生年月日 S47.12.26
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.12.26
R8.4.1 ～ 大阪高裁１民判事
R3.10.10 ～ R8.3.31 大阪地裁９民部総括
R3.4.1 ～ R3.10.9 大阪高裁４民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 佐賀地裁民事部部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 神戸地裁６民判事（労働部）
H24.6.5 ～ H27.3.31 名古屋高裁１民判事
H21.4.1 ～ H24.6.4 大阪地裁２６民判事
H20.4.12 ～ H21.3.31 神戸地家裁洲本支部判事
H18.4.1 ～ H20.4.11 神戸地家裁洲本支部判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 福岡地家裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 横浜地家裁小田原支部判事補
H10.4.12 ～ H12.3.31 名古屋地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 大阪地裁令和５年３月３１日判決（裁判長は５０期の達野ゆき）は，２０１７年１２月に近畿大の２年生がテニスサークルの飲み会で一気飲みした後に死亡したのは参加した学生らが適切な救護措置を取らなかったのが原因であるとして，両親が当時の学生１８人に合計約１億５００万円の損害賠償を求めた訴訟において，１６人に対しては救護義務を怠ったとして損害賠償を命じました（東京新聞HPの「近大生の一気飲み死、賠償命令 テニスサークルの元学生に」（２０２３年３月３１日付）参照）。
＊３の１ 大阪地裁令和５年９月２７日判決（裁判長は５０期の達野ゆき）は，平成２１年施行の水俣病特別措置法で居住地域や年齢などの「線引き」により救済措置を受けられなかった熊本県や鹿児島県出身の未認定患者１２８人が，国や熊本県，原因企業チッソに１人当たり４５０万円の損害賠償を求めた集団訴訟において，原告全員を水俣病と認め，１人あたり２７５万円の賠償を命じました（産経新聞HPの「原告128人全員が「水俣病患者」 大阪地裁判決 賠償1人275万円、除斥期間は適用せず」参照）ところ，国，熊本県及びチッソはいずれも大阪高裁に控訴しました。
＊３の２ 最高裁平成１６年１０月１５日判決には「水俣病による健康被害につき，患者が水俣湾周辺地域から転居した時点が加害行為の終了時であること，水俣病患者の中には潜伏期間のあるいわゆる遅発性水俣病が存在すること，遅発性水俣病の患者においては水俣病の原因となる魚介類の摂取を中止してから４年以内にその症状が客観的に現れることなど判示の事情の下では，上記転居から４年を経過した時が民法７２４条後段所定の除斥期間の起算点となる。」と書いてあります。
＊４ 大阪地裁令和８年４月２４日判決（裁判長は５０期の達野ゆき）は，大阪府八尾市立小学校の遠足中に当時1年生の女児が茶の購入を希望したのに，教諭が認めなかったため帰宅後に熱中症で救急搬送されたとして，女児と両親が八尾市に計２２０万円の損害賠償を求めた訴訟において，「教員らの対応は裁量の範囲内の措置」として，女児側の訴えを棄却しました（産経新聞HPの「遠足で「お茶買って」拒否し熱中症、学校側の過失認めず 大阪地裁が小1女児側の訴え棄却」参照）。