生年月日 S35.8.19
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
R7.8.19 定年退官
R5.3.31 ～ R7.8.18 福岡高裁２刑部総括
R4.3.9 ～ R5.3.30 大分地家裁所長
R3.4.26 ～ R4.3.8 福岡地家裁小倉支部長
H31.4.1 ～ R3.4.25 熊本地裁刑事部部総括
H29.4.1 ～ H31.3.31 福岡地裁小倉支部１刑部総括
H24.11.6 ～ H29.3.31 福岡地裁３刑部総括
H23.4.1 ～ H24.11.5 福岡高裁１刑判事
H19.6.1 ～ H23.3.31 司研刑裁教官
H19.4.1 ～ H19.5.31 東京地裁判事
H13.4.1 ～ H19.3.31 福岡地家裁判事
H10.4.12 ～ H13.3.31 東京地裁判事
H10.4.1 ～ H10.4.11 東京地裁判事補
H8.4.1 ～ H10.3.31 長崎地家裁厳原支部判事補
H5.4.1 ～ H8.3.31 東京地裁判事補
H2.4.1 ～ H5.3.31 広島地家裁福山支部判事補
S63.4.12 ～ H2.3.31 福岡地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 司法研修所刑事裁判教官の名簿
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 福岡高裁令和７年４月１８日判決（裁判長は４０期の松藤和博）は，被害者の死因について絞頸による窒息死で他殺とする法医学者の見解と複合的な原因による気道閉塞で自殺の可能性を指摘する法医学者の見解が対立したものの，被告人が被害者発見後に救命措置や即時の通報を行わず「刑事事件 弁護士」と検索した不自然な行動，マンション購入を巡るトラブルから生じ得た殺意，被害者に副業歴を勤務先に告げると言われたことのみで自殺するとは考え難いこと，遺体発見時の状況に関する被告人供述の不合理性や裏付けの欠如などを総合的に考慮し，原判決の説示に一部首肯できない点があるとしつつも，被告人が被害者を殺害したとする原判決の認定に誤りはないと判断して事実誤認を理由とする被告人の控訴を棄却し，当審における未決勾留日数中１４０日を原判決の刑に算入しました（Gemini2.5Pro作成の要約をベースにした記載です。）。