかでないから，千葉地方検察庁に対応する千葉地方裁判所に土地管轄があるかどうか疑問となるが，法は，検察庁が対応裁判所の土地管轄に属さない事件を捜査することを予定しているものと解されるので，千葉地方検察庁の検察官が，必要と認めて捜査に着手することができ，被害者の取調べも許される。
   土地管轄についてたとえ対応する裁判所の土地管轄に属しない事件についても捜査できることは，(ア)庁法第５条が「その属する検察庁の対応す裁判所の管轄区域内において」と規定し，「対応する裁判所の土地管轄に属する事項について」とは規定していないこと，(イ)刑訴法第２５８条は，「検察官は，事件がその所属検察庁の対応する裁判所の管轄に属しないものと思料するときは，書類及び証拠物とともにその事件を管轄裁判所に対応する検察庁の検察官に送致しなければならない。」と規定し，検察官が対応裁判所の管轄に属しない事件を捜査することがあることを予定していることなどから明らかである。ただ捜査の結果起訴を相当とするときは，庁法第５条の制限が完全にかぶってくるので，刑訴法第２５８条により管轄裁判所に対応する検察庁に事件を移送しなければならないのは当然である。
（注５）　国外における捜査について（検察官が外国において外国人を取り調べて作成した供述調書の証拠能力）
   判例「そもそも，検察官面前調書がその証拠能力を認められる理由は，検察官が裁判官に準じた資格で任用され，適正な取調べを行うことが期待される点にある。したがって，検察官がその職務執行行為として人を取り調べ，その供述を録取した場合に， その書面を検察官面前調書として証拠能力を認めることができるのであって，たとえ検察官の身分を有する者であっても， その職務執行行為に関係なく人の供述を聞きこれを録取した場合には， その書面に検察官面前調書としての証拠能力を認めることはできない｡そこで，本件においては，検察官の身分を有する○○○○（以下「甲」という｡）が米国内において，外国人○○○○（以下「W」という。）の供述を聞きこれを録取した行為は，検察官の職務執行行為としてこれを是認することができるかどうか判定しなければ，W調書(1)(2)の証拠能力を判断することはできない。この点につき按ずるに， 甲検察官の右行為は，被告人に対する国家公務員法違反の嫌疑によりその捜査を行ううえに最も重要な証拠となるWを直接取り調べた際になされたことは， 甲証言により明らかである。 したがって，右行為は任意捜査の範囲に風する。ところで，捜査は，任意捜査であると強制捜査であるとを問わず，刑事訴訟法上の行為であるから，刑事訴訟法の適用がない地域においてはこれを行うことができない。元来刑事訴訟法は原則としてわが国の領土全部に適用されるいわゆる属地主義に立ち，したがって，外国の領土においてほしいままに捜査を行うことはできない建前であるから，弁護人所論のような日米犯罪人引渡条約等による犯罪人引渡し，訴訟共助等の国際的司法共助が必要とされるのであって，弁護人引用の検察庁法，刑事訴訟法の各関係条文は，弁謹人所論のように国内の問題を規定したに過ぎないわけである。 しかし，一国が他国に承認を得れば， その他国内において， そこの主権を侵害することなく， 自国の或る種の権能を行使することができることは, 国際法上容認されているものというべく，本件のような捜査権の行使について考えれば， わが検察官が任意捜査として米国内において，人を取り調べるためには，米国の承認を得る必要があるが，その承認を得ればその承認された限度において，わが刑事訴訟法の規定に準拠して人を取り調べその供述を録取することができると解するのが相当である。また， この場合米国の承認は事柄の性質上米国政府又は駐日米国大使が米国を代表してわが駐米大使又はわが政府に対してなされれば， それで十分であると解するのが相当である。そこで，本件においては，甲検察官が米国内において，Wを取り調べるため，米国の承認があったかどうかをみるに，・・・甲証言，第１２回公判調書中証人○○○○の供述記載及び在米日本国大使館参事官○○○（以下「乙」 という。）作成の回答書によれば， その後甲検察官の発意に基づき，昭和２９年８月下旬法務省は外務省に対しWを取り調べるため東京地方検察庁甲検察官を法務省刑事局○○公安課長とともに渡米させたいので米国政府の同意取り付け方を要請したところ， 当時外務省国際協力局第３諜長の職にあった乙が在日米同大使館担当官に右の趣旨を伝え，米国政府の同意方を要請した結果， 同年９月上旬右担当官から米国政府は右両名が渡米しWを取り綱ぺることに同意する旨の回答があったので， これを法務省に伝達し，右両名は通常の手続にしたがって米国政府の入国査証を受けて渡米したこと，甲検察官は，さきに認定した日時，場所において，Wを取り調べるにあたり，米国側の協力を得たことを認めることができる。
   されば， 甲検察官が， 国際法上適法に任意捜査として，米国内において，Wを取り調べるについて米国の承認があったものと解するに十分である｡
   したがって，米国の承認を得てなされた甲検察官の右行為は，国内法上憲法秩序に抵触しない以上，これに検察官の職務執行行為としての効力を認めることができる。そこで，甲検察官の取調べにおいて作成されたW調書(1)(2)は検察官面前訓書として証拠能力を認めることができる｡」（東京地判昭和３６年５月１３日下級刑集３巻５，６号４６９頁）
   
５　検察庁の職員の相互補助
   検察官，検察事務官はもとより全ての検察庁の職員は， いずれかの検察庁に属して，本来， その庁の事務とされている事務を取り扱うのが原則である。 しかし，検察庁において取り扱う事務の特殊性に鑑み，庁法第３１条は｢検察庁の職員は，他の検察庁の職員と各自の取り扱うべき事務について互いに必要な補助をする。 」と規定し，他の庁の職員のために事務を補助することができるものとした。 日常，検察庁間に行われている嘱託の制度は， この補助の一形態である。
   他の検察庁の職員を捕助する事務は，他の検察庁の事務ではなくて，補助する職員の属する検察庁の事務である。 したがって，補助しようとする事務が検察事務であれば，庁法第5条（捜査については，第６条）の管轄の制限を受けることになる。例えば，証人尋問がA地方裁判所自ら又はその受命裁判官によってB地方裁判所において行われることになった場合， A地方裁判所に対応するA地方検察庁の検察官から，B地方裁判所に対応するB地方検察庁の検察官に対して尋問立会の嘱託があったとしても，B地方検察庁の検察官はこれに応じて立会うことはできない。
なぜならば，この吸託は，B地方検察庁に対応する裁判所(B地方裁判所）の管轄に属しない事項だからである。 しかしながら，証人尋問がA地方裁判所からの嘱託によりB地方裁判所によって行われることになった場合，A地方裁判所に対応するA地方検察庁の検察官から，B地方検察庁の検察官に対して尋問立会の嘱託があったときは，B地方検察庁の検察官はこれに応じて立会うことができる。なぜならば，この嘱託は，B地方検察庁に対応する裁判所（B地方裁判所）の管轄に属する事項だからである。また，嘱託されて捜査するときも， 原則として嘱託を受け た検察庁の管轄区域内でしか捜査をなし得ない。

独禁法の条文を理解するコツ
▼違反要件の条文
・昭和20年代から実質的な改正がない
・大雑把で意味不明な条文が多い
・基本的な考え方を落とし込む乱雑な整理棚
▼法執行の条文
・昭和52年改正以後の改正は全てこちら
・最近の法制執務による精密な条文が多い
・何がどこにあるかだけ知っておけばよい

— 白石忠志 SHIRAISHI Tadashi (@shiraishijp) May 27, 2022

   七訂版　検察庁法（平成３１年３月の法務総合研究所の文書）５９頁ないし６９頁には，「第４節　検察庁の機構」として以下の記載があります（文中の「庁法」は検察庁法のことであり，「章程」は検察庁事務章程のことです。）。

１　全体としての検察庁は最高検察庁， 高等検察庁，地方検察庁及び区検察庁の四種類の検察庁によって構成される。
   最高検察庁の長である検事総長は，最高検察庁における検察事務につ いての統括事務と間接的補助行政事務からなる検察行政事務（職員に対 する指揮監督を除く。以下同じ｡）を掌理する（庁法第７条第１項前段，第１条第１項）とともに，最高検察庁及びその他の検察庁の職員全てを指揮監督する（庁法第７条第１項後段）ものであり，高等検察庁の長である検事長は，その庁の検察行政事務を掌理するとともに，その庁並び にその庁に対応する裁判所の管轄区域内に在る地方検察庁及び区検察庁 の職員を指揮監督する（庁法第８条）ものであり，地方検察庁の長である検事正は，その庁の検察行政事務を掌理するとともに，その庁及びその庁に対応する裁判所の管轄区域内に在る区検察庁の職員を指揮監督する（庁法第９条第２項）ものであるとし，検事総長，検事長及び検事正に，それぞれ所属する庁及び下級検察庁の職員を指揮監督する権限を与えている。こうして，全体としての検察庁は，最高検察庁を頂点とし，区検察庁を底辺としての一個のピラミッド型の機構となっている。

２　それぞれの検察庁の機構は，庁の長として，最高検察庁には検事総長が，高等検察庁には検事長が，地方検察庁には検事正が置かれることは述べたとおりである。区検察庁においては，上席検察官，及び上席検察官の置かれていない区検察庁の検察官（検察官が二人以上あるときは，検事正の指定する検察官）が，その庁の長であり（章程第１条） ，長で
ある検察官は，その庁の検察行政事務を掌理し，かつその庁の職員を指揮監督する（庁法第１０条第２項）。上席検察官は，二人以上の検事又は検事及び副検事が属している区検察庁に置かれ，検事をもって充てられる（庁法第１０条第１項）。
   したがって，区検察庁の長となる者を，場合を分けて見てみると，次のとおりである。
(1)　複数の検事が勤務する庁　　その中の一人の検事
(2)　複数の検事と一人の副検事が勤務する庁　　検事の中の一人の検事
(3)　複数の検事と複数の副検事が勤務する庁　　検事の中の一人の検事
(4)　一人の検事と一人の副検事が勤務する庁　　その一人の検事
(5)　一人の検事と複数の副検事が勤務する庁　　その一人の検事
(6)　一人の検事が勤務する庁　　その一人の検事
(7)　一人の副検事が勤務する庁　　その一人の副検事
(8)　複数の副検事が勤務する庁　その中の検事正が指定する一人
   なお，検察官事務取扱検察事務官（庁法附則第３６条）しか置かれていない区検察庁においては，その検察事務官が庁務を掌理し，職員を指揮監督する。

３　ところで，長がその取り扱うべき行政事務を全て取り扱うことは不可能であり，その一部を長以外の者に取り扱わせることが行われる。その方法としては，権限委任と内部委任の二つがある。権限委任の場合にあっては，受任者は，委任の範囲に従って，受任者の名において権限を行使することとなり， 内部委任の場合にあっては，受任者は，委任者の名において事務を処理することとなる。 このような関係から，権限委任については，法令に特別の定めがある場合にのみ， これを行うことができるものとされる。庁法第１１条は「検事総長，検事長又は検事正は， その指揮監督する検察官に，第７条第１項，第８条又は第９条第２項に規定する事務の一部を取り扱わせることができる。」 と規定し，権限委任の根拠規定を置いた。 したがって，権限委任を認められるのは，検事総長，検事長及び検事正に限られ，区検察庁の長は他の検察官に権限委任をすることは許されない。 もっとも， 区検察庁の長であっても， その他の検察庁の長であっても， 内部委任をすることができることはいうまでもない。
   また，庁法第１１条とは別個に，法務大臣は，庁法第１４条の指揮監督権に基づき，章程第２条，第３条，第６条において，一般的な権限委任を定めている。

４　庁の次長たる職として，最高検察庁に次長検事（庁法第７条第２項）が，高等検察庁及び地方検察庁に次席検事（章程第２条）が置かれる。
   区検察庁には次長たる職はない。次長検事は，検事総長を補佐し，また，検事総長に事故のあるとき，又は検事総長が欠けたときは， その職務を行うこととされており （庁法第７条第２項） ， 次席検事は， その庁の長を助けて庁務を整理し， また， その命を受けてその庁及び管内下級検察庁の職員を指揮監督するものとされている（章程第２条第２項）。すなわち，庁の次長の職務を行う権限は，庁の次長の固有の権限ではなく，庁の長の権限に由来し， その補助機関たる地位において職務を行うものである。 したがって，庁の次長は庁の長の個々の命令に服従すべきは当然であるが，補助機関としての職務の執行が，常に個々の命令によることを必要とするものではなく，特に命令のあったときにおいてこれに従うほか，一般的に補助機関として与えられた職務を執行すべきものである。
   なお，「その庁」には支部を含み，次席検事は， その庁の支部長に対して命による指揮監督を行うことができる。

５　検察庁の支部（庁法第２条第４項）の長として，支部長が置かれる（章程第３条第１項）。支部長は，その属する庁の長の命を受け，支部に関する庁務を掌理し，支部の職員を指揮監督する（章程第３条第２項）。すなわち，支部長は，検事長又は検事正の補助機関であって，検事長又は検事正は，支部長が支部に関して庁務の掌理権及び職員の指揮監督権を持つからといって， 自らその支部に関して有する庁務の掌理権及び職員の指揮監督権を失うものではない。支部長の権限は， 当該支部の庁務の掌理と支部勤務職員の指揮監督の範囲に限られる。例えば，地方検察庁の支部長の場合， その権限は，当然には，この支部に併置された区検察庁その他の支部管内区検察庁の事務に及ぶものではない。

６　職務代行
   最高検察庁において，検事総長に事故のあるとき，又は検事総長が欠けたときは，次長検事がその職務を行う（庁法第７条第２項）。検事総長及び次長検事が欠けたときは，あらかじめ検事総長の定めた順序により，その庁の検事が臨時に検事総長の職務を行う（庁法第１３条第１項，章程第４条第１項～３項。庁法では法務大臣の定めた順序によることとされているが，法務大臣は事務章程によりその権限を検事総長に委任している。）。高等検察庁又は章程の別表第１に掲げる地方検察庁において，その庁の長に事故のあるとき，又はその庁の長が欠けたときは，その庁の次席検事が，次席検事もまた事故のあるとき，又は欠けたときは，あらかじめその庁の長の定めた順序により，その庁の他の検事が臨時にその庁の長の職務を行う （庁法第１３条第１項，章程第４条第２項）。章程の別表第１に掲げる地方検察庁を除く地方検察庁において，検事正に事故のあるとき，又は検事正が欠けたときは， その庁の次席検事が，検事正及び次席検事に事故のあるとき，又は検事正及び次席検事が欠けたと きは，その庁の三席検事が，三席検事もまた事故のあるとき，又は欠けたときは，あらかじめ検事正の定めた順序により，その庁の他の検事が，臨時に検事正の職務を行う （章程第４条第３項）。区検察庁の長に事故のあるとき，又は欠けたときは，検事正の指定する検察官（検察官事務取扱検察事務官を含む｡）が臨時にその職務を行う（庁法第１３条第２項。事故のあるときとは，執務することが療養の妨げとなるような病気中，容易に連絡をとりがたいような出張中等，一般的にその意思を事務運営に反映し得ない場合をいうのであり，欠けたときとは， その地位について任命された者がない場合である。 ここにいう 「事故」の範囲については問題がある。一般的に， 自宅療養をしながら執務しても差支えない程度の病気のような場合にはこれに該当しないと考えられるが，執務可能といっても，その時機を失すると庁の事務運営に支障を生ずる場合もあり得るので，単に抽象的に執務の能否のみを基準にすることはできず，具体的な事情に即して判断されなければならない。また，職務代行は，代理と同じ観念であって，いわゆる代決（注）と異なるから，直接検察庁の長の名を用いて職務を執行することはできず，検察庁の長の代理たる名義を明らかにしてしなければならない。
（注） 代決と権限委任
   代決とは，行政官庁（検察行政事務についていえば検察庁の長のことを意味する）の擢限をその補助機関が，事務処理上の便宜のために当該行政官庁の名において行使することをいう。権限委任の場合も，補助機関が行政官庁の名において権限を行使するが， この場合は権限の委任を受けた補助機関が， 自己の権限としてこれを行使する点で異なる。

７　章程の別表第１に掲げられている最高検察庁，高等検察庁，地方検察庁及び区検察庁に部が置かれる（章程第５条）。部は，検察官の行う事務（検察事務と検察行政事務） を統括するところであって，検察庁の一分区である。したがって， それは，数名の検察官を主体とし， これを補佐する検察事務官その他の職員の集合体であって，部を置くということは，一方において検察官相互の間における事務分担の態様を定めるとともに，他方において，同種の事務を担当する機構を設けたことにほかならない。部の所管事務は，部において行われる検察官の事務であり，もとより検察事務を主としているが，検察行政事務も含んでいる。部（臨時の部を除く。）に部長が置かれ（章程第６条第１項），部長は，部の所管事務を総括する。既に述べたように，検察官は， それぞれ独任制の官庁であるところから，検察組織の全体は，個々の検察官を単位として，これを指揮監督権によって統合しつつ，順次下から上へ積み上げた形態をとっており，検事総長の椎限を各検察官が分準するという形態をとっていない。 したがって，部の所管事務も，個々の検察官の権限に属する事務を総合したものであるから，部長がこれを「掌理」するという用語を避け，「総括」 という用語を用いたのである。総括とは， 事務運営の矛盾衝突を防ぎ，有機的統一を図る作用を意味する。最高検察庁の部長は，検察官を除くその余の部の職員を， 高等検察庁，地方検察庁及び区検察庁の部長は， その部の職員全部を指揮監督する（章程第６条第２，３項）。けだし，最高検察庁においては， 検察官各自が， それぞれ，直接検事総長を補佐する建前をとっていることによる。 したがって，最高検察庁の部長は， その部に属する検察官中の上席者として，部の所管事務の総括を行うにすぎない．
   なお， 部長は， それぞれ， その庁の長の補助機関として職務を行い，その権限は， その庁の長に由来するのであるが， それは， その庁の長からの直接の命令のみを受け， その他の者から命令は受けないという意味を含んでいるものではない。

８　最高検察庁，高等検察庁及び地方検察庁に１名以上の係検事が置かれる（章程第７条第１項）。係検事の種類及び担当事務の範囲は，別に定められる（同条第２項，平成２７年３月１７日法務省刑総訓第１号法務大臣訓令「係検事に関する規程｣）。係検事は，検察機能の効率的発揮という観点から設けられたもので，担当事務の範囲に属する事項につき，案件の処理，法令の整備解釈， 資料の収集整備その他諸般の調査研究及び関係機関との連絡協調に当たる（章程第７条第３項）。

９　庁の長，次長検事， 次席検事，支部長，部長を除いた個々の検察官の検察事務官以下の職員に対する指揮監督は，庁法第４条及び第６条に規定する検察事務については，個々の検察官の固有の権限に属し， ただ，上司の指揮監督に服する。 これに反し，庁法第１１条に基づいて取り扱う検察行政本務については，上司の補助機関として指揮監督するのである。
   そして， この指揮監督は，検察庁における組織機構に従って行わなければならないから，個々の検察官は， その事務の分担に応じ， その分担する事務を補佐ないし補助する検察事務官以下の職員を指揮監督するものとされているのである。 （章程第８条）。

１０　最高検察庁，高等検察庁及び地方検察庁に事務局が置かれる（章程第９条第１項）。事務局は，区検察庁には置かれないし，部の置かれた庁においても，部に属するのではなく，直接検察庁に置かれるものである。
   事務局の所管事務は，事務局に置かれた課の所管事務に従う（同条第２項）。 したがって，それは事務局に置かれた課の所管事務の総和に事務局内各課の間の調整に関する事務を加えたものである。 このような形態がとられたのは，検察事務官，検察技官については， その組織の基本を課に置き，実質的には，むしろ初めに課があり， その課のうちの数個をまとめて事務局とするという考え方に由来するのである。
   事務局には，事務局長が置かれ，検察事務官のうちから任命される（章程第１１条第１項）。したがって，現に副検事である者を事務局長に任命しようとする場合には， いったんその者を検察事務官に任用した上，事務局長を命ずることとなる。事務局長は，上司の補助機関として，事務局の所管事務を総括し，事務局の職員を指揮監督する（同条第２項）。したがって，事務局長は，個々具体的な案件について， 上司から特命を受けて事務を処理するのは格別，一般的に事務局に屈しない部門（例えば捜査・公判部門や検務部門）の所管班務の全部又は一部を総括したり，それらの部門の職員の勤怠その他の行状を監督することは許されない。
   東京， 大阪， 名古屋，広島，福岡，仙台及び札幌の各高等検察庁並びに東京，横浜， さいたま，千葉， 大阪，京都，神戸， 名古屋，広島，福岡，仙台及び札幌の各地方検察庁には，事務局次長が置かれ，検察事務官の中から任命される（章程第１２条第１項）。事務局次長は，事務局長を助けて事務局の所管事務を整理する（同条第２項）。

１１　検察庁及びその支部には，課が置かれる（章程第１０条第１項ないし第５及び７項）。課は，事務局や部のある検察庁においては，事務局又は部に置かれる，事務局や部のない検察庁及び支部においては，直接検察庁に置かれる。なお，課に準ずるものとして室がある。地方検察庁には，東京地方検察庁を除いて，すべて監査室がある（高等検察庁においては，検察監査官， 東京地方検察庁においては，監査諜がある。 ）。章程上の室としては， この監査室のほか最高検察庁に情報システム管理室があるのみである。課又は室の内部において， 更に職員相互間の事務の分担を定め，同種の事務を担当する者を統括する機榊として係がある（同条第６項）。係の数， 名称及び所管事務は，庁の長（区検察庁の係については，検事正）が． 法務大臣の承認を得て定める（同条第６項）。課及び室に課長又は室長が置かれ，検察事務官又は検察技官のうちから任命される（章程第１３条第１項本文）。ただし，監査室長には事務局長が任命される（同条項ただし書）。課長又は室長は，上司の命を受け，課又は質の所管事務を総括し，その職員を指揮監督する（同条第２項）。係長については，章程において規定していないが，係に係長が置かれることは当然で，その任命や職務権限については，各庁の執務規程において定められている。

１２　最高検察庁及び高等検察庁の事務局及び部に，専門職が置かれる。専門職は，検察事務官又は検察技官の中から任命され，上司の命を受け，通訳，翻訳，採証，電信等の専門的事務をつかさどる（章程第１４条）。

１３　高等検察庁の総務部に検察監査官が置かれる。検察監査官は，検察事務官の中から任命され，上司の命を受け，自ら又は監査専門官その他の検察事務官を指揮監督して，事務監査に関する事務をつかさどる（章程第１５条）。

１４　高等検察庁の総務部に監査専門官が置かれる。監査専門感は，検察事務官の中から任命され，上司の命を受け，自ら又は他の検察事務官を指揮して，事務監査に関する事務をつかさどる（章程第１６条）。

１５　地方検察庁及び章程別表第８の２に掲げる地方検察庁支部に検察広報官が（章程別表第１に掲げる地方検察庁においては総務部に）置かれる。検察広報官は，検察事務官の中から任命され，上司の命を受け，自ら又は他の検察事務官を指揮監督して，広報活動に関する事務をつかさどる（章程第１６条の２）。

１６　東京地方検察庁及び大阪地方検察庁に情報解析監理官が置かれる。情報解説監理官は，検察事務官の中から任命され，上司の命を受け，自ら又は情報解析官その他の検察事務官を指揮監督して，情報解析に関する事務をつかさどる（章程第１６条の３）。

１７　東京地方検察庁及び大阪地方検察庁に情報解析官が置かれる。情報解析官は，検察事務官の中から任命され，上司の命を受け，自ら又は他の検察事務官を指揮して， 情報解析に関する事務をつかさどる （章程１６条の４）。

１８　地方検察庁に検務監理官が（章程別表第１に掲げる地方検察庁においては総務部に）置かれる。検務監理官は，検察事務官の中から任命され，上司の命を受け，統括検務官，検務専門官その他の検察事務官を指導監督して，検務に関する事務をつかさどる（章程第１７条）。

１９　地方検察庁， 地方検察庁支部及び区検察庁に統括検務官が置かれる。ただし，章程別表第１に掲げる地方検察庁（高松地方検察庁を除く。）においては総務部に， 同表に掲げる区検察庁においては，総務部及び道路交通部に置かれる。統括検務官は，検察事務官の中から任命され，上司の命を受け，自ら又は検務専門官その他の検察事務官を指揮監督して，検務に関する事務をつかさどる。なお，章程別表第９左欄に掲げる検察庁に置かれる統括検務官は，上記の事務のほかに同表右欄に掲げる事務を行う （章程第１８条）。

２０　地方検察庁，地方検察庁支部及び区検察庁に検務専門官が置かれる。ただし，章程別表第１に掲げる地方検察庁においては総務部に， 同表に掲げる区検察庁においては，総務部及び道路交通部に置かれる。検務専門官は，検察事務官の中から任命され， 上司の命を受け， 自ら又は他の検察事務官を指揮監督して，検務に関する事務をつかさどる。なお，章程別表第９左欄に掲げる検察庁に置かれる検務専門官は，上記の事務のほかに同表右欄に掲げる事務を行う（章程第１９条）。

２１　地方検察庁及び章程別表第９の２に掲げる地方検察庁支部に首席捜査官が置かれる．首席捜査官は，検察事務官の中から任命され， 上司の命を受け，次席捜査官，統括捜査官，主任捜査官及びその他の検察事務官の一般執務について指導監督（注）し， 次席捜査官，統括捜査官，主任捜査官及びその他の検察事務官を指揮して，捜査及び公判に関する事務をつかさどる（章程第２０条）。

２２　章程別表第１０に掲げる地方検察庁に次席捜査官が置かれる。次席捜査官は，検察事務官の中から任命され，首席捜査官を助けて，統括捜査官，主任捜査官及びその他の検察事務官の一般執務について指導監督し統括捜査官，主任捜査官及びその他の検察事務官を指揮して，捜査及び公判に関する事務をつかさどる（章程第２１条）。

２３　地方検察庁，地方検察庁支部及び区検察庁に統括捜査官が置かれる。統括捜査官は，検察事務官の名から任命され，上司の命を受け，主任捜査官その他の検察事務官の一般執務について指導監督し，自ら又は主任捜査官その他の検察事務官を指揮して，捜査及び公判に関する事務をつかさどる（章程第２２条）。

２４　地方検察庁，地方検察庁支部及び区検察庁に主任捜査官が置かれる。主任捜査官は，検察事務官の中から任命され，上司の命を受け，自ら又は他の検察事務官を指揮して，捜査及び公判に関する事務をつかさどる（章程第２３条）。

（注）　一般執務についての指導監督
   一般執務について指導監督するというのは，それら捜査官の行う事務が適正かつ能率的に処理されているかどうかを査閲し， 必要に応じて適当な指導を行うとともに，その事務が適正かつ能率的に処理されるための諸施策を企画，立案し，かつ， 実施することや，それら捜査官の勤怠や執務の態度， 行状等に留意し，必要があれば注意を与えるなどの措置をとることをいうものと解されている。

   七訂版　検察庁法（平成３１年３月の法務総合研究所の文書）７０頁ないし７６頁には，「第１節　検察官の種類等」として以下の記載があります（文中の「庁法」は検察庁法のことであり，「章程」は検察庁事務章程のことです。）。

１　検察官には，検事総長，次長検事，検事長，検事及び副検事の五種類がある（庁法第３条）。 これらは， いずれも官名であり，検察官というのは， この五つの官名の総称である。また，訴訟法上は，官名の総称たる 「検察官」 も官名であるとされている （注１）。
   「官」 とは，素朴な職務の分類， 内容を表示し，一つの地位として身分的性格を有するものであり，官に任命することは，原則として， その任官者に割り当てる職務と責任を明らかにしてはいない。 したがって，官にある者に対し，その職務内容を明らかにし，その職務を執行することを命ずる 「補職」が必要である （注２）。
   検察官のうち検事総長と次長検事とは，各１名しかあり得ず，その意味において，官と職とが合体しているいわゆる一官一職の官職であるから，任官行為さえあれば，改めて補職行為を要しない。言い換えれば，任官により執行すべき朧務も決まってしまうのである。 これに対して，検事長，検事及び副検事は，それぞれ複数存在するから，任官行為のほかに補職行為を要することになる。
   一方，検察官には級名があり ，総事総長，次長検事及び各検事長は一級とし，検事は一級又は二級とし，副検事は二級とされる（庁法第１５条）。
   これは，庁法制定当時施行されていた「官吏任用叙級令（昭和２１年勅令第１９０号）」による叙級制度の名残りであり， 実質的には，庁法第１９条，第９条第１項とあいまって， 検事総長，次長検事，検事長，検事正となるためには， 一定の経験年数ないし経歴をするとしているところに意味がある。
（注１） 「検察官といふ用語は検察庁法第３条第４条に規定する通り検事総長，次長検事，検事長，検事及び副検事等刑事について公訴を行ひ裁判所に法の正当な適用を請求し且つ裁判の執行を監督する等所謂検察事務を行う官吏の総称であるから之を官名と認めることが出来る。従って公判調書に検察官の官氏名を記載するには『検察官何某』と記載すれば足るものと解すべく（昭和２３年１２月２４日最高裁判所判決，判例集２巻１４号１９０８頁及同月２１日同裁判所判決は判例集２巻１４号１８４３頁参照） , しかし，実務上，起訴状等には○○検察庁「検察官検事」□□□□と記戦し，刑訴法上の権限があることを表示するとともに， 庁法上の地位の区別も明示している。
（注２） 現在の国家公務員制度においては，職階制の採用に伴って， ｢官」は原則としてなくなったが，検察官については， その職務と責任の特殊性から，官と職の制度を存統させている（国家公務員法附則第１３，昭和２７年人事院規則６－３職階制の適用除外第１条）。
   
２　任免及び補職
   検事総長， 次長検事及び検事長の任免は， 内閣が行い， 天皇がこれを認証する （庁法第１５条第１項）。認証とは，任免そのものを行うことではなく ， 内閣の行う任免が真正なものであることを確認し，かつ，公に表明することである。 このように，任免について天皇の認証を要するものとされている公務員のことを，ふつう認証官と呼んでいるが，別に認証官という官名があるわけではない。
   検事及び副検事の任免権者については，庁法に規定がないから， 国家公務員法上の一般原則に従い，法務大臣である （国家公務員法第５５条。なお，検事及び副検事については， 同条の任命権の委任はなされていない｡）。
   検事長，検事，副検事の補職権者は法務大臣とされる（庁法第１６条第１項）。
   副検事は，区検察庁の検察官の職にしか補せられない（同条第２項）。
   すなわち， 副検事は，原則として， 区検察庁の検察官としての職務しか執行することができない。庁法第１８条で定めるように, 副検事の任命資格は，検事のそれよりも緩やかなものとされており， そのことと対応して，原則として，比較的軽微な事件のみを取り扱う区検察庁の検察官の職務を行うべきものとされているからである。 しかし副検事も， 庁法第１２条に基づき検察庁の長から区検察庁以外の検察庁の検察官としての職務の取扱いを命ぜられた場合には， 区検察庁以外の検察庁の検察官としての職務を執行することが許される （注１，２，３）。
   以上の補職行為があって，検察官の属する庁（庁法第５条）が定まる。高等検察庁又は地方検察庁の支部に勤務すべき検事は， その支部の属する当該高等検察庁又は地方検察庁の検事の中から， 法務大臣が命ずるものとされている （庁法第１７条）。
   
（注１）　副検事の地方検察庁検察官事務取扱について
   判例「原則として検察官は， その属する検察庁の対応する裁判所の管轄区域内において，その裁判所の管轄に属する事項について公訴権を行使する（第５条）。そして「副検事は， 区検察庁の検察官の職のみにこれを補するものとする」（第１６条第２頃）と定められているから，副検事はその属する区検察庁の対応する簡易裁判所（第２条）の管轄区域内において，その裁判所の管轄に属する事項について公訴榧を行使することになるわけである。
   しかしながら，かかる裁判所との対応関係は，原則として通常の場合に関するものであって， 同法又は他の法令に特別の定ある場合には固より種々の例外を生ずることが，すでに予め想定されているのである（第５条参照）。そこで， 同法第１２条は，かかる例外の場合として，「検事総長，検事長又は検事正は，その指揮監督する検察官の事務を， 自ら取扱い，又はその指揮監督する他の検察官に取り扱わせることができる」旨を規定している。思うにこれは，検察官同一体の原則の下に，機に臨み変に応ずる幅と融通性を与えたものである。
   所論の検察庁事務章程第１３条（現行の検察庁事務章程（昭３４．４．１施行法務省訓令第１号では削除されている）は，さらにこの趣旨を具体化する意味において， 「地方検察庁の検察官に差支えがあるときは，検事正は，その庁の検察官の事務を， 随時その庁の所在地の区検察官に取扱わせることができる」 と定めたものである。それ故，検事正は地方検察庁の検察官の事務を，随時当該地方検索庁の所在地の区検察庁の検察官（副検事たると検事たるの区別を問うことなく）に取り扱うことができるものと解すべきを相当とし，何等疑義を挟む余地はないと言うべきである。副検事は，区検察庁の検察官の職のみに補せられるのであるが（第１６条第２項），前記第１２条の場合においては例外として地方検察庁の検察官の事務をも取り扱うことを得るものと言わなければならない。」（最判昭和２４年４月７日最高刑集３巻４号４７４頁）
（注２） 副検事が地方検察庁支部の検察官事務取扱としてなした地方裁判所に対する公訴提起の効力について
   判例「検察庁法第１６条第２項には副検事は区検察庁の検察官のみに補する旨規定されてあるのに本件が横浜地方検察庁横須賀支部事務取扱副検事○○○○により原審たる横浜地方裁判所横須賀支部に起訴されたこと所論のとおりである。然し，元来検事正はその指揮監督する検察官の事務を他の検察官に取扱わせることができるものなることは検察庁法第１２条，第１３条により明らかであり， 而して検察庁事務章程第１３条（旧章程）に地方検察庁の検察官に差支えがあるときは検事正はその庁の検察官の事務を随時その庁所在地の区検察庁の検察官に取扱わせることができる旨定めているのは，検察庁法第３２条に基き同法第１２条所定の前記職務移転権限行使の一般的方法を規定したものであって，一種の委任命令に属し，決して同法の法意を踰越するものではなく，従って，右副検事による本件起訴は所論の如き違法のものではない。諭旨は理由がない｡」（東京高判昭和２８年１月２７日東高判時報３巻１号１７頁，その他最判昭和２９年１１月１６日最高裁判所裁判集１００号５１１頁）
（注３）副検事が地方検察庁支部の公判立会をすることについて
   判例「検察庁事務章程１３条（旧章程）によれば，地方検察庁の検察官に差支えがあるときは，検事正はその庁の検察官の事務を随時その庁の所在地の区検察庁の検察官に取扱わせることができるのであるから， 区検察庁の検察官たる副検事と雖も，上司の命令があるときは適法に地方検察庁の検察官の事務を取扱うことができるものと解す。」（東京高判昭和３１年４月１４日高裁刑集９巻３号３０５頁）
   
３　資格要件
   検事総長，次長検事，検事長及び検事正に任命されるには， 一級の検事であることを要し （庁法第１５条，第９条）， 一級の検察官の任命及び叙級は，庁法第１９条所定の資格を有する者について行う。
   二級の検事に任命されるためには，庁法第１８条第１項，第３項所定の資格を有しなければならない。同条項の資格要件は，
（一）　司法修習生の修習を終えた者
（二）　裁判官の職にあった者
（三）　３年以上政令で定める大学（学校教育法による大学で大学院の附置されているもの及び大学令による大学（庁法施行令第１条））において法律学の教授又は准教授の職にあった者
（四）　３年以上副検事の職にあって， 政令で定める考試（検察官特別考試）を経た者
（検察官特別考試については，検察官特別考試令（昭和２５年政令第３４９号）に定められている。）
とされている。
   副検事に任命されるためには，庁法第１８条第２項の定める資格を有しなければならない。同条項の資格要件は，
（一）　二級の検事の任命資格を有する者
（二）　司法試験（第二次試験）に合格した者で，検察官・公証人特別任用等審査会の選考を経たもの
（三）　３年以上政令で定める二級官吏その他の公務員の職にあった者で，検察官・公証人特別任用等審査会の選考を経たもの
   「政令で定める二級官吏その他の公務員は次のとおり （庁法施行令第２条第１項）。
(1)　一般職の職貝の給与に関する法律（以下「給与法」 という）別表第四公安職俸給表（二）の職務の級二級以上又は給与法別表第一行政職俸給表（一）の職務の級三級以上の検察事務官（公安職俸給表（二）の職務の級二級の検察事務官については， 庁法第３６条の規定に基づき区検察庁の検察官の事務を取り扱う者に限る。）
(2)　給与法別表第一行政職俸給表（一）の職務の級三級以上，同法別表第四公安職俸給表（一）の職務の級四級以上又は同表公安職俸給表（二）の職務の級三級以上の法務事務官又は法務教官
(3)　地方更生保議委貝会の委員
(4)　給与法別表第一行政職俸給表（一）の職務の級三級以上の入国審査官
(5)　給与法別表第四公安職俸給表（一）の職務の級四級以上の入国警備官
(6)　裁判所調査官
(7)　裁判所職員臨時措置法において準用する給与法別表第一行政職俸給表（一）の職務の級三級以上の栽判所事務官，裁判所書記官，裁判所書記官補，家庭裁判所調査官，家庭裁判所調査官補，司法研修所教官又は裁判所職員総合研修所教官
(8)　学校教育法による大学で大学院の附置されていないものにおける法律学の教授たる文部科学教官
(9)　警部以上の警察官
(10)　司法蕃察員として職務を行う国家公務員であって，給与法別表第一行政職俸給表（一）の職務の級三級以上，同法別表第四公安職俸給表（一）の職務の四級以上若しくは同表公安職俸給表（二）の職務の級三級以上又はこれらに準ずる職務の級にあるもの
(11)　警務官たる三等陸尉， 三等海尉又は三等空尉以上の自衛官
(12)　沖縄法令の規定による一級検察補佐職， 一級法務職，一級法制職， 一級裁判所書記職又は三級以上の警察職
(13)　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定に違反する事件の審査に関する事務を処理する職（検察官の職務と密接な関連を有するものとして法務省令で定めるものに限る。）にある内閣府事務官であって，給与法別表第一行政職俸給表（一）の職務の級三級以上のもの
(14)　国税通則法第１１章の規定に基づく犯則事件の調査に関する事務を処理する職（検察官の職務と密接な関連を有するものとして法務省令で定めるものに限る。）にある財務事務官であって，給与法別表第三税務職俸給表の職務の級三級以上のもの
(15)　金融商品取引法第９章の規定（他の法律において準用する場合を含む｡）に基づく犯則事件の調査に関する事務を処理する職（検察官の職務と密接な関連を有するものとして法務省令で定めるものに限る。）にある内閣府事務官，又は財務事務官であって，給与法別表第一行政職俸給表（一）の職務の級三級以上のもの
(16)　関税法第１１章の規定（他の法律において準用する場合を含む｡）に基づく犯則事件の調査に関する事務を処理する職（検察官の職務と密接な関連を有するものとして法務省令で定めるものに限る。）にある財務事務官であって，給与法別表第一行政職俸給法（一）の職務の級三級以上のもの
(副検事の選考については，検察官・公証人特別任用等審査会令（平成１５年政令第４７７号）に定められている｡）とされている。

４　検察官の任命については，以上のとおり，厳重な資格が定められている上，全体を通じて，任命の欠格事由がある。すなわち，他の法律によって官職に就くことができない者（国家公務員法第３８条）はむろんのこと，さらに，禁鋼以上の刑に処せられた者（ただし，刑法第３４条の２第１項，恩赦法第９，１０条参照）又は弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者（ただし，裁判官弾劾裁判法第３８条参照）も，検察官に任命することができない（庁法第２０条）。
   一般に，国家公務員について，欠格事由が生じた場合には，その者は，当然に失職する（国家公務員法第７６条）。検察官については，明文はないが，任官後，欠格事由が発生すれば，当然官を失うものと解すべきである。

   七訂版　検察庁法（平成３１年３月の法務総合研究所の文書）７７頁ないし８４頁には，「第２節　検察官の身分保障」として以下の記載があります（文中の「庁法」は検察庁法のことであり，「章程」は検察庁事務章程のことです。なお，別の場所の脚注に言及している部分は削りました。）。

１　既に述べたように，検察権は， 司法権と密接不可分な関係にあり， 司法権の適正な実現のためには，検察権が公正妥当に行使されることが不可欠の前提となる。 したがって， 司法権の独立を確保するためには，検察権の立法権及び他の行政権からの独立が担保されなければならない。
   そのため，庁法は，一面において，個々の検察官をそれぞれ独立の官庁とするとともに，法務大臣の検察官に対する指揮監督権をも制限し，他面において，検察官の身分保障を一般の国家公務員のそれ（注）に比して厚いものとして，検察官の独立性を担保しているのである。けだし，いかに個々の検察官を独立の官庁とし，法務大臣の指揮監督椎を制限したとしても，内閣ないし法務大臣が自由に検察官を罷免したり， あるいは，検察官に対して身分上不利益な処分を行ったりすることができるものとするならば，検察権の独立の担保は，有名無実に帰するであろう。
この意味において，検察官の独任制官庁及び法務大臣の指揮監督権の制限と，検察官の身分保障とは，検察権の独立を担保するための不可欠の前提であるというべきものである。
   その身分保障の内容は，検察官は，懲戒処分については一般の国家公務員と全く同様に国家公務員法の適用を受けるが，分限処分については，一定の場合を除いて，原則として， その意思に反して，官を失い，職務を停止され， 又は俸給を減額されることがない（庁法第２５条）ことである。このように，検察官に対して一般の国家公務員と比べて特に厚い身分保障が認められているのは，検察権の公正妥当な行使を担保するためであり， 一方，検察官は，個々の国民の権利義務に重大な影響を及ぼすところの検察権を，専ら自己の判断と責任において行使することを委ねられているのであるから，検察官は， 自己の判断の誤りによって，国家，国民に重大な損害を与える結果を招いたり，検察の公正を疑わしめる結果を招いたりしたような場合には，漫然，身分保障の上に安住することなく，検察官としての良心に従い，潔く出所進退を決しなければならないのは当然である。

（注） 一般の国家公務員の身分保障とは，国家公務員が意に反してみだりにその官職を失ったり，あるいは官職の保有に基づく各種の権利をみだりに制限ないし剥奪されることがない制度をいう。一般の国家公務員も国民全体の奉仕者として，行政事務を能率的かつ公正に執行する責務を負うものとして。安心して職務に精励できるように一定の事由に該当する場合以外はその地位やそれに伴う利益を保障しようとするものである。
   そして国家公務員に対し身分上の不利益を与える制度として，懲戒処分と分限処分とがある。懲戒処分の種類には， (1)免職，(2)停職，(3)減給，(4)戒告（国家公務員法第８２条）があり，分限処分の種類には， (1)免職， (2)降任，(3)休職（同法第７５条第１項）がある。同じく免職といっても，懲戒処分としての免職と分限処分としての免職があるので，両者の相違が問題になるが，前者は公務秩序の維持という観点に立ってのもので，倫理的な非難の要素を含んでいるのに対し，後者は公務の能率的な運営という観点に立つもので，倫理的な非難の要素は含んでいない。検察庁職員のうち検察事務官は， 一般職（同法第２条第２項）であるから，上記懲戒処分，分限処分の両規定の適用がある。これに対し，検察官は一般職（同項）ではあるが，分限処分については庁法に規定（第２３条，第２４条）があるので，国家公務員法の適用は排除され（第１章第１節４参照），同法の分限処分の規定は適用されない。 しかしながら， 同法の懲戒処分の規定は排除されていない（庁法第２５条ただし書，３２条の２，国家公務員法附則第１３条）ので，同規定の適用はある。
   なお裁判官は特別職（国家公務員法第２条第３項第１３号）であり， 国家公務員法の規定は原則として適用されない（同条第５項）。したがって，上記懲戒処分，分限処分のいずれの規定も適用されない。

２　検察官に対する懲戒処分
   懲戒処分は，特別権力関係における規律の保持のために認められる制裁であるが，国と国家公務員との間に成立する特別権力関係における懲戒処分については，国家公務員法第８２条から第８５条までに規定されており， この規定は，国家公務員である検察官についても， そのまま適用がある。
   国家公務員の懲戒権者は，任命権者であり （国家公務員法第８４条第１項），懲戒の原因は，(1)国家公務員法若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令に違反したこと， (2)職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったこと， (3)国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があったこと， である（同法第８２条）。また，懲戒処分の種類は，次の四つである （同条）。
(ア)　免職
(イ)　停職１ 日以上１年以下の期間職務に従事せしめられず，かつ， その期間中給与を支給されない（同法第８３条，人事院規則１２－０「職員の懲戒」第２条参照）。
(ウ)　減給１年以下の期間，俸給月額の５分の１以下に相当する額を給与から減ぜられる （｢職員の懲戒」第３条参照）。
(エ)　戒告 （｢職員の懲戒」第４条参照)。
   なお，戒告に似た名前のものとして「訓告」があるが， これは懲戒処分の一種ではなく，職務上の義務違反が懲戒処分に付する程度に達しない場合に，指揮監督権に基づいて，その義務違反者の職務履行の改善向上に資するために行われる監督上の措置にすぎない。

３　懲戒処分以外の理由による，検察官に対する不利益処分
(1)　免官
   検察官は，原則として，意思に反して官を失うことがない（庁法第２５条本文）。
   なお， ここでいう 「官」 とは， 「検察官」たる地位を意味するのか，それとも， 「検事総長｣， 「次長検事｣， 「検事長」， 「検事」又は「副検事」たる地位を意味するのかについての問題が，昭和２６年，具体的な問題となって現われた。時の大橘武夫法務総裁が木内曽益次長検事を本人の承諾を得ることなく札幌高等検察庁検事長へ転任せしめようとした， いわゆる木内問題がこれである。このとき， 当時の大橘法務総裁や佐藤達夫法制意見長官は， 「庁法第２５条の規定は検察官相互の転官において適用のあるものではない」旨の見解を示した（昭和２６年３月７日，参議院法務委員会）。 しかし，既に述べたとおり，検事総長，次長検事，検事長，検事及び副検事はそれぞれ官であり，検察官は検事総長以下の官名の総称であって，庁法第２５条の「官」を「検察官」と限定する法文解釈上の理由はないし， また，同条の「官」を「検察官」 と解するならば，例えば，時の法務大臣が，庁法第１４条の規定に反して直接行った具体的事件に関する指揮に従わなかったという隠された原因によって，極端な場合，検事長を副検事に転任させるというようなこともあり得るわけであって，庁法が検察権の独立を担保せしめようとした検察官の身分保障は， ほとんど有名無実に帰すことになる。 したがって，庁法第２５条の「官」は，検事総長以下のそれぞれの官であるとしか解し得ない。
   例外的に，検察官がその意思に反して官を失うのは，
(ア)　任命の欠格事由が生じたとき
(イ)　検事総長は年齢が６５年に達した時，その他の検察官は年齢が６３年に達した時（定年）（庁法第２２条）
(ウ)　検察官適格審査会の議決に基づく罷免（庁法第２３条）
   の三つの場合である。
   ちなみに，一般の国家公務員がその意思に反して離職せしめられるのは，(ア)欠格事由が発生した場合の失職（国家公務員法第７６条） ，(イ)勤務実績がよくない場合，心身の故障のため，職務の遂行に支障があり，又はこれに堪えない場合，その他官職に必要な適格性を欠く場合，あるいは，官制もしくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員（注１）を生じた場合の免職（同法第７８条）の分限処分による場合である。
   検察官の適格審査制度（庁法第２３条）は，検察官の職務と責任の特殊性から，検察官の身分を一般の国家公務員のそれに比して手厚く保障するために，庁法によって設けられた制度である。すなわち，検察官が「心身の故障，職務上の非能率その他の事由に因りその職務を執るに適しないとき」 （国家公務員法第７８条第１号から第３号までと同様，検察官としての一般的適格性を欠く場合と解すべきであって，検察官に， たまたま懲戒の対象となる非行等があっても，そのことのゆえに直ちに適格審査による罷免の対象となることはなく，その非行等を通じてその検察官の客観的，一般的適格性の欠如が認められるような場合に初めて適格審査による罷免の対象になるものと解すべきであろう。）は，内閣が任命権者である検事総長，次長検事及び検事長については，検察官適格審盃会の議決及び法務大臣の勧告を経て， 内閣が免官することができ，法務大臣が任命権者である検事及び副検事については，検察官適格審査会の議決を経て，法務大臣が免官することができる（庁法第２３条第１項） とされている。検察官が検察官適格審査会の審査に付されるのは，
(ア)　全ての検察官が3年ごとに審査に付される一定時審査
(イ)　法務大臣の請求により特定の検察官が随時審査に付される一請求による審査
(ウ)　審査会の職権により特定の検察官が随時審査に付される－職権による審査
   の三つの場合である （同条第２項）。検察官適格審査会の組織，権限その他については，庁法第２３条第３項ないし第７項，及び第８項に基づく検察官適格審査会令（昭和２３年政令第２９２号）に定められている。
(2)　休職
   検察官は，原則として，意思に反して職務を停止されることがない（庁法第２５条本文）。
   ここでいう 「職務」 とは，一般的な検察官の聯務ではなくて，補職せられたその具体的な職務をいうのであって，検察事務及び検察行政事務のいずれをも含む。また， 「職務の停止」は，国家公務員法における「休職」 （同法第79条）に当たる。 したがって，検察官は， 同法に基づく 「休職」を命ぜられることはない。また前記検察官適格審査制度では，検察官が，その職務を執るに適しないと認める場合に免官はできるが， その検察官の職務を停止することはできない。
   例外的に，検察官がその意思に反して職務を停止されるのは，剰員により欠位を待たされる場合（庁法第２４条）である。
   剰員が生ずる場合は，一官一職である検事総長や次長検事については考えられないが，検事長，検事又は副検事については，検察庁の廃止，定員の削減等の事由によることがあり得る。このような場合には，法務大臣は，剰員となった検察官に俸給の半額を給して，欠位を待たせることができる （庁法第２４条)。 この措置により，その検察官は，検事長，検事又は副検事という官を失うことはないが，執行すべき具体的職務を有しないこととなるから，実質的には，減俸を伴う休職を命ぜられたのと同様の結果となる（国家公務員法第７９条，一般職の職員の給与等に関する法律第２３条参照)。同様の場合に，一般の国家公務員においては，職員を免職することができるものとしている （国家公務員法第７８条第４号）。
   ちなみに，一般の国家公務員においては，心身の故障のため，長期の休養を要する場合又は刑事事件に関し起訴された場合に，意思に反して休職させられることがある（国家公務員法第７９条）。
(3)　減俸
   検察官は，原則として，意思に反して俸給を減額されることがない（庁法第２５条本文）。
   検察官の受ける俸給については， 「検察官の俸給等に関する法律」（昭和２３年法律第７６号）で定められている （庁法第２１条）。庁法第２５条にいう 「俸給を減額」 とは，特定の検察官の俸給を減額することをいい，検察官一般の俸給の減額を含まないと解される。 したがって，検察官の俸給を一律に減額する法律の改正は適法であるが， その法律を特定の検察官に適用することとなれば，特定の検察官の俸給が減額されることとなるから， その範囲では，法改正は効力を生じないこととなる。また， 「減額」 とは，名目上の減額をいうものと考える。ただし，平価切下げのように，国全体の貨幣価値の名目的切下げの場合は，減額は当たらない。
   例外的に，検察官がその意思に反して俸給を減額されるのは，剰員により俸給の半額のみを給せられる場合（庁法第24条）である。ちなみに，一般の国家公務員においては，(1)降任に伴う降給（国家公務員法第７８条）， (2)休職に伴う減給（同法第８０条第４項及び一般職の職員の給与等に関する法律第２３条）， (3)勤務しないことによる減給（同法第１５条）等の場合がある（注２）。
（注１） 過員（剰員）
   組織体において一定の地位の定員又は定数が定められている場合， その地位を占める人の数が， その定められた定員又は定数を超える状態になったとき，その超えた部分の人員をいう。
（注２） 裁判官と検察官の身分保障の比較
   裁判官と検察官を比較すると，①裁判官の身分保障は窓法（第７８条）によって保障されているのに対し，検察官の身分保障は法律（庁法第２５条）によって保障されており，したがって保障の基礎に強弱の差異があること，②裁判官の報酬は憲法（第７９条第６項，第８０条第２項。具体的には裁判所法第５１条，裁判官の報酬等に関する法律）によって保障され，憲法改正の手続によらなければ減額することはできないのに対し，検察官の俸給は法律（庁法第２５条。具体的には検察官の俸給等に関する法祁）によって保障されているので，法律改正の手統によれば減額することができる（ただし，限界があることについては本文３(3)参照） こと，③裁判官は裁判官弾劾法に基づく罷免の裁判による場合は別として，裁判官分限法により回復の困難な心身の故障のため職務を執ることができないと裁判された場合に罷免されることはあるが，懲戒処分によって罷免されることはない（憲法第７８条，裁判所法第４８条，裁判官分限法第１条，第２条）のに対し，検察官は心身の故障，職務上の非能率その他の事由により職務を執るに適しないときは検察官適格審査会の議決等を経て罷免されることがあり，罷免事由が広いほか，懲戒処分によっても罷免されることがある（庁法第２３条第１項，第２５条ただし書，国家公務員法第８２条） ことなどの点において，身分保障上の相違がある。
   しかしながら，法律の改正によって検察官の身分保障を不利益に変更するという事態は，現実の問題として，およそ想定することが困難なので検察官の身分保障は極めて強いものということができる。 これが，検察官の身分保障は我判官に準ずるということの実質的意味である。

   七訂版　検察庁法（平成３１年３月の法務総合研究所の文書）１０頁ないし２０頁には，「第１節　検察権の意義及び内容」として以下の記載があります（文中の「庁法」は検察庁法のことであり，「章程」は検察庁事務章程のことです。）。

１　検察官が公益の代表者として持つ全ての権限，つまり庁法第４条及び第６条に規定する事務（注１）を行う権限を広義の検察権という。すなわち， (1)刑事について，公訴を行い，裁判所に法の正当な適用を請求し，かつ，裁判の執行を監督し， (2)裁判所の権限に属するその他の事項についても，職務上必要と認めるときは，裁判所に，通知を求め，又は意見を述べ， (3)公益の代表者として他の法令がその権限に属させた事務を行い， (4)いかなる犯罪についても捜査をする権限（注２）が， これである。
   しかし，通常は， これを狭義に解し，刑事について， (1)公訴を行い，(2)裁判所に法の正当な適用を請求し， (3)裁判の執行を監督し， (4)いかなる犯罪についても捜査をする権限を検察権という。
（注１） 検察事務と検察行政事務
   検察庁における事務のうち，庁法第４条及び第６条に規定する検察官固有の事務を検察事務と呼ぶ。これに対し，検察庁における検察事務以外の事務を検察行政事務と呼ぶ。検察行政事務には，検察事務の運営上， 当然これに随伴し検察事務遂行のため必要な間接的補助的行政事務（総務，会計，文書など）や，検察庁の長による統括事務がある。
（注２）第６条は，捜査権を創設的に規定したものではなく，確認的に規定したものと解される （後記３Ⅳ参照）。
   
２　刑罰権実現過程における検察権の重要性
   国家は，社会の秩序を維持する手段としての刑罰権を持つが， これを行使すべきかどうかを国家機関である検察官の判断に委ねている。検察官には， その判断の前提として，犯罪の捜査をする権限が認められる。
   検察官は，捜査の結果に基づき，国家として刑罰権を行使すべき場合かどうかを判断する。もし，検察官が消極に判断したときは，原則として刑罰権が行使されることはない。検察官が積極に判断したときは， まず検察官によって刑罰権の行使についての発議（起訴）が行われる。 これを受けて裁判所は，不告不理の原則（｢不告」すなわち訴えがなければ，「不理」すなわち審理できないという原則。つまり裁判所は検察官からの公訴提起のない事件について審理・裁判をすることは許されないとの原則）の下に，刑罰権の有無及び限度を判定し刑罰権の内容を具体化する。最後に，検察官は裁判所によって具体化された刑罰権の内容の実現を指揮するという過程をたどるのである。
   このように，刑罰権実現の過程において，検察権の占める地位は，極めて重要である。したがって，検察権は，司法権そのものではなく，刑罰権の行使という国家目的を追求する一つの行政作用に属するが，これを行使する検察官の責任は重いといわなければならない。
   
３　検察権（狭義）の内容
I　刑事について公訴を行う権限（庁法第４条）
   検察官は，国家の刑事訴追機関として，公訴を提起すべきかどうかを判断し，起訴， 又は不起訴処分をする （注１，２，３）。起訴した場合においては，原告として，公訴の維持，遂行に当たり，特別の必要あるときは，公訴の取消し（刑訴法第２５７条）をする。
（注１）わが国の刑訴法は， 「公訴は，検察官がこれを行う。」 （刑訴法第２４７条）として，国家訴追主披・起訴独占主義を採り，また，「犯人の性格，年齢及び境遇，犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは公訴を提起しないことができる。」 （刑訴法第２４８条） として，起訴便宜主義を採ることを明らかにしている。
（注２） 検察官の少年事件の家裁送致（少年法第４２条）は，裁判所の裁判を求める行為であるから，公訴を行う権限に包含されるものと解される。
（注３） 公訴権の行使に伴う裁量権の範囲については， いわゆるチッソ水俣病補償請求関係傷害事件について，弁護人の公訴権濫用の主張に対する次の判示が注目される。
   「検察官は，現行法制の下では，公訴の提起をするかしないかについて広範な裁量権を認められているのであって，公訴の提起が検察官の裁量権の逸脱によるものであったからといって直ちに無効となるものでないことは明らかである。たしかに，右の裁量権の行使については種々の考慮事項が刑訴法に列挙されていること （刑訴法第２４８条），検察官は公益の代表者として公訴権を行使すべきものとされていること （検察庁法第４条），さらに，刑訴法上の権限は公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障を全うしつつ誠実にこれを行使すべく濫用にわたってはならないものとされていること （刑訴法第１条，刑訴規則第１条第２項）などを総合して考えると，検察官の裁量権の逸脱が公訴の提起を無効ならしめる場合のありうることを否定することはできないが，それはたとえば公訴の提起自体が職務犯罪を構成するように極限的な場合に限られるものというべきである」
（最決昭和５５年１２月１７日最高刑集３４巻７号６７２頁）｡
Ⅱ　刑事について裁判所に法の正当な適用を請求する権限（庁法第４条）
   保釈請求に対する決定に当たって意見を述べ，公判手続において事実及び法律の適用についての意見を陳述（論告・求刑） し，違法又は不当な裁判に対して上訴し，再審を請求し，非常上告をするなどの検察官の権限が， これに当たる。
   もとより，検察官は，単に原告官であるにとどまらず，公益の代表者であるから，法の正当な適用を求めることは， その義務である。検察官が，被告人の利益のためにも上訴し， あるいは，非常上告をし，場合によっては，無罪又は公訴棄却の諭告をすることがあり得るのも，この理由による。
Ⅲ　刑事について裁判の執行を監督する権限（庁法第４条）
   刑事事件における裁判が正当に執行されるように指揮監督することであって， 勾引状，勾留状等の執行を指揮し， あるいは，刑を言い渡した裁判の執行を指揮するなどの検察官の権限がこれに当たる。
lV　犯罪について捜査する権限（庁法第４，６条）
   検察官は， あらゆる犯罪について捜査する権限を有する。 これは，公訴権を独占する検察官がその権限行使の適正を期するため当然必要とされるものである。捜査権は，公訴権とは別個の重要な権限である が，究極においては，公訴権のために存在するものである。 ところで，庁法第４条，第５条，第６条の配列や，庁法第１４条に「第４条及び第６条に規定する検察官の事務」 と規定されているところをみると，捜査権は第４条の検察事務とは別個の権限のようにもみえる。しかし，犯罪の捜査は，第４条にいわゆる「公訴を行う」 ことの必然的な前提であるので，犯罪捜査権は， 「公訴を行う」権限の中に当然含まれている， あるいは， 「公訴を行う」権限の必然的な前提として同条に規定されていると解される。 したがって，捜査権は第４条に根拠があり，第６条はそれを確認するとともに，第５条の事物管轄の制限を解いているものと解するのが相当である（第４節４参照） （注）。
   検察官の犯罪捜査権について，刑訴法第１９１条第１項は， 「検察官は，必要と認めるときは， 自ら犯罪を捜査することができる」 と規定し，捜査権限としては無定量に与えられているが，その実行は一応任意的とされている。 これに対して，刑訴法第１８９条第２項は，「司法警察職員は，犯罪があると思料するときは，犯人及び証拠を捜査するものとする」 と規定し，警察法第２条第１項は，「警察は ，・・・犯罪の予防，鎮圧及び捜査・・・に当ることをもってその責務とする」 と規定して，第一次捜査責任が司法警察職員にあることを示している。
   このように，現在の法制上，検察官の捜査責任は，司法警察職員のそれに比して，第二次的なものとされている。 しかし， これは，飽くまでも捜査についての責任の問題であって，権限の問題ではない。よく第一次捜査権は警察にあって,検察官は第二次捜査権しか有しない，というように言われているが，正確とはいえない。検察官の捜査権限自体が第二次的なものとされているのではない。捜査が司法警察職員によって行われることは，捜査の合目的性の見地から当然であるが，司法警察職員が行わない， あるいは行い得ない捜査を検察官が行うのも当然であり，また，捜査の法的抑制の見地から，検察官が司法警察職員の捜査を積極的，消極的に規制することが必要である。 こうした意味から，検察官の捜査権が司法警察職員のそれよりも広く認められるのである （被疑者の勾留請求，起訴前の証人尋問の請求の権限など）。こうして，検察官と司法警察職員の関係は，基本的には協力関係である （刑訴法第１９２条）が，検察官は司法警察職員に対して， 一 定の限度で指示及び指揮をすることができる （刑訴法第１９３条）とされているのである。
（注） 裁判所構成法第６条は，「検事ハ刑事二付公訴ヲ起シ其ノ取扱上必嬰ナル手続ヲ為シ・・・」 と規定し，検察官の捜査権は「其ノ取扱上必要ナル手続ヲ為」すことに含まれていると解されていた。
   
４　検察権（広義）の内容
   広義の検察権には，前記３の権限に加え， 次の権限が含まれる。
I　裁判所の権限に属するその他の事項について，裁判所に，通知を求め，又は意見を述べる権限（庁法第４条）
   検察官は，公益の代表者として，裁判所の行う法の適用，実現については，刑事に限らず，広く関心を払い，相携えて法の支配の実現に努めなければならない。この意味において，検察官は，必要に応じ，刑事以外の事項についても，裁判所に対して，通知を求めたり，意見を述べたりする権限を有する。
   この権限を手続上明らかにしたものとしては，人事訴訟法第２３条第１ ，２項，非訟事件手続法第４０条等がある。
Ⅱ　公益の代表者として，他の法令がその権限に属させた事務を行う権限（庁法第4条）
   各種の法令において，数多くの権限が検察官に属せしめられている。
   他の法令が検察官の権限に属させた事務としては，次のようなものが挙げられる。
(1)　民法上の権限
①　後見開始の審判，保佐開始の審判又は補助開始の審判の舗求権，それらの取消請求権（第７，１０，１１，１３，１４，１５，１７，１８条）
②　不在者の財産の管理に関する処分請求権，その取消請求権（第２５条）
③　不在者の財産の管理人改任請求権（第２６条）
④　不在者の財産の管理人に対する財産目録調製命令請求権（第２７条）
⑤　不適法婚の取消請求権（第７４４条）
⑥　親権喪失の審判，親権停止の審判又は親権による管理権喪失の審判講求権（第８３４条，８３４条の２，８３５条）
⑦　後見人の解任請求（第８４６条，任意後見契約に関する法律第８条）
⑧　推定相続人の廃除確定前に相続が開始した場合の遺産管理処分請求権，家庭裁判所が選任した管理人に対する財産目録調製命令請求権（第８９５条）
⑨　相続の承認，放棄期間の伸長請求権（第９１５条）
⑩　相続財産の保存に関する処分請求権，家庭裁判所が選任した場合の遺産管理人に対する財産目録調製命令請求権（第９１８，９２６，９４０条）
⑪　財産分離の請求があった相続財産について家庭裁判所が選任した管理人に対する財産目録調製命令請求権（第９４３,９５０条）
⑫　相続財産法人の相続財産管理人選任請求権，同管理人に対する財産目録調製命令請求権（第９５２，９５３条）
⑬　相続人捜索の公齋請求権（第９５８条）
(2)　民事訴訟法上の権限
   過料の裁判及び控訴濫用に対する金銭納付の裁判の執行命令権（第１８９条，３０３条）
(3)　人事訴訟法上の権限
①　婚姻の無効・取消しの訴え，離婚の訴え，協議上の離婚の無効，取消しの訴え，婚姻関係の存否の確認の訴え，嫡出否認の訴え，認知の訴え，認知の無効・取消しの訴え，父を定めることを目的とする訴え，実親子関係の存否の確認の訴え，養子縁組の無効・取消しの訴え，離縁の訴え，協議上の離縁の無効・取消しの訴え，養親子関係の存否の確認の訴えの相手方となる権限（第２，１２条）
②　人事訴訟期日における事実の主張，証拠の申出をする権限（第２３条）
(4)　非訟事件手統法上の権限
①　意見陳述・手続の期日立会権及び事件・手続の期日の通知を受ける権限（第４０条）
②　裁判所その他の官庁等から検察官の請求によって裁判すべき場合が生じたことの通知を受ける権限（第４１条）
③　過料事件につき意見陳述権及び過料の裁判に対する即時抗告権（異議申立権を含む｡）（第１２０条，１２２条）
④　過料の裁判の執行命令権（第１２１条）
(5)　家事事件手続法上の権限
   裁判所その他の官庁等から検察官の申立てによって審判すべき場合が生じたことの通知を受ける権限（第４８条）
(6)　人身保護法上の権限
   拘束者に対する命令を発した旨の通告を受ける権限・審問期日に立ち会う権限（第１３条）
(7)　公職選挙法上の権限
①　組織的選挙運動管理者等，親族・秘書等の選挙犯罪による当選無効の訴の提起権（第２１０条，２１１条）
②　選挙関係訴訟における立会権（第２１８条）
(8) 　弁護士法上の権限
   弁護士会又は日本弁誰士連合会の資格審査会・懲戒委員会・綱紀委員会の委員となる権限，解散した弁護士会の清算人の選任・解任請求権（第４３条の４，４３条の５，５２，６６条の２，７０条の３，外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第３８，５６，５８条）
(9)　公証人法上の権限
①　公正証書の原本の閲覧請求権（第４４条）
②　公証人に対する懲戒としての過料の執行命令権（第８４条）
(10)　刑事補償法上の権限
   刑事補償の請求に関し裁判所に意見を述べる権限（第１４条）
(11)　刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律上の権限
   刑事施設を巡視する権限（第１１条）
(12)　少年院法上の権限
   少年院を巡視する権限（第１２条）
(13)　少年鑑別所法上の権限
   少年鑑別所を巡視する権限（第１１条）
(14)　更生保護法上の権限
①　執行猶予の取消しに関し保護観察所の長から申出を受ける権限（第７９条）
②　更生緊急保護の要否に関し保護観察所の長に意見を述べる権限（第８６条）
(15)　恩赦法上の権限
   判決原本に恩赦を付記する権限（第１４条）
(16)　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律上の権限
   公正取引委員会事務局の職員となる権限（第３５条）
(17)　総合法律支援法上の権限
   検事総長の推薦する検察官１名が日本司法支援センターに置かれた審査委員会の委員となる権限（第２９条）
(18)　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法上の権限
   日本国の法令による罪にかかる事件以外の刑事事件についての協力に関する権限（第１８，１９条）
(19)　日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法上の権限
   上記(18)に同じ（第１０，１１条）
(20)　宗教法人法上の権限
   宗教法人に対する解散命令の請求権，意見陳述権，即時抗告をする権限（第８１条）
(21)　各法律によって設立され解散した法人の清算人の選任請求権・解任請求権
   地方独立行政法人法（第９２条，９３条），マンションの建替え等の円滑化に関する法律（第３９条の２，３９条の３），特定非営利活動促進法（第３１条の６，３１条の７），密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（第１０２条の２，１０２条の３） ，更生保護事業法（第３１条の５，３１条の６），政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（第１０条の４，１０条の５），広域臨海環境整備センター法（第３０条の２，３０条の３），農住組合法（第７６条の２，７６条の３） ，森林組合法（第９９条の３，９９条の４），職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（第３１，３２条），公有地の拡大の推進に関する法律（第２２条の４，２２2条の５），勤労者財産形成促進法（第７条の２７の２，７条の２７の３） ，地方道路公社法（第３５条の２，３５条の３），都市再開発法（第４６条の２，４６条の３），職業能力開発促進法（第４１条の４，４１条の５），船員災害防止活動の促進に関する法律（第５２条の２，５２条の３），地方住宅供給公社法（第３７条の２，３７条の３），労働災害防止団体法（第３３条の２，３３条の３） ，漁業災害補償法（第５７条の２，５７条の３），建物の区分所有等に関する法律（第５５条の４，５５条の５），農業信用保証保険法（第５０条の２，５０条の３） ，商工会法（第５３条の２，５３条の３），たばこ耕作組合法（第５０条の２，５０条の３） ，国民健康保険法（第３２条の５， ３２条の６），土地区画整理法（第４６条の２，４６条の３），商工会議所法（第６１条の２，６１条の３），信用保証協会法（第２８条の２，２８条の３），漁船損害等補償法（第５８条の２，５８条の３），中小漁業融資保証法（第６０条の２，６０条の３），社会福祉法（第４６条の６，４６条の７），宗教法人法（第４９条），税理士法（第４９条の１２の４，４９条の１２の５），港湾法（第１０条の４，１０条の５），中小企業等協同組合法（第８２条の１４の２，８２条の１４の３），土地改良法（第６８条） ，私立学校法（第５０条の５，５０条の６），金融商品取引法（第１００条の９，１００条の１０），損害保険料率算出団体に関する法律（第１４条の７，１４条の８），医療法（第５６条の４，５６条の５），水産業協同組合法（第８５条の３，８５条の４），農業協同組合法（第７２条の３７，７２条の３８），農業保険法（第７６条，７７条），農村負債整理組合法（第２３条の４，２３条の５），健康保険法施行令（第５９条の４，５９条の５），地方自治法（第２６０条の２５，２６０条の２６）
   以上のほか，法令上，検事総長のみに認められた権限として， 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」違反事件につき，公正取引委員会から告発を受理する権限（同法第７４条），東京高等検察庁検事長及び同検察庁の検察官のみに認められた権限として， 「逃亡犯罪人引渡法による逃亡犯罪人の拘禁及びその引渡しについての審査請求等に関する諸権限， 「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律」による引渡犯罪人の拘禁及びその引渡しについての審査請求等に関する諸権限，検事正のみに認められた権限として，「司法警察職員等指定応急措置法」，「司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件」， 「麻薬及び向精神薬取締法」， 「漁業法」， 「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」による特別司法警察職員の指名に関する協議を行う権限，東京地方検察庁検事正及び同検察庁の検察官のみに認められた権限として， 「国際受刑者移送法」による受入移送に関する審査請求，受入収容状の執行指揮等に関する権限，地方検察庁の検事のみに認められた権限として， 「検察審査会法」による検察審査委員選定のくじに立ち会う権限（同法第１３条）がある。

      七訂版　検察庁法（平成３１年３月の法務総合研究所の文書）５４頁ないし５９頁には，「第３節　検察庁の支部」として以下の記載があります（文中の「庁法」は検察庁法のことであり，「章程」は検察庁事務章程のことです。）。

１　法務大臣は，必要と認めるときは，高等裁判所，地方裁判所又は家庭裁判所の支部にそれぞれ対応して，高等検察庁又は地方検察庁の支部を設けることができる （庁法第２条第４項）。 したがって，裁判所の支部がないのに，検察庁の支部だけを設けることは許されない。逆に，法務大臣が必要と認めなければ，裁判所の支部が設けられても，検察庁の支部を設けなくてもよいわけである（もっとも，現実には，裁判所の支部のある場合には，例外なく検察庁の支部が設けられている。）。
検察庁の支部は，裁判所の支部と対応関係があるから，裁判所の支部の管轄区域に応じて管轄区域が定まり，裁判所の支部に配分された裁判事務の範囲に応じて支部勤務検察官の訴訟行為上の職務範囲が定まることとなる。
   ここで注意すべきことは，裁判所の支部が当該裁判所の事務の一部を取り扱わせるため設けられるものとされる（裁判所法第２２条第１項，第３１条第１項，第３１条の５）のと同様，検察庁の支部も「当該検察庁の事務の一部を取り扱わせる」 （庁法第２条第４項）ものであることである。
   すなわち，支部を設け，対応裁判所支部の管轄区域等に応じて，検察事務を行わせるのは，単にその検察庁の中での事務の分配にすぎないのである。 したがって，支部の検察官が対応裁判所支部に配分された裁判事務の範囲を超えて訴訟行為をしても， それが当該裁判所（支部ではなくて）の管轄権の範囲内に属することであれば，違法とはならない。例えば，東京地方検察庁立川支部勤務の検察官が，東京都区内に居住する被疑者が同区内で犯した犯罪について東京地方裁判所立川支部（管轄区域は，東京都のうち区部を除いた区域）に公訴を提起し， あるいは， 同裁判所支部に管轄権のある事件について同支部にでなく，東京地方裁判所にいきなり公訴を提起したとしても，管轄違い又は公訴棄却の言渡し（刑訴法第３２９条，第３３８条）を受けることはない（注１，２，３）。 もっとも， このような取り扱いをすることは，違法ではないというものの，事務の分配を乱すことになるのであるから，前者の場合には，東京地方検察庁（本庁）検察官に移送の上， 同検察官において公訴を提起し，後者の場合には，対応する東京地方裁判所立川支部に公訴を提起することが妥当なことはいうまでもない。
   なお，支部に取り扱わせることができる事務は， 「当該検察庁の事務の一部」 という文言からして， 当然，検察事務と検察行政事務とを含むものである。
   
２　次に，検察庁の支部を設けることは，法務大臣の権限とされており，これまで，省令で個々の支部の設置が定められている。すなわち，昭和２３年法務庁令第１号「各高等裁判所支部に対応して各高等検察庁支部を設置する庁令」及び昭和２２年司法省令第４２号『地方検察庁支部設置規則」がそれである。 これらによれば，高等検察庁支部は，名古屋高等検察庁金沢支部，広島高等検察庁岡山支部，同松江支部，福岡高等検察庁宮崎支部， 同那覇支部及び仙台高等検察庁秋田支部の６となっており，地方検察庁支部は，東京地方検察庁立川支部をはじめとして２０３となっている。
   ところで，各地方検察庁支部勤務検察官の訴訟上の職務範囲は，対応する裁判所支部の権限（事務分配）に応じて定まり地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則上で地方裁判所の支部は， 「上訴事件及び行政事件訴訟に関する事務を除いて，地方裁判所の権限に属する事務を取り扱う」こと （同規則第１条第２項），また，家庭裁判所の支部は，「家庭裁判所の権限に属する事務を取り扱う」 こと （同規則第２条第２項）が原則であり，ただ，地方裁判所又は家庭裁判所は， 「当該地方裁判所支部（又は家庭裁判所支部）において取り扱う事務の一部を，当該地方裁判所（当該家庭裁判所）において取り扱い又は当該地方裁判所（当該家庭裁判所）の他の支部で取り扱うことができる。」 (同規則第３条第１，２項）とされる。すなわち，裁判所支部に対する事務の分配は各地家裁の権限に委譲されている。その結果，各地家裁支部は，合議事件及び少年に関する事件を取り扱うのを原則とし，ただ，合議事件又は少年に関する事件を取り扱わない支部を定めるには，各地家裁の裁判官会議において，各庁の個別事情（合議事件の処理についての支障の有無・程度，裁判官の配置状況，交通事情の変化等）を考臘して決することになっている。このようにして地方検察庁の各支部配置検察官の訴訟上の職務範囲も，対応する各地家裁の権限によって決せられることになっている。
   
３　高等裁判所支部に対する事務分配は， 当該高等裁判所の裁判官会議で定められている（下級裁判所事務処理規則第６条参照）。
   それによると，名古屋高等裁判所金沢支部は，福井，金沢，富山各地方裁判所の管轄区域を，広島高等裁判所岡山支部は，岡山地方裁判所の管轄区域を，同高等裁判所松江支部は，鳥取，松江各地方裁判所の管轄区域を，福岡高等裁判所宮崎支部は，大分地方裁判所中佐伯支部及び鹿児島，宮崎各地方裁判所の管轄区域を， 同高等裁判所那覇支部は那覇地方裁判所の管轄区域を，仙台高等裁判所秋田支部は，秋田地方裁判所，山形地方裁判所中鶴岡，酒田各支部及び青森地方裁判所中五所川原，弘前各支部の管轄区域を管轄区域としている。
   
（注１） 地方裁判所の支部と土地管轄について
   判例「論旨は，本件は宇都宮地方裁判所栃木支部で審判すべきものであったのに宇都宮地方裁判所のいわゆる本庁でこれを審判したのは不法に管納を認めたものだというのである。 しかしながら，地方裁判所の支部は，地方裁判所の事務の一部を取り扱うためその地方裁判所の管轄区域内に設けられるもので（裁判所法第３１条第１項），要するにその地方裁判所の一部であるにすぎず，いわゆる本庁と別個独立な裁判所なのではない。従って， ある事件をその地方裁判所の本庁において審判するか支部において群判するかは，同一裁判所内の事務の配分の問題であるに止まり，訴訟法にいう管轄の問題とはならないのである。本件についてこれを見ると，本件
はその犯罪地も被告人らの住所居所も栃木県内であるから，起訴当時の被告人らの現在地の問題を云々するまでもなく宇都宮地方裁判所の管轄に属するものであること明らかである。 しからばこれを宇都宮地方裁判所の本庁で審判したからといってなんら不法に管轄を認めたものとはいえず，その他原審の訴訟手続に管轄に関する規定に違背した点は認められないから，論旨は理由がない｡」（東京高判昭和２７年４月２４日高裁刑集５巻５号６６６頁）
（注２）前同
   判例「（前略）地方裁判所の支部は地方裁判所の事務の一部を取扱うためその地方裁判所の管轄区域内に設けられるものであることは裁判所法第３１条第１項の明定するところであって，要するにその地方裁判所の一部に過ぎない。換言すれば本庁と別個独立な裁判所であるのではない。従って或事件をその地方裁判所の本庁で審判するか支部で審判するかは， 同一裁判所内の事務配分問題であり訴訟法にいう管轄問題とはならないのである。本件についてこれを見るにその犯罪地も被告人等の住居も福島県内であるから元来福島地方裁判所の管轄に属するものであること洵に明らかである。従ってこれを福島地方栽判所の本庁で審判したからといって何等不法に管轄を認めたものとはいえず，その他記録を調査するも原審の訴訟手続に管轄に関する規定に違背した点は毫も認められない｡」 （仙台高判昭和２９年１２月２２日最高裁刑事判例要旨集９巻３号１８２頁）
（注３）地方裁判所支部で審理判決された事件についてその審理に関与しない同支部の本庁である地方検察庁の検察官がなした控訴申立の適否について
   判例「弁護人○○○○の答弁書における検察官の本件控斫の申立は不適法であるとの主張について按ずるに，検察庁法第５条の規定によれば，検察官はいずれかの検察庁に属し，その属する検察庁の対応する裁判所の管轄区域内において，その裁判所の管轄に属する事項について， 同法第４条に規定する職務を行うものであるところ，地方検察庁の支部は同法第２条第４項により明らかなように，地方検察庁に属する事務の一部を取扱うために置かれたものであって，同法及び刑事訴訟法中にその管轄を制限した規定はないので，汎く地方検察庁に属する事件につきこれを取扱う権限を有すると同時に本庁と独立の管轄権を有するものでないこと言を俟たない。 しかも検察官は上下を通じ公益上一体の機関として設けられたものであるから．上訴権者としての検察官は必ずしも原審における当該事件に関与した者に限られないこともまた明白である。それ故地方裁判所支部において審理判決された事件については，その審理に関与した同支部に対応する地方検察庁支部に属する検察官でない他の検察官であっても，該支部の本庁である地方検察庁に属する検察官である限り， 当然にこれに対し適法に控訴の申立をなし得るものと解すべきであって，本庁の検察官が本庁の一部に過ぎない支部において審理判決された事件について，支部の検察官事務取扱としてではなく，本庁の検察官たる資格において控訴の申立をなすことに何等違法とすべき理由は存しない。これを本件についてみるに本件は熊本地方裁判所八代支部において審理判決され，従ってこれに関与しなかった熊本地方検察庁検察官○○○○が同地方検察庁八代支部の検察官事務取扱としてではなく，本庁の検察官の資格において，控訴の申立をなしたものであること所輪のとおりではあるが， 前に説示したところによりこれを違法というを得ないこと自ずから明白である。所諭は採用することはできない｡」（福岡高判昭和３１年３月２４日高裁刑集９巻３号２１１頁）

   七訂版　検察庁法（平成３１年３月の法務総合研究所の文書）５３頁及び５４頁には，「第２節　検察庁の種類，位置，名称」として以下の記載があります（文中の「庁法」は検察庁法のことであり，「章程」は検察庁事務章程のことです。）。

１　検察庁は，最高検察庁， 高等検察庁，地方検察庁，区検察庁の四種とされている （庁法第１条第２項）。
   最高検察庁は最高裁判所に対応し，高等検察庁はそれぞれの高等裁判所に対応し，地方検察庁はそれぞれの地方裁判所に対応し，区検察庁はそれぞれの簡易裁判所に対応して置かれる （庁法第２条第１項）。地方検察庁はまた， それぞれの家庭裁判所に対応するものとされる （庁法第２条第２項）。
   最高検察庁，高等検察庁，地方検察庁及び区検察庁は， それぞれ最高裁判所，高等裁判所，地方裁判所及び簡易裁判所の数だけ置かれ，一つの区検察庁は，一つの対応する簡易裁判所の管轄区域に応じて管轄区域が定まり， その簡易裁判所の裁判管轄に応じて所属検察官の訴訟行為上の職務範囲が定まる。一つの地方検察庁は，一つの対応する地方裁判所の管轄区域に応じて管轄区域が定まり，その地方裁判所並びにこれと所在地及び管轄区域を同じくして設置されている家庭裁判所の裁判管轄に応じて所属検察官の訴訟行為上の職務範囲が定まる。一つの高等検察庁は，一つの対応する高等裁判所の管轄区域に応じて管轄区域が定まり，その高等裁判所の裁判管轄に応じて所属検察官の訴訟行為上の職務範囲が定まる。また最高検察庁は，最高裁判所が憲法上一つしか存在しないので，一つであり，全国を管轄区域とし，最高裁判所の裁判管轄に応じて所属検察官の訴訟行為上の職務範囲が定まるのである。
   
２　最高検察庁以外の検察庁は，対応する裁判所がいずれも複数存在することに伴って複数存在することとなるから， それぞれ名称をつけて識別する必要がある。 また，最高検察庁を含めて，全ての検察庁の位置を定め，広く国民に知らせておくことは，検察庁における事務が国民の権利・義務と密接な関係があることから必要である。
   庁法第２条第３項は， これらの事項を定めることを政令に委任している。 この委任に基づいて制定されているのが，昭和２２年政令第３５号「最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令」である。この政令では，最高検察庁の位置を東京都と定めるほか，各高等検察庁，地方検察庁， 区検察庁の名称，位置及び対応裁判所を別
表として規定している。
   これによれば，高等検察庁は，東京高等検察庁をはじめとして，大阪，名古屋，広島，福岡，仙台，札幌，高松の８庁であり，地方検察庁は，東京地方検察庁をはじめとして，各都道府県庁所在地に一庁ずつ及び函館，旭川，釧路の３庁合計５０庁であり，区検察庁の数は，東京区検察庁をはじめとして合計４３８庁となっている。

   七訂版　検察庁法（平成３１年３月の法務総合研究所の文書）４９頁ないし５３頁には，「第１節　検察庁の意義」として以下の記載があります（文中の「庁法」は検察庁法のことであり，「章程」は検察庁事務章程のことです。）。

１　検察庁は，検察官の行う事務を統括するところである （庁法第１条第１項）。
   一般の行政機関の場合には，前章第3節において述べたとおり，一つの官庁を中心に， これを補助する多数の職員が集まって，一つの役所ないし官署を形成しているのに対し，検察庁では，庁法第４条及び第６条の検察事務に関する限り，一人一人の検察官が独任制官庁であり，しかも，検察庁には複数の検察官がいる場合が多いのであるから，多数の官庁が一つの役所の内に存在する形となっている。ここに「官庁」 とは，例えば，内閣，各省大臣，各省の外局たる庁の長官のように，国家のため意思決定をし，かつ， これを外部に表示する国家機関のことをいう。
   そこで検察庁の場合は，複数の官庁（検察官）が，それぞれ複数の補助者（検察事務官等）を指揮して国家意思を決定表示しているところの役所ないし官署であるといえる。 しかし，検察官が独任制官庁であるからといって，それぞれの検察官が全体としての統一を欠いたまま事務を行うことは，検察権が行政権の一作用であるという本質からして，許されない。そのため，検察官の権限行使について，相互の間の矛盾衝突を防ぎ，全体が有機的な一つの組織体として運営されることが必要である。
   すなわち，検察事務を総合的にすべ（統）つつ，しめくくる（括） ことが行われなければならないのであって，その統括をするところが必要である。
   庁法は，その統括するところを検察庁と定めているが， 「検察庁」という官署が統括するということはありえないから，統括する主体は，庁法第７条ないし第１０条に定める各検察庁の長である検察官（章程第１条）である。

２　統括事務（ひいては，その手段としての指揮監督の事務も）は，検察行政事務である。 この統括事務及び検察事務の運営上当然これに随伴し検察事務遂行のため必要な間接的補助的な行政事務である総務・文書・会計等の事務などの検察行政事務は，例えば，庁法第７条第１項が「検事総長は，最高検察庁の長として，庁務を準理し，且つ，全ての検察庁の職員を指揮監督する。」 と規定するように，各検察庁の長の事務である。各検察庁の長以外の検察庁聯員（検察官・検察事務官等）の検察行政事務についての権限は，一般行政機関と同様に，長である検察官の権限を分掌したものにすぎない。
   庁法第１条第１項の「検察官の行う事務」は，検察事務と検察行政事務との両者を含む。前者は庁法第４条及び第６条に定める事務であり，後者は庁法第７条から第１０条までに定める事務とその他の行政事務である。庁法は，検察事務のみを表現するのに「第４条及び第６条に規定する検察官の事務」 （庁法第１４条） という文言を用いており，検察事務及び検察行政事務の双方を含む場合は「検察官の事務」 （庁法第１２条及び附則第３６条）の文言を用いている。 「検察官の事務」 と 「検察官の行う事務」は同義に解される（注１，２）。

（注１） 検察事務の種類
   検察事務は，検察官が自ら行う本来の事務とそれに付随する事務（検務事務） とに分けられる。それを種類別にみてみると，
（１）捜査，公判の本来の検察事務は，個々の検察官が独立して， 自ら決定，管理及び実施までしていて， この部門については，個々の検察官を中心とし，検事正，次席検事，部長のルートが，その上司として指揮監督機関となっており，部下の検察事務官は検察官の個々的な補佐官ないし執行官として（庁法第２７条第３項後段），事実上の事務の手助けにあたっている。
（２）検察事務のうち，本来の検察事務に比較し付随的で類型化され集合処理し得る事務があり，事件，証拠品，令状，執行，徴収，犯歴，記録，統計等に種類別にまとめられている。これは総務部若しくは検務部門の業務として，ある程度の組織体系をもって動いており，検務事務と呼ばれる。
   検務事務は，その組織の長である検察官（例えば，総務部長，検務主任）の権限を根源とし，検察事務官をもって組成する下部組織の検務監理官，統括検務宮，検務専門官，検祭事務官によって補助されるものであるから，検務事務の実施にあたる第一線職員に対する指揮監督は，一般の行政事務におけると同質である。ただ，検務事務の組織の頂点にある検察官に対する上司の指揮監督は，検察事務におけるそれによることとなる。
（注２）事務章程において，検察庁の事務の細目として，取り上げられている事務
（１）事務監査
   検事総長，検事長及び検事正は， 自庁及び管内下級検察庁の事務監査を行い， 又はその指定する職員にこれを行わせなければならない（章程第２４条第１項）。
   事務監査の対象となる事務は，検察事務であると検察行政事務であるとを問わず， また，検察官が自ら行う事務であると検察事務官によって行われる事務であるとを問わず，いやしくも検察庁において行われる事務の全般にわたる。 もっとも，個々の事務監査にあたって，その対象を限定して監査を行うことが差支えないことはいうまでもない。また，監査の目的は，独り不正ないし不当な事務処理の指摘及びその是正にとどまらず，事務処理の適正，能率化のための方途の検討，指導にもわたる。
   事務監査は， どの検察庁についても，少なくとも1年に1回の自庁監査又は上級庁による監査のいずれか一つが行われるように配慮しなくてはならないものとされている（同条第２項）。
（２）請訓，報告等
   法務大臣に対して請訓若しくは報告をするとき，又は重要な事項に関して上申するときには，上司においてもそれらに関して了知して時宜に応じて適切な指揮監督あるいは意見具申を行う必要があるから，別段の例規がある場合を除いて，全て上司を経由すべきものとされている（章程第２６条第１項）。 もっとも，緊急の事項については，例外的に，直接法務大臣に請訓，報告又は上申を行い，速やかに上司にその旨を報告すれば足りるものとされている（同条第２項）。
（３）中央官庁等と往復文書
   検察庁と中央官庁，在外公館又は外国官庁との問における往復文書は，別段の例規のあるものを除き，法務大臣を経由しなければならない（章程第２７条）。
   法務大臣の所管下にある検察庁と中央官庁等との間の交渉について法務大臣が了知していないために生ずる不都合を防ごうというのが主たる趣旨であるが， さらに，在外公館については， その所管大臣である外務大臣を経由して交渉するのが適当と考えられるし，外国官庁との交渉については，国際慣行上外務大臣を経由して行うのが妥当であることも考慮されている。 この趣旨からするときは， 中央官庁，在外公館又は外国官庁から直接検察庁に対して照会があった鳩合には，おおむね，法務大臣を経由して照会されたい旨を申し添えて，一応返戻するのが妥当であろう。
（４）宿直
   地方検察庁においては，法務大臣が指定する庁及び支部を除き，検察官又は検察事務官が事件の捜査処理等のための宿直勤務をしなければならない（章程第２８条第１項）。また，検察庁においては，法務大臣が指定する庁又は支部を除き，検察事務官が庁舎，設備等の保全及び文書の収受等のための宿直勤務をしなければならない（伺粂第2項)。前者が事件当直，後者が行政当直と呼ばれるものである。検察庁の長は，やむを得ない場合には，検察事務官以外の繊員に行政当直をさせることができる。ただし，区検察庁については，検事正がこの措置を採る（同条第３項）。宿直勤務に関する事項は，検察庁の長（ただし，区検察庁については検事正）が定めることとされている（同条第４項）。
   
３　以上要するに，庁法第１条第１項は， 「検察庁は，検察事務及び検察行政事務がその長によって統括されるところである。」 ということを定めたものである。
   その事務のうち検察事務については，検察官がその固有の権限に基づいて行うのであり， ただ，検察権の本質上，権限を行使するに当たって上司の指揮監督を受けるのである。 これに反し，検察行政事務については，その庁の長の権限に由来するのであって，その命の下に行われるのが当然であり，統括という表現が適当であるかどうか疑問の余地なしとしないが，検察庁において最も重要な，かつ， 中心的な事務は個々の検察官による検察事務であるから，検察事務と検察行政事務とを一括して，統括するという表現を用いたものと考えられる。
   なお，検察庁が国家行政組織法上いかなる種類の行政機関であるかについて，従来議論のあったところであるが，昭和５８年法律第７７号「国家行政組織法の一部を改正する法律」によって同法第８条の３ （｢特別の機関」の設置）が追加されたので，検察庁は，法務省設置法第４条第７号，第１４条等により， 「検察に関すること」を処理するために設置された「特別の機関」であるということができる。

   七訂版　検察庁法（平成３１年３月の法務総合研究所の文書）２７頁ないし３５頁には，「第３節　検察権行使の機関（検察官の独任制官庁と検察官同一体の原則）」として以下の記載があります（文中の「庁法」は検察庁法のことであり，「章程」は検察庁事務章程のことです。）。

１　検察権は，前節で述べたように， 司法権の独立に準じて，他の力に左右されることなく，公正に行使されなければならない｡また，検察権は，その内容，すなわち，捜査，公訴の提起，遂行等の個々の行為が，国家刑罰権の実現という目的を持ち，最初の行為から次の行為へと発展していく段階的な発展的過程を形成するものであるから，迅速・的確に行使されなければならない。
   したがって，検察権行使の権限は，検察事務を遂行するために必要な範囲の， それを委ねるにふさわしい資格のある者に与えられ，かつ，その者が独立して行使する必要がある（例えば，法廷での訴訟行為が，上司の了解がない限り有効に行使できないものとしたら，公訴の遂行は事実上不可能である。）。そのため，検察権は，個々の検察官に属し，検察事務については，個々の検察官が自ら国家意思を決定表示する権限を有するとされる。庁法第４条は， 「検察官は， ・・・事務を行う。」，庁法第６条は「検察官は，・・・捜査することができる。」と主語を「検察官」として規定し，検察権を行使する主体が検察官であることを示している。これは，個々の検察官がこれら各条に定める事務を取り扱う独立の官庁であるとし，検察官が独任制官庁であることを明らかにするものである（注１）。
   検察官は，後に見るように，検察官同一体の原則によって，その上司の指揮監督に服するのではあるが，飽くまで一人一人が独立の官庁として検察事務に関する権限を行使するのであるから，仮に上司の決裁を受けないで捜査を開始したり，上司が不起訴処分に付するように指揮したのに， これを起訴したりしても， その捜査や起訴が違法，無効となることはない（ただし，上司の指揮監督に反した場合，それが国家公務員法上の懲戒処分の理由（同法第８２条）になり得ることは別論である。 ）。また，起訴状等に決裁印，庁印がなくても，起訴等の効力は左右されない。
   しかし， その反面，上司の指揮により， 自己の信ずるところと異なる処理をしたとしても，上司の命令によったものであるといって責任を回避することは許されないのである。すなわち，前記のとおり，検察権は他の力に左右されることなく公正に行使されなくてはならないのであるから，その行使機関である検察官は，裁判官における憲法第７６条第３項のような明文の規定はないけれども，その良心と，法令に従って事務を処理すべきであり（検察官の独立）， 自己の良心を曲げて事務を処理したとするならば，職務に関する責任の意織に欠けているとの非難を甘受しなくてはならない。

２　一般の行政組織は，内閣を最上級官庁とし，その権限を受けて各省大臣という上級官庁があり，その権限を受けて外周， 内部部局，施設等機関，地方支分部局，現業行政機関等の下級級官庁が存在する（国家行政組織法第２条第１項，第３条第２・３項，第５条第１項，第７条，第８条の２，第９条，第２０条等参照）。すなわち，一般行政機関においては，内閣，各省大臣を頂点とし， その一人の長が権限の全てを持ち，その権限を例えば，局長，課長，係長というように，次々と分掌していく形をとっているので， あたかもその組織は上下に階層をなす統一的なピラミッド型を構成している。 したがって，一般の行政組織は，本来，権限の主体が一個であるところの単体であり，権限や主体が複数の検察官であるところの検察の組織とは本質的に異なる。

３　しかし，検察権も行政権の一部であるから，検察権の行使についても国の正しい行政意思が統一的に反映される必要があるとともに，検察権の行使が全国的に均斉になされることは， ことが国民の基本的権利義務に関する事柄であるだけに，極めて重要であるといわなければならない。このような要請を満たす上に，最も適切な方策の一つとして認められているのが，検察官同一体の原則である。
   この同一体の原則の法律的根拠としては， (1)庁法第７条第１項中の検事総長による「すべての検察庁の職員」に対する指揮監督権， (2)第８条中の検事長による「その庁並びにその庁の対応する裁判所の管轄区域内に在る地方検察庁及び区検察庁の職員に対する指揮監督権， (3)第９条第２項中の検事正による「その庁及びその庁の対応する裁判所の管轄区域内に在る区検察庁の職員」に対する指揮監督権， (4)第１０条第２項中の上席検察官，指定副検事又は一人の検事若しくは副検事こよる「その庁の職員」に対する指挿監督権， (5)第１２条の検事総長，検事長又は検事正が「その指揮監督する検察官の事務を， 自ら取り扱い又はその指揮監督する他の検察官に取り扱わせることができる」権限（事務引取移転権，なお「指揮監督する検察官の事務を自ら取り扱う」 ことを事務引取権，「指揮監督する他の検察官に取り扱わせる」ことを事務移転権という。）に関する各規定を挙げることができる。
   これらの規定から明らかなように，検察官同一体の原則は，それぞれ独立の官庁である全国の検察官が，検事総長を頂点とし，検事総長，検事長及び検事正の指揮監督権（注２，３）によって結合されたビ‘ラミッド型の機能上の機構を形成していること，及び独立の官庁である一人の検察官の事務を検事総長，検事長及び検事正の有する事務引取移転権を媒介として，別個の官庁である他の検察官が取り扱うことができ，しかも，一つの官庁が事務を処理したのと同様の法律効果が与えられることをその内容としている（注４，５，６）。

４　このように，検察官は，検察権行使について上司の指揮監督を受ける地位に置かれているが， これは，個々の検察官が検察権行使の意思決定機関であるという原則を否定するものではない。上司の指揮監督下にあっても，個々の検察権行使の権限と責任は，一人一人の検察官にあることはいうまでもない。
   同じように，検察官の独立性（注７） も上司の指揮監督権を否定するものではない。 この両者は， ともに検察権の本質そのものから導き出されるところのものであり，相互に対立するものではなく，上司の指揮監督権も検察官の独立性と調和するものでなければならない。
   例えば，捜査中の事件の起訴・不起訴についてや第一審事件の判決に対する控訴の要否について，主任検察官の意見と上司の見解とが異なる場合，主任検察官は良心を捨てても上司の指揮に従わねばならないか，飽くまでも良心に従って上司の指揮に服従しないことができるかという問題がある。 もとより，上司の指揮が法令に違背するものであれば， その指揮に従わなくてもよいことは当然であるが，その場合も， それ以外の場合にも，主任検察官は， 自己の信ずるところとそのよって来たるゆえんについて，十分上司に意見を述べ，上司もまた，主任検察官の意見を否とする理由を虚心に説明し，相互の意見調整を図ることによって解決されるべきものである。なぜなら， 主任検察官も上司も，検察権の行使が適正であることを期しているのであるから，意見調整をなし得ないことはないはずだからである。仮に，意見調整をなし得なかったとすれば， それは，上司・主任検察官のいずれか，あるいは両者ともその資格に欠けているものといわねばならないのである（注８）。
   このようにして，検察官は，庁法第４条及び第６条に規定する事務については，上司の指揮監督の下に，独任制官庁として，その固有の権限に基づいてその職務を行うものである。

５　検察官が職務を遂行するための補助機関として，検察庁には検察事務官・検察技官が置かれ（庁法第２７，２８条），検察官は，検察庁の組織機構に従ってその検察官の分担する事務を補佐・補助する職員を指揮監督する （章程第８条）のである。

（注１）ここにいう官庁とは，行政法用語を正しく使えば「行政官庁」のことで「国家のために意思決定をし，かつ， これを外部に表示し得る国家機関」のことをいい，例えば，国士交通大臣，税務署長といった行政処分の権限を持つ，対外的責任者だけを意味する。国土交通省，税務署といった，行政官庁なども包含する人的・物的設俄の全体（官署） とは区別される。
（注２） 指揮監督権の意義
   一般に指揮監督権については， 「上級機関が下級機関の権限の行使を指揮し，その適法性と合目的性を保陣するためにする作用を監督の権限という。行政機関は， 内閣を最高とし， その下に，上級機関が下級機関の権限の行使を監督することによって，行政の統一を期していると定義されている。また，指揮監督の方法，手段としては，(1)監視権（上級機関が下級機関の権限行使の状況を知るために，報告を徴したり，書類帳簿等を査閲したり， 自ら又は職員を派遺して実地に事務を視察したりする様限），(2)許認可権（一定の事項について下級機関は上級機関の許可又は認可を受けるべきものとする場合の権限），(3)訓令権（訓令とは，上級機関が下級機関の権限行使を指揮するために発する命令をいい，その訓令を発する権限。狭義において指揮権ともいう。訓令は具体的事項について発せられる場合もあり，抽象的，一般的事項について発せられる場合もある｡）， (4)取消，停止権（下級機関の違法又は不当な行為を取消し，又は停止する権限），(5)代執行権（上級機関が監督権の内容として，下級機関の権限に属する事務を自ら代わって行うことをいう）， (6)罷免権（上級機関の命令に服さない下級機関は，職務上の義務違反を理由として罷免される。）， (7)権限争議の裁定権（上級機関は，本来，下級機関の所掌事務の総体をその所掌事務とするのであるから，権限争議についての裁定権は，本来その上級機関の権限に属する。）があるとされている。
   しかし，検察事務は，独立官庁たる個々の検察官固有の権限に基づくものであって，検察行政事務のように，庁の長の権限に由来し， その委任を受けもしくはその補助として行うものではないから，検察事務に側する限り，上記の指揮監督権を，そのまま肯定することはできない。
   すなわち，検察事務においては，個々の検察官が主体であって，上司の指揮監督権は部下の事務の統括を内容とするもので補助的なものだとされる。
（注３） 検察事務に関する上司の指揮監督の方法，手段
   その指揮監督の方法，手段として，次のようなものを挙げることができる。
（ア）監視権（進行管理権）
   部下の権限行使や職務遂行状況を観察し，必要があればその状況を報告せしめ，適宜これを点検するなどの方法により，職務進行過程を統制する権限である。事件の捜査もしくは公判の過程において， 中問報告を求めたり記録を検討したり，また，未済事件の状況を調べたりするのは，この権限の発動である。
（イ）審査権
   部下の職務執行が適正妥当であるかどうかを検討する権限である。事前審査権と事後審査権に分けられる。事前審査は，いわゆる決裁の前提として行使されるし，事後審査は主として監査により実行される。
（ウ）承認権
   監督権者は自ら決定を行わないが， 決定を内容とする提案に対して承認もしくは拒否する権限である。検察官が起訴もしくは不起訴の提案をし，監督権者が審査権に基づいて内容を審査し，提案が妥当であれば承認し，妥当でなければ承認を拒否するものである。
（エ）調整権
   同種の権限相互間もしくは異なった上下の権限の間の関連調整を計り，有機的組織体としての活動を行わしめる権限である。例えば，個々の検察官の起訴・不起訴の不均衡を是正したり，求刑の高低を調整して個人差を少なくし，組織としての一体性を保つなどがこの適例である。
（オ）命令権
   一定の基準その他の規範を示してこれに従うことを要求する権限。例えば，執務細則を制定して遵守を要求するとか，一定の犯罪の起訴基準や求刑基準を定めて従わしめるなどの基準制定権と，一定の事件を検察官に割り当てて，捜査処理せしめるとか等である。
   この命令権は，（ア）ないし（エ）の指揮監督のために存在するものである。
（注４）事務引取移転権は，①事件処理に関する意見が検事正と担当検察官とで食い違ったため，検事正が当該事件を引き取って処理したり，他の検察官に処理させたりする場合，②個々の検察官の職務の繁閑，能力等を考慮したりする， いわゆる「事件の割替え」， ③担当検察官が退官したり，転勤したときのいわゆる「事件の引継ぎ」，④公判担当検察官に事故があったときの， いわゆる「臨時立会」，⑤公判関与検察官以外の検察官による上訴の申立て，⑥大事件が発生したとき等に，他の検察庁の検察官の事務を応援させる，いわゆる「事務取扱｣ ，⑦検事の不足をカバーするために行われる副検事による地方検察庁検察官の事務取扱などに活用されており，検察運営の上で，事実上大きな潤滑油的な役割を果たしている。
（注５）事務引取移転権の特異性
   個々の検察官に具体的にどのような検察事務を配分するかは，指揮監督権に基づく検察行政事務であり，その具体的配分は，検察庁事務章程により部制等の機構（章程第５条，第７条，「係検事に関する規程｣）によってある程度定められ， さらに捜査，公判等の事務においては，個々の事件の配分（配点）によって定まる。また，検察官は，その所属検察庁を異にすることによって，検察事務の管轄を異にする。 しかしながら，事務引取移転権によって検事総長，検事長又は検事正は，①部下検察官に配点されている事件を自ら引き取って処理できるのみならず，②例えば，刑事部の検察官に公判立会事務を取り扱わせるなど，機構を超えた検察事務の配分ができ，③一人の検察官に配点した事件を他の検察官に取り扱わせることができ，④さらに，一つの検察庁の検察官に他の庁の検察官の事務を取り扱わせることもできる。一般行政機関において，組織法令上一つの下級行政機関の事務とされたことを組織法令上分掌権限のない他の下級行政機関に取り扱わせたりするようなことが，上級機関にとって許されないのに比して，検察庁における事務引取移転権の存在は， きわめて特色のあるものといえる。
（注６）検察官同一体の原則という用語は，検察官は，全ての面で相互に協力するものであるという精神的な意味で使われることも多い。
（注７）検察権の独立と検察官の独立
   検察権の独立と検察官の独立とは，権限に着目するか，その権限を行使する機関に着目するかの相違によるもので，前者は，検察権が行政権の一部でありながら他の行政権から独立した性格を持っていることをいい（詳細は第２章第２節参照），後者は，検察官は検察官同一体の原則により上司の指揮監督を受けるので，裁判官のような完全な職務上の独立性（憲法第７６条第３項）は認められないが， 「その良心に従ひ独立してその職権を行ひ， この憲法及び法律にのみ拘束される。」（同項） との精神は検察官にも要請されることをいう。究極的には社会正義と真実の追及という検察に課せられた使命達成のための基本的な理念であり，観点の相違ということに帰着する。
（注８）意見調整の努力にもかかわらず，上司と主任検察官の意見が一致しない場合，主任検察官は上司に対して事務引取移転権の発動を求めるのが相当であるとするのが一般である。上司がその事件を自ら処理し， あるいは他の検祭官に処理させることによって上司の指揮監督権と部下検察官の良心との矛盾が解決されるとするのである。次に，事務引取移転権の発動が上司から拒否された場合については，その上司の命令に服しないことが，懲戒事由とならないとする考え， 消極的不服従のみ懲戒事由にならないとする考え，およそ不服従は懲戒事由になるので良心を守るためには主任検察官は辞職すべきであるとの考えがある。
   しかしながら，上司の承認すらも得られない意見を固守し，それを容れられないからといって安易に事務引取移転権の発動を求めたり，官を辞したりすることは， 良心の持ち方として正しいとは思われない。 ここでいう良心とは，かたくなな個人的信念等をいうのではなく，検察官として正しい検察権の行使をする心・態度のことである。 したがって， 良心に忠実であればあるほど，飽くまでも上司との意見の調整に努めて，最も適正なものに到達し，それの実現を図ることが，良心に従うことであると考える。

＊１　 平成２４年度初任行政研修「事務次官講話」の「明日の行政を担う皆さんへ」と題する講演（平成２４年５月１５日実施）において，西川克行法務事務次官は以下の発言をしています（リンク先のPDF６頁）。
   検察官はたとえ新任検事であったとしても、一応独任官庁ということになっておりますので、それなりの裁量権を行使しつつ、自分の責任と判断において実施をするということになっております。しかし，これも一定の裁量の枠内のことであって、枠を超えると行政機関としてチェックを受けるのは同じであって、過大視すべきではないと思っています。
＊２　以下の記事も参照して下さい。
・　七訂版　検察庁法（平成３１年３月の法務総合研究所の文書）
・　検察官同一体の原則

児玉陽介・公判部長は「結果的に検察側の証拠に疑義が生じたことは反省すべき点だと考えている」と述べた。
—
起訴したのは「東京地検」ではなく塚部貴子検事なので、塚部検事がちゃんとコメント出すべきだと思う。「当時の判断として間違ってなかった」ならそれでもいい。https://t.co/Nqlyo8OuUN

— CHO Seiho／趙誠峰 (@cho_seiho) July 31, 2021

是非読んでください。
ある日突如公訴取消になった事件のことです。 https://t.co/2RMc8aVQ4l

— CHO Seiho／趙誠峰 (@cho_seiho) January 13, 2022

当時の記事。
この逮捕はおかしいのではないかと問題提起した記事は皆無。そもそも逮捕がおかしい事件であった。
安易に起訴し、さらに黙秘、否認する社長らに対して、起訴後もじつに恣意的な意見を書いて保釈に反対したのは塚部貴子検事。それを追認し続けたのは裁判所。https://t.co/kjo3MzH8w2

— CHO Seiho／趙誠峰 (@cho_seiho) July 31, 2021

暮らしを支える機械を製造・輸出したメーカーの3人が、「軍事転用のおそれがある」と逮捕された“えん罪”事件。
社員たちの執念の実験で「起訴取り消し」を勝ち取った企業が、取材したディレクターだけに明かした事件の内幕はこちらから⬇️https://t.co/xLLIYSIJBZ#クロ現

— NHKクローズアップ現代 公式 (@nhk_kurogen) November 16, 2022

検事総長の理由説明書（釧路地検の検察官が刑訴法１９条に基づく移送請求に反対する旨の意見書を作成する際，新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言のことは考慮しないことになっていることが分かる文書）を添付しています。 pic.twitter.com/hyQyoC1IOu

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) December 25, 2021

目次
第１　検察事務官に関する「七訂版　検察庁法」の記載
１　（見出しなし。）
２　検察事務官の職務
３　検察官事務取扱検察事務官
第２　検察事務官向けの法務総合研究所の研修教材
第３　関連記事その他

検察事務官の仕事を動画で紹介しています（YouTube法務省チャンネル）https://t.co/rGUjfizAmQ

— 最高検察庁 (@PPO_SAIKOUKEN) March 14, 2023

第１　検察事務官に関する「七訂版　検察庁法」の記載　
・　七訂版　検察庁法（平成３１年３月の法務総合研究所の文書）８４頁ないし９０頁には，「第３節　検察事務官」として以下の記載があります（文中の「庁法」は検察庁法のことであり，「章程」は検察庁事務章程のことです。なお，別の場所の脚注に言及している部分は削りました。）。

１　検察庁には検察事務官が置かれる（庁法第27条第1項)。検察事務官の制度は，庁法の制定によって創設されたものである。庁法施行前，すなわち，裁判所構成法の時代において同法が定めていた検事の補助機関は，検事局に補職された裁判所書記（検事局書記）であった（裁判所構成法第８，８５条）。検事局書記は，検察行政事務に関しては検事局の長等の命令に服して検察行政上の文書の往復，諸表の作成等の職務に従い，検察事務に関しては検事の命令に服して検事の聴取書・訊問調書の作成（旧刑事訴訟法第５６，１３６，１３９条）等の聯務に従い，それらの事務の補助を任務としていたが，原則として，捜査の権限はなかった。捜査に関しては， 旧刑事訴訟法第２５１条，大正１２年勅令第５２８号「司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等二関スル件」第２条により，検事正が特に指名した地方裁判所検事局及び区裁判所検事局の書記が司法警察官の職務を， 同じく指名にかかる雇員が司法警察吏の職務を行うことができるにすぎなかった。検事局に検事直属の捜査権限を持つ職員を置く制度は， 昭和２１年１２月１１日勅令第６００号「検察補佐官の設置に関する件」によって，検察補佐官が設けられたのに始まる。
   庁法を制定し，現行検察制度を樹立するに際して，従来の実績に鑑みても，検察官の補助機関として，従前の検事局書記の機能を営むものと検察補佐官の機能を営むものを必要とされたのは，当然である。そこで，両者を別個の機関として設けることも考えられたが，両者の権限をそれぞれ拡大して，従来の検事局書記と検察補佐官の両者の行う事務をあわせ行う機関を創設することは，その地位の向上をもたらすものであり，率務能率の向上にも資するものと考えられて，検察事務官の制度が誕生したものである。こうして，庁法施行の際「現に書記長若しくは裁判所書記の職に在って検事局に属する者又は検察補佐官の職に在る者は，別に辞令を発せられないときは，現に受ける号俸を以て検察事務官に任ぜられ」（庁法附則第４１条）たのである。

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検察事務官の仕事の内，宿直勤務についてまとめた記事になります。

検察庁に宿直勤務があることは知っていても，実際にどのような仕事をしているかは分からないと思いますので，是非見て参考にしてもらえればと思います。https://t.co/sEvv0s9akE

— 検察辞太郎@元検察事務官ブロガー (@moto_jimukan) August 31, 2021

２　検察事務官の職務
(1)　検察事務官は，上官の命を受けて検察庁の事務を掌る（庁法第２７条第３項前段）。
   「上官」とは，検察官たる上司のほか検察事務官又は検察技官たる上司をも含む。
   「命を受けて」とは，その者の行う職務に関する権限が， その者の固有の権限ではなく， その者に対して職務執行上の命令をすることができる上司の権限に由来しており，その上司の補助機関たる地位において職務を行うものであることを意味している。したがって，検察事務官は，上司の個々の命令に服従すべきことはもちろんであるが，そのような個々の命令を待つまでもなく，一般的に上司の補助機関として，与えられた事務を処理すべき職責を有するのである。
   「検察庁の事務」とは，庁法第２７条第３項後段において検察事務官の捜査に関する職務を別に規定しているから，捜査は含まないし， また，検察事務官の職務からは検察官が自ら行うべき検察事務（例えば，公判立会など）が除かれることは事柄の性質上当然であるから， これらを除いたところの検察事務及び検察行政事務である。すなわち，検察官の行う事務の円滑な処理のために必要とされる各般の事務である。
   これを要するに，検察事務官は， まず，職務命令をなし得る上司の補助機関として，検察官の行う事務の円滑な処理のために必要とされる各般の総務，文書，会計事務等（検察行政事務)，公判立会検察官の補助事務等（本来の検察事務）並びに事件の受理・処理等の記帳・整理，裁判の執行，罰金等の徴収，記録の保存，犯歴票の作成・保管，証拠品の受理・保管・処分，恩赦等事務（検務事務）を処理するものということができる。
(2)　検察事務官は，検察官を補佐し，又はその指揮を受けて，捜査を行う（庁法第27条第3項後段)。
   検察事務官は検察官の行う捜査について，個々の指揮を待つまでもなく一般的に検察官を補佐するとともに，検察官の指揮によって自ら捜査を行うのである（刑訴法第１９１条第２項，第１９５条参照)。このことは，検察事務官が検察庁のいずれの部局・課に所属しているかによって変わることはない（章程第１０条第９項参照，ただし，個々の検察官の指揮は，その事務の分担に応じ，その分担する事務を補佐・補助する検察事務官以下の職員を指揮する（章程第8条）ものとされており，組織上のルートを無視した指揮はできない｡）。
   したがって，検察事務官が捜査を行うには，全て検察官の指揮を受けてしなければならないのであって，独立して事件を取り扱うことはできない（注１）。そのため，検察事務官には， 司法瞥察職員に対する指示・指揮の権限（刑訴法第１９３条），逮捕状謂求の権限（刑訴法第１９９条) ，勾留請求の権限（刑訴法第２０４，２０５，２１１，２１６条) ，証人尋問請求の権限（刑訴法第２２６，２２７条） ，告訴・告発を受理する権限（刑訴法第２４１条) ，事件の送致を受ける権限（刑訴法第２４６条）等は認められておらず， この点司法警察員よりもやや弱いが， 司法巡査よりはやや強く，例えば，差押，捜索，及び検証等の令状請求の権限（刑訴法第２１８条)，押収物に関する処分の権限（刑訴法第２２２条第１項ただし書) ，鑑定留置及び鑑定処分許可の請求の権限（刑訴法第２２４，２２５条）等を有している。
   検察事務官の職務の執行は，直接国民の権利義務に影響を及ぼすことが多い。したがって，検察事務官が庁外で職務を執行する場合には，検察事務官の証票を携帯し，関係者の請求があったときは， これを示してその官氏名を明らかにしなければならないものとされる（章程第２５条第１項)。この証票の様式は，平成１０年６月８日法務省訓令第３号「検察事務官証票規程」によって定められている（同条第２項)。

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検察事務官の異動の内，東京異動である法務省と最高検察庁への異動についてまとめた記事になります。

東京に異動することで出世につながりますので，出世に興味のある公務員受験生の方は是非見て，志望先選びの参考にしてもらえればと思います。https://t.co/3qVNAYYqx5

— 検察辞太郎@元検察事務官ブロガー (@moto_jimukan) August 14, 2021

３　検察官事務取扱検察事務官
   「法務大臣は， 当分の間，検察官が足りないため，必要と認めるときは，区検察庁の検察事務官にその庁の検察官の事務を取り扱わせることができる」（庁法附則第３６条)。いうまでもなく，区検察庁においても，検察官の事務は，本来の検察官が取り扱うことが原則であるが，事務量の累増に見合う検察官の増員が困難な実情に鑑みて，比較的軽微な事件のみを取り扱うものとされている区検察庁に限り，暫定的（注2）に検察事務官が検察官の事務を取り扱うことができるものとされているのである。
   「検察官の事務」には，検察事務と検察行政事務とを含む。したがって，区検察庁の検察事務官がその庁の検察官事務取扱を命ぜられたときは，捜査，公訴の提起，維持その他庁法第４条及び第６条に規定された事務を検察官と同一の権限をもって処理し得るのみならず（注３，４，５，６） ， その区検察庁に検察官が配置されていない場合における庁務の掌理，職員の監督その他の行政事務をも取り扱うことができるのである。
   検察官事務取扱検察事務官は， 「その庁」，すなわち，所属区検察庁の検察官の事務のみを取り扱い得るのであるから，庁法第１２条の事務引取移転権をもってしても，地方検察庁以上の検察庁の検察官の事務を取り扱わせることはできないし，所属区検察庁以外の区検察庁の検察官の事務を取り扱わせることもできない。
   もっとも，検察官は，捜査に関して事物管轄の制限を受けないから，検察官事務取扱検察事務官が，区検察庁で， 区検察庁検察官事務取扱検察事務官の資格において，いわゆる地方事件について弁解録取書を作成したり，告訴を受理したりすることは許される。例えば，殺人などいわゆる地方事件であっても，区検察庁で逮捕並びに勾留の手続を行うことができ， その場合には，その手続の一環として区検察庁の検察官事務取扱検察事務官が弁解録取書を作成できる。しかし，地方検察庁で受理した事件については，区検察庁の職員がその資格において地方検察庁の事務を取り扱うことができないのは， もちろんである。

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立会事務官の休日出勤や振替休日等の制度についてまとめた記事になります。

以前から掲載していた記事ですが，より詳細に加筆・修正していますので，是非見て参考にしてもらえればと思います。https://t.co/79UWcyZqIf

— 検察辞太郎@元検察事務官ブロガー (@moto_jimukan) August 27, 2021

（注1） 検察事務官による被疑者等の取調べと調書の作成について
   判例「地方検察庁の検察事務官は，検察官の指揮下において捜査する限り，たとい補助者であっても，地方裁判所の合議事件につき，被疑者その他の者を取調べ，その聴取書を作成する権限を有するものと解するを相当とする。」（最判昭和２８年３月１３日最高刑集７巻３号５２９頁）
（注２）　庁法第３６条の「検察官の事務」の範囲と「当分の間」について
   判例「所謂検察官の事務に関し，検察庁法及び刑訴法その他関係法令において，刑訴法第２４７条所定の公訴の提起手続を除外すべき何等の規定がないから， これを包含するものと解すべく，従って，所謂検察庁法第３６条に定められた，検察官の事務についても同様に解するを相当とし， また同法条に所謂， 「当分の間」というのは同法その他関係法令によって， これが改廃変更せられるまでの間の趣旨と解すべきであるから，所論のように，単に検察庁法施行後既に３年を経過したとの事由によって，失効したものと解するは妥当ではない｡」（束京高判昭和２５年８月１４日最高裁刑事判例要旨集５巻６号４０７頁）
（注３）　検察官事務取扱検察事務官の権限について
   判例「改正前の検察庁法第３６条によれば，法務総裁は当分の間検察官が足りないため必要と認めるときは区検察庁の検察事務官にその庁の検察官の事務を取り扱わせることができたのであって，本件の起訴は右の法律により検察官の事務を取り扱うことのできた区検察庁の検祭事務宮によってなされたものと認められるから刑訴２４７条等に違反する無効のものではない。」（最決昭和２８年７月１４日最高刑集７巻７号１５２９頁)
（注４）　検察官事務取扱検察事務官作成の供述調書の表示について
   判例「…所論は，第一審判決が証拠として採用した検察官作成の供述調書について違法がありとし， これを理由として憲法第３１条違反及び東京高等裁判所判例違反を主張する。しかし検察庁法第３６条により検察官の事務取扱を命ぜられた検察事務官は，検察官としての権能を有するものであるから，検察官事務取扱検察事務官の作成した供述調書は，結局検察官作成の供述調書にほかならない。従って本件において第一審判決が，所論指摘のように証拠の挙示において，単に『検察官作成の……供述調書』と表示したことは不正確たるを免れないが， このことをもって直ちに違法ということはできない。結局所論違憲の主張は前提を欠くことに帰し採用のかぎりでない｡」（最判昭和３１年６月１９日最高刑集１０巻６号８５３頁）
(注５）　検察官事務取扱検察事務官の告訴の受理について
   判例「検察庁法第36条によれば，法務総裁は当分の間検察官が足りないため必要と認めるときは，区検察庁の検察事務官にその庁の検察官の事務を取り扱わせることができると規定しているので，大津区検察庁検察事務官○○○○（以下「甲」とする。）が大津区検察庁検察事務官の地位において大津区検察庁検察官の事務を取り扱った場合ならば， それは大津区検察官の資格において行動したのであるから甲の告訴受理は検察官による告訴の受理となる。従って本件供述調書による告訴の受理は適法と言わねばならない。しかるに同供述調書をみるに冒頭に大津地方検察庁において左の通り陳述したと記載し末尾に大津地方検察庁検察事務官甲と署名捺印されているのである。これによれば本件については甲は大津地方検察庁の検察事務官として検察庁法第２７条第２項の本来の検察事務官の職務を行なったものといわねばならない。すなわち検事の補助者として捜査をしたにすぎないこととなるのである。従って本件供述調書は検察官事務取扱甲の作成せるものでなく，検察事務官甲が作成したものとみるべきである。」（大阪高判昭和２６年２月５日高裁刑集４巻２号１００頁）
（注6）　検察官事務取扱検察事務官が簡易裁判所に公訴を提起し，同裁判所の公判に立会することについて
   判例「法務大臣によって区検察庁の検察官の事務を取り扱うことができるものとされた検察事務官は，区検察庁の検察官の事務に関する限りに於ては， これに対応する簡易栽判所に公訴を提起することができるし，同裁判所の公判廷に出席することもできるといわなければならない。本件で横須賀区検察庁検察官事務取扱検察事務官○○○○が横須賀簡易裁判所に公訴を提起し，その公判廷に出席しているのは，右検察庁法第３６条に由来する正当な手続であり，所論のように同法第３２条及び検察庁事務章程に基くものではなく，従って右手続が検察庁内部の規則に基いて刑事訴訟法及び刑事訴訟規則を無視した違法のものであるとはいえないこと明らかであるし，原審判決書に検察官の官氏名を記載するに代えて検察官事務取扱検察事務官○○○○と記載してあることも違法なものではない｡」（東京高判昭和３１年７月７日東京高等裁判所判決時報７巻７号２７９頁）

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立会事務官の残業実態や超過勤務手当についてまとめた記事になります。

以前から掲載していた記事ですが，より詳細に加筆・修正していますので，是非見て参考にしてもらえればと思います。https://t.co/JxD7ElEBpc

— 検察辞太郎@元検察事務官ブロガー (@moto_jimukan) August 26, 2021

検察官事務取扱検察事務官の員数の推移（平成２６年度～令和５年度）及び配置状況を添付しています。https://t.co/1H5s5RxPuA pic.twitter.com/qe41RALRin

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) July 6, 2024

第２　検察事務官向けの法務総合研究所の研修教材
・　事件事務解説
・　執行事務解説
・　証拠品事務解説
・　徴収事務解説
・　記録事務解説
・　犯歴事務解説
・　刑事手続概要
・　関係機関概要
・　検務事務入門
・　文書事務解説
・　会計事務解説
・　立会事務

第３　関連記事その他
１　検察事務官の職場としては，①捜査・公判部門，②検務部門及び③事務局部門があります（法務省HPの「検察事務官の幅広い職場と仕事」参照）。
２　外部ＨＰに「検察庁法３６条の問題点について－副検事制に関連して－」が載っています。
３　東北大学HPの「裁判官の学びと職務」（令和５年１１月２２日に東北大学法科大学院で行われた、法科大学院学生を対象とした４７期の井上泰士の講演原稿に大幅に加筆したもの）には以下の記載があります。
検察事務官に至っては、明確に検察官の部下ですから、これまた軍隊風に言いますと曹長以下の下士官みたいなものです（副検事は准士官、特任検事は旧海軍の特務士官でしょうか。この比喩がすぐに分かる人は相当な近現代史マニアと思いますが。）。
４　以下の記事も参照してください。
・　法務総合研究所
・　法務省の定員に関する訓令及び通達
・　副検事制度が創設された経緯

元検察事務官の検察辞太郎です。
皆さんが知らない検察事務官の世界を紹介するためにブログを立ち上げました。

検察事務官に興味のある方や，公務員受験生の皆さんに，是非とも見ていただきたいです。

まずはブログ紹介とプロフィールの記事をご覧下さい。https://t.co/swTAk1hmff

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新規採用職員が経験する可能性がある立会応援についてまとめた記事になります。

通常，立会事務官は採用２年目以降からですが，採用１年目に応援勤務で経験する可能性がありますので，検察庁内々定の方は是非見て参考にしてもらえればと思います。https://t.co/NWeupNBBYi

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検察事務官の仕事の内，立会事務官の取調べ以外の捜査についてまとめた記事になります。

以前から掲載していた記事ですが，より詳細に加筆・修正していますので，是非見て参考にしてもらえればと思います。https://t.co/VBfhquqAVh

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検察事務官の運転業務についてまとめた記事になります。

検察庁の仕事で運転が必要になる場合や，運転ができない場合の移動方法などを解説していますので，ペーパードライバーであることを不安に思っている方は是非見て参考にしてくださいね。https://t.co/7bAqMFIK1Y

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若手検察事務官が毎年受ける一斉考試という試験について解説した記事になります。

検察庁内々定者の方は是非見て参考にしてもらえればと思います。
試験科目に公務員試験で学んだ憲法・民法（刑法）があるので，たまに復習しておくといいかもです。https://t.co/RHdiBR9lgs

— 検察辞太郎@元検察事務官ブロガー (@moto_jimukan) August 20, 2021

【ブログを更新しました】
検察事務官の研修制度についてまとめた記事になります。

検察庁や法務省のホームページより詳しく研修内容を説明していますので，検察庁内々定者の方はもちろん，これから検察事務官を目指す人も是非見て参考にしてもらえればと思います。https://t.co/spLi4zSowJ

— 検察辞太郎@元検察事務官ブロガー (@moto_jimukan) August 19, 2021

【ブログを更新しました】
検察事務官の福利厚生の内，夏休みについてまとめた記事になります。

世にあまり知られていない検察事務官のメリットの一つになりますので，検察庁志望者の方はもちろん，他の官公庁と迷っている公務員受験生の方も是非見て参考にしてください。https://t.co/VadyeUeJIZ

— 検察辞太郎@元検察事務官ブロガー (@moto_jimukan) August 13, 2021

【ブログを更新しました】
検察庁がブラックかどうか，市役所職員の経験もある元検察事務官が解説した記事になります。

各項目が市役所ではどうなのかについても言及しているので，検察庁志望者の方はもちろん，市役所志望の公務員受験生の方も是非見てくださいね。https://t.co/KEGTDD8szO

— 検察辞太郎@元検察事務官ブロガー (@moto_jimukan) June 23, 2021

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検察事務官の各種手当の内，特殊勤務手当について解説した記事になります。

検察事務官のどのような仕事が特殊勤務手当の対象になるのかや手当額等について記載していますので，検察事務官志望者の方は是非参考にしてもらえればと思います。https://t.co/DY5oQEFlNq

— 検察辞太郎@元検察事務官ブロガー (@moto_jimukan) January 14, 2022

新人研修で習った知識
・元気に挨拶！
・名刺交換！
・ビジネスの基本！報連相！
・PDCAサイクルを回そう！

現場で役立つ知識
・流行りのスマホゲー
・パチンコ
・風俗
・先輩への媚び方
・集団で力を持ってる人の見極め
・適当なヨイショの仕方

— 前科一犯 (@Keemia37) August 10, 2017

   七訂版　検察庁法（平成３１年３月の法務総合研究所の文書）２０頁ないし２７頁には，「第２節　検察権の独立（行政権，立法権との関係）」として以下の記載があります（別の場所の脚注に言及している部分は削りました。）。

１　検察権は，国家刑罰権の実現等の国家目的を追求して行使されるもので， その本質は行政権の一作用であり， 司法権と明白に区別される。しかし，検察権の行使は，公益の代表者として個々の事件について法の正当な適用実現を目的とするものであって， 司法権と密接な関係を持ち， 司法作用に重大な影馨を及ぼすものである。
   このことは，例えば，起訴・不起訴が外部からの影響－特に政治的な圧力－によって左右される場合を考えれば明瞭である。不告不理の原則の下においては，裁判所は，起訴されない事件を審判するわけにはいかないし，起訴された事件は必ず審判しなければならないのであるから，司法権の行使は検察権の行使にかかっている。この場合，司法権が確固として独立していても，検察権の行使が公正を欠くならば， 司法権の行使も不公正なものとならざるをえない。司法権独立の主眼は， 司法権の行使を政治的影響から自由にするところにあるといってよい。したがって，検察権が政治的影響のままに行使されるならば，それはまさしく政治的司法を現出し， 司法権の独立は名のみになるといっても過言ではない。検察権と司法権は， まさに車の両輪であり， そのいずれの公正を欠いても刑事司法の健全な運営は期しがたい。
   このように，検察権は行政権の一作用でありながら， 司法権と密接な関係を持つのであり，刑事司法の公正を期するためには，検察権についても司法権独立の精神を能う限り推及されなければならない。したがって，検察権は，法の拘束・支配の下において，それを行使する者の良心に従って，独立して行使されることが要請される。
   この検察権の独立を担保するものとしては，庁法上①法務大臣の検察事務に対する指揮監督権の制限（庁法第１４条) ，②検察官の独任官庁制（庁法第１，４，５条），③検察官の身分保障（庁法第２２条ないし第２５条）の制度がある。

２　しかし，既に見たように，検察権は，行政権の一部をなすものであり，行政権は，内閣に属し（憲法第６５条)，内閣は，行政権の行使について，国会に対し連帯して責任を負う （憲法第６６条第３項， 内閣法第１条第２項）。そして，内閣を組織する各大臣は，主任の大臣として，行政事務を分担管理する （内閣法第３条第１項，国家行政組織法第５条第１項）のであり，法務大臣は，法務省の長（法務省設置法第２条第２項） として， 「検察に関すること」 （同法第４条第７号）を含む法務省の所管事務を分担管理し， これについて責任を負う。 これが組織法における原則（責任政治の原則）である。 したがって，行政権の一部である検察権の行使についても，内閣は国会に対して連帯して責任を負うものであり，検察権も，内閣法，国家行政組織法，法務省設置法等の諸規定に基づいて，法務大臣の指揮監督の下に行使されるのが原則である。
   なお， ここに「指揮」 とは，おおむね事前において，職務上の命令をすることを意味し， 「監督」とは，おおむね事後において，職務執行が適法か否か，相当か否かを査察し，必要があるときは是正の措置を命ずることを意味する。
   この責任政治の原則からする要請と，検察権独立の要請は，相互に対立して排斥するのではなく，調和することが必要である。検察権の独立は， 司法権の独立のように他からの一切の影響を排除しようとするものとは異なり，他からの不当な影響を排除しようというものである。それは，正しい統一的な国家意思が， 司法に反映するように検察権が行使されなければならないための要請であり， もとより検察の独善を容認するものではないからである。

３　法務大臣の指揮監督権の制限（庁法第１４条）
   これは責任政治の原則と調和させつつ，法務大臣の指揮監督権の行使に一定の制限を加えて，検察権の独立を図ろうとした制度である。
   すなわち，法務大臣は，検察全般に対する指揮監督権を持つが，議院内閣制の下においては，その指揮監督が，例えば，政党の利害等によって左右されるなどして，検察の公正な運用が失われ， あるいは失われるおそれがあるので，法務大臣の指揮監督権の行使が制限されなければならない。そこで，庁法第１４条は， 「法務大臣は，第４条及び第６条に規定する検察官の事務に関し，検察官を一般に指揮監督できる。ただし，個々の事件の取調べ又は処分については，検事総長のみを指揮することができる」 と規定し，検察事務に関する指揮監督権の行使を制限している。検察事務以外の事務についての指揮監督は組織法上の原則によるわけであって，総務，会計，人事等に関する事務や，犯罪の防止その他刑事政策上の諸施策に関する事務についての法務大臣の指揮監督権の行使は制約を受けない。
   すなわち，捜査，公訴の提起・遂行などの検察事務に関しては，法務大臣は，検察官を「一般」に指揮監督することができるが，検察官の行う 「個々の事件の取調べ又は処分」については検事総長のみを指揮することができるにとどまる。 「一般に」 とは， 「一般的に」 ということで，「具体的に」 と相対する概念であり，例えば，検察事務処理についての一般的方針や基準を訓示したり，法令の行政解釈を示したり，個々の具体的事件について報告を求めたりすることである。 「取調べ」 というのは，被疑者，参考人の取調べだけを指すのではなく，捜査の方法，順序等も含み， 「処分」 というのは，起訴，不起訴の処分のほか，公判の遂行及び刑の執行はもちろんのこと，刑罰権の実現のために検察官が行う捜査以外の一切の検察事務の処理とその方法，順序を含むものである。
   すなわち，法務大臣は，個々具体的事件に関する検察事務については，捜査の着手から刑の執行に至るまで，直接個々の検察官を指揮することは許されず，検事総長のみを指揮することができる。言い換えれば，法務大臣は，具体的事件に関しては，検事総長が持っている部下検察官に対する指揮監督権を媒介としてのみ，個々の検察官の行う検察事務に干渉することができるのである。
   ところで， これを形式論理的に見ると， たとえ検事総長を通じてにせよ，具体的事件について法務大臣に指揮権を認める以上は， それが検事総長を通じてのみ行われようが，直接，個々の検察官に対して行われようが，個々の検察官が検事総長の指揮監督に服しているからには，結局は同じことだともいうことができる。 しかし，実際の運用を考えてみると，検事総長は，法律的には法務大臣の指揮監督に服するものであるが，全国の検察官を指揮監督し検察権を代表する者として，不当な法務大臣の指揮に対しては， それが不当であることを説得して法務大臣の翻意を求める等の事実上の措置がとられることが期待され， これによって法務大臣の不当な指揮が防止されるのである。このように庁法第１４条は，法務大臣と検事総長の識見により，運用の実際において妥当な結果が導かれることを期待しているのである。

４　以上のように法務大臣が具体的事件について検事総長を指揮し得る権限を，俗に「指揮権」 と呼んでいる。この指揮権の発動については，昭和２９年４月の造船疑獄事件に関して行われたそれが有名であり， また，一般にはそれが唯一の例であるかのようにいわれているが，必ずしもそうではない。まず，特に重要な事件については，捜査の着手又は起訴・不起訴の処分について，法務大臣の指揮を受けるべきことが一般的に定められ（処分請訓規程，破壊活動防止法違反事件請訓規程)， これに当たる場合には， 具体的事件について，検事総長から法務大臣に対して請訓が行われ，これに応えて法務大臣が指揮することとなっている。また，検事総長は，将来政治問題化することが予想されるような事件については，国会における検察権の代表である法務大臣に対して，積極的に報告を行うこともあると考えるが，そのような際，特に法務大臣の指揮を仰ぐこともあると考えられる。いずれにせよ，法務大臣は，検事総長の請訓により，請訓どおりの指揮を行うのが例であると思われるが， 明らかに諭訓を否決する指揮が行われたのが，造船疑獄事件のそれである （同事件では，検事総長から法務大臣に対し， 自民党幹事長佐藤栄作氏に対する逮捕請求許可の請訓があった。）。法務大臣が，検事総長の理を尽くした請訓にもかかわらず不当な指揮を維持するならば，それは，検察全体の代表者としての検事総長が，政党内閣の代表者としての法務大臣と正面から対立することとなり，いずれの判断が正当であるかが広く国民の批判にさらされ，結局は，健全な国民の声によって，検察権の適正な行使が担保されることとなることも，庁法第１４条の期待しているところと解される。

５　以上は， 内閣と検察の関係について見たのであるが，検察権の独立のためには，立法権ないし国会からの抑制も制限されなければならない。
   すなわち，国会の衆参両議院は， それぞれ国政に関する調査権を持ち，その調査のため証人の出頭，証言及び記録の提出を求めることができる（憲法第６２条）のであって，検察権も行政権の一部として，検察行政事務はもとより，検察事務についても，国政調査権の対象となり得るものといわなければならない。 しかし，既に述べたように，検察権が司法権と密接不可分な関係にあるところから，検察権の行使について国政調査を行うことにより，ひいては， 司法権自体の行使に重大な影響を及ぼす場合があり得る。そのような場合には， 司法権の独立を脅かすという意味において，検察権の行使に関する調査が許されないことになるというべきである（注）。例えば，現に裁判所に係属中で，事実関係につき当事者間に争いのある事件について，裁判上の立証がまだなされていない段階であるのに，検察官を証人として喚問し，捜査の内容，将来裁判所に提出すべき証拠の内容等を証言させるようなことがあれば，国政調査という名前の下に実質的に裁判が行われ，検察官の公訴維持は困難となり，裁判所には予断を与え， 「司法権の独立」が脅かされることになるから，許されないといわねばならないし，証人として喚問された検察官は出頭をも拒むことができると考える。
（注） いわゆる日商岩井不正事件について，国政調査権は， 「検察権との併行調査は，原則として許されるが， 司法権の独立ないし刑事司法の公正に触れる危険性があると認められる場合には制限される」 （東京地判昭和５５年７月２４日判時９８２号２頁） との判断が示されている。

６　検察に対する国政調査権の行使が制限される場合には，議院における証言及び書類の提出を，職務上の秘密に関するものとして拒むことが許されることが多いと思われる。
   すなわち，各議院等は， 「証人が公務員である場合又は公務員であった場合……その者が知り得た事実について，本人又は当該公務所から職務上の秘密に関するものであることを申し立てたときは， 当該公務所又は監督庁の承認がなければ，証言又は書類の提出を求めることができない」 （議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第５条第１項）ものとされ，その公務所又はその監督庁が承認を拒んだ場合，議院等において承認拒否の理由を受諾できないものと認めれば「その証言又は書類の提出が国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣の声明を要求することができ」 （同条第３項前段） ，要求後１０日以内にその声明があれば，証言又は書類の提出をする必要がない（同項後段）。ここでいう 「職務上の秘密」は， 「職務上知り得た秘密」 よりも狭い概念で，職務上知り得た他人の秘密を含まず，職務自体の秘密をいうものと解されている。しかし秘密という概念は， ある事項を秘匿しておく利益と， これを公にする利益とを比較して，前者の方が大きい場合にだけ秘匿することが認められる相対的なものであるから，それぞれの調査の目的等により，秘密の範囲が動いてくることとなる。 したがって，検察における職務上の秘密の範囲や事項を一律にいうことは困難であるが，一般的には，現在及び将来における捜査や公訴の維持に支障をきたすような事項がこれに当たることになろう。

7 　国政調査権と検察の職務上の秘密とが正面から対立したものとしては，造船疑獄事件にからんで衆議院決算委員会が検察官等を証人として喚問し，捜査の経過，不起訴となった財界，政界人の氏名，被疑事実の一部及び資料，起訴された事実について証拠の一部等の証言を求め， 同検察官等が職務上の秘密であるとして一部の証言を拒否し， 同委員会は拒否事項について法務大臣の承認を求め，法務大臣はその一部について承認をし，大部分については承認を拒否してその理由を疎明したが， 同委員会は内閣声明を要求し， 内閣は法務大臣の承認拒否を支持して声明した事例がある。その内閣声明は，次のとおりである。
「衆議院決算委員会から， さきに法務大臣の疎明した検事総長佐藤藤佐及び東京地方検察庁検事正馬場義統の証言及び書類の提出の承認を拒否した理由につき，これを受諾することができないとして内閣声明の要求があった。
   よって， 内閣は，右要求につき慎重に検討審識した結果，法務大臣がその承認を拒否した証言及び書類の提出を現段階において行うことは，機密の保持を本旨とする検察運営に重大なる障碍をきたすのみならず， いわゆる造船疑獄事件として起訴せられ，近く公判において事実審理の開始せられんとする商法違反（特別背任）被告事件，政治資金規正法違反被告事件，贈収賄被告事件の公訴の維持に著しい支障を生ぜしめ，他面裁判所に予断を与え裁判の公平を阻害する虞なしとせず，かくては犯罪を防あつして国家の治安，社会の秩序を維持し，公共の福祉を擁護せんとする検察の目的を達成することが困難となるのみならず，他面裁判の公平を確保して，司法権の公正なる運用を期することができなくなる虞があるのであるから，右証言等の承認をすることは国家の重大な利益に悪影響を及ぼすものと認める。
右声明する。
昭和29年12月3日　　　　　　　　　　　　　内閣 」
   この声明は， 司法権の独立の侵害と重大な職務上の秘密との両面を証言拒否の理由としており，検察権と国政調査権との関係を明らかにしたものと考える。

＊１　衆議院HPに，衆議院議員山田長司君提出国会の国政調査権と検察権との関係に関する質問に対する答弁書（昭和４０年３月３０日付）が載っています。
＊２　「検察庁法１４条に基づく法務大臣の指揮権」も参照してください。

新型コロナウイルス感染症流行初期の期日一律取消はなんだったのでしょう。 https://t.co/JiZPXoFtwa

— 774😷 (@Dj3ArtBq) September 23, 2022

目次
１　法務省作成の検事期別名簿
２　生年月日が開示されている，法務省の幹部職員
３　検事期別名簿の不開示部分の詳細
４　法務省作成の副検事名簿（令和５年５月３１日追加）
５　検察官調査表（令和６年１１月４日追加）
６　検察総合情報管理システム
７　捜査関係事項照会に関する世界２０１９年６月号等の記載
８　関連記事その他

１　法務省作成の検事期別名簿
(1)　法務省作成の検事期別名簿を以下のとおり掲載しています。
（令和時代）
令和　２年１月　９日，令和２年７月１７日，
令和　３年４月　９日，
令和　４年４月１１日，令和５年１月１０日，
令和　５年４月１０日，令和６年４月１５日，
（平成時代）
平成２７年１月２３日，平成２７年４月１５日
平成２８年９月　５日
平成２９年４月１７日，平成２９年９月１１日，平成３０年１月２２日
平成３０年４月１１日，平成３０年７月２５日
平成３１年４月１７日
(2)　検察官の修習期は不開示情報のために黒塗りとなっています（平成２８年度（行情）答申第３６５号）から，私の方で手書きで記載しています。

検事任官後の基本的な異動形態（令和２年１１月の法務省の開示文書）を添付しています。 pic.twitter.com/oQr90m38pA

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) November 28, 2020

R041024 法務省の不開示決定通知書（検事向けに有償で販売している法務省作成の文書の一覧）を添付しています。 pic.twitter.com/AaOsEImidI

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) October 30, 2022

２　生年月日が開示されている，法務省の幹部職員
(1)　生年月日が開示されているのは，法務省の以下の幹部職員に限られています（「法務省における幹部公務員の略歴の公表について（平成１９年６月１５日付の法務省大臣官房人事課長の依命通知）」参照）。
①　内部部局
政令職以上
②　施設等機関
法務総合研究所長，矯正研修所長
③　地方支分部局
法務局長，矯正管区長，地方更生保護委員会委員長，地方入国管理局長
④　特別の機関
・　最高検察庁
検事総長
次長検事
部長
その他の検事（併任検事を含む。）
事務局長
・　高等検察庁
検事長
次席検事
部長（ただし，東京，大阪に限る。）
事務局長
・　地方検察庁
検事正
次席検事（ただし，東京，横浜，さいたま，千葉，大阪，京都，神戸，名古屋及び福岡に限る。）
支部長（ただし，立川，川崎，沼津，堺，姫路，岡崎及び小倉に限る。）
(2)ア　最高検察庁のその他の検事を除き，生年月日が開示されている幹部検察官の人事については，決裁者が法務大臣となっています（法務省行政文書取扱規則（リンク先のPDF３１頁及び３２頁）参照）。
イ　内部部局の政令職というのは，国家公務員法３４条１項６号及び幹部職員の任用等に関する政令２条で定めるところの，本府省の課長又は室長以上の職員のことと思います。

R030302 法務省の意思確認文書（東京，横浜，さいたま，千葉，大阪，京都，神戸，名古屋及び福岡以外の地検次席検事は，本府省課長相当職以上ではないことが分かる文書）を添付しています。 pic.twitter.com/mzNOUArHR7

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) March 5, 2021

３　検事期別名簿の不開示部分の詳細
・　平成２８年度（行情）答申第３６５号（平成２８年９月２９日答申）（リンク先の７頁ないし９頁）には以下の記載があります（項目部分を太字表記にしています。）。
（２）検討
ア　本件不開示部分について
   当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，「法務・検察幹部名簿」と「検事期別名簿」で構成されており，「法務・検察幹部名簿」については，表題等のほか，幹部職員の「官職」，「氏名」，「期」，「生年月日」，「現職発令日」が表形式で記載されており，このうち修習期が記載されている「期」の各欄と「生年月日」欄のうち，本府省課長相当職以下の官職の者の「生年月日」欄が不開示とされていると認められ，「検事期別名簿」については，表題等のほか，検事の「検察官番号」，「氏名（漢字）」，「氏名（カナ）」，「生年月日」，「現職発令日」，「現職」，「備考」が表形式で記載されており，このうち「検察官番号」欄，本府省課長相当職以下の官職の者の「生年月日」欄，「備考」欄の各欄が不開示とされている。
   異議申立人は，①「法務・検察幹部名簿」の「修習期」，②「法務・検察幹部名簿」及び「検事期別名簿」の「本府省課長相当職にある者の生年月日」並びに③「検事期別名簿」の「備考欄中の裁判所から出向している検事であることを示す記載部分」（本件不開示部分）の開示を求めている。
イ　法５条１号本文前段該当性について
   「法務・検察幹部名簿」と「検事期別名簿」は，その氏名欄には，当該幹部等の氏名が記載され，その他の欄には，当該幹部等の官職等が具体的に記載されていることからすると，当該文書に記載された情報は，当該幹部等の個人に関する情報であって，当該幹部等に係る法５条１号本文前段の特定の個人を識別できる情報に該当すると認められる。
ウ　法５条１号ただし書該当性について
（ア）修習期
   異議申立人は，検事の任官年月日は官報に公告されているので，任官年月が分かれば修習期が分かると主張するところ，これは司法修習を修了した年に検事に任官するという前提に立つものと解されるが，例えば弁護士からの任官者等，司法修習の修了から検事への任官までの期間が空いている者については，この前提が成り立たないといえる。
   また，直接，各検事の修習期を公にした事実がない以上，慣行として公にされている情報には該当しないとの諮問庁の説明は首肯でき，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，法５条１号ただし書イには該当しない。
   そして，標記の不開示部分に記載された情報は，当該幹部等の具体的な職務遂行の内容に直接結び付く情報とはいえず，法５条１号ただし書ハに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
   さらに，標記の不開示部分に記載された情報は，原処分において，特定の個人を識別することができる記述である氏名が既に開示されていることから，法６条２項の適用の余地はない。
（イ）本府省課長相当職にある者の生年月日
   総務省通知では，本府省課長相当職以上の者の生年月日を含む略歴を公表することとしている。
   同通知では，本府省課長相当職の者については，人事異動の状況等により，求めに応じて略歴書を提出する形で対応することも差し支えないとしているが，たとえ求めがなく，略歴書を提出していないとしても，これは，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報と認められ，標記の不開示部分は法５条１号ただし書イに該当し，開示すべきである。
（ウ）備考欄中の裁判所から出向している検事であることを示す記載部分について
    当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，裁判官が裁判所から法務省・検察庁に検事として出向する人事異動については，官報に掲載されているとのことであるから，これは，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報と認められ，標記の不開示部分は法５条１号ただし書イに該当し，開示すべきである。

「〇〇裁判官って、すごい有罪推定ですよね。」と発言して裁判官室を凍らせた修習生の話、しましたっけ。 https://t.co/zsdyta9uOR

— エンリケ航海玉子🐶 (@kd_ixi) August 29, 2021

自由と正義によると、法的知識に乏しい一般人に対する書面において、相手の行為を犯罪にあたると断定し、それを前提とした表現や交渉態度が威圧的である場合、違法ではないが品位を害するとして戒告されるようだ。

どんなに確信があっても、相手の行為を犯罪であると断定すべきではない。

— ついぶる (@harvey61616) February 24, 2023

４　法務省作成の副検事名簿
・　法務省作成の副検事名簿を以下のとおり掲載しています。
令和４年４月１日，令和５年４月１日，令和６年４月１日，

弁護士になった直後は、弁護士費用は高いというのが正直な感想でした。
4年目に突入して思うのは、オーダーメイドだし精神的負担も大きいし、何より弁護士1人が働くために事務員の生活も守らないといけないし、全く高くない。
今は自分を安く売ってはいけないと戒めています。
代わりに全力を尽くす。 https://t.co/LyrHsHpsrC

— 弁護士狩野優理子＠元検察官 (@knyrk00) May 13, 2024

５　検察官調査表
・　検察官調査表に関する以下の文書を掲載しています。
①　検察庁に勤務する検察官に係る検察官調査表の作成等について（平成２１年９月２８日付の法務事務次官の依命通達）
→　令和４年９月２９日最終改正のものです。
②　検察庁に勤務する検察官に係る検察官調査表の作成に当たっての留意事項について（平成２１年９月２８日付の法務省大臣官房人事課長の通知）
→　令和４年１０月４日最終改正のものです。
③　検察庁以外の国の機関に勤務する検察官に係る検察官調査表の作成等について（平成２１年９月２８日付の法務事務次官の依命通達）
→　令和４年９月２９日最終改正のものです。
④　検察庁以外の国の機関に勤務する検察官に係る検察官調査表の作成に当たっての留意事項について（平成２１年９月２８日付の法務省人事課長の通知）
→　令和４年９月２９日最終改正のものです。

６　検察総合情報管理システム
・　平成２８年度（行情）答申第２３９号（平成２８年７月２８日答申）には，「検察総合情報管理システムについて」として以下の記載があります。
    検察庁においては，検察官が犯罪の捜査，起訴・不起訴の決定，公判の維持遂行，裁判の執行の指揮等を行っており，これらの活動を行うため不可欠な事務として，事件の受理・処理，令状の請求・執行，懲役刑等の執行，罰金等の徴収，前科の把握・調査，記録の管理等（検務事務）を行っているところ，これらの事務で取り扱う情報には，個人情報や犯罪の捜査等に関する極めて高度な秘匿性を有する情報が含まれることに鑑み，高度な要保護性を充足するとともに，安全性・信頼性の確保等に対応した高度なセキュリティを有するシステムとして検察総合情報管理システムが開発された。
    また，運用面においても，同システムの情報及び同システムをあらゆる脅威から守り，必要な情報セキュリティを確保し，もって，同システムの円滑な運用を図るため，本件対象文書である検察総合情報管理システム運用管理要領に基づき，運用がなされているところである。

「こんなん絶対公判請求できないだろ」と思う事件でも勾留+勾留延長されて満期で不起訴釈放されて、会社クビになって親族から絶縁されて人生詰む人を何人見てきたことか。あんなことした裁判官と検察官は絶対許さない。

— きたぐにのふわもこ (@kitaguni_b) April 6, 2022

弁護士は、刑事を同時に10件以上やってる先生は例外で、1件の事件について、被疑者被告人という個性のある人間の事件という感覚だけど、刑事裁判官、検察官は「全員」10件以上やってるだろうから、膨大な量の事件の中の１つを事務処理のようにこなしている感覚になり、弁護士とは温度差がある気がする

— 法テラ弁 (@9L1ZTxR8630irXW) August 24, 2021

７　捜査関係事項照会に関する世界２０１９年６月号等の記載
(1)　「丸裸にされる私生活　企業の個人情報と検察・警察」（世界２０１９年６月号１０６頁ないし１１４頁）によれば，検察庁内部のサーバーに保管されている「捜査上有効なデータ等へのアクセス方法等一覧表」と題するリスト（作成者は，平成２３年７月に最高検察庁に設置された法科学専門委員会）は，企業が展開しているポイントカードなど，顧客の個人情報を，どこにどう問い合わせれば捜査機関が入手できるかを一覧にしたものであって，共同通信が入手した時点での一覧表に並ぶ企業は少なくとも約２９０社，記載されたデータの種類は約３６０に上るそうです。
 　リストに記載されている企業としては，主要な航空，鉄道，バスなどの交通各社，電気，ガスなどのライフライン企業のほか，ポイントカード発行会社，クレジットカード，消費者金融，携帯電話，コンビニ，スーパー，家電量販店，ドラッグストア，パチンコ店，遊園地，アパレル，居酒屋，劇団，映画館，ガソリンスタント，カラオケ店，インターネットカフェ，ゲーム会社などがあるそうであり，入手できると記載されている情報は各社によってばらばらですが，氏名や住所，生年月日といった会員情報以外に，利用履歴，店舗利用時の防犯カメラ映像，カード申込み時にコピーした運転免許証などの顔写真もあるそうであり，リストに載っていた企業の多くが，捜査関係事項照会（刑訴法１９７条）によって顧客の個人情報を提供すると明記されているそうです。
(2)　日本図書館協会HPの「捜査機関から「照会」があったとき」には以下の記載があります。
 　民間ポイントカード会社が捜査機関からの「照会」に応じていたことが問題となったとき、2019年1月23日の衆議院法務委員会において、国立国会図書館総務部長は次のように明確に答弁しています。
　「国立国会図書館では、令状なしの利用履歴の提供に応じたことはございません。今後も同様でございます。これは、利用した資料名等の利用履歴は、利用者の思想信条を推知し得るものであり、その取扱いには特に配慮を要するものであります。国立国会図書館は、個人情報保護及び国会職員としての守秘義務等の観点から、裁判官が発付する令状がなければ情報の提供はいたしておりません。」（『衆議院会議録』第197回国会法務委員会第10号）
（中略）
 　捜査機関から照会を受けるデータとしては、貸出記録、登録の事実と内容や登録年月日、最終貸出年月日などのほか、複写申込書、インターネット端末利用申込書、レファレンス記録、防犯カメラの画像などがあります。また、図書館システムへのアクセスログやインターネット端末から特定urlにアクセスした利用者のログ、図書館のイベントの参加者名簿、登録ボランティア団体の構成員の名簿などに及ぶこともあります。

東京国税局の考査課情報（令和３年７月・第１４５号）（OB税理士との会合について）１／２を添付しています。 pic.twitter.com/ooR2InfzkE

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) February 13, 2023

東京国税局の考査課情報（令和元年６月・１２８号）（OB税理士との会合の自粛等について）１／２を添付しています。 pic.twitter.com/RiJNN9kiPK

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) February 13, 2023

８　関連記事その他
(1)　法務総合研究所が作成した，法科大学院派遣検察官一覧を以下のとおり掲載しています。
令和元年度，令和２年度，令和３年度，令和４年度，
令和５年度，
(2)　以下の資料を掲載しています。
（検察官の俸給関係）
・　検察官の初任給調整手当に関する準則（昭和４６年４月１日付の法務大臣訓令）
・　検察官の初任給及び昇給に関する準則（平成１８年３月１５日法務大臣訓令・平成１９年１１月１２日最終改正）
・　検察官の期末手当及び勤勉手当の支給に関する準則（平成９年１２月１６日付の法務大臣訓令・平成２１年５月２９日最終改正）
・　検察官の管理職員特別勤務手当に関する準則（平成１８年３月１５日付の法務大臣訓令・平成１９年３月６日最終改正）
（その他）
・　検察庁に勤務する検察官に係る検察官調査表の作成等について（平成２１年９月２８日付の法務事務次官の依命通達）
・　法務省職員の訓告等に関する訓令（平成１６年４月９日付の法務大臣訓令）
(3)　以下の記事も参照してください。
・　法務・検察幹部名簿（平成２４年４月以降）
・　検事総長，次長検事及び検事長任命の閣議書
・　東京高検検事長の勤務延長問題
・　七訂版　検察庁法（平成３１年３月の法務総合研究所の文書）
・　検事の研修日程
・　法務総合研究所
・　最高裁判所長官任命の閣議書
・　最高裁判所判事任命の閣議書
・　各府省幹部職員の任免に関する閣議承認の閣議書
・　現行６０期以降の，検事任官者に関する法務省のプレスリリース

黙秘しますと言ったら、検察官はこんなこと言うのか。改めて驚き。

取調べを公開します | 空気を読まずに生きる https://t.co/7hUiuyX1Ht

— ガツ (@gatsu73) January 18, 2024

真面目な話，裁判官や検察官に必要なのは，勾留や懲役そのものの体験よりもむしろ，それに伴う実名報道体験や職場をクビになる体験だと思うよ俺は。

— サイ太 (@uwaaaa) June 3, 2021

令和元年６月２６日付の法務大臣の行政文書不開示決定通知書４通によれば，以下の文書は存在しません。

①　公証人の配置案
②　公証人ポストをあっせんする際のマニュアル
③　どこの公証人ポストがいつ「満期」を迎えるかを記載した文書
④　公証人の任期は慣行として１０年又は８年とする文書 pic.twitter.com/J7F4TWygfF

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) September 21, 2020

目次
０　不祥事発覚から略式命令までの経緯の骨子
１　黒川弘務東京高検検事長の引責辞任
２　森まさこ法務大臣の記者会見における説明
３　東京高検のルールブックの記載
４　黒川弘務東京高検検事長に関係する可能性がある懲戒処分の基準
５　検察の在り方検討会議，及び黒川弘務の略歴
６　賭博罪に関する刑法の条文
７　賭博罪に関する裁判例
８　公営賭博及びパチンコの合法性に関する国会答弁（令和２年５月２７日追加）
９　取材源の秘匿
１０　黒川弘務東京高検検事長の退職手当
１１　東京地検特捜部の取材対応のあり方に関する内閣答弁書
１２　三井環事件（平成１４年４月２２日逮捕）に関する国会答弁及び政府見解
１３　外務省機密費流用事件，及びこれに関する東京地裁平成１４年３月２９日判決

０　不祥事発覚から略式命令までの経緯の骨子
(1)　黒川弘務 東京高検検事長は，令和２年５月２０日，緊急事態宣言下で賭け麻雀をしていたことが週刊文春によって報道されたため，同月２１日に訓告処分を受け，同月２２日の閣議で辞職を承認されました。
(2)　黒川弘務 元東京高検検事長は，令和２年７月１０日，単純賭博罪について起訴猶予となったものの，同年１２月８日付の東京第六検察審査会において「起訴相当」議決が出ました。
(3)　東京地検特捜部は，令和３年３月１８日，黒川弘務 元東京高検検事長について東京簡易裁判所に略式請求をした結果，同月２５日，罰金２０万円の略式命令が出ました。

令和３年４月２日の法務省刑事局の国会答弁資料（黒川弘務 元東京高検検事長の起訴状は提供できないこと）を添付しています。 pic.twitter.com/dCh5XKesbL

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) May 25, 2021

１　黒川弘務東京高検検事長の引責辞任
(1)ア　黒川弘務東京高検検事長は，令和２年１月３１日付の閣議決定により，国家公務員法８１条の３第１項に基づき同年８月７日まで勤務を延長することとなりましたところ，その理由は下記のとおりです。
記
   東京高等検察庁管内において遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査公判に対応するためには，同高等検察庁検事長黒川弘務の検察官としての豊富な経験・知識等に基づく管内部下職員に対する指揮監督が不可欠であり，同人には，当分の間，引き続き同検事長の職務を遂行させる必要がある。
イ　詳細については，「東京高検検事長の勤務延長問題」を参照してください。

(2)　黒川弘務東京高検検事長は，産経新聞の記者２人及び朝日新聞の元検察担当記者と，緊急事態宣言下の令和２年５月１日から翌日及び同月１３日，産経新聞の記者の自宅マンションにおいて賭け麻雀をしていたことが同月２０日の週刊文春電子版「黒川弘務東京高検検事長　ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」」に報じられるなどした結果，同月２１日に辞表を提出し，同月２２日の閣議で辞職を承認されました。
(3)　令和２年５月２２日発表の法務省の調査結果には以下の記載があります。
   黒川検事長が、記者A、記者B及び記者Cとともに、約3年前から、月1、2回程度、前記各事実同様のレート（山中注：いわゆる点ピン（1000点を100円換算とするもの）と呼ばれるレート）で金銭を賭けたマージャンを行っていたことや、記者が帰宅するハイヤーに同乗したことが認められるが、その具体的な日付を特定しての事実の認定には至らなかった。

２　森まさこ法務大臣の記者会見における説明
(1)ア　森まさこ法務大臣は，令和２年５月２２日の記者会見において以下の説明をしています。
①　黒川検事長は，令和２年５月，自ら検察官でありながら，そして，自ら東京高検検事長として，東京高検管内の検察官を含め検察庁職員を指揮監督する立場にありながら，東京都内において，記者らとともに，金銭を賭けた麻雀を行ったものでございます。そして，その行為が行われた時期が，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために，政府による緊急事態宣言が行われ，広く国民の皆様に外出自粛が呼び掛けられた時期であり，かつ，私の下で，法務省新型コロナウイルス感染症対策基本的対処方針を定め，ゴールデンウィークに入る直前に，私から，法務・検察職員において，これらを踏まえた活動をとるように強く指示をしていた時期でございます。
　そのような中での黒川検事長の今回の行動は，甚だ不適切であり，強い遺憾の意を覚えるものでございます。一報を聞いた時は，耳を疑いました。国民の皆様に憤りや御不安を与えたこと，検察や行政に対する信頼を損ねたことに対して，法務大臣として，お詫びを申し上げるものでございます。
②　これ（山中注：黒川検事長に対する訓告処分）については，法務省内，任命権者であります内閣と様々協議を行いました。その過程でいろいろな意見も出ましたが，最終的には任命権者である内閣において，決定がなされたということでございます。
　その際，賭け麻雀における過去の処分の例ですとか，刑法の賭博罪と人事院の規則の賭博についての定義の考え方ですとか，刑法の方は刑事処分が関連してまいりますので，人事院規則の方とは全く同じではないという説明も受けました。その中で刑法の賭博罪についても，立件される程度があるという説明もございました。様々なことを総合考慮した上で，内閣で決定したものを，私が検事総長にこういった処分が相当であるのではないかということを申し上げ，監督者である検事総長から訓告処分にするという知らせを受けたところでございます。
イ　検事長に対する訓告処分は検事総長が行うことになっています（法務省職員の訓告等に関する訓令（平成１６年４月９日付の法務大臣訓令）参照）。
(2)　法務省の調査は５月２１日に実施されただけと思いますが，菅義偉官房長官は，令和２年５月２２日の記者会見において，黒川弘務東京高検検事長の賭け麻雀問題について再調査は不要という認識を示しました（gooニュースの「黒川氏の再調査は不要　菅官房長官、退職金「規定に基づき支給」」参照）。

職員の職責について（令和２年５月２１日付の最高検察庁の文書）→黒川弘務東京高検検事長の訓告に関するもの
を添付しています。 pic.twitter.com/40oZAmoYid

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) July 31, 2020

３　東京高検のルールブックの記載
   品位と誇りを胸に（三訂版）（平成２５年９月に東京高等検察庁非違行為等防止対策地域委員会が改訂した文書）には以下の記載があります（ただし，最新版は，品位と誇りを胸に（五訂版）（平成３１年３月に東京高等検察庁非違行為等防止対策地域委員会が改訂した文書）です。）。

(1)　末尾５頁（PDF１１頁）の記載（服務規律に関する記載です。）
　信用失墜行為の代表的なものは，収賄などの汚職ですが，職務との関連で整理すると次のとおりです。信用失墜行為については，刑事罰の対象となる事案が多く，そのほとんどは刑事罰に加え免職などの懲戒処分を受けることになります。
①　職務に直接関連するもの
   業務上横領，職権濫用，運転業務中の交通違反・事故，カラ出張などの不正経理等
②　職務に関連するもの
   職務遂行中の暴言，飲食物等の供応の受領，収賄，セクハラ等
③　職務と関連しないもの
   勤務時間外の交通違反・事故，麻雀等の常習賭博，わいせつ行為等の犯罪行為等

(2)　１２頁（PDF１８頁）の記載（国家公務員倫理法，同倫理規程に関する記載です。）
※　以下の者については，「利害関係者に当たらない。」とされていますが，職務の公正さを疑われるような接触は厳に慎むべきであるとされています。
・　被害者等の参考人
・　告訴人，告発人又はその代理人
・　人事訴訟の相手方等，検察官が公益の代表者として行動する場合の関係者及びその代理人
・　裁判所職員
・　警察その他の捜査機関や国税局の職員
・　マスコミ関係者

(3)　１３頁（PDF１９頁）の記載（国家公務員倫理法，同倫理規程に関する記載です。）
エ　利害関係者から，無償で役務の提供を受けてはならない。
※　「無償で役務の提供を受ける」とは，ハイヤーによる送迎の提供を受けることなどがこれに該当します。
（中略）
カ　利害関係者から，供応接待（酒食等のもてなし）を受けてはならない。
※　「酒食等のもてなし」とは，酒食のほか，「ゴルフ，観劇などによるもてなし」も含まれます。
キ　利害関係者と一緒に遊技又はゴルフをしてはならない。
※　「遊技」としては，麻雀，パチンコ，ポーカーなどが該当します。
   また，自分の費用を負担する場合でも，利害関係者と一緒にこれらの遊戯をすることはできません。

(4)　１４頁（PDF１２０頁）の記載（国家公務員倫理法，同倫理規程に関する記載です。）
　相手が利害関係者ではない場合でも，次の行為をすることは禁止されています。
◎　供応接待を繰り返し受けるなど，社会通念上相当と認められる程度を超えるような行為
◎　つけ回し（飲食物の料金などを，その場に居合わせない者に支払わせる行為）
（中略）
　違反行為を組織的に助長したり，真相の解明を妨害する行為を防止するため，次の行為をすることは禁止されています。
（中略）
◎　部下に，国家公務員倫理法等に違反する行為を行った疑いがある場合に，管理職の立場にある職員がこれを黙認すること。
(5)　１５頁（PDF２１頁）の記載（国家公務員倫理法，同倫理規程に関する記載です。）
   検察庁は社会の非違をただすべき責務を担う役所であり，そこに所属する私たち職員に対する国民の目は，一般の国家公務員に対するそれよりも当然に厳しいものとなることに思いを致せば，たとえ形式的には規制に抵触しないとされる行為であっても，国民に不審を抱かせるおそれのある行為は厳に慎まなければなりません。常に「瓜田に履を納れず」「李下に冠を正さず」の心構えを持って自らの行動を律することが大切です。
(6)　２５頁（PDF３１頁）の記載（国家公務員倫理法，同倫理規程に関する記載です。）
   社会の正義と安全を守る役割を担う検察庁職員が上記のような非違行為事案を発生させれば，検察に対する国民の信頼と期待を大きく損なうばかりでなく，検察業務ひいては公務全体の円滑な運営に支障を来すことは言うまでもありません。
   最も大切なのは，検察庁職員は他の公務員以上に高い倫理観を持たなければならないということであり，非違行為事案が発生すれば，個人の資質を断罪されるだけにとどまらず，検察庁全体が社会から厳しく糾弾され，著しく国民の信頼を損なうことになることを常に念頭に置き，自らを厳しく律していく必要があります。
(7)　３３頁及び３４頁（PDF３７頁及び３８頁）の記載（懲戒処分に関する記載です。）
   最近，公務員の不祥事等に対する国民の目は厳しさを増してきており，懲戒処分についてもマスコミに取り上げられるケースが増えてきています。懲戒処分が組織や家族にどのような被害を与えるか考えてみましょう。
ア　組織
   懲戒処分が公表された場合，あの組織は規律が緩んでいる，他にも同じようなことをしている職員がいるのではないかなどの疑念を生じさせるなど，その組織は国民からの信頼を失います。法秩序の維持を使命とする我々検察庁職員の場合は，より厳しい批判を受けることになるでしょう。
   組織に対する信頼が一旦失われると，それを回復するには，多数の人の長年の努力を必要とします。
イ　家族
   懲戒処分は，家族にも被害を与えることになります。配偶者や子供は，職員の経済上の損失の影響を受けるだけではなく，精神的に重大な被害を受けることもあります。

電車内の盗撮により罰金５０万円の略式命令を受けた華井俊樹判事補（新６４期）は，健全な社会常識に照らし，大多数の国民にとって納得できる結論が必要ということで，裁判官が行った盗撮であることにかんがみ，平成２５年４月１０日に罷免されました。https://t.co/CY3jETyOko https://t.co/WjGva3eBKw

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) May 22, 2020

１万円を着服した２２歳の巡査が懲戒免職。黒川さんも懲戒免職が妥当では。

小中学生の兄弟が拾った現金、着服容疑の巡査を懲戒免職：朝日新聞デジタル https://t.co/iznrxnnYOA

— 白石草 (@hamemen) May 21, 2020

４　黒川弘務東京高検検事長に関係する可能性がある懲戒処分の基準
(1)　品位と誇りを胸に（三訂版）（平成２５年９月に東京高等検察庁非違行為等防止対策地域委員会が改訂した文書）末尾２９頁ないし３２頁（PDF３５頁ないし３８頁）によれば，黒川弘務東京高検検事長に関係する可能性がある懲戒処分の基準は以下のとおりです。
①　賭博は減給又は戒告であり，常習賭博は停職です。
②　利害関係者又は利害関係者の負担により，無償で役務の提供を受けることは，免職，停職，減給又は戒告です。
③　利害関係者から供応接待（飲食物の提供に限る。）を受けることは，減給又は戒告です。
④　利害関係者から遊技の接待を受けることは，減給又は戒告です。
⑤　利害関係者に該当しない事業者等から社会通念上相当と認められる程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けることは，減給又は戒告です。
(2)ア　黒川弘務東京高検検事長が受けた訓告は監督上の措置の一種です。
イ　監督上の措置とは，職員の一定の義務違反ないし非違行為について，懲戒処分を科するまでには至らないと認められる場合で，服務の厳正を保持し，又は当該職員の職務の履行に関して改善向上を図るため必要があると認められるときに，指揮監督権限を有する上級の職員が行う措置をいいます（法務省職員の訓告等に関する訓令（平成１６年４月９日付の法務大臣訓令）参照）。
ウ　法務省職員の訓告等に関する訓令の運用について（平成１６年４月９日付の法務省大臣官房人事課長の依命通達）を掲載しています。

(3)　衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による賭博に関する質問に対する答弁書（平成１８年１２月１９日付）には以下の記載があります。
①　刑法（明治四十年法律第四十五号）において、「賭博」とは、偶然の事実によって財物の得喪を争うことをいう。
②　一時の娯楽に供する物を賭けた場合を除き、財物を賭けて麻雀又はいわゆるルーレット・ゲームを行い、その得喪を争うときは、刑法の賭博罪が成立し得るものと考えられる。
③　一般論として申し上げれば、一般職の国家公務員が賭博を行うことは、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第九十九条に規定される信用失墜行為に該当する可能性があるものと考えられ、同条の規定は、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第三条及び第四条第一項の規定により、外務省の在外職員にも適用又は準用される。なお、刑法の賭博罪には国外犯処罰規定がなく、日本国外において賭博を行うことが処罰の対象となるか否かについては、行為地の法令に則して判断されるべきものである。
(4)ア　人事院HPの「通報がきっかけとなって発覚した違反事案の例」には，以下の懲戒事案が掲載されています。
①　「厚生労働省の地方機関の長等幹部職員を含む４人の職員が、許認可、補助金交付等の相手方である団体の職員と、多数回にわたり飲食を共にしながら麻雀をしたもの。」につき，減給１月（俸給の月額の10分の１）、戒告（３人）
②　「厚生労働省の地方支分部局の職員２名が、立入検査・監査又は監察の相手方として利害関係者である事業者と共に、平成17年４月から平成19年３月までの間、月に２回から３回程度、麻雀を行ったもの。」につき，戒告（２人）
イ　人事院HPに「公務員倫理　基本事例集」（国家公務員倫理審査会が作成したもの）が載っています。
ウ　「岡口基一裁判官に対する分限裁判」も参照してください。

自分が関わっていない裁判についてコメント付き紹介ツイートした裁判官が「戒告処分」で、仕事を通じて知り合った人とお小遣い程度の賭けマージャンをした検察官は「訓告処分」。この辺りのバランスについて、日本国民は何を思うのだろうか？

— 木村草太 (@SotaKimura) May 21, 2020

「掛けマージャン」×「懲戒」で過去記事を探ると、17年3月、陸自の青野原駐屯地の自衛官９人が勤務時間外、生活隊舎で掛けマージャンに興じ、黒川氏より重い「懲戒処分」になっている。警務隊はこのうち３人を賭博容疑で書類送検。懲戒処分された31歳の３等陸曹は１度、加わっただけだったという。

— 上川あや 世田谷区議会議員 (@KamikawaAya) May 21, 2020

【黒川氏と同レートで麻雀 摘発】https://t.co/1oX7MjAbe6

岐阜市で賭けマージャン店が警察に摘発され、経営者や客ら6人が書類送検された。1000点100円の「点ピン」と呼ばれるレートで行われていたとみられるという。黒川弘務氏が新聞記者と興じた際のレートと同じ。

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) June 18, 2020

だからこそ、検察官には麻雀愛好家が多く、彼らの中には元検事長を賭け麻雀で懲戒に処すべきと主張する者は殆どいない。そんなことをしたら、大部分の検察官を懲戒に処すべき事になり組織が崩壊する。検事総長、林検事長、検察OBの発言を注意深く観察すれば分かる。マスコミもこの事は百も承知。 https://t.co/RmSbPhjyvb

— 北村晴男 (@kitamuraharuo) May 31, 2020

５　検察の在り方検討会議，及び黒川弘務の略歴
(1)ア　検察の在り方検討会議が平成２３年３月３１日に発表した「検察の再生に向けて」には以下の記載があります。
   前記のような重大な使命・役割（山中注：被疑者・被告人の権利保障と事案の真相解明に努めることにより，えん罪を防止し，真犯人の適切な処罰を実現するという使命・役割）を担う検察官には，他人の非違を糾す者として，一般の公務員以上に高い倫理性，廉潔性が求められている。それにもかかわらず，検察官には，国家公務員としての服務規律のほかに，職務上の行為の基準を明文化した独自の基本規程は存在していない。これは，そうした明文の規律を及ぼさなくても個々の検察官が自らを厳しく律しているとの信頼があったからであるとも考えられる。しかし，今般の事態は，そのような信頼を根本から裏切るものであって，個々の検察官に自らの使命・役割を再認識させ，日々の職務の指針とすることができるようにするため，検察官が遵守するべき基本規程を明文化することが求められるに至っている。
   そこで，検察においては，検察官が職務の遂行に当たって従うべき基本規程を明文化し，これを公表することにより，改めて，検察官の使命・役割を内外に明確にするべきである。
イ　平成２３年９月２８日に開催された検察長官会同において検察の理念が策定され，同月３０日，公表されました。
(2)ア　黒川弘務は，法務省大臣官房付（特命担当）として，検察の在り方検討会議（平成２２年１１月１０日初会合）の事務局をしたり，平成２８年９月から平成３１年１月までの間，法務事務次官（法務省の倫理監督官です。）をしたりしました。
イ　倫理監督官は，その属する行政機関等の職員に対しその職務に係る倫理の保持に関し必要な指導及び助言を行うとともに，国家公務員倫理審査会の指示に従い，当該行政機関等の職員の職務に係る倫理の保持のための体制の整備を行います（国家公務員倫理法３９条２項）。
ウ　特定複合観光施設区域整備推進会議（平成２９年４月６日初会合）は，平成２９年７月３１日，「観光先進国の実現に向けて」を副題とする取りまとめを作成し，平成３０年１２月４日，「主な政令事項に係る基本的な考え方」を副題とする取りまとめを作成しましたところ，いずれの時期についても，黒川弘務が法務事務次官をしていました。
エ　「黒川弘務東京高検検事長の略歴（令和２年１月３０日時点）」も参照してください。

黒川さんの訓告処分は私たち地方行政も困ります。緊急事態宣言下で検察幹部が個人宅とは言え、賭け麻雀を複数回行い、かつ相手は記者。
この賭け麻雀＋信用失墜行為でも懲戒処分を受けないのなら、今後私達が職員の信用失墜行為に合議の上で懲戒処分を下しても、不服申し立てをされることに繋がります

— 熊谷俊人（千葉市長） (@kumagai_chiba) May 23, 2020

６　賭博罪に関する刑法の条文
(1)　刑法１８５条（賭博）
   賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
(2)　刑法１８６条（常習賭博及び賭博場開張等図利）
①　常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。
②　賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
→　刑法１８６条２項につき，前段が賭博場開帳図利罪であり，後段が博徒結合図利罪です。

７　賭博罪に関する裁判例
(1)　常習性の認定
ア　最高裁昭和２４年１月１１日判決（裁判所HP）の裁判要旨
   賭博常習性の有無は専ら、各被告人個人の習癖の有無によつて決せられることであるから、本件賭博の共犯者中に賭博開帳罪に該當するものがなく、又同罪によつて處斷されたものがなかつたとしても、それによつて被告人兩名に對する常習賭博罪の成立が阻却される理由は少しも存しない。
イ　最高裁昭和２４年２月２４日判決（裁判所HP）の裁判要旨
   刑法第一八六條第一項に所謂賭博常習者とは、賭博を反覆累行する習癖のあるものをいう立法趣旨であつて、必ずしも賭博を渡世とする博徒の類のみを指すものではない。又かかる習癖のあるものである以上たといそのものが正業を有しているとしてもその一事を以て直ちにこれを賭博常習者でないとはいい得ないのである。
ウ　最高裁昭和２５年３月１０日判決（裁判所HP）の判示（改行を追加。なお，令和２年５月２６日の参議院法務委員会における川原隆司法務省刑事局長の答弁で言及されたもの）
   賭博の常習とは犯人に反覆して賭博をする習癖があることをいうのであつて必ずしも賭博の前科のあることを要するものではない、そしてその習癖のあらわれた賭博行為であるか否やは現に行われた賭博の種類、賭金の多寡、賭博の行われた期間、度数、前科の有無等諸般の事情を斟酌して裁判所の判断すべき事項である。
   原審は原判決挙示の証拠と判示賭博行為をした事跡によつて被告人等の常習の点を認定しているのであるが右証拠によれば、本件賭博の種類、態容、賭金の額等が判るのみならず被告人等は昭和二三年五、六月の頃本件賭博を数回に亘つて反覆していることが判るのであるから原審がこれらの事実によつて被告人等の本件賭博行為を常習と判断したことは正当で右判断をもつて常識に反するものということはできない。
エ　最高裁昭和２５年１０月６日（判例秘書）の判決要旨
①　昭和２３年３月２９日頃、同年６月１日頃及び同月１２日頃の３回に亘り「カブ」外一種の賭博を反覆したという事実によつて、賭博の常習性を認定しても、実験則に反しない。
②　昭和１９年９月１０日賭博罪により罰金刑に処せられておりながら、さらに昭和２３年１０月１４日麻雀賭博をしたことによつて、賭博の常習性を認定しても実験則に反しない。
オ　最高裁大法廷昭和２６年８月１日判決（裁判所HP）の裁判要旨
   賭博の前科のみによつて賭博の常習性を認定することは必らずしも違法ではなく、また所論の右最終前科と本件賭博との間にたとい四年の歳月を経過していればとて、右前科を賭博常習認定の一資料とすることに何等経験則上の違背も認めることはできない。

黒川前検事長の告発状郵送　弁護士ら「常習賭博罪に当たる」 – 毎日新聞 https://t.co/Ysd5riEpaY

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) May 25, 2020

黒川氏の危うさが次から次にって感じだが、最大の問題は、こんな人物を重用して違法定年延長を閣議決定し、更に法律改正まで企んで大混乱を生じさせた政府にある。

元雀荘店員が証言「多い時は週3回」　黒川前検事長は10年以上前から「賭博常習犯」だった https://t.co/WRFNt21s4N

— 清水 潔 (@NOSUKE0607) May 27, 2020

令和２年５月２６日の衆議院法務委員会の国会答弁資料（過去，検察官も含めた法務省の職員について，賭け麻雀を含む賭博行為を理由に，懲戒処分又は監督上の措置を行った事例）を添付しています。 pic.twitter.com/BqcOZM46SL

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) August 6, 2020

(2)　処罰対象となった麻雀のレート
ア　京都地裁平成２４年１１月５日判決（担当裁判官は５７期の宮端謙一）の認定事実
①　判示の「△△」（以下「本件麻雀店」という）は，全国に展開する「□□グループ」に属する麻雀店である。本件麻雀店では，各別に来店するいわゆるフリーの客に，「東南戦」と称する賭麻雀をさせており，１０００点を１００円として精算する「テンピン」と，１０００点を５０円として精算する「テンゴ」の２種類のレートを採用していた。
②　本件麻雀店では，上記のとおり，決して低廉とはいえない金銭のやり取りがされる賭麻雀を不特定多数の客にさせ，ゲームごとに相応の代金を徴収し，メンバーが足りない場合には従業員やアルバイト店員に参加させて客に待たせることなく賭麻雀ができるようにし，そのために従業員らに金銭を貸したり，給料支払時に勝ち負けを精算することまでしていたということになる。このような本件麻雀店で行われていた賭博開張図利行為をもって，違法性を欠くということはできない。
③　弁護人らは，上記のとおりの賭麻雀をもって，低レートであるとか，賭金額が少ない等と主張するが，いずれも独自の主張であって採用することはできない。
   また，現在競馬等の公営賭博が盛んに行われているとして，社会が賭博に対して寛容になり，賭博罪の違法性が弱まっているとも主張する。しかしながら，関係法令の規制下にある公営賭博とそれ以外の賭博とは一線を画しているのであり，公営賭博を巡る状況が賭博罪の違法性に影響を与えているとは認められない。また，パチンコに関する主張についても，それが本件行為の違法性に影響を与えるとはいえず，理由がない。
   そのほか，弁護人らは，種々の事情を挙げて，違法性に関する主張をするが，いずれも理由がなく採用できない。

ヤクザ事案ですが、賭博場開帳図利罪においてテンピン（1000点100円）でも賭博性を認めた新潟地裁平成23年9月9日付判決。賭博罪の「賭博」と賭博場開帳図利罪の「賭博場」の「賭博」の解釈が違うのか、ヤクザと検事長では「悪性」が違うのか、組事務所と新聞記者の自宅では違いがあるのか、はたして。 pic.twitter.com/dc8KFLOlU2

— 冬弁 (@itbengo4) May 24, 2020

(3)　賭博罪の必要的判示事項
ア　最高裁昭和２６年１月２５日判決（裁判所HP）の裁判要旨
   賭博罪は二人で偶然の事情により勝負を決しこれに財物を賭けることによつて成立するものであり、その相手方が特定の人物であること及びその員数の如きは必ずしも賭博罪成立の要件ではない。されば所論のように被告人等のなした各賭博行為毎にその相手方の員数及びその氏名を明確に判示しなかつたとしても違法はない。
イ　最高裁昭和３７年６月２６日決定（裁判所HP）の判示
   原判決が、一審判決判示第一の事実について、その認定のように、金銭を賭けて麻雀遊技をした以上、勝敗を決するに至らず、また賭金の授受がなされるに至らなかつたとしても、賭博罪の成立に欠けるところはない旨判示したのは正当である。
ウ　最高裁昭和５３年１２月５日決定（裁判所HP）の判示
   常習賭博罪の訴因における常習性については、常習性を示す具体的事実を起訴状に記載する必要はなく、単に「常習として」と記載すれば足りるものと解すべきであるから、これと同趣旨に出た原判断は相当である。
エ　最高裁昭和６１年１０月２８日決定（裁判所HP）の判示事項
   多数の賭博遊技機を設置した遊技場の経営者が、不特定多数の遊技客との賭博を反覆継続した事案につき、右遊技場の営業継続期間の全般にわたつて行われた各賭博行為を一個の常習賭博罪と認定する場合には、右遊技場の所在地、営業継続期間、遊技機の種類・台数、賭博の態様を摘示したうえ、「右期間中、常習として、甲ほか不特定多数の賭客を相手とし、多数回にわたり、右遊技機を使用して賭博をした」旨判示した程度であつても、常習賭博罪の罪となるべき事実の具体的摘示として欠けるところはない。
(4)　常習賭博罪の罪数
ア　最高裁昭和２６年４月１０日判決（裁判所HP）の裁判要旨
   常習賭博罪における数個の賭博行為は、包括して単純な一罪を構成する。
(5)　賭博させる場所
ア　東京高裁昭和４４年１１月５日判決（判例秘書）の判示
   賭博開張図利罪は、犯人が利益をえる目的で、自ら主宰者となり、賭博をさせる場所を開設することにより成立し、その場所はとくに賭博をさせる目的で設けられたものであることを必要とせず、その目的とする利益は賭博場開設の対価としての性格を有する限り、寺銭、入場料などその名義のいかんを問わないものであり、また、開張者自身が賭博行為に加わることも必要ではないと解すべきである
(6)　常習賭博罪は不真正身分犯であること
ア　最高裁大法廷昭和２６年８月１日判決（裁判所HP）の裁判要旨
   刑法第一八六条の常習賭博罪が同第一八五条の単純賭博罪に比し、賭博常習者という身分によつて刑を加重していることは所論のとおりである。そして右加重の理由は賭博を反覆する習癖にあるのであつて、即ち常習者賭博は単純賭博に比しその反社会性が顕著で、犯情が重いとされるからである。そして、賭博常習者というのは、賭博を反覆する習癖、即ち犯罪者の属性による刑法上の身分であるが、憲法第一四条にいわゆる社会的身分と解することはできない。されば刑法第一八六条の規定をもつて憲法第一四条に違反するものであるとの趣旨は到底これを採用することはできない。

18-00-08　罪名別　被疑事件の既済及び未済の人員https://t.co/BUg4Yf1ccS
２０１８年の実績
賭博：総数４６５件→うち，公判請求１件，略式命令請求１２９件，起訴猶予２５３件，嫌疑不十分１件
常習賭博：総数１２３件→うち，公判請求６８件，略式命令請求０件，起訴猶予３０件，嫌疑不十分１２件 https://t.co/YJ92QVxQeK

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) May 22, 2020

８　公営賭博及びパチンコの合法性に関する国会答弁
(1)　平成１４年３月２８日の参議院経済産業委員会における答弁
ア　河村博法務大臣官房審議官の答弁
①　典型的な例ではございますけれども、競馬法上の競馬でございますとか御指摘の自転車競技法の競輪などの行為につきましては、確かに形式的には刑法の賭博罪なり富くじ罪に該当し得るものではございます。
　しかしながら、例えば競馬法ということで申し上げますと、この競馬法に基づいて行われます勝馬投票券の販売行為などにつきましては、その主催者を日本中央競馬会、都道府県などと定めまして、馬の改良増殖その他畜産の振興という健全な社会的な目的を掲げた上で、所管されております農林水産大臣などの監督の下に所定の制限、罰則を設けて、公正な競馬及び勝馬投票券の販売などを行わせることとしているものでございまして、その限りにおきまして、法令による行為として違法性が阻却されるというふうに考えられております。
②　まず、条例でございますが、条例は、具体的な規定を申し上げませんですが、憲法によりましても法律の範囲内で制定することができるとされておりまして、地方自治法上も法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができるとされているところでございます。
　ところで、この賭博罪につきましては、刑法によってそれが禁止され、処罰されるということとされておりますので、その成立範囲を競馬法など特別の国の法律により限定することは可能でございますけれども、法律の範囲内でのみ制定できる条例におきましては賭博罪の成立範囲を限定する規定を設けることはできないと考えております。
③　賭博に対します国民一般の認識につきましては、確かに時代とともに変化し得るものではございますけれども、これまでの法務省での検討と申しますか、まず昭和四十年代等に行われました全面改正での議論におきましても、賭博罪は存置することとされております。
　その後、罰金額を全面的に引き上げましたり、これは平成三年、あるいは平成七年には口語化とともに一部罰則を廃止したり、条文を廃止したりいたしておりますけれども、現段階において、賭博罪を廃止し、又はその成立範囲を一般的に限定すべき特段の必要性は認められないものと考えておりまして、実際、その賭博行為につきましては社会の風俗を害するという見地から刑法上の犯罪とされているわけでございますし、現に相当数の事件が起訴されているところでございます。
イ　黒澤正和警察庁生活安全局長の答弁
①　いわゆるのみ行為でございますけれども、公営競技の主催者等正規に勝者投票券などを発売できる者以外の者が公営競技に関して勝者投票等類似行為をさせて財産上の利益を図る行為、これがのみ行為でございまして、このことは、公益の増進を目的とする事業の振興に資するとともに、地方財政の改善を図るという公営競技の目的を損なうものとして、自転車競技法等関係法律で禁止されております。そしてまた、暴力団が恒常的にその資金源にしているという意味におきまして悪質な行為と考えておるところでございます。
　平成十二年中の数字でございますけれども、すべての公営競技に係るのみ行為の検挙件数でございますが、二百二十二件となっております。このうち、暴力団関係者によって行われたものが二百十四件でございまして、全体の九六％を占めております。
　警察といたしましては、暴力団関係者が関与するなど悪質な事犯を中心に、競技主催者などと緊密な連携を図りながら、のみ行為に対しまして積極的な検挙活動を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
②　お尋ねの件でございますけれども、競技の、失礼しました、遊技の結果に応じて客に賞品を提供する営業であるパチンコ営業は、その営業の態様によりましては客の射幸心をそそることとなりまして、先ほど来出ておりますけれども、善良の風俗と清浄な風俗環境を阻害するおそれがあるかと思います。委員御指摘のとおりでございますが、このため、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律におきまして、パチンコ営業等、客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業を風俗営業として位置付けまして、所要の規制がなされておるわけでございます。
　具体的には、パチンコ営業を営もうとする者はあらかじめ公安委員会の許可を受けなければならず、公安委員会は、当該許可申請者が過去五年以内に賭博罪等を犯し、刑に処せられた者である場合、あるいは暴力的不法行為を行うおそれがあると認められる者など、一定の欠格事由に該当する場合は許可をしてはならないとされております。また、この法律におきましては、著しく客の射幸心をそそるおそれがある遊技機の設置を禁止しているほか、遊技料金、賞品の提供方法及び賞品の価格の最高限度を規制しておるわけでございます。
　この風適法で認められた範囲内で営まれるパチンコ営業者については、賭博罪に当たる行為を行っているとの評価を受けることはないものと考えておるところでございます。
(2)　平成３０年６月１４日の参議院法務委員会における辻裕教法務省刑事局長の答弁
①　私の方からは刑法上の賭博の定義について申し上げますけれども、刑法上の賭博については、一般に、偶然の勝負に関し財物の得喪を争うことをいうと解されているものと承知しております。
②　パチンコにつきまして、個別の事案におきまして、犯罪の成否は個別の事案において収集された証拠に基づいて判断すべきものでありますし、パチンコと一口に申しましてもいろんな形態があるものと思いますので、必ずしも一概にお答えすることは難しい面もございますけれども、いわゆるパチンコ営業につきましては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の範囲内で適法に行われているというものにつきましては、刑法第百八十五条の賭博に該当する場合であっても、同条ただし書の一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときに該当し、賭博罪には当たらないというふうに理解しております。
③　あくまで刑法上の概念について申し上げますけれども、いわゆるｔｏｔｏ、スポーツ振興投票券を販売する行為は、刑法で申しますと賭博ないし富くじに係る行為に該当し得ると考えられますけれども、スポーツ振興投票の実施等に関する法律にのっとって行われるものである限り、刑法第三十五条の法令行為として違法性が阻却され、賭博罪等は成立しないものと承知しております。
(3)　外部HPの「パチンコの特殊景品ってどれぐらいの価値があるの？プロの買取業者に売ってみた。」（２０１６年５月２５日付）では，パチンコの特殊景品としてもらった，金地金１グラム，０．３グラム及び０．１グラムの板材を買取業者に売った際の体験談が載っています。

合法ギャンブル一覧
競馬→農水省管轄
競輪→経産省管轄
競艇→国交省管轄
オートレース→経産省管轄
宝くじ→総務省管轄
toto→文科省管轄
パチンコ→警察庁管轄
国債→財務省管轄
年金→厚労省管轄
賭け麻雀→法務省公認※令和2年5月から点ピンは合法
あとは外務省、環境省、防衛省の参入待ちだな

— nodz_ (@nodz_) May 22, 2020

９　取材源の秘匿
(1)ア　西山事件に関する最高裁昭和５３年５月３１日決定（裁判所HP）は以下の判示をしています（改行を追加しています。）。
   報道機関の国政に関する取材行為は、国家秘密の探知という点で公務員の守秘義務と対立拮抗するものであり、時としては誘導・唆誘的性質を伴うものであるから、報道機関が取材の目的で公務員に対し秘密を漏示するようにそそのかしたからといつて、そのことだけで、直ちに当該行為の違法性が推定されるものと解するのは相当ではなく、報道機関が公務員に対し根気強く執拗に説得ないし要請を続けることは、それが真に報道の目的からでたものであり、その手段・方法が法秩序全体の精神に照らし相当なものとして社会観念上是認されるものである限りは、実質的に違法性を欠き正当な業務行為というべきである。
   しかしながら、報道機関といえども、取材に関し他人の権利・自由を不当に侵害することのできる特権を有するものでないことはいうまでもなく、取材の手段・方法が贈賄、脅迫、強要等の一般の刑罰法令に触れる行為を伴う場合は勿論、その手段・方法が一般の刑罰法令に触れないものであつても、取材対象者の個人としての人格の尊厳を著しく蹂躙する等法秩序全体の精神に照らし社会観念上是認することのできない態様のものである場合にも、正当な取材活動の範囲を逸脱し違法性を帯びるものといわなければならない。
イ　最高裁平成１８年１０月３日決定（裁判所HP）は以下の判示をしています。
   民事事件において証人となった報道関係者が民訴法１９７条１項３号に基づいて取材源に係る証言を拒絶することができるかどうかは，当該報道の内容，性質，その持つ社会的な意義・価値，当該取材の態様，将来における同種の取材活動が妨げられることによって生ずる不利益の内容，程度等と，当該民事事件の内容，性質，その持つ社会的な意義・価値，当該民事事件において当該証言を必要とする程度，代替証拠の有無等の諸事情を比較衡量して決すべきである。
(2)ア　愛媛玉串訴訟に関する最高裁大法廷平成９年４月２日判決（裁判所HP）に関しては，その評議内容に関する記事が平成９年２月９日の朝日新聞及び共同通信配信地方紙に掲載されました。
   そのため，最高裁は，評議の秘密が外部に漏洩したかどうかを確認するため，裁判部の担当記者を複数回呼び出し，直接本人から繰り返し取材経過等について釈明を聴取しました。
イ　「愛媛玉ぐし訴訟大法廷判決（最高裁大法廷平成９年４月２日判決）の事前漏えい疑惑に関する国会答弁」も参照してください。
(3)　令和２年５月２０日の週刊文春の記事によれば，「今週の金曜日に、いつもの面子で黒川氏が賭けマージャンをする」という情報が，４月下旬，産経新聞関係者から週刊文春にもたらされたことから，黒川弘務東京高検検事長の賭け麻雀が実施された産経新聞記者の自宅マンションへの張り込みが実施されたみたいです。
(4)　ヤフージャパンニュースの「問われるべきは検察幹部とマスコミの「ズブズブ」関係　取材のあり方にもメスを」（２０２０年５月２５日付）には以下の記載があります。
①　確かに、幹部による情報リークはある。その背景や検察にとってのメリット・デメリット、メディアコントロールの狙いなどは、すでに拙稿「なぜ捜査当局は極秘の捜査情報をマスコミにリークするのか (1)」、「同(2)」、「同(3)」で記したとおりだ。
　ただ、今回の騒動で、さすがに検事総長にもなろうという人物は違うなと思ったのは、黒川弘務氏が産経新聞と朝日新聞という、両極にあるメディアの記者らと賭け麻雀をするほど「ズブズブ」の関係に至っていたという点だ。
②　中には口の堅い者もいるにはいるが、本来であれば庁内で行われる公式の記者対応しかやってはならないはずなのに、「夜討ち朝駆け」に応じたり、記者と飲み食いなどをして関係を深めていく者も出てくるわけだ。
　とはいえ、さすがに黒川氏のように記者の自宅に上がり込むとか、「三密」の回避や外出自粛が呼びかけられていた緊急事態宣言下で記者と賭け麻雀を繰り返すとか、そのハイヤーで帰宅するといった幹部など聞いたことがない。

産経記者と麻雀の約束をしたら“産経関係者”にリークされる。話題にならないけどとんでもないことだと思う。

「取材源の秘匿」という不文律を破り、他の記者からぺらぺらと外部に広められる。仁義も矜持もない。捜査機関も一般の人も誰もマスコミの取材に応じてくれなくなる。https://t.co/jPsniIBgUd

— たつのん/元新聞記者 (@tatsu_note) May 22, 2020

権力者と記者。ここでいう「信頼関係」って「この記者に話しても書かない」っていうオフレコの信頼だ。それを破って書けば立派だが、そんなケースはほとんど無い。
田中金脈の研究が一例で、ロッキードで大騒ぎになった後で「そんな事は知ってたさ、武士の情けで書かなかったんだ」と言うのが関の山。 https://t.co/VSGDMLpQt9

— 清水 潔 (@NOSUKE0607) May 27, 2020

１０　東京地検特捜部の取材対応のあり方に関する内閣答弁書
(1)　衆議院議員鈴木宗男君提出鳩山由紀夫内閣における東京地方検察庁特別捜査部の取材対応のあり方等に関する質問に対する答弁書（平成２２年１月２６日付）には以下の記載があります。
①　東京地方検察庁における報道機関に対する対応については、平成二十一年四月二十一日、衆議院決算行政監視委員会第四分科会において、大野法務省刑事局長（当時）が、「部長、副部長以外の検察官あるいは検察事務官に対しては接触をしないように報道機関に対してお願いをしている」と答弁したとおりである。
②　検察庁の職員を含む一般職の国家公務員に関しては、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条において「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。」と規定されており、同条の規定に違反した場合には、同法第百九条の規定により、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処されることとされているところであって、御指摘のような罰則を設けることは考えていない。
③　検察の活動内容は、基本的には、公開の法廷における主張や立証を通じて公にされるべきものであり、検察当局において、起訴した場合に記者会見を行うことがあるのは、検察当局の活動を国民に正しく理解していただくため、あるいは社会に無用の誤解を与えないようにするために、公訴事実の概要等を説明するものに過ぎず、その限りの会見を行う際に、テレビカメラを入れなかったとしても、その対応に問題があるとは考えていない。
(2)　衆議院議員鈴木宗男君提出東京地方検察庁特別捜査部による報道機関への取材拒否等に関する質問に対する答弁書（平成２２年２月２日付）には以下の記載があります。
   検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと考えているところ、東京地方検察庁において、御指摘のような「取材」（山中注：ある刑事事件に関し、東京地検としていつ誰に聴取を要請する方針でいるか、また聴取に応じた人物がどの様なことを述べたか、他には、例えば逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてどの様な供述をしているか、またその供述の結果、何らかの新たな容疑が見つかったか、更には別の人物が容疑者として浮上したか等、ある刑事事件の捜査がどの様に推移しているかに関する情報についての取材）に対応することはなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。

「メディアの「説明責任」はけっきょくこういうこと」 https://t.co/af8DRcXef8 元東京高検検事長との賭け麻雀問題で産経と朝日にインタビューを申し入れたらこうなった、という話です。

— 橘　玲 (@ak_tch) July 27, 2020

１１　黒川弘務東京高検検事長の退職手当
(1)　退職手当の計算式は以下のとおりです（内閣官房HPの「国家公務員の退職手当制度の概要」参照）。
退職手当＝基本額（退職日の俸給月額×退職理由別・勤続期間別支給率×調整率）＋調整額
(2)ア　黒川弘務東京高検検事長の場合，退職手当に関する事情は以下のとおりです。
①　退職時の俸給月額：１３０万２０００円
・　検察官の俸給等に関する法律２条及び別表が根拠であり，裁判官の報酬等に関する法律２条及び別表に基づくその他の高等裁判所長官（つまり，東京高裁長官以外の高裁長官）と同じ金額です。
②　退職理由別・勤続期間別支給率（調整率を乗じた後のもの）：自己都合退職に基づく４１．７６６３（平成３０年１月１日以降）
・　１９８３年４月に検事となり，２０２０年５月に依願退官しましたから，勤続年数は３７年です。
・　国家公務員退職手当支給率早見表（平成３０年１月１日以降の退職）が根拠です。
③　調整額：基本額の８．３％（平成３０年１月１日以降）
・　国家公務員退職手当法６条の４第４項５号イ・附則２６項が根拠です。
イ　黒川弘務東京高検検事長の退職手当は以下のとおりと思います
   １３０万２０００円✕４１．７６６３✕１．０８３＝５８８９万３２３９円
ウ　黒川弘務東京高検検事長が令和２年２月７日限りで定年退官していた場合，退職手当の支給率（調整率を乗じた後のもの）は４７．７０９でしたから，この場合の退職手当は以下のとおりと思います。
   １３０万２０００円✕４７．７０９✕１．０８３＝６７２７万２８３８円
(3)　仮に黒川弘務東京高検検事長が常習賭博罪で懲役刑（執行猶予付きを含む。）に処せられた場合，国家公務員退職手当法１５条１項１号に基づき，退職手当審査会の諮問（国家公務員退職手当法１９条１項）を経た上で，退職手当の全部又は一部の返納を命ずる処分が行われます。
裁判官・検察官の給与月額表（令和２年１月１日現在）

令和２年５月２６日の衆議院法務委員会の国会答弁資料（東京高検検事長が勤続３７年で自己都合退職した場合の退職金は約５９００万円）を添付しています。 pic.twitter.com/AkCIdwTbw6

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) August 6, 2020

現行第８条第２項第２号の改正（廃止）について（平成２０年度の内閣人事局の文書）→懲戒処分を受けた国家公務員の退職手当の調整額の支給制限の廃止
を添付しています。 pic.twitter.com/PsGMqPP6aj

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) July 15, 2020

１２　三井環事件（平成１４年４月２２日逮捕）に関する国会答弁及び政府見解
(1)ア　森山眞弓法務大臣は，平成１４年４月２６日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています（ナンバリングを追加しています。）。
①　四月二十二日、大阪地検におきまして、大阪高検公安部長でありました三井環検事（山中注：２４期です。）を、暴力団関係者らとの共謀による電磁的公正証書原本不実記録、同供用及び詐欺並びに公務員職権乱用の被疑事実によりまして、共犯者である暴力団関係者ら三名とともに逮捕したわけでございますが、簡単にその概要を御説明申し上げますと、逮捕事実の概要といたしまして、第一に、三井検事が暴力団関係者と不動産取引を行いまして、その過程で暴力団関係者らと共謀の上、不正な手段により不動産登記の登録免許税率の軽減を受け、登録免許税約四十八万円相当の納付を免れようと企て、みずから虚偽の住民登録をし、これを利用して区役所から登録免許税率の軽減を受けるために必要な証明書をだまし取ったというものであり、第二に、三井検事が、暴力団関係者との不動産取引交渉が難航するや、その交渉に利するため、みずからの職権を乱用して、交渉相手である暴力団関係者の前科調書を不正に取得したというものでございます。
　本件につきましては、三井検事が不動産取引に絡んで暴力団関係者から金銭の提供や酒食等の接待などを受けている旨の情報が大阪高検に寄せられましたことから、大阪高検において慎重に内偵を進めたものでございますが、犯罪に問うべき行為があることが明らかになりまして、大阪地検に指示いたしまして捜査を行わせることになったものでございます。
　大阪地検としては、本件が、現職の幹部検察官が暴力団関係者らと共謀し、あるいは検察官の職権を乱用したという事案でありまして、極めて重大かつ悪質である上、暴力団関係者らとの通謀による罪証隠滅のおそれがあるということから、強制捜査が必要であると判断いたしまして、裁判所から令状の発付を受けまして、三井検事及び共犯者である暴力団関係者らの逮捕に踏み切ったものでございます。
　これは、冒頭にも申し上げましたように、他人の刑事責任を追及するべき検察庁の幹部としてあるまじき、まことにとんでもない事件でございまして、本当に遺憾のきわみでございます。
　大阪地検におきまして、本件につきましては今後全容の解明がなされるというふうに考えておりますが、その解明に基づきまして厳正に対処していかなければいけないというふうに思う次第でございます。
②　調査活動費につきましても、その性格上、すべてを御報告申し上げるということができない部分もございますけれども、できる限り明らかにいたしまして、しっかりと説明し、御理解を得るべく努力をしなければいけないというふうに思っております。
イ　森山眞弓法務大臣は，平成１４年５月３１日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています（ナンバリングを追加しています。）。
①　この際、三井環前大阪高等検察庁公安部長による事件について御報告いたします。
　三井元検事による事件につきましては、大阪地方検察庁におきまして、昨日、収賄及び公務員職権乱用罪により、大阪地方裁判所に公判請求いたしました。現職幹部検事が、暴力団関係者と私的に交際した上、このような不祥事を起こしたことはまことに遺憾であり、国民の皆様に対し、改めて深くおわび申し上げます。
　昨日、私から小泉総理大臣に対しまして、本件事案の概要等について御報告し、法務大臣として責任を痛感していると申し上げました。小泉総理大臣からは、検察に対する国民の信頼が著しく損なわれたことはまことに遺憾であり、法務大臣として、再びこのような事態を招かないように、検察が厳格な綱紀の維持を図り、万全な再発防止策を講ずるよう適切に対処されたい旨厳重に注意されました。私はこれを厳粛に受けとめております。
　そこで、今回の事件を反省し、このような事態の再発を防止するために、検事総長に対しまして、検察庁職員の綱紀の保持を徹底すること、検察官の人事評価のより一層の適正化を図ること、検察組織の再点検を行うことを指示したほか、前科照会の事実を事後的に確実に把握できるよう、関係する例規を改めるなどいたしました。
②　職員の処分について申し上げます。
　三井元検事の犯罪は、収賄及び公務員職権乱用という職務に関する犯罪であり、三井元検事に対する指揮監督が十全でなかったと言わざるを得ず、その監督責任は免れないものと考えます。
　そこで、大塚清明大阪高等検察庁次席検事については、監督責任として三月間俸給の月額百分の十の減給処分とすることとしたほか、原田明夫検事総長及び東條伸一郎大阪高等検察庁検事長については、それぞれの監督責任につき、懲戒処分として、原田検事総長を戒告に、東條検事長を一月間俸給の月額百分の十の減給に処する旨が本日の閣議において決定されました。
③　本件は、三井元検事という特異な資質の人物が引き起こした犯罪とは考えられますが、検察官は、国民の負託を受けて犯罪を捜査し訴追するという重大な責任を担っているものでありまして、私は、検察に対し、本件を教訓として、高い倫理観を持って職務に励み、国民の期待にこたえることを求めたところであります。
④　以上、御報告申し上げます。
(2)ア　平成１３年１月１０日発売の「噂の真相」（平成１３年２月号），当時の大阪地検検事正X氏が，高知地検検事正時代に約４００万円にも上る調査活動費を指摘に流用していたというスクープ記事が載り，X氏は，①同年３月２９日に最高検察庁に告発されましたし（①につき高松高検に移送されました。），②同年５月１１日に神戸地検検事正としての行為について最高検察庁に告発されました（②につき大阪高検に移送されました。）から，同年４月２３日に高松高検検事長に就任するという内示が，同月２８日に就任した森山眞弓法務大臣によって取り消されました。
　法務省は同年１０月２３日までに福岡高検検事長にする旨の上申をしたものの，内閣から再考を求められました。
　大阪高検は同年１１月５日，X氏について「嫌疑なし」で不起訴処分としましたし，高松高検は同月１３日，同月９日の事情聴取を経た上でX氏について「嫌疑なし」で不起訴処分としました。
　そのため，同月１３日，X氏の福岡高検検事長への就任が内閣で承認され，同月１５日，認証式が行われました。
イ　X氏に関しては，「告発！検察「裏ガネ作り」」６７頁ないし９０頁に詳しい事情が書いてあります。
(3)ア　高松検察審査会は，福岡高検検事長に就任したX氏について，平成１４年４月１２日，不起訴相当の議決をしました（司法の病巣１７９頁）。
イ　三井環の逮捕は，平成１４年４月２０日（土），大阪地検，大阪高検及び最高検の幹部で実施された検察首脳会議で決定されました（司法の病巣１７６頁及び１７７頁）。
ウ　政府見解によれば，平成１４年４月２２日の三井環大阪高検公安部長（２４期）の逮捕は，検察当局において法と証拠に基づき行われたものであって，検察庁における調査活動費の裏金流用を実名で告発することを決意したこととは関係がないことになっています（衆議院議員鈴木宗男君提出検察組織における調査活動費の裏金流用に関する質問（平成２０年４月４日付）参照）。
(4)ア　衆議院議員鈴木宗男君提出検察組織における調査活動費の裏金流用に関する再質問に対する答弁書（平成２０年４月１５日付）には以下の記載があります。
①　調査活動費を含む検察庁の予算の執行については、領収書等の証拠書類を整備し、会計検査院による検査を受けている。
②　御指摘の「決意」（山中注：三井氏が二〇〇二年四月二十二日に逮捕される以前、検察庁における調査活動費の裏金流用を実名で告発することを決意していたこと）については、検察当局において、把握していなかったものと承知している。
③　御指摘の「問題点」、「指摘」等の意味が必ずしも明らかではないが、見直しの当時においても、調査活動費は、適正に執行されているものと考えていた。
イ　衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁における調査活動費の裏金流用疑惑に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対する答弁書（平成２２年１月２９日付）には以下の記載があります。
①　検察庁の調査活動費は、適正に執行されていることから、御指摘のような調査をする必要はないものと考えている。
②　御指摘の者については、検察当局において、法と証拠に基づき逮捕したものであり、御指摘のような「関係」（山中注：三井氏が逮捕されたことと、検察庁における調査活動費の裏金流用を実名で告発することを決意したこととの関係）はないものと承知している。
③　平成二十一年度の検察庁における調査活動費の予算額は七千五百十一万八千円であり、平成二十二年度予算において検察庁の調査活動費として七千五百十一万八千円が計上されている。
④　検察庁における調査活動費が減少したのは、公安情勢が大きく変化したことなどにより、調査活動の方法等の見直しを行い、情報収集の多様化・効率化を進めたことなどによるものである。
ウ　自民党政権であると，民主党政権であるとを問わず，検察庁の調査活動費は適正に執行されていたという説明は一貫しています。

１３　外務省機密費流用事件，及びこれに関する東京地裁平成１４年３月２９日判決
(1)ア　外務省機密費流用事件というのは，平成５年１０月１０日から平成１１年８月１６日までの間，松尾克俊 外務省要人外国訪問支援室長が９億８８００万円に上る官房機密費を受領し，約７億円（Wikipediaの記載です。）を詐取したという事件であり，松尾克俊は，平成１３年３月１０日，警視庁捜査二課に逮捕されました。
イ　「連続ドラマ　 石つぶて ~外務省機密費を暴いた捜査二課の男たち~」は，実際の捜査を担当した警視庁捜査二課の立場から，外務省機密費流用事件をドラマ化したものです。
(2)ア　東京地裁は，平成１４年３月２９日，外務省機密費流用事件に関して松尾克俊を懲役７年６月の実刑としました（裁判長は２９期の井上弘通裁判官でした。）。
　そのため，その翌月，検察庁の調査活動費に関する告発をしようとした三井環大阪高検公安部長が逮捕されたことになります。
イ　東京地裁平成１４年３月２９日判決（判例秘書）には以下の記載があります。
　本件各犯行による被害結果をみるに，財産的損害の合計が５億６００万円余りという莫大な額に及ぶのみならず，現職の外務省幹部職員であった被告人によって，その地位を悪用して敢行された本件は，国民に多大な失望や不信感をもたらし，公務員なかんずく外務省及びその職員に対する信頼を失墜させ，さらには，出張先の外国における関係者らにさえ我が国の公務員の職務遂行に関して疑念を抱かせるなどしており，その影響は重大かつ深刻である。本件の被欺罔者たる内閣官房関係者のみならず，本件の影響で国民の非難の対象となった外務省職員らにおいても，被告人に対する厳しい処罰感情を示しているのは当然のことである。
(3)　ダイヤモンド・オンラインの「官房機密費の闇を暴いたある警視庁捜査二課刑事の執念　『石つぶて――警視庁二課刑事の残したもの』」に以下の記載があります。
　裁判はとうに終わり、関係者も刑期を終えたいま、私たちはある程度の事件の概略を知っている。事件は結局、詐欺事件として立件された。デタラメな見積書を上げ、差額を着服するという荒っぽい手口で、松尾が内閣官房から引き出した内閣官房報償費は、11億円5700万円にのぼった。このうちの約9億8700万円を懐に入れていたとみられるが、立件できたのは約5億円分である。着服した金は十数頭もの競走馬の購入や女たちとの遊興などに費やされていた。松尾は3度結婚し、その間に少なくとも8人の女性と関係を持っていたとされる。参考人として聴取するなどした中央省庁の役人は735人にも達した。
(4)　外務省HPに「松尾前要人外国訪問支援室長による公金横領疑惑に関する調査報告書」（平成１３年１月２５日付）が載っています。
(5)　衆議院議員鈴木宗男君提出外務省の報償費に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対する答弁書（平成２２年２月５日付）には以下の記載があります。
①　お尋ねの「報償費を首相官邸に上納するという慣行」の意味するところが明らかではないが、これまでの経緯等を改めて確認したところ、かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが外務省において判明した。なお、現在は外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていることはなく、また、今後においても使われることはない。
②　外務省大臣官房会計課審査室は報償費関連文書を外務省文書管理規則（平成十八年外務省訓令第十六号）に基づき保管している。

１４　関連記事
・　国家公務員法８１条の３に基づき，検察官の勤務延長が認められる理由
・　昭和２７年４月発覚の刑事裁判官の収賄事件（弾劾裁判は実施されず，在宅事件として執行猶予付きの判決が下り，元裁判官は執行猶予期間満了直後に弁護士登録をした。）
・　性犯罪を犯した裁判官の一覧
・　報道されずに幕引きされた高松高裁長官（昭和４２年４月２８日依願退官，昭和４６年９月５日勲二等旭日重光章）の，暴力金融業者からの金品受領

目次
第１　令和２年２月の文書（黒川弘務東京高検検事長の勤務延長後の文書）
１　令和２年２月２７日頃の文書
２　令和２年２月１７日頃の文書
３　令和２年２月７日頃の文書
４　令和２年２月初旬頃の文書
第２　検察官の勤務延長を認めた解釈変更に関する文書（令和２年１月当時のもの）
第３　令和元年１０月３１日までの文書
１　令和元年１０月３１日の文書
２　令和元年１０月２９日頃の文書
３　令和元年８月２２日頃の文書
４　令和元年８月２０日頃の文書
５　令和元年５月１０日頃の文書
６　令和元年５月７日頃の文書
第４　関連記事その他
１　首相官邸は，黒川弘務の検事総長昇格を求めていたかも知れないこと
２　令和２年の検察庁法改正案の骨子
３　関連記事

＊　第１ないし第３は，令和２年４月２０日付の，法務大臣の行政文書開示決定通知書（検察庁法の一部改正に関する法律案等の法案審査資料）に基づく開示文書のうち，逐条国家公務員法＜全訂版＞（２３枚），新版検察庁法逐条解説（７枚）及び事実上の重複文書１枚を除く１４１７枚を掲載したものです。

第１　令和２年２月の文書（黒川弘務東京高検検事長の勤務延長後の文書）
１　令和２年２月２７日頃の文書
・　令和２年の検察庁法改正案に関する，法務省の逐条説明資料
→　リンク先のPDF２３頁には，「検事総長は勤務延長制度を適用することで68歳に達する日の前日まで勤務でき、次長検事及び検事長は管理監督職勤務上限年齢制の特例の趣旨を踏まえた仕組み及び勤務延長制度を適用することで66歳に達する日の前日まで勤務できることとなる。」と書いてあります。 
・　令和２年の検察庁法及び検察官俸給法の改正案の条文
・　令和２年検察庁法改正案及び検察官俸給法改正案の新旧対照表
→　検察庁法附則４条（リンク先のPDF１２頁）につき，令和２年２月１７日頃の新旧対照表と異なります。
・　国家公務員法等の一部を改正する法律案（検察庁法等関連）→長官からの御指摘とその対応について
→　検察庁法附則４条に限り，令和２年２月１７日頃の条文案から修正したとのことです。

２　令和２年２月１７日頃の文書
・　令和２年の検察庁法改正案に関する，法務省の逐条説明資料
・　令和２年の検察官俸給法改正案に関する，法務省の逐条説明資料（令和２年２月１７日頃の文書）
・　令和２年の検察庁法改正案及び検察官俸給法改正案の附則に関する，法務省の逐条説明資料
・　令和２年の検察庁法及び検察官俸給法の改正案の条文
・　以下同じリスト（検察庁法の一部改正による改正部分）
・　令和２年の検察庁法及び検察官俸給法の改正案の新旧対照表
・　国家公務員法等の一部を改正する法律案の附則改正案の対比表
・　令和２年の国家公務員法等の一部を改正する法律案　読替表（検察庁関係）
→　「令和２年の検察庁法改正案２２条２項（次長検事及び検事長）又は２２条３項（検事正及び上席検察官）に基づく国家公務員法改正案８１条の７（定年退職の特例）の読替表」を含んでいます。
・　令和２年の検察庁法改正案に基づく，国家公務員法等の一部を改正する法律の附則改正案の対比表
・　令和２年の検察庁法改正案を前提とした，国家公務員法の読み替え条文（令和２年２月１７日頃の文書）
・　国家公務員法等の一部を改正する法律案（検察庁法等関連）→前回審査時から修正した内容について

３　令和２年２月７日頃の文書
・　令和２年の検察庁法及び検察官俸給法の改正案の条文
・　令和２年の検察庁法改正案及び検察官俸給法改正案の新旧対照表
・　令和２年の国家公務員法等の一部を改正する法律案　読替表（検察庁関係）
・　令和２年の検察庁法改正案に基づく，国家公務員法等の一部を改正する法律の附則改正案の対比表
・　国家公務員法等の一部を改正する法律案（検察庁法等関連）→前回審査時から修正した内容について

４　令和２年２月初旬頃の文書
・　令和２年の検察庁法改正案に関する，法務省の逐条解説資料
・　令和２年の検察官俸給法改正案に関する，法務省の逐条解説資料
・　令和２年の検察庁法改正案及び検察官俸給法改正案の附則に関する，法務省の逐条解説資料（令和２年２月初旬頃の文書）
・　案文修正の経緯及び概要
・　令和２年の検察庁法及び検察官俸給法の改正案の条文
・　令和２年の検察庁法改正案及び検察官俸給法改正案の新旧対照表
・　以下同じリスト（検察庁法の一部改正による改正部分）
・　令和２年の国家公務員法等の一部を改正する法律案　読替表（検察庁関係）
・　国家公務員等の一部を改正する法律案【用例集】
・　一般職の職員の給与に関する法律と検察官の俸給等に関する法律の対応
・　国家公務員法と検察庁法の対応関係
・　令和２年の検察庁法改正案に基づく，国家公務員法等の一部を改正する法律の附則改正案の対比表

令和２年２月初旬頃の文書です。

第２　検察官の勤務延長を認めた解釈変更に関する文書（令和２年１月当時のもの）
・　勤務延長制度（国家公務員法第８１条の３）の検察官への適用に関する，内閣法制局の応接録（令和２年１月１７日～同月２１日）は以下のとおりです。

検察庁法改正案の異常な立法過程。

実は、昨年11月初旬までに内閣法制局で審査は終わっていた。

その時の条文には検察官の勤務延長は全く存在しなかった。

しかし、１月に黒川検事長の勤務延長の解釈変更を行う際に、急遽条文に追加された。

辻褄合わせそのものだ。#検察庁法改正案に抗議します pic.twitter.com/Y2aSDdl4Yq

— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) May 10, 2020

第３　令和元年１０月３１日までの文書
１　令和元年１０月３１日の文書
・　令和２年の検察庁法及び検察官俸給法の改正案の条文
→　木村陽一内閣法制局第二部長は，令和２年３月９日の参議院予算委員会において以下の答弁をしています。
  検察庁法の一部改正を含みます国家公務員法の一部改正の原案でございますけれども、検察庁法のパートにつきましては、昨年の十月の終わり頃でございますけれども、手元に審査資料が届けられまして、当日か、あるいは十一月にまたがったかもしれませんけれども、遅くとも十一月の頭には了承したものと承知しております。

２　令和元年１０月２９日頃の文書
・　令和２年の検察庁法改正案及び検察官俸給法改正案に関する，法務省の概要説明資料及び逐条説明資料
・　令和２年の検察庁法及び検察官俸給法の改正案の新旧対照表
・　国家公務員法等の一部を改正する法律案【用例集】（検察庁関係）
・　以下同じリスト（検察官の俸給等に関する法律の一部改正による改正部分）
・　一般職の職員の給与に関する法律と検察官の俸給等に関する法律の対応
・　令和２年の国家公務員法等の一部を改正する法律案　読替表（検察庁関係）
・　令和２年の検察庁法改正案に基づく，国家公務員法等の一部を改正する法律の附則改正案の対比表
・　国家公務員法と検察庁法の対応関係
・　国家公務員法等の一部を改正する法律案（検察庁法等関連）→前回審査時から修正した内容について

令和２年の検察庁法改正案及び検察官俸給法改正案に関する，法務省の概要説明資料及び逐条説明資料１４頁です。

３　令和元年８月２２日頃の文書
・　令和２年の検察庁法及び検察官俸給法の改正案の条文
・　令和２年の検察庁法及び検察官俸給法の改正案の新旧対照表
・　国家公務員法等の一部を改正する法律の附則改正案の対比表（検察庁法及び検察官俸給法の改正関係）
・　一般職の職員の給与に関する法律と検察官の俸給等に関する法律の対応
・　国家公務員法等の一部を改正する法律案【追加用例集】

４　令和元年８月２０日頃の文書
・　令和２年の検察庁法及び検察官俸給法の改正案の条文
・　国家公務員法等の一部を改正する法律案（検察庁法等関連）→前回審査時から修正した内容について
・　令和２年の検察庁法及び検察官俸給法の改正案の新旧対照表
・　令和２年の国家公務員法等の一部を改正する法律案　読替表（検察庁関係）
・　国家公務員法等の一部を改正する法律の附則改正案の対比表（検察庁法及び検察官俸給法の改正関係）
・　国家公務員法と検察庁法の対応関係
・　一般職の職員の給与に関する法律と検察官の俸給等に関する法律の対応
・　令和２年の検察庁法及び検察官俸給法の改正案の附則の説明資料
・　国家公務員法等の一部を改正する法律案【用例集】（検察庁関係）

５　令和元年５月１０日頃の文書
・　令和２年の検察庁法及び検察官俸給法の改正案の条文
・　検察庁法等の一部を改正する法律案　５月７日の指摘事項について
・　令和２年の検察庁法及び検察官俸給法の改正案の新旧対照表
・　令和２年の国家公務員法等の一部を改正する法律案　読替表（検察庁関係）
・　令和２年の検察庁法改正案及び検察官俸給法改正案に関する，法務省の説明資料
・　国家公務員法の一部を改正する法律（仮称）の附則改正案の対比表
・　国家公務員法と検察庁法の対応
・　一般職の職員の給与に関する法律と検察官の俸給等に関する法律の対応
・　国家公務員法等の一部を改正する法律案【用例集】

６　令和元年５月７日頃の文書
・　令和２年の検察庁法及び検察官俸給法の改正案の条文
・　令和２年の検察庁法及び検察官俸給法の改正案の新旧対照表
・　令和２年の検察庁法及び検察官俸給法の改正案に関する，法務省の説明資料
・　国家公務員法の一部を改正する法律（仮称）の附則改正案の対比表
・　国家公務員法と検察庁法の対応
・　一般職の職員の給与に関する法律と検察官の俸給等に関する法律の対応
・　国家公務員法等の一部を改正する法律案【用例集】

第４　関連記事その他
１　首相官邸は，黒川弘務の検事総長昇格を求めていたかも知れないこと
・　稲田検事総長が退官拒絶、後任含みで黒川氏に異例の定年延長（２０２０年１月３１日付）には以下の記載があります。
●検事総長に「退職勧奨」の衝撃
   状況が一変したのは、２０１９年１１月中旬。辻次官が２０２０年１月上旬発令に向けて、黒川検事長退官の人事案に対する官邸の感触を探ったところ、官邸側は、法務省側の意に反して黒川氏の検事総長昇格を求めていることが分かった。黒川氏を検事総長にするには、稲田氏が退官するしかない。その後、辻次官は何度か官邸の意向を探り、官邸側の「黒川総長」希望が固いことを確認。辻氏は、稲田氏に官邸側の意向を伝えたとみられ、稲田氏は官邸の事実上の退官勧奨を受け入れて退官するか、拒否して続投するか、の二者択一を迫られることになった。
   結局、法務省は、１９年１２月１７日の閣議までにどうするかの結論を得ることはできず、黒川、林両氏の人事を凍結。同日の閣議（山中注：実際には令和元年１２月２３日の閣議）が承認した１月９日付の法務・検察の人事異動は、上野友慈・大阪高検検事長（司法修習３５期）が辞職しその後任に榊原一夫・福岡高検検事長（３６期）を、その後任に井上宏・札幌高検検事長（３７期）を充てる小規模のものとなった。
   この異動では、法務省事務方ナンバー２の小山太士・法務省刑事局長（４０期）が最高検監察指導部長に回り、その後任に川原隆司官房長（４１期）、その後任に伊藤栄二・山形地検検事正（４３期）が就く、法務省センターラインの人事も併せ行われた（山中注：令和元年１２月２３日付の閣議書参照）が、辻次官の人事も凍結となった。
   こうした人事が１２月１７日に内示されると、検察部内に衝撃が走った。検察部内では、「次期総長は林検事長で確定」説が流布していただけに、検察や法務省幹部の間では「どうなっているのか」と疑心暗鬼が広がっていた。
２　令和２年の検察庁法改正案の骨子
(1)　令和２年の検察庁法改正案の骨子は以下のとおりです。
①　定年延長
・　検事総長以外の検察官の定年を６３歳から６５歳に引き上げて，検事総長の定年と同じにする（改正案２２条１項）。
②　定年退職の特例
・　定年に達した検察官のうち，当該検察官の退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣又は法務大臣の準則で定める事由がある場合，検事総長については６８歳まで（改正案２２条２項），検事総長以外の検察官については６６歳まで（次長検事及び検事長につき改正案２２条２項，検事及び副検事につき改正案２２条３項），その職を占めたまま在職できることとする（国家公務員法改正案８１条の７の読替に基づく措置）。
③　役職定年
・　次長検事，検事長，検事正及び上席検察官の役職定年は６３歳とし，６３歳に達した日の翌日にヒラの検事とする（次長検事及び検事長につき改正案２２条４項，検事正につき改正案９条２項，上席検察官につき改正案１０条２項・９条２項）。
④　役職定年の特例
・　役職定年に達した検事のうち，当該検事をヒラの検事とすることにより公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣又は法務大臣の準則で定める事由がある場合，次長検事及び検事長については内閣の判断により（改正案２２条５項及び６項），検事正及び上席検察官については法務大臣の判断により（改正案９条３項及び４項・１０条２項），その職を占めたまま６５歳まで在職できることとする。
(2)　検察庁法改正案策定経緯文書（令和２年７月２２日付の法務省刑事局の文書）には以下の記載があります。
    国家公務員法等の一部を改正する法律案（以下「本法律案」という。）（注）は，平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ，高齢期の職員の知識，技術，経験等を最大限活用するため，一般職の国家公務員の定年年齢を６５歳まで段階的に引き上げることを内容とするところ，同じく一般職の国家公務員である検察官についても，これに合わせて定年年齢を６５歳まで段階的に引き上げるものである。
    その他，本法律案のうち国家公務員法改正部分において，組織の新陳代謝を確保するとの趣旨から，管理監督職を占める職員について，一定年齢に達した後，管理監督職ではない官職等へ異動させる，管理監督職勤務上限年齢制が導入されることに合わせ，検察庁法においても，次長検事・検事長・検事正・上席検察官を対象とした同制度の趣旨を踏まえた検察官独自の制度（以下「検察官役降り制度」という。）を導入することなどを内容とするものである。
（注）本法律案は，第２０１回国会（常会）において廃案となっている。

検察庁法改正案２２条２項に基づく国家公務員法改正案８１条の７の読替表（検事総長，検事長及び次長検事に関するもの）を添付しています。 pic.twitter.com/RLbv4fWqWp

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) May 16, 2020

３　関連記事
・　東京高検検事長の勤務延長問題
・　国家公務員法８１条の３に基づき，検察官の勤務延長が認められる理由
・　勤務延長制度（国家公務員法８１条の３）の検察官への適用に関する法務省及び人事院の文書（文書の作成時期に関する政府答弁を含む。）
・　検察庁法改正案の成立前後における，検事長の勤務延長の取扱い
・　黒川弘務東京高検検事長の賭け麻雀問題
・　検事総長，次長検事及び検事長任命の閣議書

検察庁法改定案の策定過程、解釈変更の経緯について、作成・管理を約束した文書が法案の国会提出から2か月半経ちまだ「作成中」。
法案審議に提供するつもりなどなかったことになる。国会審議をどこまで軽んじるつもりか。黒川氏の勤務延長ともども、すべて明らかにすべきだ。https://t.co/NOv0rc4s3W

— 山添　拓 (@pioneertaku84) June 1, 2020

検察庁法改正案の新旧対照表（令和３年４月１３日国会提出）を追加しました。https://t.co/1DUWIXriln
掲載元につきhttps://t.co/QfgTCTd944

添付の検察庁法改正案２２条２項には，検察官については，改正後の国家公務員法８１条の７（定年による退職の特例）を適用しないと書いてあります。 pic.twitter.com/shcuf4Hhnc

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) April 15, 2021