法務省関係

生年月日が開示される法務大臣決裁の対象人事に限るものの，法務・検察幹部の氏名，修習期，生年月日，年齢，現職就任日，現職及び前職につき，２０２０年７月１７日時点のものを，ポスト順で以下のとおり掲載しています（元データは「法務・検察幹部名簿（平成２４年４月以降）」に掲載しています。）。

（法務省幹部）
1 辻裕教 38 期 1961年10月4日 58 歳 2019年1月18日 法務事務次官 （ 法務省刑事局長 ）
2 伊藤栄二 43 期 1966年10月4日 53 歳 2020年1月9日 法務省大臣官房長 （ 山形地検検事正 ）
3 西山卓爾 45 期 1966年10月25日 53 歳 2019年1月18日 法務省大臣官房政策立案総括審議官 （ 法務省大臣官房審議官（訟務局担当） ）
4 山内由光 47 期 1966年1月12日 54 歳 2018年2月26日 法務省大臣官房審議官（国際・人権担当） （ 法務省刑事局国際課長 ）
5 保坂和人 47 期 1968年12月27日 51 歳 2019年1月18日 法務省大臣官房審議官（刑事局担当） （ 法務省刑事局刑事法制管理官 ）
6 福原道雄 48 期 1970年2月10日 50 歳 2020年1月9日 法務省大臣官房審議官（訟務局担当） （ 法務省大臣官房司法法制部司法法制課長 ）
7 吉川崇 47 期 1968年4月4日 52 歳 2019年1月18日 法務省大臣官房秘書課長 （ 法務省刑事局総務課長 ）
8 濱克彦 47 期 1968年10月2日 51 歳 2019年7月16日 法務省大臣官房人事課長 （ 法務省刑事局総務課長 ）
9 北岡克哉 46 期 1968年7月23日 51 歳 2020年7月14日 法務省大臣官房会計課長 （ 大阪高検刑事部長 ）
10 柴田紀子 50 期 1971年12月25日 48 歳 2019年7月16日 法務省大臣官房国際課長 （ 法務省刑事局国際刑事管理官 ）
11 川原隆司 41 期 1964年8月16日 55 歳 2020年1月9日 法務省刑事局長 （ 法務省大臣官房長 ）
12 菊池浩 42 期 1963年11月7日 56 歳 2019年4月1日 法務省人権擁護局長 （ 奈良地検検事正 ）
13 上富敏伸 40 期 1962年8月10日 57 歳 2020年3月30日 法務総合研究所長 （ さいたま地検検事正 ）
14 高嶋智光 41 期 1961年10月6日 58 歳 2019年4月1日 出入国在留管理庁次長 （ 法務省人権擁護局長 ）
15 佐藤淳 46 期 1969年1月12日 51 歳 2019年4月1日 出入国在留管理庁審議官（総合調整担当） （ 法務省大臣官房施設課長 ）
16 和田雅樹 39 期 1961年12月21日 58 歳 2020年5月29日 公安調査庁長官 （ 最高検公判部長 ）
17 浦田啓一 41 期 1963年10月28日 56 歳 2018年1月9日 公安調査庁次長 （ 大津地検検事正 ）
（検察幹部）
18 林眞琴 35 期 1957年7月30日 62 歳 2020年7月17日 検事総長 （ 東京高検検事長 ）
19 落合義和 38 期 1960年1月7日 60 歳 2018年7月25日 次長検事 （ 最高検刑事部長 ）
20 畝本直美 40 期 1962年7月9日 58 歳 2020年5月29日 最高検総務部長兼公判部長 （ 最高検監察指導部長 ）
21 齊藤隆博 41 期 1963年1月1日 57 歳 2020年7月17日 最高検刑事部長 （ 東京地検次席検事 ）
22 小山太士 40 期 1961年5月13日 59 歳 2020年6月19日 最高検公安部長兼監察指導部長 （ 法務省刑事局長 ）
23 廣瀬勝重 41 期 1962年7月8日 58 歳 2020年2月12日 最高検検事 （ 宇都宮地検検事正 ）
24 工藤恭裕 43 期 1966年2月22日 54 歳 2019年4月10日 最高検検事 （ 名古屋高検公安部長 ）
25 宮川博行 43 期 1965年2月16日 55 歳 2020年1月9日 最高検検事 （ 甲府地検検事正 ）
26 森本加奈 44 期 1966年12月15日 53 歳 2019年4月1日 最高検検事 （ 東京高検検事 ）
27 大久保和征 44 期 1964年12月16日 55 歳 2019年11月29日 最高検検事 （ 佐賀地検検事正 ）
28 新田智昭 44 期 1962年10月12日 57 歳 2020年6月1日 最高検検事 （ 札幌高検次席検事 ）
29 竹中理比古 45 期 1964年3月1日 56 歳 2020年7月14日 最高検検事 （ 証券取引等監視委員会事務局市場監視総括官 ）
30 野下智之 45 期 1967年1月31日 53 歳 2020年7月1日 最高検検事 （ 外務省大臣官房監察査察官 ）
31 石山宏樹 46 期 1968年2月12日 52 歳 2020年4月10日 最高検検事（本務は東京高検検事） （ 司法研修所検察教官（上席） ）
32 瀧澤一弘 47 期 1967年5月24日 53 歳 2020年4月1日 最高検検事（本務は東京高検検事） （ 東京高検検事 ）
33 堺徹 36 期 1958年7月17日 62 歳 2020年7月17日 東京高検検事長 （ 次長検事 ）
34 久木元伸 41 期 1961年7月21日 58 歳 2019年9月2日 東京高検次席検事 （ 東京地検次席検事 ）
35 山上秀明 39 期 1960年7月14日 60 歳 2020年6月19日 東京地検検事正 （ 最高検公安部長 ）
36 山元裕史 42 期 1963年10月12日 56 歳 2020年7月17日 東京地検次席検事 （ 最高検検事 ）
37 北村篤 37 期 1961年3月4日 59 歳 2020年3月30日 横浜地検検事正 （ 千葉地検検事正 ）
38 渋谷博之 46 期 1964年7月15日 56 歳 2020年1月9日 横浜地検次席検事 （ 東京地検刑事部長 ）
39 吉田誠治 41 期 1961年4月27日 59 歳 2020年3月30日 さいたま地検検事正 （ 最高検検事 ）
40 小池隆 46 期 1965年9月1日 54 歳 2020年7月14日 さいたま地検次席検事 （ 東京地検公判部長 ）
41 神村昌通 41 期 1961年3月8日 59 歳 2020年3月30日 千葉地検検事正 （ 静岡地検検事正 ）
42 眞田寿彦 47 期 1962年7月10日 58 歳 2020年7月14日 千葉地検次席検事 （ 東京地検総務部長 ）
43 西谷隆 41 期 1961年11月28日 58 歳 2020年1月9日 水戸地検検事正 （ 最高検検事 ）
44 小野正弘 42 期 1962年2月4日 58 歳 2020年2月12日 宇都宮地検検事正 （ 最高検検事 ）
45 白木功 42 期 1963年11月30日 56 歳 2020年7月14日 前橋地検検事正 （ 松山地検検事正 ）
46 高橋久志 42 期 1962年12月6日 57 歳 2020年3月30日 静岡地検検事正 （ 札幌高検次席検事 ）
47 竹内寛志 45 期 1964年11月3日 55 歳 2020年1月9日 甲府地検検事正 （ 横浜地検次席検事 ）
48 宇川春彦 41 期 1962年2月20日 58 歳 2019年1月18日 長野地検検事正 （ 最高検検事 ）
49 岩山伸二 41 期 1963年7月30日 56 歳 2019年11月8日 新潟地検検事正 （ 東京法務局長 ）
50 榊原一夫 36 期 1958年8月6日 61 歳 2020年1月9日 大阪高検検事長 （ 福岡高検検事長 ）
51 畝本毅 41 期 1960年7月17日 60 歳 2019年11月8日 大阪高検次席検事 （ 大阪地検次席検事 ）
52 田辺泰弘 39 期 1960年11月7日 59 歳 2019年11月8日 大阪地検検事正 （ 大阪高検次席検事 ）
53 山本真千子 43 期 1963年10月9日 56 歳 2019年11月8日 大阪地検次席検事 （ 函館地検検事正 ）
54 廣上克洋 39 期 1961年11月8日 58 歳 2019年7月16日 京都地検検事正 （ 最高検総務部長 ）
55 北佳子 46 期 1963年5月27日 57 歳 2019年9月11日 京都地検次席検事 （ 大阪地検総務部長 ）
56 田中素子 40 期 1958年4月22日 62 歳 2019年7月16日 神戸地検検事正 （ 京都地検検事正 ）
57 花崎政之 46 期 1963年3月27日 57 歳 2019年9月11日 神戸地検次席検事 （ 大阪地検公判部長 ）
58 山口英幸 43 期 1963年10月2日 56 歳 2018年1月9日 奈良地検検事正 （ 横浜地検次席検事 ）
59 木村匡良 42 期 1962年5月16日 58 歳 2019年9月11日 大津地検検事正 （ 秋田地検検事正 ）
60 山本幸博 43 期 1964年12月4日 55 歳 2018年6月25日 和歌山地検検事正 （ 東京地検立川支部長 ）
61 中川清明 36 期 1958年9月13日 61 歳 2020年5月29日 名古屋高検検事長 （ 公安調査庁長官 ）
62 河瀬由美子 41 期 1961年9月4日 58 歳 2018年1月22日 名古屋高検次席検事 （ 最高検検事 ）
63 吉田安志 41 期 1960年9月3日 59 歳 2020年1月9日 名古屋地検検事正 （ 最高検監察指導部長 ）
64 築雅子 46 期 1964年12月14日 55 歳 2019年3月11日 名古屋地検次席検事 （ 横浜地検公判部長 ）
65 松本裕 43 期 1964年9月12日 55 歳 2019年1月18日 津地検検事正 （ 法務省大臣官房秘書課長 ）
66 八澤健三郎 43 期 1965年1月27日 55 歳 2019年7月16日 岐阜地検検事正 （ 最高検検事 ）
67 石井隆 44 期 1965年11月2日 54 歳 2020年1月9日 福井地検検事正 （ 法務省大臣官房審議官（訟務局担当） ）
68 植村誠 42 期 1963年1月7日 57 歳 2019年11月8日 金沢地検検事正 （ 鳥取地検検事正 ）
69 田野尻猛 45 期 1967年12月21日 52 歳 2020年3月30日 富山地検検事正 （ 東京高検公判部長 ）
70 中原亮一 37 期 1959年11月29日 60 歳 2020年3月30日 広島高検検事長 （ 横浜地検検事正 ）
71 恒川由理子 43 期 1961年7月15日 59 歳 2019年9月11日 広島高検次席検事 （ 佐賀地検検事正 ）
72 片山巌 40 期 1960年7月10日 60 歳 2019年4月17日 広島地検検事正 （ 前橋地検検事正 ）
73 古谷伸彦 43 期 1961年11月26日 58 歳 2019年11月8日 山口地検検事正 （ 鹿児島地検検事正 ）
74 矢本忠嗣 41 期 1960年1月13日 60 歳 2019年11月8日 岡山地検検事正 （ 山口地検検事正 ）
75 岡俊介 43 期 1962年6月19日 58 歳 2019年11月8日 鳥取地検検事正 （ 大阪地検堺支部長 ）
76 清野憲一 45 期 1967年11月15日 52 歳 2020年7月14日 松江地検検事正 （ 千葉地検次席検事 ）
77 甲斐行夫 36 期 1959年9月26日 60 歳 2020年6月19日 福岡高検検事長 （ 高松高検検事長 ）
78 佐藤隆文 42 期 1962年1月14日 58 歳 2019年3月11日 福岡高検次席検事 （ 富山地検検事正 ）
79 片岡敏晃 42 期 1960年6月1日 60 歳 2020年1月9日 福岡地検検事正 （ 水戸地検検事正 ）
80 松井洋 46 期 1967年9月6日 52 歳 2019年11月29日 福岡地検次席検事 （ 東京高検総務部長 ）
81 小弓場文彦 44 期 1964年3月1日 56 歳 2019年11月29日 佐賀地検検事正 （ 福岡地検次席検事 ）
82 吉池浩嗣 40 期 1961年12月11日 58 歳 2019年9月11日 長崎地検検事正 （ 大津地検検事正 ）
83 永幡無二雄 43 期 1963年8月30日 56 歳 2019年1月28日 大分地検検事正 （ 最高検検事 ）
84 吉田久 43 期 1961年4月26日 59 歳 2020年7月14日 熊本地検検事正 （ 高松高検次席検事 ）
85 石崎功二 44 期 1964年5月28日 56 歳 2019年11月8日 鹿児島地検検事正 （ 神戸地検姫路支部長 ）
86 加藤俊治 44 期 1966年7月26日 53 歳 2019年3月11日 宮崎地検検事正 （ 最高検検事 ）
87 中村孝 42 期 1962年7月31日 57 歳 2018年6月25日 那覇地検検事正 （ 東京高検刑事部長 ）
88 大場亮太郎 38 期 1960年3月6日 60 歳 2020年3月30日 仙台高検検事長 （ 法務総合研究所長 ）
89 佐藤美由紀 42 期 1960年8月30日 59 歳 2019年4月17日 仙台高検次席検事 （ 盛岡地検検事正 ）
90 森本和明 41 期 1963年12月30日 56 歳 2019年3月11日 仙台地検検事正 （ 福岡高検次席検事 ）
91 早川幸伸 42 期 1962年8月8日 57 歳 2019年3月11日 福島地検検事正 （ 宮崎地検検事正 ）
92 松下裕子 45 期 1968年2月20日 52 歳 2020年1月7日 山形地検検事正 （ 最高検検事（本務は東京高検検事） ）
93 飯島泰 44 期 1966年4月30日 54 歳 2019年4月17日 盛岡地検検事正 （ 最高検検事 ）
94 小橋常和 45 期 1966年10月13日 53 歳 2020年6月1日 秋田地検検事正 （ 最高検検事 ）
95 高橋真 44 期 1957年11月7日 62 歳 2019年7月16日 青森地検検事正 （ 東京高検公安部長 ）
96 片岡弘 37 期 1958年4月8日 62 歳 2020年1月9日 札幌高検検事長 （ 名古屋地検検事正 ）
97 鈴木眞理子 44 期 1963年2月19日 57 歳 2020年6月1日 札幌高検次席検事 （ 秋田地検検事正 ）
98 林秀行 41 期 1962年8月20日 57 歳 2019年7月16日 札幌地検検事正 （ 東京地検立川支部長 ）
99 森隆志 44 期 1960年5月27日 60 歳 2019年11月8日 函館地検検事正 （ 名古屋地検岡崎支部長 ）
100 山田利行 44 期 1965年5月11日 55 歳 2019年7月16日 旭川地検検事正 （ 東京高検刑事部長 ）
101 山田英夫 45 期 1966年12月19日 53 歳 2020年7月14日 釧路地検検事正 （ 横浜地検川崎支部長 ）
102 曽木徹也 38 期 1960年1月5日 60 歳 2020年6月19日 高松高検検事長 （ 東京地検検事正 ）
103 勝山浩嗣 44 期 1965年1月1日 55 歳 2020年7月14日 高松高検次席検事 （ 松江地検検事正 ）
104 西村尚芳 42 期 1960年6月19日 60 歳 2019年7月16日 高松地検検事正 （ 青森地検検事正 ）
105 小沢正明 44 期 1962年4月26日 58 歳 2019年11月8日 徳島地検検事正 （ 福岡地検小倉支部長 ）
106 高橋孝一 44 期 1961年2月5日 59 歳 2019年9月11日 高知地検検事正 （ 静岡地検沼津支部長 ）
107 坂本佳胤 45 期 1964年11月18日 55 歳 2020年7月14日 松山地検検事正 （ さいたま地検次席検事 ）

１　衆議院議員柚木道義君提出黒川前東京高検検事長の処分に関する質問に対する答弁書（令和２年６月５日付）には以下の記載があります。
①　黒川弘務元東京高等検察庁検事長（以下「黒川氏」という。）の処分については、法務省において、同省における調査結果を踏まえ、同省の内規に基づく監督上の措置として訓告を行うことが相当であると判断し、検事総長に対し、当該調査結果とともに、同省としては訓告を行うことが相当と考える旨を伝えたところ、検事総長においても、訓告を行うことが相当であると判断し、その旨決定したところである。
②　法務省における調査の結果、黒川氏については、令和二年五月一日頃及び同月十三日頃に、報道機関関係者三名と金銭を賭けた麻雀を行っていたことのほか、約三年前から一月に一回から二回程度の頻度で、金銭を賭けた麻雀を行っていたことが認められたものの、旧知の間柄の者との間で、必ずしも高額とまではいえない換金比率で行われたものであること、黒川氏が事実を認めて深く反省していたこと等の事情を総合的に考慮し、同省の内規に基づく監督上の措置として訓告としたものである。
　このように、黒川氏の処分については、処分を決するに当たり必要な調査を行った上で判断したものであって、適正な処分を行ったものと認識しており、再調査の必要はないと考えている。
③　お尋ねの「黒川氏の「退職金」の総額」及び「支給額はいくらで、いつ支給されたのか」については、個人のプライバシーに関わる事柄であり、お答えすることは差し控えたい。
　一般論として、国家公務員が退職した場合に支給する退職手当については、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定に基づき算出された額について、原則として、職員が退職した日から起算して一月以内に支払われることとされている。
　また、御指摘の「再調査を行う場合」に係る仮定の質問に対するお答えは差し控えたい。
④　御指摘の川原法務省刑事局長の答弁（山中注：令和二年五月二十二日の衆議院法務委員会で法務省の刑事局長は、黒川氏が参加した賭け麻雀のレートについて千点当たり百円を賭ける「テンピン」だったと示した上で「必ずしも高額とは言えない」として、最終的に安倍内閣は国家公務員法上の懲戒処分も行わず、退職金も支給する旨の答弁のこと。）は、国家公務員法第八十二条第一項に規定する懲戒処分又は法務省の内規に基づく監督上の措置の量定に当たっての事情について述べたものであり、犯罪の成否について述べたものではなく、他方、御指摘の答弁書（平成十八年十二月十九日内閣衆質一六五第二二五号）四及び五についてでお答えしたのは、あくまで刑法（明治四十年法律第四十五号）の賭博罪の成否についての一般論を述べたものである。
　その上で、犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断されるべき事柄であることから、その余のお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。

２　衆議院議員岡本充功君提出賭け麻雀の賭博性に関する質問に対する答弁書（令和２年６月９日付）には以下の記載があります。
　法務省による黒川弘務元東京高等検察庁検事長（以下「黒川氏」という。）に対する事情聴取等の調査の結果、黒川氏は、「懲戒処分の指針について」（平成十二年三月三十一日付け職職－六八人事院事務総長通知）における「常習として賭博をした職員」に該当するとは認められなかった。

３　参議院議員小西洋之君提出東京高等検察庁検事長の賭け麻雀等の非違行為の処分の検討経緯等に関する質問に対する答弁書（令和２年６月３０日付）には以下の記載があります。
①　黒川弘務元東京高等検察庁検事長（以下「黒川氏」という。）の処分については、法務省において、同省における調査結果を踏まえ、同省の内規に基づく監督上の措置として訓告を行うことが相当であると判断し、検事総長に対し、当該調査結果とともに、同省としては訓告を行うことが相当と考える旨を伝えたところ、検事総長においても、訓告を行うことが相当であると判断し、その旨決定したところであり、御指摘の「法務省が調査に着手し訓告相当の結論に至る以前」及び「政府が国会で答弁しているところの「協議」」において、内閣及び内閣官房と同省は処分内容について議論したことはなく、また、内閣及び内閣官房は同省に対し、調査や処分に関する指示や要請を行っていない。
②　お尋ねの「資料」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、内閣及び内閣官房は、法務省から、同省及び検事総長が黒川氏の処分について訓告を行うことが相当であると判断するに当たり作成した資料を受け取っていない。
③　安倍内閣総理大臣及び菅内閣官房長官は、森法務大臣から、黒川氏の処分に関し、文書による報告及び説明を受けていない。

４　参議院議員小西洋之君提出黒川検事長の処分における「懲戒処分の加重要件」の違法な切り捨てに関する質問に対する答弁書（令和２年６月３０日付）には以下の記載があります。
①　御指摘の①から⑤までは、「懲戒処分の指針について」（平成十二年三月三十一日付け職職－六八人事院事務総長通知）の「第二　標準例」に掲げられた処分より重くすることが考えられる場合として記載されている例であって、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十二条第一項に規定する懲戒処分（以下「懲戒処分」という。）を行うに当たってこれらへの該当性の有無についての検討が逐一求められるものではないところ、現時点で、黒川弘務元東京高等検察庁検事長（以下「黒川氏」という。）の非違行為についての御指摘の①の該当性の有無を検討することは考えておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。
→　山中注：「ご指摘の①から⑤まで」というのは，
   人事院の「懲戒処分の指針について」（平成十二年三月三十一日職職―６８）においては、「標準例に掲げる処分の種類より重いものとすることが考えられる場合」として、「①　非違行為の動機若しくは態様が極めて悪質であるとき又は非違行為の結果が極めて重大であるとき」、「②　非違行為を行った職員が管理又は監督の地位にあるなどその職責が特に高いとき」、「③　非違行為の公務内外に及ぼす影響が特に大きいとき」、「④　過去に類似の非違行為を行ったことを理由として懲戒処分を受けたことがあるとき」、「⑤　処分の対象となり得る複数の異なる非違行為を行っていたとき」がある、としている。
   のことです（黒川検事長の処分における「懲戒処分の加重要件」の違法な切り捨てに関する質問主意書（令和２年６月１７日付）の冒頭に書いてあります。）。
②　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の森法務大臣の答弁は、一般論として、「懲戒処分の指針について」において記載されている「非違行為の動機若しくは態様が極めて悪質であるとき又は非違行為の結果が極めて重大であるとき」について、いかなる行為がこれに該当するのかは、個別具体的な事案によることになるため、画一的にお答えすることは困難である旨を述べたものであり、御指摘の「個別の事案の処分の検討に際して」は、一、二及び十一についてで述べたとおり、これへの該当性の有無についての検討が逐一求められるものではない。
③　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、黒川氏の処分については、処分を決するに当たり必要な調査を行った上で、「懲戒処分の指針について」の記載内容等をも踏まえ、諸般の事情を総合的に考慮して法務省の内規に基づく監督上の措置として訓告を行うことが相当であると 判断したものであって、適正な処分を行ったものと認識しており、「国家公務員法の趣旨に反する違法なもの」との御指摘は当たらない。

５　「黒川弘務東京高検検事長の賭け麻雀問題」も参照してください。

   犯歴事務解説（法務総合研究所の，平成３０年３月５日発行の五訂版）１０２頁ないし１０３頁には，「第３　身上照会（規程第１４条）」として以下の記載があります（規程とあるのは，犯歴事務規程（昭和５９年４月２６日付の法務大臣訓令）のことです。）。

１　検察官又は検察事務官が，市区町村長に対し，身分関係の照会を書面でする場合には，身上調査照会書により行う。
   
２　身上調査照会書には， 「戸籍筆頭者氏名」の不動文字が印刷されているので，戸籍筆頭者が判明しているときは，その氏名を当該箇所に必ず記載する必要がある。市区町村においては， この照会を受けた場合，戸籍筆頭者の氏名により戸籍簿を調査するからである。また，照会庁の所在地．郵便番号も必ず記載する。
   
３　回答書の本籍欄が，「現｣，「旧」の２欄になっているのは，本籍地方検察庁においては転籍の事実を知らない場合が多いので，転籍している場合，新本籍地を管轄する地方検察庁に前科照会をしても，前科なし， あるいは転籍後の前科のみが回答されるおそれがある。このような場合に，旧本籍が分かっていれば，再度旧本籍地を管轄する地方検察庁に照会することが可能だからである（なお，この場合，旧本籍地を管轄する地方検察庁から前科がある旨回答があったときは， 同地方検察庁に対し，規程第１１条第１項に規定する通報を要する｡）。
   
４　身上調査照会書による回答事項は，本籍氏名，生年月日を始めとして数多くの事項にわたっているので，市区町村の事務の軽減を図るため， 「破産の有無」欄以外の各欄の記入を省略し， これに代えて「戸籍簿及び住民登録の通知に基づく家族」欄に「別紙戸籍及び戸籍の附票の写しのとおり」と記載し，認証文を省略した当該戸籍謄本及び戸籍の附票の写しを添付する取扱いとされている（注１）。
   また，身分関係の照会をする場合，家族関係を照会する必要がないものについては，身上調査照会書の「家族」欄を削除した上で照会することとされている（注２）。
（注１）昭４４．５．２０刑事（総）４０５号刑事局総務課長通達「身上調査照会書（犯歴事務規程様式２０号）回答欄の取扱いについて」
（注２）昭４９．５．１刑総２６５号刑事局総務課長通達「市区町村長に対する身上関係の照会事項について」

＊　身上調査照会書及び回答書の様式は以下のとおりです。

   犯歴事務解説（法務総合研究所の，平成３０年３月５日発行の五訂版）１１９頁ないし１２８頁には，「第９章　刑法第３４条の２の規定による刑の消滅」として以下の記載があります。

第１　刑の消滅
１　刑の言渡しの効力を失わしめる事由としては，刑の全部の執行猶予の期間の経過（刑法第２７条），同法第３４条の２の規定による法定期間の経過及び恩赦法による大赦・特赦（恩赦法第３条・第５条）があるが，刑法第３４条の２の規定による刑の消滅に関しては，本籍市区町村から本籍地方検察庁に対し，身分証明上，あるいは犯罪人名簿整理上の必要から，非常に多くの照会がなされている実情にあるので，刑法第３４条の２の規定による刑の消滅の時期について述べることとする。
２　刑の消滅の対象となるのは． 「刑の言渡し」と「刑の免除の言渡し」である。
３　消滅期間の起算点は， 自由刑の執行を終了した者及び労役場留置の執行により財産刑の執行が終了した者については刑の執行終了の日の翌日（注），現金等の納付により財産刑の執行が終了した者については刑の執行終了日 （現金等を納付した日），刑の執行の免除を得た者については刑の執行の免除を得た日 （刑の時効が完成した場合には，刑の時効満了日の翌日，すなわち時効完成の日）である。
（注）昭５８検務実務家会同犯歴事務関係１問答
４　刑の消滅の時期は，禁錮以上の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者については，罰金以上の刑に処せられることなく１０年を経過したときであり，罰金以下の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者については，罰金以上の刑に処せられることなく５年を経過したときである。
   また，刑の免除の言渡しを受けた者については，その裁判確定後罰金以上の刑に処せられることなく２年を経過したときである。
   「罰金以上の刑に処せられることなく」とは，罰金以上の刑が確定することなくということである。したがって，前刑の消滅に要求される期間（以下「消滅期間」という｡）内に罰金以上の刑に処する裁判があっても，消滅期間内に確定しない場合には，前刑は消滅することになる。
   前刑の消滅期間内に罰金以上の刑（後刑）に処せられたときは，前刑の消滅期間は中断するが，後刑の執行終了の日又は執行の免除を得た日から．前・後刑ともにその消滅期間は進行を始める。
   前刑の消滅期間内に罰金以上の刑（後刑）に処せられても，前刑の消滅期間内に後刑の執行猶予期間の経過や大赦又は特赦等によって刑の言渡しの効力が消滅すれば，罰金以上の刑に処せられなかったことになるので、前刑は， 当初の消滅期間の経過により消滅することになる。
   また，後刑の消滅の時点で，前刑の消滅期間を経過しているときは，後刑の消滅と同時に前刑も消滅する（注）。
（注）１　 昭４３．１２．２７刑事（総）９０８号刑事局長通達「刑法第３４条ノ２に規定する刑の消滅時期について」
２　昭３４検務事務家会同犯罪票事務関係７問答

第２　刑の一部の執行猶予の言渡しを受けた者についての刑の消滅に関する照会に対する回答に当たっての留意点
   刑の言渡しがその効力を失った事実の有無に関し，本籍市区町村長から，本籍地を管轄する地方検察庁の検察官に対して照会がなされた場合において， これに回答するときは，刑法第２７条の７の規定に留意する必要がある。
   すなわち， 同条によれば．刑の一部の執行猶予の言渡しを受けた者は，その猶予の期間中は， 当該刑の執行を終わったものとはならず，刑の一部の執行猶予の言渡しを取り消されることなくその猶予の期間を経過するか，刑の一部の執行猶予の言渡しを取り消され，猶予部分を含めた刑の執行を終わったときに初めて刑の執行を終わったものとなる。
   したがって，一部執行猶予刑の猶予期間中の者は，刑の消滅（刑法第３４条の２）の規定において， 「刑の執行を終わ」つた者には該当しないこととなる。
   例えば，刑の一部の執行猶予を言い渡され，取り消されることなくその猶予の期間を経過した場合は，刑法第２７条の７により，実刑部分の期間の執行を終わった日等に刑の執行を受け終わったものとされるため，回答時において，実刑部分の期間の執行を終わった日等から１０年が経過しているときには，刑の言渡しが効力を失った旨回答することとなる。
   他方，刑の一部の執行猶予の言渡しを取り消された場合には，猶予部分を含む言い渡された刑期全部の執行を受けることとなるから，回答時において，その刑の執行を終わった日等から１０年が経過しているときには，刑の言渡しが効力を失った旨回答することとなる。

第３　刑の消滅時期の具体例
   刑の消滅の時期については，種々の事例が考えられるが．主な事例を図示すると，次のとおりである。なお，図示中の・・・線は，刑の消滅期間を示す。




＊１　「前科調書」も参照してください。
＊２　大阪市の犯歴事務に関するマニュアル（令和元年１１月に情報提供された文書）を掲載しています。

   犯歴事務解説（法務総合研究所の，平成３０年３月５日発行の五訂版）９５頁ないし１０２頁には，「第２　前科調書（規程第１３条第２項）」として以下の記載があります（規程とあるのは，犯歴事務規程（昭和５９年４月２６日付の法務大臣訓令）のことです。また，文中の前科調書等の画像は元の文献に含まれていません。）。

１　前科調書
(1)　前科調書は，検察事務官が作成する前科の調査結果の報告書である。前科調書の作成名義は，電子計算機により出力された前科調書（甲）については，地方検察庁本庁の犯歴担当事務官であり，犯歴票等に基づき作成される前科調書（乙），前科調書（丙）及び前科調書（丁）については，本籍地方検察庁の犯歴担当事務官である（注）。
ただし，急速を要する場合において，地方検察庁の本庁からメール等により前科調書（甲）の送付を受けた支部等にあっては，その作成名義を支部等の犯歴担当事務官としても差し支えないであろう。
   なお，前科調書は，原則的には電子計算機より出力されたもの又は犯歴票等に基づいて作成されたものであるが，場合によっては，裁判書原本又は訴訟記録中に編てつされている前科調書等によって作成しても差し支えない。
（注）昭４０検務実務家会同犯歴事務関係９問答参照
(2)　犯歴担当事務官が，特定の者が有罪の裁判を受けた事実を明らかにする書面を作成する場合には，前科調書（甲），前科調書（乙），前科調書（丙）又は前科調書（丁）による。
   前科調書（甲）は電算処理対象犯歴に係る前科照会に，前科調書（乙）は非電算処理対象犯歴（道交犯歴を除く。）に係る前科照会に，前科調書（丙）は道交犯歴に係る前科照会に，前科調書（丁）は犯歴票の写しを添付することとなるときに， それぞれ作成することとされている（注）。
（注）運用通達の記の第２．５．(2)
(3)　前科調書に記載する前科は，特定の者に係る全ての有罪の確定裁判である。
   しかし，前科調書を必要とする理由によっては，例えば，刑の執行猶予の言渡しの取消しを請求する場合において，執行を猶予された刑と当該執行猶予の言渡しの取消原因刑とを記載すれば足りるようなときは，確定裁判の一部のみを記載して差し支えない。
(4)　前科調書を作成するに当たっては，電子計算機により把握されていたものだからとして盲信したり，単に犯歴票等から機械的に転記したりするのではなく，内容に誤りがないかどうか，記載されている事項に矛盾はないかどうか等を子細に点検し，正確を期さなければならない。
   前科調書（甲）の印字は勝手に訂正・補正することは認められないから，訂正・補正の必要がある場合は，戸籍事項訂正又は犯歴事項訂正の手続を行うこととなる。

２　前科調書（甲）の作成
(1)　前科調書（甲）は，電子計算機から出力されるものであり，記載されている内容は，データを入力する際及び更新処理の際にチェックされているので， その内容は間違いがないはずであるが，前科調書（甲）に印字された者の氏名，生年月日及び本籍地の表示と照会に係る者のそれらとが一致するか否か，及び犯歴事項の内容に誤りや矛盾がないかどうかを点検・確認した上で，署名押印を行うべきである。
(2)　照会に係る者と氏名コード及び生年月日は一致するが本籍地表示が異なるなどのいわゆる類似者については，前科調書（甲）に印字された者と照会に係る者とが同一人であるか否かについて対査・点検し， その結果， 同一人と特定し難い場合には， いわゆる認証をせず，氏名欄に赤色で「類似者」と表示するとともに，前科調書（甲）の身分事項中照会に係る者の身分事項と異なる部分を赤色で囲むなどして相違点を明らかにする（注１）。
   また，前科調書（甲）が，例えば．本籍地A，生年月日○年○月○日，氏名乙山丙男という者について電子計算機から出力された前科調書（甲）に印字された前科が検察庁において犯歴として把握されているという事実の報告書であることに鑑みれば．前科調書（甲）の印字の訂正や補正は，原則として認められない。したがって，その訂正等の必要はあるが訂正のための更新入力手続をとるいとまがないような場合で，特にその相違について説明を要するときは，戸籍騰本を添付し， あるいは，別途相違事実についての報告書を作成添付する等の方法を考慮することになろう （注２）｡なお， このような場合には，直ちに，電子計算機によって把握されている当該事項についての訂正手続をとる必要があることはいうまでもない。
（注１）昭５７．３．５刑総１６３号刑事局総務課長通達「電算化犯歴に係る類似者の前科調背（丙）の取扱いについて｣。 （なお，通達中の「前科調書（丙）」は，現行の「前科調書（甲）」に相当するものである｡）
（注２）昭５３検務実務家会同犯歴事務関係１問答（なお， 間中の「前科調書（丙）」は，現行の「前科調書（甲）」に相当するものである｡）
   
３　前科調書（乙）及び前科調書（丙）の作成
(1)　前科調書（乙）及び前科調書（丙）は，犯歴票等に基づき作成する。作成上注意すべき事項は，次のとおりである。
ア　氏名，生年月日，本籍（国籍）の各欄
(ア)　氏名，生年月日，本籍（国籍）は，人の特定上必要な事項であるから，正確に記載しなければならない。文字は，楷書で，丁寧に書き，数字は，誤読されないように特に注意して，正確に記載しなければならない。また，生年月日は， 日本人については元号表記によることとされているので，前科調書の様式に元号が印刷されていないからといって，西暦による表記は許されないから注意を要する。
(イ)　作成の際転籍していることが判明しているときは，新本籍を記載し，犯歴票を訂正する（犯歴票等を保管することとなる本籍地方検察庁の変更については，第４章，第３，５－７８ページ参照）。
イ　裁判・確定・刑終了の日等欄（裁判・確定欄）
(ア)　年月日の記載要領は，生年月日のそれと同様である。
(イ)　仮釈放期間満了により刑の執行が終了している場合には，仮釈放の日も記載する。
(ウ)　１個の裁判で２個以上の刑が言い渡されている場合には，各刑ごとに刑終了日を記載する。
ウ　罪名欄
   罪名が複数あるときは，全て記載し， 「窃盗等」などと略記してはならない。
エ　刑名・刑期・金額等欄（刑名・刑期欄）
   数字は，誤読されないよう特に注意して，正確に記載しなければならない。
   執行猶予の言渡しの裁判がなされているのに執行猶予期間の記載を脱落したり，保護観察に付されているのに該当文字の囲み（「付保護観察」を脱落したりすれば，不当な結果を生ぜしめるおそれがあるので，特に注意を要する。
   刑の一部の執行猶予が言い渡された場合は，「○年○月につき」として，執行が猶予された部分の期間も記載する。
オ　恩赦事項・その他欄
   この欄に記載すべき主な事項は，恩赦事項のほか，次のとおりである。
(ア)　刑執行猶予言渡し取消決定の日，取消し裁判所，取消決定確定の日
(イ)　犯行時少年の場合は，その年齢
(ウ)　公民権停止・不停止の別，停止期間
(エ)　保護観察付き執行猶予にあっては，保護観察の仮解除その取消しの日
(オ)　仮釈放中の刑については，保護観察の停止，その解除・取消しの日
(カ)　仮釈放取消しの日，仮釈放取消しによる残刑執行の始期
(キ)　補導処分に付きれた者にあっては，その終了の日
カ　態様欄
   この欄には，違反態様（例えば「酒酔い｣， 「無免許」等）を記載する（注）。
（注）昭４８．６．２５刑総３７９号刑事局長通達｢事件事務規程及び犯歴事務規程の一部を改正する訓令の運用について」の記の三，３
(2)　前科調書は，前述のとおり検察事務官の作成する報告書であるから，前科調書（乙），前科調書（丙）又は前科調書（丁）を作成した場合には， これに署名押印しなければならない（刑事訴訟規則第５８条第１項）。
   また，文字を加え，削り，又は欄外に記入したときは，その範囲を明らかにして，訂正した部分に認印し（同規則第５９条），犯数が多いため継続用紙を使用した場合には，毎葉ごとに契印しなければならない（同規則第５８条第３項）。

４　前科調書（丁）の作成
(1)　前科調書（丁）は，事務の能率化を図る見地から，犯歴票を複写して添付する取扱いとなっている。
(2)　前科調書は，裁判所に提出きれたり，警察等へ送付されたりするため，犯歴票の記載が乱雑であったり，記載事項が加除訂正等により判然としないため誤読されるおそれがあるような場合には，前科調書（乙）を改めて作成すべきである（注）。
（注）昭４９．１２．２６刑総７５５号刑事局総務課長通達「前科調書の作成等について」の記の三（なお，通達中の「前科調書（乙）」は現行の「前科調書（丁）」に， 「前科調書（甲）」は現行の「前科調書（乙）」に相当するものである｡）
   
５　刑の一部の執行猶予の言渡しを受けた場合における前科調書（甲）及び前科調書（乙）の読み方について
(1)　刑の一部の執行猶予の言渡しを取り消されることなくその猶予の期間を経過したときは，実刑部分の期間を刑期とする懲役又は禁錮に減軽され，実刑部分の期間の執行を終わった日等において，刑の執行を受け終わったものとすることとされた（刑法第２７条の７）。
   刑の全部の執行猶予と同様に，刑の一部の執行猶予についてもその猶予の期間を満了した旨の通知が検察庁に対してなきれることはないため，猶予の期間の経過の有無が直接前科調書に記載されることはないものの，前科調書の記載内容を確認することによって，猶予の期間を経過したか否かを判断することが可能である。
   すなわち，前科調書上， 「実刑部分の期間の執行終了の日」及び「一部執行猶予期間の起算日」の記載があり， 「執行猶予取消確定の日」の記載がない場合において， 「一部執行猶予期間の起算日」から起算して猶予の期間を経過したときは，その猶予の期間を経過したものとして取り扱うこととなる。
   他方，前科調書上，「実刑部分の期間の執行終了の日」が記載されていながら， 「一部執行猶予期間の起算日」が記載されていない場合は，実刑部分の期間の執行終了後に引き続き他刑が執行されるなどの事由により，猶予の期間が起算きれていないため，猶予の期間を経過したとは認められない。また， 「実刑部分の期間の執行終了の日」の記載があり， 「執行猶予取消確定の日」が記載されている場合は，執行猶予の言渡しが取り消されているので，猶予の期間を経過したとは認められない。
(2)　なお，刑の一部の執行猶予の言渡しを取り消されることなくその猶予の期間を経過した場合，前科調書上の「実刑部分の期間の執行終了の日」がその刑の執行終了の日となる。この場合， 「刑執行終了の日」は空欄となるが，その理由は，仮に「刑執行終了の日」に「実刑部分の期間の執行終了の日」と同じ日を記載することとすると，前述のように，猶予の期間を満了した旨の通知が検察庁に対してなされることはないのに，再犯等を犯した者でない者についても，猶予の期間を経過したかどうかを常に把握しなければならなくなるからである。そのため，あえて「刑執行終了の日」に「実刑部分の期間の執行終了の日」と同じ日を記載していないので，留意されたい。

＊　以下の記事も参照してください。
①　検察庁による身上照会
②　刑法第３４条の２の規定による刑の消滅

   七訂版　検察庁法（平成３１年３月の法務総合研究所の文書）９０頁ないし９１頁には，「第４節　その他の職員」として以下の記載があります（文中の「庁法」は検察庁法のことであり，「章程」は検察庁事務章程のことです。）。
   
   検察庁に検察技官が置かれる（庁法第２８条第１項）。検察技官は捜査等の検察事務に関しては科学的知識を活用するために，その技術を担当するものとして庁法において創設せられた機関であって，検察官の指揮を受けて，通信，採証等の技術を掌る（同条第３項）ものである。もっとも，検察事務官には捜査の権限があるのに反し，検察技官は，事務上の補助機関であり，捜査の権限を有しない。
   最高検察庁に検事総長秘書官が置かれる（庁法第２６条第１項）。検事総長秘書官は，検事総長の命を受けて機密に関する事務を掌る（同条第３項）。
   検察庁の職員としては，庁法上その職務が明定されている検察官，検事総長秘書官，検察事務官及び検察技官のほかに，事務員，技能員，庁務員等の職員があり，上司の命により検察庁における各般の事務の補助をしている。事務員，技能員，庁務員等が捜査に関する権限を有しないことは，いうまでもない。

   七訂版　検察庁法（平成３１年３月の法務総合研究所の文書）７頁ないし９頁には，「第３節　検察制度の本質」として以下の記載があります（文中の「庁法」は検察庁法のことであり，「章程」は検察庁事務章程のことです。）。

１　社会の秩序を破った者を処罰することは，人間社会の成立とともに始まったといわれる。古代の社会における秩序を乱す行為は，殺人，傷害，窃盗などであったが， これに対する処罰は，民事，刑事の分化もなく，私人間， あるいは，その属する家や部族の間の復仇や自力救済に放任され，家や部族内のものについては，家長や部族の長の手に委ねられていた。その後，部族間の争闘の歴史を経て，部族等の上位社会としての国家が成立すると， 国家は部族問の紛争はもとより社会間の紛争にも介入するようになり，国家権力の強大化とともに犯罪者に刑罰を科することは， 「国家刑罰権」 として，国家の手に収められた。
   このようにして，封建国家や絶対王制国家においては，全ての国家作用がそうであったように，刑罰権も領主や王の絶対権力に基づいて行使された。
   
２　古来，法は正義を理念とし，裁判は公正を生命とするといわれながらも，領主や王が全権力を掌握し人民に対し生殺与奪の自由をもっていた以上，刑罰を科すについての法や裁判は，領主や王の恋意を覆い隠す装飾にすぎない場合もあり，人民の権利や自由に対する制度的な保障ではなかった。すなわち， そこには権力分立の観念はなく，全ての官吏は領主，国王の部下，代官であり，裁判官と行政官の職分の区別もなかった。
   したがって， 当時の刑事裁判手続は，裁判官（官憲）の掌中に収められ，裁判官が自ら犯人を捜して捕え，何らの訴えなしに職権をもって自ら審理を開始し，必要があれば拷問を用いるなど，一方的な秘密審理によって行なわれた（糺問手続の形式）。
   
３　しかし， 自由民権思想の発展，高揚は，領主や王の絶対権力を否定し，国家の統治権は立法，行政， 司法の三権に分立され，法による統治の時代をもたらした。かくして， これまで国王の代官・部下として社会の秩序を維持し公共の利益を図るために司法と行政の両機能を果してきた裁判所は， 司法の機能のみを担うこととし， 自ら進んで犯罪者に対して刑罰権を行使するという行政の機能を他に譲ることとなった（注１）。そして，裁判所は，紛争上対立する当事者から訴が提起された場合に，はじめて法律を基準とし， その適用によって判定を与えることに専念することとなった（弾劾手続の形式） （注２）。
（注１）　司法と行政の区別
   司法とは，「法の適用によって当事者間の具体的な法律上の争訟を解決する国家作用をいう」 とされているが，行政とは，「国家作用のうち，立法と司法とを除いた残余の国家機能をいう」 とされ，行政については，積極的な定義付けができないとする見解が有力である。
（注２）　 糺問手統（糺問主義）と弾劾手続（弾劾主義）
   糺問主義（手続） とは，刑事訴訟手続上の基本的な脈理で， (イ)訴訟の開始が，訴えによらず，裁判所の職権による主義，(ロ)訴訟が開始された後，訴訟の主体として，裁判所・被告人の２面関係しかなく，裁判所・訴追者・被告人の３面関係ではない訴訟の形式を意味する。 これに対して，弾劾主義（手続） とは，(イ)刑訴法上，裁判機関以外の者の訴えを待って訴訟を開始する主義，(ロ)その場合，訴えを提起した者が当事者となるのが通例であるから，裁判所と積極・消極の両当事者の３主体によって構成される訴訟の形式を意味する。したがって，不告不理の原則は，弾劾主義の本質的内容をなすものといえる。
   
４　このようにして，刑事裁判手続は，訴訟手続の形式による公開審理によって行われるようになった。 ところで，刑事裁判手続が訴訟手続（弾劾手続）の形式で行われるためには，必然に，原告にあたる訴追者がなければならない。これを被害者や一般民衆の手に委ねる（私人訴追主義） と，訴追が私憤等によって左右されて偏ぱなものとなる場合があって適切ではない。訴追は，本来，冷静な合理的処置として行われなければならないこと，また，偶然的，恣意的でなく一定方針で画一的に行われる必要があること，訴追は司法権と行政権の接点にあるものであることなどを考えると， その権限は，公正な立場にある一定の国家機関をして分担せしめることが適切・妥当である （国家訴追主義）。
   
５　以上のように，国家の統治権を三権に分立し，人権を保障し，社会の平和を保持して公共の利益を図るためには，公益の代表として，刑事について公訴を行い，裁判所に法の正当な適用を請求するなどの機能を担う機関が必要であり，欠くことができない。 ここに検察制度が誕生した理由がある。
   したがって，検察制度は，三権分立，特に司法権の独立という国家の体制を維持，発展させるために創設されたものであり， それに奉仕するものである。この意味において，検察制度の発展によって， 司法の独立の原則もまた確立せられたものであるといってよい。

   七訂版　検察庁法（平成３１年３月の法務総合研究所の文書）３頁ないし７頁には，「第２節　検察制度の沿革」として以下の記載があります（文中の「庁法」は検察庁法のことであり，「章程」は検察庁事務章程のことです。）。

１　裁判と刑罰の制度は人間社会の成立に始まっているが，現在のような訴追権（公訴権）を独占行使する機関としての検察制度は，近代に始まるといってよい。
   現在の検察制度に類似したものとしては，唐の御使台や， これを継受した我が王朝時代の弾正台があった。 これらは，官吏監察の制度で，風俗を粛正し， 内外の非違を弾奏することを職務としていた。いずれも，独占的訴追機関ではないが，犯罪を糺弾する職責をもっていた点で，一種の検察機関といえるものであった。それが時代の下がるに伴い，検非違使，奉行の制度となり，検察は警察及び裁判と一体として行われるに至って検察制度と目すべきものは姿を消した。 ところが，明治初頭の律令法制の一部復活により，明治２年５月２２日，弾正台が設けられ，行政警察と犯罪の糾弾をあわせ行ったが， 明治４年７月９日， 司法省の設置とともに廃止された。
   
２　さて， 明治初期，我が国の法制度は， フランス法の継受によって樹立されたが，検察制度もまたフランス法の継受によった。
   フランスにおいては，１３世紀ころから国王（国庫）の利益を代表し擁護する 「国王の代官」の制度が設けられていた。 この「代官」は王の財源となっていた罰金や財産没収の執行にあたったが， 王権が強大になるとともにその権限を拡大し， 国家や社会の公益の擁護に任ずるようになり，１６世紀の半ばころから，裁判所に附置されて一般人民からの告訴，告発を受け， 犯罪の捜査を行い，裁判所に犯人の処罰を申し立て，刑を執行するほか，公益の代表者として民事訴訟に立ち会い， また， 司法行政事務を監督する権限を有していた。
ところが， フランス大革命（１７８９年）により旧体制は崩壊し，刑事裁判手続は，イギリス法を模倣して創設され，従来の糺問手続が廃されて弾劾手続（８頁注２参照〉が採られた上， 陪審制度（起訴陪審，審理陪審） も設けられた。 これによって， 旧来の「国王の代官」 もその姿を消すに至った。
   しかし，革命による刑事手続，殊に起訴すべきか否かを陪審員によって決する起訴陪審の制度は， その使命を果たし得ず， その結果，犯罪の訴追は著しく活発を欠き，全フランスに盗賊が思うままに跳梁し，社会の秩序と平和を乱した。かくて，「国王の代官」が想起され，革命９年（１８０１年）雨月７日の法律は， 地方その他の一部勢力や偏見から超越してその職務を遂行すべき公訴官一「政府（人民）の代官」一が創設され，これが近代的な検察官制度の始まりだとされている。
   これによって，刑事訴追の公益上の必要と被告人の立場を保護する自由主義的要求とが調和されるに至り，その後数次の改正を経て，１８０８年１１月２７日公布の治罪法に,kって， 「検察官」制度が確立され，国家は，検察官をして公訴を提起せしめ，栽判所をしてそれを審判せしめることになった。フランス治罪法は，やがてヨーロッパ諸国，アメリカ，東洋にと継受されていった。
   
３　我が国に検察官がはじめて設けられたのは，明治５年８月３日太政官達「司法職務定制」においてである。同定制では「検事ハ法憲及人民ノ権利ヲ保護シ良ヲ扶ケ悪ヲ除キ裁判ノ当否ヲ監スルノ職トス」 とし，「検事ハ裁判ヲ求ムルノ権アリテ裁判ヲ為スノ権ナシ」，「聴訟ニハ検事必ス連班シ検事出席セサレハ判事独リ裁判スルコトヲ得ス」 と規定されている。
   しかし， 当時， フランス法制を十分に継受しておらず，検察官の公訴によらないで裁判所が職権で審判を開始する場合もあり， 国家訴追主義と糺問主誰が並行して行われていた。その後， 明治１１年６月１０日司法省達「自今訟廷内ノ犯罪及審問上ヨリ発覚スル本件附帯ノ犯罪ヲ除ク外ハ総テ検事ノ公訴ニ因リ処断スル義卜可相心得，此旨相達候事」によって，国家訴追主義， 不告不理の原則（９頁，１１頁参照）が認められ，それが明治１３年７月１７日制定の治罪法（太政官布告第３７号）において， はじめて体系的包括的に規定された。その後我が国の法制はドイツ法制を継受し，いわゆる旧々刑事訴訟法（明治２３年１１月１日施行），旧刑事訴訟法（大正１３年１月１日施行）と改正され， 国家訴追主義， 不告不理の原則が確立された。
   一方，司法職務定制による検察制度は，検事職制章程司法警察規則（明治７年１月２８日，太政官達第１４号），司法省検事職制章程（明治８年５月８日，司法省達第１０号），司法省職制章程並検事職制章程（明治１０年３月２日，太政官布告第３２号），各省使職制並事務章程（明治１３年１２月２日，太政官布告第６０号），裁判所官制（明治１９年５月４日，勅令第４０号）と改正を経て，明治２３年２月１０日公布，同年１１月１日施行の裁判所構成法により，近代的な制度として完備されるに至った。
   以来，裁判所構成法は， 旧々刑訴時代，旧刑訴時代を通じ，約６０年にわたって，検察組織の基本法として， その使命を果たしてきた。
   裁判所構成法によると，検事局が各裁判所に「附置」せられ，「検事局ニ相応ナル員数ノ検事ヲ置ク」ものとされるが，検事は，｢裁判所ニ対シ独立」であって，一人一人が単独官庁として「刑事ニ付公訴ヲ起シ其ノ取扱上必要ナル手続ヲ為シ法律ノ正当ナル適用ヲ請求シ及判決ノ適当ニ執行セラレルヤヲ監視シ又民事ニ於テモ必要ナリト認ムルトキハ通知ヲ求メ其ノ意見ヲ述フルコトヲ得又裁判所二属シ若ハ之ニ関ル司法行政事件ニ付公益ノ代表者トシテ法律上其職権二属スル監督事務ヲ行フ」 ものとされ，また，検事一体の原則を規定するなど，現在の検察官の性格は， ほぼ裁判所構成法によって確立せられたということができる。
   
４　昭和20年8月の太平洋戦争の終結により，我が国は，民主主義国家として再生の一歩を踏み出すこととなり， これに伴って，司法制度も根本的に改革せられることになった。その結果，これまで司法大臣の行政監督権のもとにあった裁判所は， その監督権から離れて独立することとなり，昭和２２年４月１６日，法律第５９号及び第６１号をもって，新たに裁判所法及び検察庁法が公布され，裁判所法の附則によって裁判所構成法が廃止されることになり， 日本国憲法の施行の日である昭和２２年５月３日から，新しい裁判所法及び検察庁法が施行された。そして，昭和２３年７月１０日，法律第１３１号をもって，新たに刑事訴訟法（以下「刑訴法」 という。）が公布（施行，昭和２４年１月１日）され，現在の検察庁及び検察官が誕生したのである。

   七訂版　検察庁法（平成３１年３月の法務総合研究所の文書）１頁ないし３頁には，「第１節　検察庁法の意義及び法源」として以下の記載があります（文中の「庁法」は検察庁法のことであり，「章程」は検察庁事務章程のことです。）。

１　検察庁の組織と機構（注１） ，並びに検察官その他の検察庁職員の資格と権限を定めた法体系の全体を実質的意義における検察庁法という。
   その重要な部分は，「検察庁法」 （昭和22年法律第61号）に規定されているが， これに尽きるわけではなく，刑事訴訟法をはじめとして種々の法令に規定されている。これに対して，形式的意義における検察庁法とは，上記法典のことをいう。
   
２　形式的意義における検察庁法（以下「庁法」 という。）は，昭和２１年１１月３日， 日本国憲法が公布されたことに伴い，憲法の要請に従って立案審議され，昭和２２年４月１６日に公布，同年５月３日， 日本国憲法の施行と同時に施行されたものである（庁法第３３条）。
   その後，庁法は，昭和２２年１２月１７日法律第１９５号による改正（司法省から法務庁への機構改革に伴うもの），昭和２３年５月１日法律第３１号による改正（第２３条を改め，検察官の適格に関する定時審査制度を設けるとともに，検察官の罷免事由を拡大したもの），昭和２３年１２月２１日法律第２６０号による改正（家庭栽判所の新設等に伴うもの），昭和２４年５月３１日法律第１３８号による改正（法務庁から法務府への機構改革に伴うもの），昭和２５年４月１４日法律第９６号による改正（裁判所法の一部改正に伴うもの），昭和２７年７月３１日法律第２６８号による改正（法務府から法務省への機構改革に伴うもの），昭和３６年６月２日法律第１１１号による改正（国家行政組織法の一部改正に伴うもの） ，昭和４４年５月１６法律第３３号による改正（行政機関の職員の定員に関する法律の制定に伴うもの），昭和４６年１２月３１日法律第１３０号による改正（沖縄の復帰に伴うもの），昭和５８年１２月２日法津第７８号による改正（国家行政組織法の一部改正に伴う関係法律の整理によるもの），平成１１年７月１６日法律第１０２号，同年１２月２２日法律第１６０号による改正（内閣法の一部改正に伴う関係法律の盤理によるもの） ，平成１６年３月３１日日法律第８号による改正（裁判所の研修所の組織改変に伴うもの）及び平成１７年７月１５日法律第８３号による改正（学校教育法の一部改正に伴うもの）を経て，現在に至っている。
   
３　庁法には， その規定すべき事項を他の法令等によることとしているものがある。すなわち，
   第２条第３項による「最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令（昭和２年５月３日政令第３５号）」
   第２条第４項による「各高等裁判所支部に対応して各高等検察庁支部を設置する庁令（昭和２３年２月２１日法務庁令第１５号）」及び「地方検察庁支部設置規則（昭和２２年５月３日司法省令第４２号）」
   第６条第２項による「刑事訴訟法（昭和２３年７月１０日法律第１３１号）の第１９１条ないし第１９４条」
   第１８条第１，２項等による「検察庁法施行令（昭和２２年５月３日政令第３４号）」及び「検察庁法施行令第３条の規定による地方検察庁を指定する告示（昭和２２年６月６日司法省告示第３１号）」
   第１８条第３項による「検察官特別考試令（昭和２５年１２月１１日政令第３４９号）」
   第２１条による「検察官の俸給等に関する法律（昭和２３年７月１日法律第７６号）」
   第２３条第８項による「検察官適格審査会令（昭和２３年９月１６日政令第２９２号）」
   第３２条による「検察庁事務章程（昭和６０年４月６日法務省訓令第１）（以下「章程」 という。）」 （注２）
   等であり， これらは庁法の規定を補充して庁法と一体をなしているものである。
   
４　国家公務員法と庁法の関係
   国家公務員法は，一般職に属する全ての国家公務員に適用されるから，一般職の国家公務員に属する検察官その他の検察庁職員は同法の適用を受ける（国家公務員法第２条第１，４，５項）が，同法附則第１３条が「一般職に属する職員に関し，その職務と責任の特殊性に基いて，この法律の特例を要する場合においては，別に法律又は人事院規則（人事院の所掌する事項以外の事項については，政令）を以て， これを規定することができる。」 と定めている。そして，同附則に基づき，庁法は， 一定の事項につき 「検察官の職務と責任の特殊性に基いて，同法（注・国家公務員法）の特例を定めた。」 （第３２条の２） ものであるから，庁法に特別の規定のない限りは国家公務員法の適用がある。その意味で，国家公務員法と庁法とは一般法と特別法の関係に立っている。
（注１）　組織と機構
   組織には，機構的要素（組織の単位である機関の設置，権限，所掌事務，各機関相互の関係等），人的要素及び物的要衆があるが，人的・物的要素については，公務員制度，財政・会計制度あるいは公物・営造物制度等として，別個に取り扱われるのが通常で，行政組織といえば，専ら機構的要素の面を取り上げるのが普通である。
（注２）　事務章程及び事務細則
   庁法は，「検察庁の組織と機構並びに検察官その他の検察庁職員の資格と権限」を定めているが，検察庁の事務が適正， 円滑に処理されるためには，なお，検察庁の事務運営の基本通則，すなわち，その内部の事務分配及び執務の基準に関する細目の規定が必要である。庁法は， これらの事項について，法務大臣の定めるところに委任している （庁法第３２条）。この委任に基づいて法務大臣が定めているのが「検察庁事務章程」をはじめとした各種の規程等の数多くの訓令であり，これらが，実質的な意味における事務章程である。 しかし，実質的な意味における事務章程は，検察庁の事務運営の基本的通則を定めたものであるから，さらに，各庁の実情に応じた細則を定める必要がある。そこで，章程第３０条は， 「検察庁の長は，この章程に定めるもののほか，その庁の事務に関し，事務細則を定めることができる。ただし，区検察庁の事務細則は，検事正が定める。」 ものとした。これらの事務細則において定めうる事項は，実質的な意味における章程において規定すべき事項の全般にわたることができるし， また，必ずしも「細則」 という名称を用いる必要はない。

   七訂版　検察庁法（平成３１年３月の法務総合研究所の文書）３５頁ないし４８頁には，「第４節　検察権と管轄」として以下の記載があります（文中の「庁法」は検察庁法のことであり，「章程」は検察庁事務章程のことです。）。

１　裁判権行使の権限は各裁判所に分配され，裁判所は管轄区域内において，その管轄に属する事項（管轄事項）について裁判権を行使する権限を持つ。この権限の分配のことを管轄といい，管轄事項による管轄の定め方として事物管轄， 土地管轄及び審級管轄がある （注１）。
   検察権の行使は， この裁判所の管轄との関係で制約を受ける。すなわち庁法第５条は，「検察官は， いずれかの検察庁に属し，他の法令に特別の定めのある場合を除いて， その属する検察庁の対応する裁判所の管轄区域内において， その裁判所の管轄に屈する事項について前条に規定する職務を行う」 と規定しているとおり，他の法令に特別の定めがある場合（例えば，逃亡犯罪人引渡法第３２条）を除いて，所属検察庁が対応している裁判所の管轄区域と管轄事項に関する制限に従うこととされている。例えば，東京地方裁判所に対して公訴を提起することができるのは，東京地方検察庁の検察官に限られ，東京簡易裁判所に対して公訴を提起することができるのは東京区検察庁の検察官に限られる（注２）。

（注１）(1)　審級管轄とは，事件の第一審をどの裁判所が受け持ち， これに対する上訴をどの裁判所が受け特つかの定めをいう．すなわち，刑事事件の第一審は，地方裁判所及び簡易裁判所が管轄し，これらの裁判所の判決に対する控訴や， これらの裁判所の決定に対する抗告は， 高等裁判所が管轄する（裁判所法第１６条第１号，２号）。高等裁判所が第二審
としてした判決や，高等裁判所が例外的に第一審としてした判決に対する上告は，最高裁判所が管轄するなどである。
(2)　事物管轄とは，事件の軽重や性質による第一審の管轄の分配をいう。
   第一審を受け持つ裁判所が，それぞれどのような種類の事件を審理・裁判するかの定めのことである事物管幅の定めを表にすると， 次のようになる。

   なお，独占禁止法違反事件件のうち犯則事件に該当する罪については，土地管轄を有する地方裁判所に加えて， 当骸地方裁判所を管轄する高等裁判所所在地の地方裁判所及び東京地方裁判所も併わせて管轄を有し（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第８４条の４），法定刑が罰金のみである法人のみが起訴される場合であっても，地方裁判所が第一審裁判所である（同法第８４条の３）。
   ところで，例えば，過失致死罪には罰金刑しかない（刑法２１０条）ので，簡易裁判所だけが事物管轄を持ち，常習累犯窃盗罪は，３年以上の懲役と定められている （盗犯等ノ防止及処分二関スル法律３条）ので，地方裁判所だけが事物管轄を持つ。 このように一つの裁判所だけが管轄を持つことを専属管轄という。
(3)　土地管轄とは，事件の土地的関係による第一審の管轄の分配である。
   各裁判所は， それぞれ管轄区域を持っており，その管轄区域内に犯罪地又は被告人の住所・居所・現在地がある事件について土地管轄を有する（刑訴法２条１項）。例えば，札幌市に住居を有する新が東京都千代出区内で窃盗を働いたとすれば， この事件の土地管轄は，札幌地方裁判所，札幌簡易栽判所，東京地方裁判所及び東京簡易裁判所の４つの裁判所にある。また，仮にこの者が逮捕され，代用刑事施設としての八王子警察署留置施設に勾留された場合において，公訴提起の時点でもなお同所に勾留されていたとすれば，その者の「現在地」である同留置施股を管鞘区域内にもつ八王子簡易裁判所もまた士地管轄を持つ。したがって，この５つの裁判所のいずれにこの事件を起訴しても適法である。
（注２）　区検察庁検察官が地方裁判所に提起した公訴の効力について
   判例「ところで右起訴状の記載によれば，本件公訴は福岡区検察庁検察官事務取扱検事○○○○が福岡地方裁判所に提起したものであることが明白である。およそ公訴は検察官がこれを行うものではあるが（刑事訴訟法第２４７条），検察官はいずれかの検察庁に属しその属する検索庁に対応する裁判所の管轄区域内においてその裁判所の管轄に属する事項について刑事につき公訴を行いその他法令によりその権限に属させた事項を行うのであって（検察庁法第５条，第４条），いまこれを本件の場合についてみれば，福岡区検察庁検察官は福岡簡易裁判所に公訴を行うのであって福岡地方裁判所に公訴を提起することはできないのである。換言すれば福岡地方裁判所に公訴提起することのできるのは福岡地方検察庁検察官でなければならないのである。
しかるところ本件公訴は検事○○○○が福岡区検察庁検察官の資格において福岡地方裁判所にこれを提起したものであるから違法というの外なく結局公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるときに該るから刑事訴訟法第３３８条第４号によりこれを棄却すべきである」 （福岡地判昭和３３年９月１３日一審刑集１巻９号１３７９頁）
   なお，本件においては，公判立会検察官が起訴状訂正の申立をし，「起訴状中福岡区検察庁とあるのを福岡地方検察庁に，又検察官事務取扱検察官検事とあるのを単に検察官検事に」と訂正方を申し立て，「福岡地方検察庁検察官検事が福岡地方裁判所に公訴を提起したものである」旨主張したが，裁判所は「起訴状の記載自体余りに明確に過ぎて誤記と認める余地はなく，且つその事項は本件公訴の有効無効にかかわる実質的に重要な部分に属し，これを右申立の如く訂正を許すときは，その意味内容，法的効果を全部的に変改することとなるから，到底単なる誤記を以ってしては，これが訂正は許されないというべく， 又その申立理由を訴訟条件追完の意味に解するとしても． このような起訴状の重大な暇疵については，法的安全の要請からこれを認めるべきものではない」 として訂正申立を認めない立場に立っていることに注意すべきである。
   ただし，「横浜地方検察庁川崎支部検察官事務取扱検察官副検事○○○○」として横浜地方裁判所川崎支部に公訴提起すべきところ，誤って「検察官事務取扱」の表示を脱落して同支部に公訴提起した場合については，裁判所は，川崎区検察庁の検察官は横浜地方検察庁検事正の訓令により同庁川崎支部検察官の事務を必要に応じて取り扱うことができる権限を有し
ていたと認定した上， 「この程度の暇疵は公訴提起を無効ならしめる程の重大な暇疵とは認められない｡」 （東京高判昭和４５年７月１８日高検速報１８１６頁） と判示していることも，併せて注意すべきである｡
   
２　裁判所の管轄事項については，「裁判所法」第７条（最高裁判所），第１６条（高等裁判所），第２４条（地方裁判所），第３３条（簡易裁判所），「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」第８４条の３等により定められている （３５頁注１参照）。
   これらは， 固有の法定管轄であるが，管轄の修正（刑訴法第３条ないし第１１条）（注）があったときは， それによることになる。
（注） 例えば，同一人が恐喝罪と賭博罪とを犯した場合，恐喝罪の事物管轄は地方裁判所にあり，賭博罪は，その刑が罰金又は科料に限られているから，簡易裁判所に事物管轄がある。しかし，この２つの事件は，「１人が数罪を犯した」 ものとして関連事件とされ（刑訴法第９条第１項第１号），上級の裁判所，つまり地方裁判所が賭博罪を併せて管轄することができる （刑訴法第３条）。また，大阪に住む甲と名古屋に住む乙が一緒になって，東京で殺人罪を犯した場合，犯罪地である東京の地方裁判所に甲， 乙２人について土地管轄があることはいうまでもないが， この場合の甲の事件と乙の事件とは，やはり関連事件とされ（刑訴法第９条第１項第２号）， 甲の住居地である大阪の裁判所で乙の事件をも一緒に審理することもできれば， 乙の住居地である名古屋の裁判所で甲の事件をも一緒に審理することもできる（刑訴法第６条）。
   
３　裁判所の管轄区域は，裁判所が職務行為を行うことができる地域としての意味を持つが， これについては， 「下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律」により定められている。そして，原則として，検察官はその所属する検察庁に対応する裁判所の管轄区域内においてのみ職務を行うことができる。ただし，刑訴法第１２条は，「裁判所は，事実発見のため必要があるときは，管轄区域外で職務を行うことができる。」と規定し，裁判所は，事件処理のため必要がある場合に限り，その限度で管轄区域外においても職務を行うことができる。 この場合， 当該裁判所に対応する検察庁に所属する検察官は， その職務を管轄区域外で行うことができるか否かについての直接の規定はない。しかし，裁判所の行う押収・捜索・検証・証人尋問について，その訴訟の当事者である検察官には立会や尋問の権限があるのであり（刑訴法第１１３，１４２，１５７条），その証人尋問等が当該裁判所の管轄区域外で行われるからといって，当事者である検察官にその管轄区域外での証人尋問等の職務執行を認めないとすることは，刑訴法第１２条の「事実発見のため」 という目的をも否定することになりかねなく，その当をえないことは明らかである。 したがって， 当該裁判所が管轄区域外において職務を行うときには，その裁判所に対応する検察庁に所属する検察官は，その有する権限の範囲において，その職務を管轄区域外で行うことができると解する。これに対し， 当該押収・捜索・検証・証人尋問を行う土地を管轄する裁判所に対応する検察庁の検察官は，庁法第１２条による事務移転（｢事務取扱」が発令される。）を受けない限り， これらの行為に関与することはできない（注）。
（注） 例えば， A地方裁判所に係属する公判事件の証人等間がB地方裁判所の管轄区域内で行われる場合を考えれば， その証人尋問がA地方裁判所自身又はその受命裁判官によってなされるときは，B地方裁判所に対応するB地方検察庁の検察官がA地方裁判所に対応するA地方検察庁の検察官から尋問立会方の嘱託を受けたとしても， これに応じて立会して袖肋することはできない。けだし，それは， B地方検察庁の検察官にとって対応裁判所の管轄に属しない事項だからである。これに対して, その証人尋問がA地方裁判所の嘱託によりB地方裁判所によって行われるものであるならば，B地方検察庁の検察官はこれに立会できる。
以上が管轄についての原則である。
   
４　捜査の場合の例外
(1)　捜査に関し庁法第６条第１項は， 「検察官はいかなる犯罪についても捜査することができる。」 と規定し，捜査についての事物管轄の制限を解除している。捜査は，その性質上， これを完結してみなければ，いかなる罪名に当たる犯罪であるか明らかにならないことが多いので，事物管轄の制限を置くことは，いたずらに検察官の捜査を制限することになり， その意味がないからである。
   例えば，窃盗として送致された事件を捜査した結果，常習累犯窃盗と判明したり， あるいは，業務上過失致死として送致されてきた事件を捜査の結果，過失致死にすぎないことが判明した場合である。常習累犯窃盗については，地方裁判所でしか裁判できないし，過失致死については，簡易裁判所でしか裁判できないことになっているから，常習累犯窃盗は地方検察庁の検察官が，過失致死は区検察庁の検察官がそれぞれ起訴することになる。 しかし，窃盗であるか常習累犯窃盗であるか， また業務上過失致死であるか過失致死であるかは，実際に捜査が終わってみなければわからない場合が多い。このため，捜査について，事物管轄の制限が及ぶものとした場合には，結果としては管轄のない事件について職務を行ったことになるなどの不都合が生ずるのである。
   このように，捜査については，事物管轄の制限を受けないので， 区検察庁の検察官も，地方裁判所の事物管轄に属する事件の捜査をすることができる。 しかし，区検察庁の検察官はこれを地方裁判所に対して起訴することはできないから，最終処理の前に管轄地方裁判所に対応する検察庁の検察官に移送する必要がある（注１）。
(2)　これに対し，犯罪捜査に関する管轄区域の制限は，庁法第6条によって解除されない。 この点について，検察官の犯罪捜査権は，第６条によってはじめて認められたものであるから，その前条である第５条の制限は受けず， したがって，犯罪捜査については全く管轄の制限を受けない，とする考え方がないわけではない。しかし，検察官の犯罪捜査権は第４条にそもそもの根拠があり，第６条はそれを確認するとともに，事物管轄の制限を解いたものであることは，既に述べたとおりである。また，庁法の前身である裁判所構成法も， 「検事局ノ管轄区域ハ其ノ附置セラレタル裁判所ノ管轄区域二同シ」 （第６条第４項）と規定し，検察官の犯罪捜査権について管轄区域の制限を認めていたものであり，庁法制定当時は検察官の捜査権を縮少しようという考え方があったことなどを考えると，庁法が検察官の犯罪捜査権について，管轄区域の制限を全く置かなかったと解することはできない（注２）。
   しかし，犯罪捜査の性質上，管轄区域外で職務を行うことを全く認めないとすることはできない。そこで，刑訴法第１９５条は，「捜査のため必要があるときは，管轄区域外で職務を行うことができる」 と規定し，管轄区域外での捜査を認めている。
   「捜査のため必要があるとき」 とは，本来当該検察官が捜査することができる事件がある場合に， その捜査の必要上管轄区域外で捜査活動することを認めた趣旨と解される。すなわち， 当該検察官所属の検察庁において有効に捜査に着手された事件が存在していること，換言すれば，その管轄区域内において着手（認知） された事件が存在していることが必要と考えられる。例えば，東京地方検察庁検事が，大阪に出張中，たまたま，その面前で傷害事件を目撃したという場合には，東京地方検察庁の管轄区域における事件の認知がなく，有効にその事件の捜査に着手していないといえるから，東京地方検察庁にその事件は存在していないことになり， したがって， その事件について，その東京地方検察庁検事が，加害者を取り調べるなどの捜査活動を大阪で行うことは許されない。
(3)　ところで，捜査の開始時には土地管轄は明らかでないことが多いし，また，捜査の目的からいっても，土地管轄がなくても捜査を進める必要のある場合がある。 この場合に捜査をすることは土地管轄がない事件について捜査を行うことになるが，捜査の発展的流動的性格を考慮すれば，その捜査は適法・有効であると考えるのが相当である （刑訴法第２５８条参照）。このような場合は必要な捜査を遂げた上，管轄検察庁の検察官に事件を送致しなければならない（注３，４，５）。
（注１）　現行犯人逮捕手続書の末尾記戦の送致先検察官が地方検察庁検察官であるのに区検察庁検察官においてこれを受理，処理することの適否について
   判例「所論現行犯人逮捕手続書の末尾には，丸の内警察署司法蕃察員が被告人をその関係書類と共に東京地方検察庁検察官に送致した旨記載されているに拘らず，次欄において東京区検察庁検察事務官がこれを受領した旨記載せられ， 更に記録による本件を同検察庁において処理していることは所論のとおりである。 しかしながら本件については東京地方検察庁及び東京区検察庁の各検察官が共にその処理権限を有するので，たとえ司法警察員からの送致先が前者になっていたとて， それに拘らず後者においてこれを受領し，その処理をするのに何等の妨げもないものというべきである。
   而も右逮捕手続書その他一件記録に微するも，東京地方検察庁において本件を受理した形跡は毫も窺われないので，所論移送手続の問題を生ずる余地はないのである」 （東京高判昭和２９年１０月１３日最高裁刑事判例要旨集８巻１０号７２３頁）
（注２）　裁判所構成法上，検事の捜査処分をなしうる地域について「裁判所構成第６条第３項ニ於テ検事局ノ管轄区域ヲ定メタルヲ以テ検事カ捜査処分ヲ行フニ付テモ此区域ニ局限セラレ管轄区域外ニ於テハ之カ処分ヲ為スノ職権ヲ有セサルモノト解スルヲ妥当トスル」 （大判大正５年６月２日大審院判決抄録６５巻８６８８頁）
（注３）　「所論は，東京地方検察庁の検察官が富山県に住所を有する被告人等に対し捜査を開始したのは違法か少くとも捜査権の濫用であるというのであるが，検察官は検察庁法第６条により当該事件の管轄にかかわらず捜査をなし得るのであるから（公訴提起が当該事件の管轄裁判所に対応する検察庁の検察官からその管轄裁判所に対しなされる必要があることはもちろんである。），東京地方検察庁の検察官が本件につき捜査を開始したことは何ら違法ではなく，又捜査権の濫用ということもできない。論旨は理由がない。」 （東京高判昭和３９年１０月２８日高裁速報１２６２）
（注４）　現行法上，検察官の捜査処分をなし得る地域について
   事例的に説明すると，例えば， (1)東京地方検察庁の甲検察官が，東京から大阪に向かって進行中の列車に乗車中，列車が浜松市付近を走行中に車内で発生した傷害事件を目撃した。甲検察官はその加害者を取り調べて被疑者調書を作成できるか。 (2)伊丹空港から羽田空港に向かって飛行中の航空機内において詐欺の被害にあった被害者が，千葉地方検察庁の乙検察官に被害の申告をしてきた。この場合， 乙検察官はこの被害者を取り調べて供述調書を作成できるか， というような問題が生じる。
   捜査段階においては，検察官は，いかなる犯罪をも捜査できる （庁法第６条）ので，事物管轄は考える必要がないが，同条によっても管轄区域の制限は解除されていないから，管轄区域の制限に抵触するか，制限に抵触したとしても刑訴法第１９５条の「捜査のため必要がある」場合に該当し例外的に管轄区域外でも捜査活動ができる場合かどうか検討することが必要である。また， 土地管轄の制限もあるが， これについては，本文で述べたように，捜査の発展的流動的性格を考慮して柔軟に考えて良い場合かどうかを検討しなければならないこともある。
   (1)については，東京地方検察庁の甲検察官の浜松市付近における捜査活動の可否が問題であるから，管絡区域外での捜査活動が例外的に許される 場合かどうかを検肘することになる。刑訴法第１９５条の「捜査のため必要がある」といえるためには， 当該検察官所属の検察庁にその事件が存在することが必要であるところ，本件の傷害事件は管轄区域外においてはじめて認知されたものであって未だ東京地検の事件として存在していない。 したがって，同条の適用はなく，甲検察官の浜松市付近での取調べは許されない。 (2)について，乙検察官は，その所属する千葉地方検察庁の管轄区域内で捜査を行おうとしているのであるから，管轄区域の制限に抵触しないことは明らかである。本件詐欺事件は，その犯罪地が千葉地方検察庁の管轄区域内ではなく，被疑者の住所・居所・現在地が同区域内にあるかどうか明らかでないから，千葉地方検察庁に対応する千葉地方裁判所に土地管轄があるかどうか疑問となるが，法は，検察庁が対応裁判所の土地管轄に属さない事件を捜査することを予定しているものと解されるので，千葉地方検察庁の検察官が，必要と認めて捜査に着手することができ，被害者の取調べも許される。
   土地管轄についてたとえ対応する裁判所の土地管轄に属しない事件についても捜査できることは，(ア)庁法第５条が「その属する検察庁の対応す裁判所の管轄区域内において」と規定し，「対応する裁判所の土地管轄に属する事項について」とは規定していないこと，(イ)刑訴法第２５８条は，「検察官は，事件がその所属検察庁の対応する裁判所の管轄に属しないものと思料するときは，書類及び証拠物とともにその事件を管轄裁判所に対応する検察庁の検察官に送致しなければならない。」と規定し，検察官が対応裁判所の管轄に属しない事件を捜査することがあることを予定していることなどから明らかである。ただ捜査の結果起訴を相当とするときは，庁法第５条の制限が完全にかぶってくるので，刑訴法第２５８条により管轄裁判所に対応する検察庁に事件を移送しなければならないのは当然である。
（注５）　国外における捜査について（検察官が外国において外国人を取り調べて作成した供述調書の証拠能力）
   判例「そもそも，検察官面前調書がその証拠能力を認められる理由は，検察官が裁判官に準じた資格で任用され，適正な取調べを行うことが期待される点にある。したがって，検察官がその職務執行行為として人を取り調べ，その供述を録取した場合に， その書面を検察官面前調書として証拠能力を認めることができるのであって，たとえ検察官の身分を有する者であっても， その職務執行行為に関係なく人の供述を聞きこれを録取した場合には， その書面に検察官面前調書としての証拠能力を認めることはできない｡そこで，本件においては，検察官の身分を有する○○○○（以下「甲」という｡）が米国内において，外国人○○○○（以下「W」という。）の供述を聞きこれを録取した行為は，検察官の職務執行行為としてこれを是認することができるかどうか判定しなければ，W調書(1)(2)の証拠能力を判断することはできない。この点につき按ずるに， 甲検察官の右行為は，被告人に対する国家公務員法違反の嫌疑によりその捜査を行ううえに最も重要な証拠となるWを直接取り調べた際になされたことは， 甲証言により明らかである。 したがって，右行為は任意捜査の範囲に風する。ところで，捜査は，任意捜査であると強制捜査であるとを問わず，刑事訴訟法上の行為であるから，刑事訴訟法の適用がない地域においてはこれを行うことができない。元来刑事訴訟法は原則としてわが国の領土全部に適用されるいわゆる属地主義に立ち，したがって，外国の領土においてほしいままに捜査を行うことはできない建前であるから，弁護人所論のような日米犯罪人引渡条約等による犯罪人引渡し，訴訟共助等の国際的司法共助が必要とされるのであって，弁護人引用の検察庁法，刑事訴訟法の各関係条文は，弁謹人所論のように国内の問題を規定したに過ぎないわけである。 しかし，一国が他国に承認を得れば， その他国内において， そこの主権を侵害することなく， 自国の或る種の権能を行使することができることは, 国際法上容認されているものというべく，本件のような捜査権の行使について考えれば， わが検察官が任意捜査として米国内において，人を取り調べるためには，米国の承認を得る必要があるが，その承認を得ればその承認された限度において，わが刑事訴訟法の規定に準拠して人を取り調べその供述を録取することができると解するのが相当である。また， この場合米国の承認は事柄の性質上米国政府又は駐日米国大使が米国を代表してわが駐米大使又はわが政府に対してなされれば， それで十分であると解するのが相当である。そこで，本件においては，甲検察官が米国内において，Wを取り調べるため，米国の承認があったかどうかをみるに，・・・甲証言，第１２回公判調書中証人○○○○の供述記載及び在米日本国大使館参事官○○○（以下「乙」 という。）作成の回答書によれば， その後甲検察官の発意に基づき，昭和２９年８月下旬法務省は外務省に対しWを取り調べるため東京地方検察庁甲検察官を法務省刑事局○○公安課長とともに渡米させたいので米国政府の同意取り付け方を要請したところ， 当時外務省国際協力局第３諜長の職にあった乙が在日米同大使館担当官に右の趣旨を伝え，米国政府の同意方を要請した結果， 同年９月上旬右担当官から米国政府は右両名が渡米しWを取り綱ぺることに同意する旨の回答があったので， これを法務省に伝達し，右両名は通常の手続にしたがって米国政府の入国査証を受けて渡米したこと，甲検察官は，さきに認定した日時，場所において，Wを取り調べるにあたり，米国側の協力を得たことを認めることができる。
   されば， 甲検察官が， 国際法上適法に任意捜査として，米国内において，Wを取り調べるについて米国の承認があったものと解するに十分である｡
   したがって，米国の承認を得てなされた甲検察官の右行為は，国内法上憲法秩序に抵触しない以上，これに検察官の職務執行行為としての効力を認めることができる。そこで，甲検察官の取調べにおいて作成されたW調書(1)(2)は検察官面前訓書として証拠能力を認めることができる｡」（東京地判昭和３６年５月１３日下級刑集３巻５，６号４６９頁）
   
５　検察庁の職員の相互補助
   検察官，検察事務官はもとより全ての検察庁の職員は， いずれかの検察庁に属して，本来， その庁の事務とされている事務を取り扱うのが原則である。 しかし，検察庁において取り扱う事務の特殊性に鑑み，庁法第３１条は｢検察庁の職員は，他の検察庁の職員と各自の取り扱うべき事務について互いに必要な補助をする。 」と規定し，他の庁の職員のために事務を補助することができるものとした。 日常，検察庁間に行われている嘱託の制度は， この補助の一形態である。
   他の検察庁の職員を捕助する事務は，他の検察庁の事務ではなくて，補助する職員の属する検察庁の事務である。 したがって，補助しようとする事務が検察事務であれば，庁法第5条（捜査については，第６条）の管轄の制限を受けることになる。例えば，証人尋問がA地方裁判所自ら又はその受命裁判官によってB地方裁判所において行われることになった場合， A地方裁判所に対応するA地方検察庁の検察官から，B地方裁判所に対応するB地方検察庁の検察官に対して尋問立会の嘱託があったとしても，B地方検察庁の検察官はこれに応じて立会うことはできない。
なぜならば，この吸託は，B地方検察庁に対応する裁判所(B地方裁判所）の管轄に属しない事項だからである。 しかしながら，証人尋問がA地方裁判所からの嘱託によりB地方裁判所によって行われることになった場合，A地方裁判所に対応するA地方検察庁の検察官から，B地方検察庁の検察官に対して尋問立会の嘱託があったときは，B地方検察庁の検察官はこれに応じて立会うことができる。なぜならば，この嘱託は，B地方検察庁に対応する裁判所（B地方裁判所）の管轄に属する事項だからである。また，嘱託されて捜査するときも， 原則として嘱託を受け た検察庁の管轄区域内でしか捜査をなし得ない。

独禁法の条文を理解するコツ
▼違反要件の条文
・昭和20年代から実質的な改正がない
・大雑把で意味不明な条文が多い
・基本的な考え方を落とし込む乱雑な整理棚
▼法執行の条文
・昭和52年改正以後の改正は全てこちら
・最近の法制執務による精密な条文が多い
・何がどこにあるかだけ知っておけばよい

— 白石忠志 SHIRAISHI Tadashi (@shiraishijp) May 27, 2022

   七訂版　検察庁法（平成３１年３月の法務総合研究所の文書）５９頁ないし６９頁には，「第４節　検察庁の機構」として以下の記載があります（文中の「庁法」は検察庁法のことであり，「章程」は検察庁事務章程のことです。）。

１　全体としての検察庁は最高検察庁， 高等検察庁，地方検察庁及び区検察庁の四種類の検察庁によって構成される。
   最高検察庁の長である検事総長は，最高検察庁における検察事務につ いての統括事務と間接的補助行政事務からなる検察行政事務（職員に対 する指揮監督を除く。以下同じ｡）を掌理する（庁法第７条第１項前段，第１条第１項）とともに，最高検察庁及びその他の検察庁の職員全てを指揮監督する（庁法第７条第１項後段）ものであり，高等検察庁の長である検事長は，その庁の検察行政事務を掌理するとともに，その庁並び にその庁に対応する裁判所の管轄区域内に在る地方検察庁及び区検察庁 の職員を指揮監督する（庁法第８条）ものであり，地方検察庁の長である検事正は，その庁の検察行政事務を掌理するとともに，その庁及びその庁に対応する裁判所の管轄区域内に在る区検察庁の職員を指揮監督する（庁法第９条第２項）ものであるとし，検事総長，検事長及び検事正に，それぞれ所属する庁及び下級検察庁の職員を指揮監督する権限を与えている。こうして，全体としての検察庁は，最高検察庁を頂点とし，区検察庁を底辺としての一個のピラミッド型の機構となっている。

２　それぞれの検察庁の機構は，庁の長として，最高検察庁には検事総長が，高等検察庁には検事長が，地方検察庁には検事正が置かれることは述べたとおりである。区検察庁においては，上席検察官，及び上席検察官の置かれていない区検察庁の検察官（検察官が二人以上あるときは，検事正の指定する検察官）が，その庁の長であり（章程第１条） ，長で
ある検察官は，その庁の検察行政事務を掌理し，かつその庁の職員を指揮監督する（庁法第１０条第２項）。上席検察官は，二人以上の検事又は検事及び副検事が属している区検察庁に置かれ，検事をもって充てられる（庁法第１０条第１項）。
   したがって，区検察庁の長となる者を，場合を分けて見てみると，次のとおりである。
(1)　複数の検事が勤務する庁　　その中の一人の検事
(2)　複数の検事と一人の副検事が勤務する庁　　検事の中の一人の検事
(3)　複数の検事と複数の副検事が勤務する庁　　検事の中の一人の検事
(4)　一人の検事と一人の副検事が勤務する庁　　その一人の検事
(5)　一人の検事と複数の副検事が勤務する庁　　その一人の検事
(6)　一人の検事が勤務する庁　　その一人の検事
(7)　一人の副検事が勤務する庁　　その一人の副検事
(8)　複数の副検事が勤務する庁　その中の検事正が指定する一人
   なお，検察官事務取扱検察事務官（庁法附則第３６条）しか置かれていない区検察庁においては，その検察事務官が庁務を掌理し，職員を指揮監督する。

３　ところで，長がその取り扱うべき行政事務を全て取り扱うことは不可能であり，その一部を長以外の者に取り扱わせることが行われる。その方法としては，権限委任と内部委任の二つがある。権限委任の場合にあっては，受任者は，委任の範囲に従って，受任者の名において権限を行使することとなり， 内部委任の場合にあっては，受任者は，委任者の名において事務を処理することとなる。 このような関係から，権限委任については，法令に特別の定めがある場合にのみ， これを行うことができるものとされる。庁法第１１条は「検事総長，検事長又は検事正は， その指揮監督する検察官に，第７条第１項，第８条又は第９条第２項に規定する事務の一部を取り扱わせることができる。」 と規定し，権限委任の根拠規定を置いた。 したがって，権限委任を認められるのは，検事総長，検事長及び検事正に限られ，区検察庁の長は他の検察官に権限委任をすることは許されない。 もっとも， 区検察庁の長であっても， その他の検察庁の長であっても， 内部委任をすることができることはいうまでもない。
   また，庁法第１１条とは別個に，法務大臣は，庁法第１４条の指揮監督権に基づき，章程第２条，第３条，第６条において，一般的な権限委任を定めている。

４　庁の次長たる職として，最高検察庁に次長検事（庁法第７条第２項）が，高等検察庁及び地方検察庁に次席検事（章程第２条）が置かれる。
   区検察庁には次長たる職はない。次長検事は，検事総長を補佐し，また，検事総長に事故のあるとき，又は検事総長が欠けたときは， その職務を行うこととされており （庁法第７条第２項） ， 次席検事は， その庁の長を助けて庁務を整理し， また， その命を受けてその庁及び管内下級検察庁の職員を指揮監督するものとされている（章程第２条第２項）。すなわち，庁の次長の職務を行う権限は，庁の次長の固有の権限ではなく，庁の長の権限に由来し， その補助機関たる地位において職務を行うものである。 したがって，庁の次長は庁の長の個々の命令に服従すべきは当然であるが，補助機関としての職務の執行が，常に個々の命令によることを必要とするものではなく，特に命令のあったときにおいてこれに従うほか，一般的に補助機関として与えられた職務を執行すべきものである。
   なお，「その庁」には支部を含み，次席検事は， その庁の支部長に対して命による指揮監督を行うことができる。

５　検察庁の支部（庁法第２条第４項）の長として，支部長が置かれる（章程第３条第１項）。支部長は，その属する庁の長の命を受け，支部に関する庁務を掌理し，支部の職員を指揮監督する（章程第３条第２項）。すなわち，支部長は，検事長又は検事正の補助機関であって，検事長又は検事正は，支部長が支部に関して庁務の掌理権及び職員の指揮監督権を持つからといって， 自らその支部に関して有する庁務の掌理権及び職員の指揮監督権を失うものではない。支部長の権限は， 当該支部の庁務の掌理と支部勤務職員の指揮監督の範囲に限られる。例えば，地方検察庁の支部長の場合， その権限は，当然には，この支部に併置された区検察庁その他の支部管内区検察庁の事務に及ぶものではない。

６　職務代行
   最高検察庁において，検事総長に事故のあるとき，又は検事総長が欠けたときは，次長検事がその職務を行う（庁法第７条第２項）。検事総長及び次長検事が欠けたときは，あらかじめ検事総長の定めた順序により，その庁の検事が臨時に検事総長の職務を行う（庁法第１３条第１項，章程第４条第１項～３項。庁法では法務大臣の定めた順序によることとされているが，法務大臣は事務章程によりその権限を検事総長に委任している。）。高等検察庁又は章程の別表第１に掲げる地方検察庁において，その庁の長に事故のあるとき，又はその庁の長が欠けたときは，その庁の次席検事が，次席検事もまた事故のあるとき，又は欠けたときは，あらかじめその庁の長の定めた順序により，その庁の他の検事が臨時にその庁の長の職務を行う （庁法第１３条第１項，章程第４条第２項）。章程の別表第１に掲げる地方検察庁を除く地方検察庁において，検事正に事故のあるとき，又は検事正が欠けたときは， その庁の次席検事が，検事正及び次席検事に事故のあるとき，又は検事正及び次席検事が欠けたと きは，その庁の三席検事が，三席検事もまた事故のあるとき，又は欠けたときは，あらかじめ検事正の定めた順序により，その庁の他の検事が，臨時に検事正の職務を行う （章程第４条第３項）。区検察庁の長に事故のあるとき，又は欠けたときは，検事正の指定する検察官（検察官事務取扱検察事務官を含む｡）が臨時にその職務を行う（庁法第１３条第２項。事故のあるときとは，執務することが療養の妨げとなるような病気中，容易に連絡をとりがたいような出張中等，一般的にその意思を事務運営に反映し得ない場合をいうのであり，欠けたときとは， その地位について任命された者がない場合である。 ここにいう 「事故」の範囲については問題がある。一般的に， 自宅療養をしながら執務しても差支えない程度の病気のような場合にはこれに該当しないと考えられるが，執務可能といっても，その時機を失すると庁の事務運営に支障を生ずる場合もあり得るので，単に抽象的に執務の能否のみを基準にすることはできず，具体的な事情に即して判断されなければならない。また，職務代行は，代理と同じ観念であって，いわゆる代決（注）と異なるから，直接検察庁の長の名を用いて職務を執行することはできず，検察庁の長の代理たる名義を明らかにしてしなければならない。
（注） 代決と権限委任
   代決とは，行政官庁（検察行政事務についていえば検察庁の長のことを意味する）の擢限をその補助機関が，事務処理上の便宜のために当該行政官庁の名において行使することをいう。権限委任の場合も，補助機関が行政官庁の名において権限を行使するが， この場合は権限の委任を受けた補助機関が， 自己の権限としてこれを行使する点で異なる。

７　章程の別表第１に掲げられている最高検察庁，高等検察庁，地方検察庁及び区検察庁に部が置かれる（章程第５条）。部は，検察官の行う事務（検察事務と検察行政事務） を統括するところであって，検察庁の一分区である。したがって， それは，数名の検察官を主体とし， これを補佐する検察事務官その他の職員の集合体であって，部を置くということは，一方において検察官相互の間における事務分担の態様を定めるとともに，他方において，同種の事務を担当する機構を設けたことにほかならない。部の所管事務は，部において行われる検察官の事務であり，もとより検察事務を主としているが，検察行政事務も含んでいる。部（臨時の部を除く。）に部長が置かれ（章程第６条第１項），部長は，部の所管事務を総括する。既に述べたように，検察官は， それぞれ独任制の官庁であるところから，検察組織の全体は，個々の検察官を単位として，これを指揮監督権によって統合しつつ，順次下から上へ積み上げた形態をとっており，検事総長の椎限を各検察官が分準するという形態をとっていない。 したがって，部の所管事務も，個々の検察官の権限に属する事務を総合したものであるから，部長がこれを「掌理」するという用語を避け，「総括」 という用語を用いたのである。総括とは， 事務運営の矛盾衝突を防ぎ，有機的統一を図る作用を意味する。最高検察庁の部長は，検察官を除くその余の部の職員を， 高等検察庁，地方検察庁及び区検察庁の部長は， その部の職員全部を指揮監督する（章程第６条第２，３項）。けだし，最高検察庁においては， 検察官各自が， それぞれ，直接検事総長を補佐する建前をとっていることによる。 したがって，最高検察庁の部長は， その部に属する検察官中の上席者として，部の所管事務の総括を行うにすぎない．
   なお， 部長は， それぞれ， その庁の長の補助機関として職務を行い，その権限は， その庁の長に由来するのであるが， それは， その庁の長からの直接の命令のみを受け， その他の者から命令は受けないという意味を含んでいるものではない。

８　最高検察庁，高等検察庁及び地方検察庁に１名以上の係検事が置かれる（章程第７条第１項）。係検事の種類及び担当事務の範囲は，別に定められる（同条第２項，平成２７年３月１７日法務省刑総訓第１号法務大臣訓令「係検事に関する規程｣）。係検事は，検察機能の効率的発揮という観点から設けられたもので，担当事務の範囲に属する事項につき，案件の処理，法令の整備解釈， 資料の収集整備その他諸般の調査研究及び関係機関との連絡協調に当たる（章程第７条第３項）。

９　庁の長，次長検事， 次席検事，支部長，部長を除いた個々の検察官の検察事務官以下の職員に対する指揮監督は，庁法第４条及び第６条に規定する検察事務については，個々の検察官の固有の権限に属し， ただ，上司の指揮監督に服する。 これに反し，庁法第１１条に基づいて取り扱う検察行政本務については，上司の補助機関として指揮監督するのである。
   そして， この指揮監督は，検察庁における組織機構に従って行わなければならないから，個々の検察官は， その事務の分担に応じ， その分担する事務を補佐ないし補助する検察事務官以下の職員を指揮監督するものとされているのである。 （章程第８条）。

１０　最高検察庁，高等検察庁及び地方検察庁に事務局が置かれる（章程第９条第１項）。事務局は，区検察庁には置かれないし，部の置かれた庁においても，部に属するのではなく，直接検察庁に置かれるものである。
   事務局の所管事務は，事務局に置かれた課の所管事務に従う（同条第２項）。 したがって，それは事務局に置かれた課の所管事務の総和に事務局内各課の間の調整に関する事務を加えたものである。 このような形態がとられたのは，検察事務官，検察技官については， その組織の基本を課に置き，実質的には，むしろ初めに課があり， その課のうちの数個をまとめて事務局とするという考え方に由来するのである。
   事務局には，事務局長が置かれ，検察事務官のうちから任命される（章程第１１条第１項）。したがって，現に副検事である者を事務局長に任命しようとする場合には， いったんその者を検察事務官に任用した上，事務局長を命ずることとなる。事務局長は，上司の補助機関として，事務局の所管事務を総括し，事務局の職員を指揮監督する（同条第２項）。したがって，事務局長は，個々具体的な案件について， 上司から特命を受けて事務を処理するのは格別，一般的に事務局に屈しない部門（例えば捜査・公判部門や検務部門）の所管班務の全部又は一部を総括したり，それらの部門の職員の勤怠その他の行状を監督することは許されない。
   東京， 大阪， 名古屋，広島，福岡，仙台及び札幌の各高等検察庁並びに東京，横浜， さいたま，千葉， 大阪，京都，神戸， 名古屋，広島，福岡，仙台及び札幌の各地方検察庁には，事務局次長が置かれ，検察事務官の中から任命される（章程第１２条第１項）。事務局次長は，事務局長を助けて事務局の所管事務を整理する（同条第２項）。

１１　検察庁及びその支部には，課が置かれる（章程第１０条第１項ないし第５及び７項）。課は，事務局や部のある検察庁においては，事務局又は部に置かれる，事務局や部のない検察庁及び支部においては，直接検察庁に置かれる。なお，課に準ずるものとして室がある。地方検察庁には，東京地方検察庁を除いて，すべて監査室がある（高等検察庁においては，検察監査官， 東京地方検察庁においては，監査諜がある。 ）。章程上の室としては， この監査室のほか最高検察庁に情報システム管理室があるのみである。課又は室の内部において， 更に職員相互間の事務の分担を定め，同種の事務を担当する者を統括する機榊として係がある（同条第６項）。係の数， 名称及び所管事務は，庁の長（区検察庁の係については，検事正）が． 法務大臣の承認を得て定める（同条第６項）。課及び室に課長又は室長が置かれ，検察事務官又は検察技官のうちから任命される（章程第１３条第１項本文）。ただし，監査室長には事務局長が任命される（同条項ただし書）。課長又は室長は，上司の命を受け，課又は質の所管事務を総括し，その職員を指揮監督する（同条第２項）。係長については，章程において規定していないが，係に係長が置かれることは当然で，その任命や職務権限については，各庁の執務規程において定められている。

１２　最高検察庁及び高等検察庁の事務局及び部に，専門職が置かれる。専門職は，検察事務官又は検察技官の中から任命され，上司の命を受け，通訳，翻訳，採証，電信等の専門的事務をつかさどる（章程第１４条）。

１３　高等検察庁の総務部に検察監査官が置かれる。検察監査官は，検察事務官の中から任命され，上司の命を受け，自ら又は監査専門官その他の検察事務官を指揮監督して，事務監査に関する事務をつかさどる（章程第１５条）。

１４　高等検察庁の総務部に監査専門官が置かれる。監査専門感は，検察事務官の中から任命され，上司の命を受け，自ら又は他の検察事務官を指揮して，事務監査に関する事務をつかさどる（章程第１６条）。

１５　地方検察庁及び章程別表第８の２に掲げる地方検察庁支部に検察広報官が（章程別表第１に掲げる地方検察庁においては総務部に）置かれる。検察広報官は，検察事務官の中から任命され，上司の命を受け，自ら又は他の検察事務官を指揮監督して，広報活動に関する事務をつかさどる（章程第１６条の２）。

１６　東京地方検察庁及び大阪地方検察庁に情報解析監理官が置かれる。情報解説監理官は，検察事務官の中から任命され，上司の命を受け，自ら又は情報解析官その他の検察事務官を指揮監督して，情報解析に関する事務をつかさどる（章程第１６条の３）。

１７　東京地方検察庁及び大阪地方検察庁に情報解析官が置かれる。情報解析官は，検察事務官の中から任命され，上司の命を受け，自ら又は他の検察事務官を指揮して， 情報解析に関する事務をつかさどる （章程１６条の４）。

１８　地方検察庁に検務監理官が（章程別表第１に掲げる地方検察庁においては総務部に）置かれる。検務監理官は，検察事務官の中から任命され，上司の命を受け，統括検務官，検務専門官その他の検察事務官を指導監督して，検務に関する事務をつかさどる（章程第１７条）。

１９　地方検察庁， 地方検察庁支部及び区検察庁に統括検務官が置かれる。ただし，章程別表第１に掲げる地方検察庁（高松地方検察庁を除く。）においては総務部に， 同表に掲げる区検察庁においては，総務部及び道路交通部に置かれる。統括検務官は，検察事務官の中から任命され，上司の命を受け，自ら又は検務専門官その他の検察事務官を指揮監督して，検務に関する事務をつかさどる。なお，章程別表第９左欄に掲げる検察庁に置かれる統括検務官は，上記の事務のほかに同表右欄に掲げる事務を行う （章程第１８条）。

２０　地方検察庁，地方検察庁支部及び区検察庁に検務専門官が置かれる。ただし，章程別表第１に掲げる地方検察庁においては総務部に， 同表に掲げる区検察庁においては，総務部及び道路交通部に置かれる。検務専門官は，検察事務官の中から任命され， 上司の命を受け， 自ら又は他の検察事務官を指揮監督して，検務に関する事務をつかさどる。なお，章程別表第９左欄に掲げる検察庁に置かれる検務専門官は，上記の事務のほかに同表右欄に掲げる事務を行う（章程第１９条）。

２１　地方検察庁及び章程別表第９の２に掲げる地方検察庁支部に首席捜査官が置かれる．首席捜査官は，検察事務官の中から任命され， 上司の命を受け，次席捜査官，統括捜査官，主任捜査官及びその他の検察事務官の一般執務について指導監督（注）し， 次席捜査官，統括捜査官，主任捜査官及びその他の検察事務官を指揮して，捜査及び公判に関する事務をつかさどる（章程第２０条）。

２２　章程別表第１０に掲げる地方検察庁に次席捜査官が置かれる。次席捜査官は，検察事務官の中から任命され，首席捜査官を助けて，統括捜査官，主任捜査官及びその他の検察事務官の一般執務について指導監督し統括捜査官，主任捜査官及びその他の検察事務官を指揮して，捜査及び公判に関する事務をつかさどる（章程第２１条）。

２３　地方検察庁，地方検察庁支部及び区検察庁に統括捜査官が置かれる。統括捜査官は，検察事務官の名から任命され，上司の命を受け，主任捜査官その他の検察事務官の一般執務について指導監督し，自ら又は主任捜査官その他の検察事務官を指揮して，捜査及び公判に関する事務をつかさどる（章程第２２条）。

２４　地方検察庁，地方検察庁支部及び区検察庁に主任捜査官が置かれる。主任捜査官は，検察事務官の中から任命され，上司の命を受け，自ら又は他の検察事務官を指揮して，捜査及び公判に関する事務をつかさどる（章程第２３条）。

（注）　一般執務についての指導監督
   一般執務について指導監督するというのは，それら捜査官の行う事務が適正かつ能率的に処理されているかどうかを査閲し， 必要に応じて適当な指導を行うとともに，その事務が適正かつ能率的に処理されるための諸施策を企画，立案し，かつ， 実施することや，それら捜査官の勤怠や執務の態度， 行状等に留意し，必要があれば注意を与えるなどの措置をとることをいうものと解されている。

   七訂版　検察庁法（平成３１年３月の法務総合研究所の文書）７０頁ないし７６頁には「第１節　検察官の種類等」として以下の記載があります（文中の「庁法」は検察庁法のことであり，「章程」は検察庁事務章程のことです。）。

１　検察官には，検事総長，次長検事，検事長，検事及び副検事の五種類がある（庁法第３条）。 これらは， いずれも官名であり，検察官というのは， この五つの官名の総称である。また，訴訟法上は，官名の総称たる 「検察官」 も官名であるとされている （注１）。
   「官」 とは，素朴な職務の分類， 内容を表示し，一つの地位として身分的性格を有するものであり，官に任命することは，原則として， その任官者に割り当てる職務と責任を明らかにしてはいない。 したがって，官にある者に対し，その職務内容を明らかにし，その職務を執行することを命ずる 「補職」が必要である （注２）。
   検察官のうち検事総長と次長検事とは，各１名しかあり得ず，その意味において，官と職とが合体しているいわゆる一官一職の官職であるから，任官行為さえあれば，改めて補職行為を要しない。言い換えれば，任官により執行すべき朧務も決まってしまうのである。 これに対して，検事長，検事及び副検事は，それぞれ複数存在するから，任官行為のほかに補職行為を要することになる。
   一方，検察官には級名があり ，総事総長，次長検事及び各検事長は一級とし，検事は一級又は二級とし，副検事は二級とされる（庁法第１５条）。
   これは，庁法制定当時施行されていた「官吏任用叙級令（昭和２１年勅令第１９０号）」による叙級制度の名残りであり， 実質的には，庁法第１９条，第９条第１項とあいまって， 検事総長，次長検事，検事長，検事正となるためには， 一定の経験年数ないし経歴をするとしているところに意味がある。
（注１） 「検察官といふ用語は検察庁法第３条第４条に規定する通り検事総長，次長検事，検事長，検事及び副検事等刑事について公訴を行ひ裁判所に法の正当な適用を請求し且つ裁判の執行を監督する等所謂検察事務を行う官吏の総称であるから之を官名と認めることが出来る。従って公判調書に検察官の官氏名を記載するには『検察官何某』と記載すれば足るものと解すべく（昭和２３年１２月２４日最高裁判所判決，判例集２巻１４号１９０８頁及同月２１日同裁判所判決は判例集２巻１４号１８４３頁参照） , しかし，実務上，起訴状等には○○検察庁「検察官検事」□□□□と記戦し，刑訴法上の権限があることを表示するとともに， 庁法上の地位の区別も明示している。
（注２） 現在の国家公務員制度においては，職階制の採用に伴って， ｢官」は原則としてなくなったが，検察官については， その職務と責任の特殊性から，官と職の制度を存統させている（国家公務員法附則第１３，昭和２７年人事院規則６－３職階制の適用除外第１条）。
   
２　任免及び補職
   検事総長， 次長検事及び検事長の任免は， 内閣が行い， 天皇がこれを認証する （庁法第１５条第１項）。認証とは，任免そのものを行うことではなく ， 内閣の行う任免が真正なものであることを確認し，かつ，公に表明することである。 このように，任免について天皇の認証を要するものとされている公務員のことを，ふつう認証官と呼んでいるが，別に認証官という官名があるわけではない。
   検事及び副検事の任免権者については，庁法に規定がないから， 国家公務員法上の一般原則に従い，法務大臣である （国家公務員法第５５条。なお，検事及び副検事については， 同条の任命権の委任はなされていない｡）。
   検事長，検事，副検事の補職権者は法務大臣とされる（庁法第１６条第１項）。
   副検事は，区検察庁の検察官の職にしか補せられない（同条第２項）。
   すなわち， 副検事は，原則として， 区検察庁の検察官としての職務しか執行することができない。庁法第１８条で定めるように, 副検事の任命資格は，検事のそれよりも緩やかなものとされており， そのことと対応して，原則として，比較的軽微な事件のみを取り扱う区検察庁の検察官の職務を行うべきものとされているからである。 しかし副検事も， 庁法第１２条に基づき検察庁の長から区検察庁以外の検察庁の検察官としての職務の取扱いを命ぜられた場合には， 区検察庁以外の検察庁の検察官としての職務を執行することが許される （注１，２，３）。
   以上の補職行為があって，検察官の属する庁（庁法第５条）が定まる。高等検察庁又は地方検察庁の支部に勤務すべき検事は， その支部の属する当該高等検察庁又は地方検察庁の検事の中から， 法務大臣が命ずるものとされている （庁法第１７条）。
   
（注１）　副検事の地方検察庁検察官事務取扱について
   判例「原則として検察官は， その属する検察庁の対応する裁判所の管轄区域内において，その裁判所の管轄に属する事項について公訴権を行使する（第５条）。そして「副検事は， 区検察庁の検察官の職のみにこれを補するものとする」（第１６条第２頃）と定められているから，副検事はその属する区検察庁の対応する簡易裁判所（第２条）の管轄区域内において，その裁判所の管轄に属する事項について公訴榧を行使することになるわけである。
   しかしながら，かかる裁判所との対応関係は，原則として通常の場合に関するものであって， 同法又は他の法令に特別の定ある場合には固より種々の例外を生ずることが，すでに予め想定されているのである（第５条参照）。そこで， 同法第１２条は，かかる例外の場合として，「検事総長，検事長又は検事正は，その指揮監督する検察官の事務を， 自ら取扱い，又はその指揮監督する他の検察官に取り扱わせることができる」旨を規定している。思うにこれは，検察官同一体の原則の下に，機に臨み変に応ずる幅と融通性を与えたものである。
   所論の検察庁事務章程第１３条（現行の検察庁事務章程（昭３４．４．１施行法務省訓令第１号では削除されている）は，さらにこの趣旨を具体化する意味において， 「地方検察庁の検察官に差支えがあるときは，検事正は，その庁の検察官の事務を， 随時その庁の所在地の区検察官に取扱わせることができる」 と定めたものである。それ故，検事正は地方検察庁の検察官の事務を，随時当該地方検索庁の所在地の区検察庁の検察官（副検事たると検事たるの区別を問うことなく）に取り扱うことができるものと解すべきを相当とし，何等疑義を挟む余地はないと言うべきである。副検事は，区検察庁の検察官の職のみに補せられるのであるが（第１６条第２項），前記第１２条の場合においては例外として地方検察庁の検察官の事務をも取り扱うことを得るものと言わなければならない。」（最判昭和２４年４月７日最高刑集３巻４号４７４頁）
（注２） 副検事が地方検察庁支部の検察官事務取扱としてなした地方裁判所に対する公訴提起の効力について
   判例「検察庁法第１６条第２項には副検事は区検察庁の検察官のみに補する旨規定されてあるのに本件が横浜地方検察庁横須賀支部事務取扱副検事○○○○により原審たる横浜地方裁判所横須賀支部に起訴されたこと所論のとおりである。然し，元来検事正はその指揮監督する検察官の事務を他の検察官に取扱わせることができるものなることは検察庁法第１２条，第１３条により明らかであり， 而して検察庁事務章程第１３条（旧章程）に地方検察庁の検察官に差支えがあるときは検事正はその庁の検察官の事務を随時その庁所在地の区検察庁の検察官に取扱わせることができる旨定めているのは，検察庁法第３２条に基き同法第１２条所定の前記職務移転権限行使の一般的方法を規定したものであって，一種の委任命令に属し，決して同法の法意を踰越するものではなく，従って，右副検事による本件起訴は所論の如き違法のものではない。諭旨は理由がない｡」（東京高判昭和２８年１月２７日東高判時報３巻１号１７頁，その他最判昭和２９年１１月１６日最高裁判所裁判集１００号５１１頁）
（注３）副検事が地方検察庁支部の公判立会をすることについて
   判例「検察庁事務章程１３条（旧章程）によれば，地方検察庁の検察官に差支えがあるときは，検事正はその庁の検察官の事務を随時その庁の所在地の区検察庁の検察官に取扱わせることができるのであるから， 区検察庁の検察官たる副検事と雖も，上司の命令があるときは適法に地方検察庁の検察官の事務を取扱うことができるものと解す。」（東京高判昭和３１年４月１４日高裁刑集９巻３号３０５頁）
   
３　資格要件
   検事総長，次長検事，検事長及び検事正に任命されるには， 一級の検事であることを要し （庁法第１５条，第９条）， 一級の検察官の任命及び叙級は，庁法第１９条所定の資格を有する者について行う。
   二級の検事に任命されるためには，庁法第１８条第１項，第３項所定の資格を有しなければならない。同条項の資格要件は，
（一）　司法修習生の修習を終えた者
（二）　裁判官の職にあった者
（三）　３年以上政令で定める大学（学校教育法による大学で大学院の附置されているもの及び大学令による大学（庁法施行令第１条））において法律学の教授又は准教授の職にあった者
（四）　３年以上副検事の職にあって， 政令で定める考試（検察官特別考試）を経た者
（検察官特別考試については，検察官特別考試令（昭和２５年政令第３４９号）に定められている。）
とされている。
   副検事に任命されるためには，庁法第１８条第２項の定める資格を有しなければならない。同条項の資格要件は，
（一）　二級の検事の任命資格を有する者
（二）　司法試験（第二次試験）に合格した者で，検察官・公証人特別任用等審査会の選考を経たもの
（三）　３年以上政令で定める二級官吏その他の公務員の職にあった者で，検察官・公証人特別任用等審査会の選考を経たもの
   「政令で定める二級官吏その他の公務員は次のとおり （庁法施行令第２条第１項）。
(1)　一般職の職貝の給与に関する法律（以下「給与法」 という）別表第四公安職俸給表（二）の職務の級二級以上又は給与法別表第一行政職俸給表（一）の職務の級三級以上の検察事務官（公安職俸給表（二）の職務の級二級の検察事務官については， 庁法第３６条の規定に基づき区検察庁の検察官の事務を取り扱う者に限る。）
(2)　給与法別表第一行政職俸給表（一）の職務の級三級以上，同法別表第四公安職俸給表（一）の職務の級四級以上又は同表公安職俸給表（二）の職務の級三級以上の法務事務官又は法務教官
(3)　地方更生保議委貝会の委員
(4)　給与法別表第一行政職俸給表（一）の職務の級三級以上の入国審査官
(5)　給与法別表第四公安職俸給表（一）の職務の級四級以上の入国警備官
(6)　裁判所調査官
(7)　裁判所職員臨時措置法において準用する給与法別表第一行政職俸給表（一）の職務の級三級以上の栽判所事務官，裁判所書記官，裁判所書記官補，家庭裁判所調査官，家庭裁判所調査官補，司法研修所教官又は裁判所職員総合研修所教官
(8)　学校教育法による大学で大学院の附置されていないものにおける法律学の教授たる文部科学教官
(9)　警部以上の警察官
(10)　司法蕃察員として職務を行う国家公務員であって，給与法別表第一行政職俸給表（一）の職務の級三級以上，同法別表第四公安職俸給表（一）の職務の四級以上若しくは同表公安職俸給表（二）の職務の級三級以上又はこれらに準ずる職務の級にあるもの
(11)　警務官たる三等陸尉， 三等海尉又は三等空尉以上の自衛官
(12)　沖縄法令の規定による一級検察補佐職， 一級法務職，一級法制職， 一級裁判所書記職又は三級以上の警察職
(13)　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定に違反する事件の審査に関する事務を処理する職（検察官の職務と密接な関連を有するものとして法務省令で定めるものに限る。）にある内閣府事務官であって，給与法別表第一行政職俸給表（一）の職務の級三級以上のもの
(14)　国税通則法第１１章の規定に基づく犯則事件の調査に関する事務を処理する職（検察官の職務と密接な関連を有するものとして法務省令で定めるものに限る。）にある財務事務官であって，給与法別表第三税務職俸給表の職務の級三級以上のもの
(15)　金融商品取引法第９章の規定（他の法律において準用する場合を含む｡）に基づく犯則事件の調査に関する事務を処理する職（検察官の職務と密接な関連を有するものとして法務省令で定めるものに限る。）にある内閣府事務官，又は財務事務官であって，給与法別表第一行政職俸給表（一）の職務の級三級以上のもの
(16)　関税法第１１章の規定（他の法律において準用する場合を含む｡）に基づく犯則事件の調査に関する事務を処理する職（検察官の職務と密接な関連を有するものとして法務省令で定めるものに限る。）にある財務事務官であって，給与法別表第一行政職俸給法（一）の職務の級三級以上のもの
(副検事の選考については，検察官・公証人特別任用等審査会令（平成１５年政令第４７７号）に定められている｡）とされている。

４　検察官の任命については，以上のとおり，厳重な資格が定められている上，全体を通じて，任命の欠格事由がある。すなわち，他の法律によって官職に就くことができない者（国家公務員法第３８条）はむろんのこと，さらに，禁鋼以上の刑に処せられた者（ただし，刑法第３４条の２第１項，恩赦法第９，１０条参照）又は弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者（ただし，裁判官弾劾裁判法第３８条参照）も，検察官に任命することができない（庁法第２０条）。
   一般に，国家公務員について，欠格事由が生じた場合には，その者は，当然に失職する（国家公務員法第７６条）。検察官については，明文はないが，任官後，欠格事由が発生すれば，当然官を失うものと解すべきである。

＊　検察庁法１９条１項は以下のとおりです。
一級の検察官の任命及び叙級は、次の各号に掲げる資格のいずれかを有する者についてこれを行う。
一　八年以上二級の検事、判事補、簡易裁判所判事又は弁護士の職に在つた者
二　最高裁判所長官、最高裁判所判事、高等裁判所長官又は判事の職に在つた者
三　前条第一項第一号又は第三号の資格を得た後八年以上法務省の事務次官、最高裁判所事務総長若しくは裁判所調査官又は二級以上の法務事務官、法務教官、裁判所事務官、司法研修所教官若しくは裁判所職員総合研修所教官の職に在つた者
四　前条第一項第一号又は第三号の資格を有し一年以上一級官吏の職に在つた者

   七訂版　検察庁法（平成３１年３月の法務総合研究所の文書）７７頁ないし８４頁には，「第２節　検察官の身分保障」として以下の記載があります（文中の「庁法」は検察庁法のことであり，「章程」は検察庁事務章程のことです。なお，別の場所の脚注に言及している部分は削りました。）。

１　既に述べたように，検察権は， 司法権と密接不可分な関係にあり， 司法権の適正な実現のためには，検察権が公正妥当に行使されることが不可欠の前提となる。 したがって， 司法権の独立を確保するためには，検察権の立法権及び他の行政権からの独立が担保されなければならない。
   そのため，庁法は，一面において，個々の検察官をそれぞれ独立の官庁とするとともに，法務大臣の検察官に対する指揮監督権をも制限し，他面において，検察官の身分保障を一般の国家公務員のそれ（注）に比して厚いものとして，検察官の独立性を担保しているのである。けだし，いかに個々の検察官を独立の官庁とし，法務大臣の指揮監督椎を制限したとしても，内閣ないし法務大臣が自由に検察官を罷免したり， あるいは，検察官に対して身分上不利益な処分を行ったりすることができるものとするならば，検察権の独立の担保は，有名無実に帰するであろう。
この意味において，検察官の独任制官庁及び法務大臣の指揮監督権の制限と，検察官の身分保障とは，検察権の独立を担保するための不可欠の前提であるというべきものである。
   その身分保障の内容は，検察官は，懲戒処分については一般の国家公務員と全く同様に国家公務員法の適用を受けるが，分限処分については，一定の場合を除いて，原則として， その意思に反して，官を失い，職務を停止され， 又は俸給を減額されることがない（庁法第２５条）ことである。このように，検察官に対して一般の国家公務員と比べて特に厚い身分保障が認められているのは，検察権の公正妥当な行使を担保するためであり， 一方，検察官は，個々の国民の権利義務に重大な影響を及ぼすところの検察権を，専ら自己の判断と責任において行使することを委ねられているのであるから，検察官は， 自己の判断の誤りによって，国家，国民に重大な損害を与える結果を招いたり，検察の公正を疑わしめる結果を招いたりしたような場合には，漫然，身分保障の上に安住することなく，検察官としての良心に従い，潔く出所進退を決しなければならないのは当然である。

（注） 一般の国家公務員の身分保障とは，国家公務員が意に反してみだりにその官職を失ったり，あるいは官職の保有に基づく各種の権利をみだりに制限ないし剥奪されることがない制度をいう。一般の国家公務員も国民全体の奉仕者として，行政事務を能率的かつ公正に執行する責務を負うものとして。安心して職務に精励できるように一定の事由に該当する場合以外はその地位やそれに伴う利益を保障しようとするものである。
   そして国家公務員に対し身分上の不利益を与える制度として，懲戒処分と分限処分とがある。懲戒処分の種類には， (1)免職，(2)停職，(3)減給，(4)戒告（国家公務員法第８２条）があり，分限処分の種類には， (1)免職， (2)降任，(3)休職（同法第７５条第１項）がある。同じく免職といっても，懲戒処分としての免職と分限処分としての免職があるので，両者の相違が問題になるが，前者は公務秩序の維持という観点に立ってのもので，倫理的な非難の要素を含んでいるのに対し，後者は公務の能率的な運営という観点に立つもので，倫理的な非難の要素は含んでいない。検察庁職員のうち検察事務官は， 一般職（同法第２条第２項）であるから，上記懲戒処分，分限処分の両規定の適用がある。これに対し，検察官は一般職（同項）ではあるが，分限処分については庁法に規定（第２３条，第２４条）があるので，国家公務員法の適用は排除され（第１章第１節４参照），同法の分限処分の規定は適用されない。 しかしながら， 同法の懲戒処分の規定は排除されていない（庁法第２５条ただし書，３２条の２，国家公務員法附則第１３条）ので，同規定の適用はある。
   なお裁判官は特別職（国家公務員法第２条第３項第１３号）であり， 国家公務員法の規定は原則として適用されない（同条第５項）。したがって，上記懲戒処分，分限処分のいずれの規定も適用されない。

２　検察官に対する懲戒処分
   懲戒処分は，特別権力関係における規律の保持のために認められる制裁であるが，国と国家公務員との間に成立する特別権力関係における懲戒処分については，国家公務員法第８２条から第８５条までに規定されており， この規定は，国家公務員である検察官についても， そのまま適用がある。
   国家公務員の懲戒権者は，任命権者であり （国家公務員法第８４条第１項），懲戒の原因は，(1)国家公務員法若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令に違反したこと， (2)職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったこと， (3)国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があったこと， である（同法第８２条）。また，懲戒処分の種類は，次の四つである （同条）。
(ア)　免職
(イ)　停職１ 日以上１年以下の期間職務に従事せしめられず，かつ， その期間中給与を支給されない（同法第８３条，人事院規則１２－０「職員の懲戒」第２条参照）。
(ウ)　減給１年以下の期間，俸給月額の５分の１以下に相当する額を給与から減ぜられる （｢職員の懲戒」第３条参照）。
(エ)　戒告 （｢職員の懲戒」第４条参照)。
   なお，戒告に似た名前のものとして「訓告」があるが， これは懲戒処分の一種ではなく，職務上の義務違反が懲戒処分に付する程度に達しない場合に，指揮監督権に基づいて，その義務違反者の職務履行の改善向上に資するために行われる監督上の措置にすぎない。

３　懲戒処分以外の理由による，検察官に対する不利益処分
(1)　免官
   検察官は，原則として，意思に反して官を失うことがない（庁法第２５条本文）。
   なお， ここでいう 「官」 とは， 「検察官」たる地位を意味するのか，それとも， 「検事総長｣， 「次長検事｣， 「検事長」， 「検事」又は「副検事」たる地位を意味するのかについての問題が，昭和２６年，具体的な問題となって現われた。時の大橘武夫法務総裁が木内曽益次長検事を本人の承諾を得ることなく札幌高等検察庁検事長へ転任せしめようとした， いわゆる木内問題がこれである。このとき， 当時の大橘法務総裁や佐藤達夫法制意見長官は， 「庁法第２５条の規定は検察官相互の転官において適用のあるものではない」旨の見解を示した（昭和２６年３月７日，参議院法務委員会）。 しかし，既に述べたとおり，検事総長，次長検事，検事長，検事及び副検事はそれぞれ官であり，検察官は検事総長以下の官名の総称であって，庁法第２５条の「官」を「検察官」と限定する法文解釈上の理由はないし， また，同条の「官」を「検察官」 と解するならば，例えば，時の法務大臣が，庁法第１４条の規定に反して直接行った具体的事件に関する指揮に従わなかったという隠された原因によって，極端な場合，検事長を副検事に転任させるというようなこともあり得るわけであって，庁法が検察権の独立を担保せしめようとした検察官の身分保障は， ほとんど有名無実に帰すことになる。 したがって，庁法第２５条の「官」は，検事総長以下のそれぞれの官であるとしか解し得ない。
   例外的に，検察官がその意思に反して官を失うのは，
(ア)　任命の欠格事由が生じたとき
(イ)　検事総長は年齢が６５年に達した時，その他の検察官は年齢が６３年に達した時（定年）（庁法第２２条）
(ウ)　検察官適格審査会の議決に基づく罷免（庁法第２３条）
   の三つの場合である。
   ちなみに，一般の国家公務員がその意思に反して離職せしめられるのは，(ア)欠格事由が発生した場合の失職（国家公務員法第７６条） ，(イ)勤務実績がよくない場合，心身の故障のため，職務の遂行に支障があり，又はこれに堪えない場合，その他官職に必要な適格性を欠く場合，あるいは，官制もしくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員（注１）を生じた場合の免職（同法第７８条）の分限処分による場合である。
   検察官の適格審査制度（庁法第２３条）は，検察官の職務と責任の特殊性から，検察官の身分を一般の国家公務員のそれに比して手厚く保障するために，庁法によって設けられた制度である。すなわち，検察官が「心身の故障，職務上の非能率その他の事由に因りその職務を執るに適しないとき」 （国家公務員法第７８条第１号から第３号までと同様，検察官としての一般的適格性を欠く場合と解すべきであって，検察官に， たまたま懲戒の対象となる非行等があっても，そのことのゆえに直ちに適格審査による罷免の対象となることはなく，その非行等を通じてその検察官の客観的，一般的適格性の欠如が認められるような場合に初めて適格審査による罷免の対象になるものと解すべきであろう。）は，内閣が任命権者である検事総長，次長検事及び検事長については，検察官適格審盃会の議決及び法務大臣の勧告を経て， 内閣が免官することができ，法務大臣が任命権者である検事及び副検事については，検察官適格審査会の議決を経て，法務大臣が免官することができる（庁法第２３条第１項） とされている。検察官が検察官適格審査会の審査に付されるのは，
(ア)　全ての検察官が3年ごとに審査に付される一定時審査
(イ)　法務大臣の請求により特定の検察官が随時審査に付される一請求による審査
(ウ)　審査会の職権により特定の検察官が随時審査に付される－職権による審査
   の三つの場合である （同条第２項）。検察官適格審査会の組織，権限その他については，庁法第２３条第３項ないし第７項，及び第８項に基づく検察官適格審査会令（昭和２３年政令第２９２号）に定められている。
(2)　休職
   検察官は，原則として，意思に反して職務を停止されることがない（庁法第２５条本文）。
   ここでいう 「職務」 とは，一般的な検察官の聯務ではなくて，補職せられたその具体的な職務をいうのであって，検察事務及び検察行政事務のいずれをも含む。また， 「職務の停止」は，国家公務員法における「休職」 （同法第79条）に当たる。 したがって，検察官は， 同法に基づく 「休職」を命ぜられることはない。また前記検察官適格審査制度では，検察官が，その職務を執るに適しないと認める場合に免官はできるが， その検察官の職務を停止することはできない。
   例外的に，検察官がその意思に反して職務を停止されるのは，剰員により欠位を待たされる場合（庁法第２４条）である。
   剰員が生ずる場合は，一官一職である検事総長や次長検事については考えられないが，検事長，検事又は副検事については，検察庁の廃止，定員の削減等の事由によることがあり得る。このような場合には，法務大臣は，剰員となった検察官に俸給の半額を給して，欠位を待たせることができる （庁法第２４条)。 この措置により，その検察官は，検事長，検事又は副検事という官を失うことはないが，執行すべき具体的職務を有しないこととなるから，実質的には，減俸を伴う休職を命ぜられたのと同様の結果となる（国家公務員法第７９条，一般職の職員の給与等に関する法律第２３条参照)。同様の場合に，一般の国家公務員においては，職員を免職することができるものとしている （国家公務員法第７８条第４号）。
   ちなみに，一般の国家公務員においては，心身の故障のため，長期の休養を要する場合又は刑事事件に関し起訴された場合に，意思に反して休職させられることがある（国家公務員法第７９条）。
(3)　減俸
   検察官は，原則として，意思に反して俸給を減額されることがない（庁法第２５条本文）。
   検察官の受ける俸給については， 「検察官の俸給等に関する法律」（昭和２３年法律第７６号）で定められている （庁法第２１条）。庁法第２５条にいう 「俸給を減額」 とは，特定の検察官の俸給を減額することをいい，検察官一般の俸給の減額を含まないと解される。 したがって，検察官の俸給を一律に減額する法律の改正は適法であるが， その法律を特定の検察官に適用することとなれば，特定の検察官の俸給が減額されることとなるから， その範囲では，法改正は効力を生じないこととなる。また， 「減額」 とは，名目上の減額をいうものと考える。ただし，平価切下げのように，国全体の貨幣価値の名目的切下げの場合は，減額は当たらない。
   例外的に，検察官がその意思に反して俸給を減額されるのは，剰員により俸給の半額のみを給せられる場合（庁法第24条）である。ちなみに，一般の国家公務員においては，(1)降任に伴う降給（国家公務員法第７８条）， (2)休職に伴う減給（同法第８０条第４項及び一般職の職員の給与等に関する法律第２３条）， (3)勤務しないことによる減給（同法第１５条）等の場合がある（注２）。
（注１） 過員（剰員）
   組織体において一定の地位の定員又は定数が定められている場合， その地位を占める人の数が， その定められた定員又は定数を超える状態になったとき，その超えた部分の人員をいう。
（注２） 裁判官と検察官の身分保障の比較
   裁判官と検察官を比較すると，①裁判官の身分保障は窓法（第７８条）によって保障されているのに対し，検察官の身分保障は法律（庁法第２５条）によって保障されており，したがって保障の基礎に強弱の差異があること，②裁判官の報酬は憲法（第７９条第６項，第８０条第２項。具体的には裁判所法第５１条，裁判官の報酬等に関する法律）によって保障され，憲法改正の手続によらなければ減額することはできないのに対し，検察官の俸給は法律（庁法第２５条。具体的には検察官の俸給等に関する法祁）によって保障されているので，法律改正の手統によれば減額することができる（ただし，限界があることについては本文３(3)参照） こと，③裁判官は裁判官弾劾法に基づく罷免の裁判による場合は別として，裁判官分限法により回復の困難な心身の故障のため職務を執ることができないと裁判された場合に罷免されることはあるが，懲戒処分によって罷免されることはない（憲法第７８条，裁判所法第４８条，裁判官分限法第１条，第２条）のに対し，検察官は心身の故障，職務上の非能率その他の事由により職務を執るに適しないときは検察官適格審査会の議決等を経て罷免されることがあり，罷免事由が広いほか，懲戒処分によっても罷免されることがある（庁法第２３条第１項，第２５条ただし書，国家公務員法第８２条） ことなどの点において，身分保障上の相違がある。
   しかしながら，法律の改正によって検察官の身分保障を不利益に変更するという事態は，現実の問題として，およそ想定することが困難なので検察官の身分保障は極めて強いものということができる。 これが，検察官の身分保障は我判官に準ずるということの実質的意味である。

   七訂版　検察庁法（平成３１年３月の法務総合研究所の文書）１０頁ないし２０頁には，「第１節　検察権の意義及び内容」として以下の記載があります（文中の「庁法」は検察庁法のことであり，「章程」は検察庁事務章程のことです。）。

１　検察官が公益の代表者として持つ全ての権限，つまり庁法第４条及び第６条に規定する事務（注１）を行う権限を広義の検察権という。すなわち， (1)刑事について，公訴を行い，裁判所に法の正当な適用を請求し，かつ，裁判の執行を監督し， (2)裁判所の権限に属するその他の事項についても，職務上必要と認めるときは，裁判所に，通知を求め，又は意見を述べ， (3)公益の代表者として他の法令がその権限に属させた事務を行い， (4)いかなる犯罪についても捜査をする権限（注２）が， これである。
   しかし，通常は， これを狭義に解し，刑事について， (1)公訴を行い，(2)裁判所に法の正当な適用を請求し， (3)裁判の執行を監督し， (4)いかなる犯罪についても捜査をする権限を検察権という。
（注１） 検察事務と検察行政事務
   検察庁における事務のうち，庁法第４条及び第６条に規定する検察官固有の事務を検察事務と呼ぶ。これに対し，検察庁における検察事務以外の事務を検察行政事務と呼ぶ。検察行政事務には，検察事務の運営上， 当然これに随伴し検察事務遂行のため必要な間接的補助的行政事務（総務，会計，文書など）や，検察庁の長による統括事務がある。
（注２）第６条は，捜査権を創設的に規定したものではなく，確認的に規定したものと解される （後記３Ⅳ参照）。
   
２　刑罰権実現過程における検察権の重要性
   国家は，社会の秩序を維持する手段としての刑罰権を持つが， これを行使すべきかどうかを国家機関である検察官の判断に委ねている。検察官には， その判断の前提として，犯罪の捜査をする権限が認められる。
   検察官は，捜査の結果に基づき，国家として刑罰権を行使すべき場合かどうかを判断する。もし，検察官が消極に判断したときは，原則として刑罰権が行使されることはない。検察官が積極に判断したときは， まず検察官によって刑罰権の行使についての発議（起訴）が行われる。 これを受けて裁判所は，不告不理の原則（｢不告」すなわち訴えがなければ，「不理」すなわち審理できないという原則。つまり裁判所は検察官からの公訴提起のない事件について審理・裁判をすることは許されないとの原則）の下に，刑罰権の有無及び限度を判定し刑罰権の内容を具体化する。最後に，検察官は裁判所によって具体化された刑罰権の内容の実現を指揮するという過程をたどるのである。
   このように，刑罰権実現の過程において，検察権の占める地位は，極めて重要である。したがって，検察権は，司法権そのものではなく，刑罰権の行使という国家目的を追求する一つの行政作用に属するが，これを行使する検察官の責任は重いといわなければならない。
   
３　検察権（狭義）の内容
I　刑事について公訴を行う権限（庁法第４条）
   検察官は，国家の刑事訴追機関として，公訴を提起すべきかどうかを判断し，起訴， 又は不起訴処分をする （注１，２，３）。起訴した場合においては，原告として，公訴の維持，遂行に当たり，特別の必要あるときは，公訴の取消し（刑訴法第２５７条）をする。
（注１）わが国の刑訴法は， 「公訴は，検察官がこれを行う。」 （刑訴法第２４７条）として，国家訴追主披・起訴独占主義を採り，また，「犯人の性格，年齢及び境遇，犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは公訴を提起しないことができる。」 （刑訴法第２４８条） として，起訴便宜主義を採ることを明らかにしている。
（注２） 検察官の少年事件の家裁送致（少年法第４２条）は，裁判所の裁判を求める行為であるから，公訴を行う権限に包含されるものと解される。
（注３） 公訴権の行使に伴う裁量権の範囲については， いわゆるチッソ水俣病補償請求関係傷害事件について，弁護人の公訴権濫用の主張に対する次の判示が注目される。
   「検察官は，現行法制の下では，公訴の提起をするかしないかについて広範な裁量権を認められているのであって，公訴の提起が検察官の裁量権の逸脱によるものであったからといって直ちに無効となるものでないことは明らかである。たしかに，右の裁量権の行使については種々の考慮事項が刑訴法に列挙されていること （刑訴法第２４８条），検察官は公益の代表者として公訴権を行使すべきものとされていること （検察庁法第４条），さらに，刑訴法上の権限は公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障を全うしつつ誠実にこれを行使すべく濫用にわたってはならないものとされていること （刑訴法第１条，刑訴規則第１条第２項）などを総合して考えると，検察官の裁量権の逸脱が公訴の提起を無効ならしめる場合のありうることを否定することはできないが，それはたとえば公訴の提起自体が職務犯罪を構成するように極限的な場合に限られるものというべきである」
（最決昭和５５年１２月１７日最高刑集３４巻７号６７２頁）｡
Ⅱ　刑事について裁判所に法の正当な適用を請求する権限（庁法第４条）
   保釈請求に対する決定に当たって意見を述べ，公判手続において事実及び法律の適用についての意見を陳述（論告・求刑） し，違法又は不当な裁判に対して上訴し，再審を請求し，非常上告をするなどの検察官の権限が， これに当たる。
   もとより，検察官は，単に原告官であるにとどまらず，公益の代表者であるから，法の正当な適用を求めることは， その義務である。検察官が，被告人の利益のためにも上訴し， あるいは，非常上告をし，場合によっては，無罪又は公訴棄却の諭告をすることがあり得るのも，この理由による。
Ⅲ　刑事について裁判の執行を監督する権限（庁法第４条）
   刑事事件における裁判が正当に執行されるように指揮監督することであって， 勾引状，勾留状等の執行を指揮し， あるいは，刑を言い渡した裁判の執行を指揮するなどの検察官の権限がこれに当たる。
lV　犯罪について捜査する権限（庁法第４，６条）
   検察官は， あらゆる犯罪について捜査する権限を有する。 これは，公訴権を独占する検察官がその権限行使の適正を期するため当然必要とされるものである。捜査権は，公訴権とは別個の重要な権限である が，究極においては，公訴権のために存在するものである。 ところで，庁法第４条，第５条，第６条の配列や，庁法第１４条に「第４条及び第６条に規定する検察官の事務」 と規定されているところをみると，捜査権は第４条の検察事務とは別個の権限のようにもみえる。しかし，犯罪の捜査は，第４条にいわゆる「公訴を行う」 ことの必然的な前提であるので，犯罪捜査権は， 「公訴を行う」権限の中に当然含まれている， あるいは， 「公訴を行う」権限の必然的な前提として同条に規定されていると解される。 したがって，捜査権は第４条に根拠があり，第６条はそれを確認するとともに，第５条の事物管轄の制限を解いているものと解するのが相当である（第４節４参照） （注）。
   検察官の犯罪捜査権について，刑訴法第１９１条第１項は， 「検察官は，必要と認めるときは， 自ら犯罪を捜査することができる」 と規定し，捜査権限としては無定量に与えられているが，その実行は一応任意的とされている。 これに対して，刑訴法第１８９条第２項は，「司法警察職員は，犯罪があると思料するときは，犯人及び証拠を捜査するものとする」 と規定し，警察法第２条第１項は，「警察は ，・・・犯罪の予防，鎮圧及び捜査・・・に当ることをもってその責務とする」 と規定して，第一次捜査責任が司法警察職員にあることを示している。
   このように，現在の法制上，検察官の捜査責任は，司法警察職員のそれに比して，第二次的なものとされている。 しかし， これは，飽くまでも捜査についての責任の問題であって，権限の問題ではない。よく第一次捜査権は警察にあって,検察官は第二次捜査権しか有しない，というように言われているが，正確とはいえない。検察官の捜査権限自体が第二次的なものとされているのではない。捜査が司法警察職員によって行われることは，捜査の合目的性の見地から当然であるが，司法警察職員が行わない， あるいは行い得ない捜査を検察官が行うのも当然であり，また，捜査の法的抑制の見地から，検察官が司法警察職員の捜査を積極的，消極的に規制することが必要である。 こうした意味から，検察官の捜査権が司法警察職員のそれよりも広く認められるのである （被疑者の勾留請求，起訴前の証人尋問の請求の権限など）。こうして，検察官と司法警察職員の関係は，基本的には協力関係である （刑訴法第１９２条）が，検察官は司法警察職員に対して， 一 定の限度で指示及び指揮をすることができる （刑訴法第１９３条）とされているのである。
（注） 裁判所構成法第６条は，「検事ハ刑事二付公訴ヲ起シ其ノ取扱上必嬰ナル手続ヲ為シ・・・」 と規定し，検察官の捜査権は「其ノ取扱上必要ナル手続ヲ為」すことに含まれていると解されていた。
   
４　検察権（広義）の内容
   広義の検察権には，前記３の権限に加え， 次の権限が含まれる。
I　裁判所の権限に属するその他の事項について，裁判所に，通知を求め，又は意見を述べる権限（庁法第４条）
   検察官は，公益の代表者として，裁判所の行う法の適用，実現については，刑事に限らず，広く関心を払い，相携えて法の支配の実現に努めなければならない。この意味において，検察官は，必要に応じ，刑事以外の事項についても，裁判所に対して，通知を求めたり，意見を述べたりする権限を有する。
   この権限を手続上明らかにしたものとしては，人事訴訟法第２３条第１ ，２項，非訟事件手続法第４０条等がある。
Ⅱ　公益の代表者として，他の法令がその権限に属させた事務を行う権限（庁法第4条）
   各種の法令において，数多くの権限が検察官に属せしめられている。
   他の法令が検察官の権限に属させた事務としては，次のようなものが挙げられる。
(1)　民法上の権限
①　後見開始の審判，保佐開始の審判又は補助開始の審判の舗求権，それらの取消請求権（第７，１０，１１，１３，１４，１５，１７，１８条）
②　不在者の財産の管理に関する処分請求権，その取消請求権（第２５条）
③　不在者の財産の管理人改任請求権（第２６条）
④　不在者の財産の管理人に対する財産目録調製命令請求権（第２７条）
⑤　不適法婚の取消請求権（第７４４条）
⑥　親権喪失の審判，親権停止の審判又は親権による管理権喪失の審判講求権（第８３４条，８３４条の２，８３５条）
⑦　後見人の解任請求（第８４６条，任意後見契約に関する法律第８条）
⑧　推定相続人の廃除確定前に相続が開始した場合の遺産管理処分請求権，家庭裁判所が選任した管理人に対する財産目録調製命令請求権（第８９５条）
⑨　相続の承認，放棄期間の伸長請求権（第９１５条）
⑩　相続財産の保存に関する処分請求権，家庭裁判所が選任した場合の遺産管理人に対する財産目録調製命令請求権（第９１８，９２６，９４０条）
⑪　財産分離の請求があった相続財産について家庭裁判所が選任した管理人に対する財産目録調製命令請求権（第９４３,９５０条）
⑫　相続財産法人の相続財産管理人選任請求権，同管理人に対する財産目録調製命令請求権（第９５２，９５３条）
⑬　相続人捜索の公齋請求権（第９５８条）
(2)　民事訴訟法上の権限
   過料の裁判及び控訴濫用に対する金銭納付の裁判の執行命令権（第１８９条，３０３条）
(3)　人事訴訟法上の権限
①　婚姻の無効・取消しの訴え，離婚の訴え，協議上の離婚の無効，取消しの訴え，婚姻関係の存否の確認の訴え，嫡出否認の訴え，認知の訴え，認知の無効・取消しの訴え，父を定めることを目的とする訴え，実親子関係の存否の確認の訴え，養子縁組の無効・取消しの訴え，離縁の訴え，協議上の離縁の無効・取消しの訴え，養親子関係の存否の確認の訴えの相手方となる権限（第２，１２条）
②　人事訴訟期日における事実の主張，証拠の申出をする権限（第２３条）
(4)　非訟事件手統法上の権限
①　意見陳述・手続の期日立会権及び事件・手続の期日の通知を受ける権限（第４０条）
②　裁判所その他の官庁等から検察官の請求によって裁判すべき場合が生じたことの通知を受ける権限（第４１条）
③　過料事件につき意見陳述権及び過料の裁判に対する即時抗告権（異議申立権を含む｡）（第１２０条，１２２条）
④　過料の裁判の執行命令権（第１２１条）
(5)　家事事件手続法上の権限
   裁判所その他の官庁等から検察官の申立てによって審判すべき場合が生じたことの通知を受ける権限（第４８条）
(6)　人身保護法上の権限
   拘束者に対する命令を発した旨の通告を受ける権限・審問期日に立ち会う権限（第１３条）
(7)　公職選挙法上の権限
①　組織的選挙運動管理者等，親族・秘書等の選挙犯罪による当選無効の訴の提起権（第２１０条，２１１条）
②　選挙関係訴訟における立会権（第２１８条）
(8) 　弁護士法上の権限
   弁護士会又は日本弁誰士連合会の資格審査会・懲戒委員会・綱紀委員会の委員となる権限，解散した弁護士会の清算人の選任・解任請求権（第４３条の４，４３条の５，５２，６６条の２，７０条の３，外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第３８，５６，５８条）
(9)　公証人法上の権限
①　公正証書の原本の閲覧請求権（第４４条）
②　公証人に対する懲戒としての過料の執行命令権（第８４条）
(10)　刑事補償法上の権限
   刑事補償の請求に関し裁判所に意見を述べる権限（第１４条）
(11)　刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律上の権限
   刑事施設を巡視する権限（第１１条）
(12)　少年院法上の権限
   少年院を巡視する権限（第１２条）
(13)　少年鑑別所法上の権限
   少年鑑別所を巡視する権限（第１１条）
(14)　更生保護法上の権限
①　執行猶予の取消しに関し保護観察所の長から申出を受ける権限（第７９条）
②　更生緊急保護の要否に関し保護観察所の長に意見を述べる権限（第８６条）
(15)　恩赦法上の権限
   判決原本に恩赦を付記する権限（第１４条）
(16)　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律上の権限
   公正取引委員会事務局の職員となる権限（第３５条）
(17)　総合法律支援法上の権限
   検事総長の推薦する検察官１名が日本司法支援センターに置かれた審査委員会の委員となる権限（第２９条）
(18)　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法上の権限
   日本国の法令による罪にかかる事件以外の刑事事件についての協力に関する権限（第１８，１９条）
(19)　日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法上の権限
   上記(18)に同じ（第１０，１１条）
(20)　宗教法人法上の権限
   宗教法人に対する解散命令の請求権，意見陳述権，即時抗告をする権限（第８１条）
(21)　各法律によって設立され解散した法人の清算人の選任請求権・解任請求権
   地方独立行政法人法（第９２条，９３条），マンションの建替え等の円滑化に関する法律（第３９条の２，３９条の３），特定非営利活動促進法（第３１条の６，３１条の７），密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（第１０２条の２，１０２条の３） ，更生保護事業法（第３１条の５，３１条の６），政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（第１０条の４，１０条の５），広域臨海環境整備センター法（第３０条の２，３０条の３），農住組合法（第７６条の２，７６条の３） ，森林組合法（第９９条の３，９９条の４），職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（第３１，３２条），公有地の拡大の推進に関する法律（第２２条の４，２２2条の５），勤労者財産形成促進法（第７条の２７の２，７条の２７の３） ，地方道路公社法（第３５条の２，３５条の３），都市再開発法（第４６条の２，４６条の３），職業能力開発促進法（第４１条の４，４１条の５），船員災害防止活動の促進に関する法律（第５２条の２，５２条の３），地方住宅供給公社法（第３７条の２，３７条の３），労働災害防止団体法（第３３条の２，３３条の３） ，漁業災害補償法（第５７条の２，５７条の３），建物の区分所有等に関する法律（第５５条の４，５５条の５），農業信用保証保険法（第５０条の２，５０条の３） ，商工会法（第５３条の２，５３条の３），たばこ耕作組合法（第５０条の２，５０条の３） ，国民健康保険法（第３２条の５， ３２条の６），土地区画整理法（第４６条の２，４６条の３），商工会議所法（第６１条の２，６１条の３），信用保証協会法（第２８条の２，２８条の３），漁船損害等補償法（第５８条の２，５８条の３），中小漁業融資保証法（第６０条の２，６０条の３），社会福祉法（第４６条の６，４６条の７），宗教法人法（第４９条），税理士法（第４９条の１２の４，４９条の１２の５），港湾法（第１０条の４，１０条の５），中小企業等協同組合法（第８２条の１４の２，８２条の１４の３），土地改良法（第６８条） ，私立学校法（第５０条の５，５０条の６），金融商品取引法（第１００条の９，１００条の１０），損害保険料率算出団体に関する法律（第１４条の７，１４条の８），医療法（第５６条の４，５６条の５），水産業協同組合法（第８５条の３，８５条の４），農業協同組合法（第７２条の３７，７２条の３８），農業保険法（第７６条，７７条），農村負債整理組合法（第２３条の４，２３条の５），健康保険法施行令（第５９条の４，５９条の５），地方自治法（第２６０条の２５，２６０条の２６）
   以上のほか，法令上，検事総長のみに認められた権限として， 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」違反事件につき，公正取引委員会から告発を受理する権限（同法第７４条），東京高等検察庁検事長及び同検察庁の検察官のみに認められた権限として， 「逃亡犯罪人引渡法による逃亡犯罪人の拘禁及びその引渡しについての審査請求等に関する諸権限， 「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律」による引渡犯罪人の拘禁及びその引渡しについての審査請求等に関する諸権限，検事正のみに認められた権限として，「司法警察職員等指定応急措置法」，「司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件」， 「麻薬及び向精神薬取締法」， 「漁業法」， 「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」による特別司法警察職員の指名に関する協議を行う権限，東京地方検察庁検事正及び同検察庁の検察官のみに認められた権限として， 「国際受刑者移送法」による受入移送に関する審査請求，受入収容状の執行指揮等に関する権限，地方検察庁の検事のみに認められた権限として， 「検察審査会法」による検察審査委員選定のくじに立ち会う権限（同法第１３条）がある。

      七訂版　検察庁法（平成３１年３月の法務総合研究所の文書）５４頁ないし５９頁には，「第３節　検察庁の支部」として以下の記載があります（文中の「庁法」は検察庁法のことであり，「章程」は検察庁事務章程のことです。）。

１　法務大臣は，必要と認めるときは，高等裁判所，地方裁判所又は家庭裁判所の支部にそれぞれ対応して，高等検察庁又は地方検察庁の支部を設けることができる （庁法第２条第４項）。 したがって，裁判所の支部がないのに，検察庁の支部だけを設けることは許されない。逆に，法務大臣が必要と認めなければ，裁判所の支部が設けられても，検察庁の支部を設けなくてもよいわけである（もっとも，現実には，裁判所の支部のある場合には，例外なく検察庁の支部が設けられている。）。
検察庁の支部は，裁判所の支部と対応関係があるから，裁判所の支部の管轄区域に応じて管轄区域が定まり，裁判所の支部に配分された裁判事務の範囲に応じて支部勤務検察官の訴訟行為上の職務範囲が定まることとなる。
   ここで注意すべきことは，裁判所の支部が当該裁判所の事務の一部を取り扱わせるため設けられるものとされる（裁判所法第２２条第１項，第３１条第１項，第３１条の５）のと同様，検察庁の支部も「当該検察庁の事務の一部を取り扱わせる」 （庁法第２条第４項）ものであることである。
   すなわち，支部を設け，対応裁判所支部の管轄区域等に応じて，検察事務を行わせるのは，単にその検察庁の中での事務の分配にすぎないのである。 したがって，支部の検察官が対応裁判所支部に配分された裁判事務の範囲を超えて訴訟行為をしても， それが当該裁判所（支部ではなくて）の管轄権の範囲内に属することであれば，違法とはならない。例えば，東京地方検察庁立川支部勤務の検察官が，東京都区内に居住する被疑者が同区内で犯した犯罪について東京地方裁判所立川支部（管轄区域は，東京都のうち区部を除いた区域）に公訴を提起し， あるいは， 同裁判所支部に管轄権のある事件について同支部にでなく，東京地方裁判所にいきなり公訴を提起したとしても，管轄違い又は公訴棄却の言渡し（刑訴法第３２９条，第３３８条）を受けることはない（注１，２，３）。 もっとも， このような取り扱いをすることは，違法ではないというものの，事務の分配を乱すことになるのであるから，前者の場合には，東京地方検察庁（本庁）検察官に移送の上， 同検察官において公訴を提起し，後者の場合には，対応する東京地方裁判所立川支部に公訴を提起することが妥当なことはいうまでもない。
   なお，支部に取り扱わせることができる事務は， 「当該検察庁の事務の一部」 という文言からして， 当然，検察事務と検察行政事務とを含むものである。
   
２　次に，検察庁の支部を設けることは，法務大臣の権限とされており，これまで，省令で個々の支部の設置が定められている。すなわち，昭和２３年法務庁令第１号「各高等裁判所支部に対応して各高等検察庁支部を設置する庁令」及び昭和２２年司法省令第４２号『地方検察庁支部設置規則」がそれである。 これらによれば，高等検察庁支部は，名古屋高等検察庁金沢支部，広島高等検察庁岡山支部，同松江支部，福岡高等検察庁宮崎支部， 同那覇支部及び仙台高等検察庁秋田支部の６となっており，地方検察庁支部は，東京地方検察庁立川支部をはじめとして２０３となっている。
   ところで，各地方検察庁支部勤務検察官の訴訟上の職務範囲は，対応する裁判所支部の権限（事務分配）に応じて定まり地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則上で地方裁判所の支部は， 「上訴事件及び行政事件訴訟に関する事務を除いて，地方裁判所の権限に属する事務を取り扱う」こと （同規則第１条第２項），また，家庭裁判所の支部は，「家庭裁判所の権限に属する事務を取り扱う」 こと （同規則第２条第２項）が原則であり，ただ，地方裁判所又は家庭裁判所は， 「当該地方裁判所支部（又は家庭裁判所支部）において取り扱う事務の一部を，当該地方裁判所（当該家庭裁判所）において取り扱い又は当該地方裁判所（当該家庭裁判所）の他の支部で取り扱うことができる。」 (同規則第３条第１，２項）とされる。すなわち，裁判所支部に対する事務の分配は各地家裁の権限に委譲されている。その結果，各地家裁支部は，合議事件及び少年に関する事件を取り扱うのを原則とし，ただ，合議事件又は少年に関する事件を取り扱わない支部を定めるには，各地家裁の裁判官会議において，各庁の個別事情（合議事件の処理についての支障の有無・程度，裁判官の配置状況，交通事情の変化等）を考臘して決することになっている。このようにして地方検察庁の各支部配置検察官の訴訟上の職務範囲も，対応する各地家裁の権限によって決せられることになっている。
   
３　高等裁判所支部に対する事務分配は， 当該高等裁判所の裁判官会議で定められている（下級裁判所事務処理規則第６条参照）。
   それによると，名古屋高等裁判所金沢支部は，福井，金沢，富山各地方裁判所の管轄区域を，広島高等裁判所岡山支部は，岡山地方裁判所の管轄区域を，同高等裁判所松江支部は，鳥取，松江各地方裁判所の管轄区域を，福岡高等裁判所宮崎支部は，大分地方裁判所中佐伯支部及び鹿児島，宮崎各地方裁判所の管轄区域を， 同高等裁判所那覇支部は那覇地方裁判所の管轄区域を，仙台高等裁判所秋田支部は，秋田地方裁判所，山形地方裁判所中鶴岡，酒田各支部及び青森地方裁判所中五所川原，弘前各支部の管轄区域を管轄区域としている。
   
（注１） 地方裁判所の支部と土地管轄について
   判例「論旨は，本件は宇都宮地方裁判所栃木支部で審判すべきものであったのに宇都宮地方裁判所のいわゆる本庁でこれを審判したのは不法に管納を認めたものだというのである。 しかしながら，地方裁判所の支部は，地方裁判所の事務の一部を取り扱うためその地方裁判所の管轄区域内に設けられるもので（裁判所法第３１条第１項），要するにその地方裁判所の一部であるにすぎず，いわゆる本庁と別個独立な裁判所なのではない。従って， ある事件をその地方裁判所の本庁において審判するか支部において群判するかは，同一裁判所内の事務の配分の問題であるに止まり，訴訟法にいう管轄の問題とはならないのである。本件についてこれを見ると，本件
はその犯罪地も被告人らの住所居所も栃木県内であるから，起訴当時の被告人らの現在地の問題を云々するまでもなく宇都宮地方裁判所の管轄に属するものであること明らかである。 しからばこれを宇都宮地方裁判所の本庁で審判したからといってなんら不法に管轄を認めたものとはいえず，その他原審の訴訟手続に管轄に関する規定に違背した点は認められないから，論旨は理由がない｡」（東京高判昭和２７年４月２４日高裁刑集５巻５号６６６頁）
（注２）前同
   判例「（前略）地方裁判所の支部は地方裁判所の事務の一部を取扱うためその地方裁判所の管轄区域内に設けられるものであることは裁判所法第３１条第１項の明定するところであって，要するにその地方裁判所の一部に過ぎない。換言すれば本庁と別個独立な裁判所であるのではない。従って或事件をその地方裁判所の本庁で審判するか支部で審判するかは， 同一裁判所内の事務配分問題であり訴訟法にいう管轄問題とはならないのである。本件についてこれを見るにその犯罪地も被告人等の住居も福島県内であるから元来福島地方裁判所の管轄に属するものであること洵に明らかである。従ってこれを福島地方栽判所の本庁で審判したからといって何等不法に管轄を認めたものとはいえず，その他記録を調査するも原審の訴訟手続に管轄に関する規定に違背した点は毫も認められない｡」 （仙台高判昭和２９年１２月２２日最高裁刑事判例要旨集９巻３号１８２頁）
（注３）地方裁判所支部で審理判決された事件についてその審理に関与しない同支部の本庁である地方検察庁の検察官がなした控訴申立の適否について
   判例「弁護人○○○○の答弁書における検察官の本件控斫の申立は不適法であるとの主張について按ずるに，検察庁法第５条の規定によれば，検察官はいずれかの検察庁に属し，その属する検察庁の対応する裁判所の管轄区域内において，その裁判所の管轄に属する事項について， 同法第４条に規定する職務を行うものであるところ，地方検察庁の支部は同法第２条第４項により明らかなように，地方検察庁に属する事務の一部を取扱うために置かれたものであって，同法及び刑事訴訟法中にその管轄を制限した規定はないので，汎く地方検察庁に属する事件につきこれを取扱う権限を有すると同時に本庁と独立の管轄権を有するものでないこと言を俟たない。 しかも検察官は上下を通じ公益上一体の機関として設けられたものであるから．上訴権者としての検察官は必ずしも原審における当該事件に関与した者に限られないこともまた明白である。それ故地方裁判所支部において審理判決された事件については，その審理に関与した同支部に対応する地方検察庁支部に属する検察官でない他の検察官であっても，該支部の本庁である地方検察庁に属する検察官である限り， 当然にこれに対し適法に控訴の申立をなし得るものと解すべきであって，本庁の検察官が本庁の一部に過ぎない支部において審理判決された事件について，支部の検察官事務取扱としてではなく，本庁の検察官たる資格において控訴の申立をなすことに何等違法とすべき理由は存しない。これを本件についてみるに本件は熊本地方裁判所八代支部において審理判決され，従ってこれに関与しなかった熊本地方検察庁検察官○○○○が同地方検察庁八代支部の検察官事務取扱としてではなく，本庁の検察官の資格において，控訴の申立をなしたものであること所輪のとおりではあるが， 前に説示したところによりこれを違法というを得ないこと自ずから明白である。所諭は採用することはできない｡」（福岡高判昭和３１年３月２４日高裁刑集９巻３号２１１頁）