１ 公証人手数料令（平成５年６月２５日政令第２２４号）によれば，主な項目の手数料は以下のとおりです。
① 相続させる遺言及び遺贈
・ 給付に係る法律行為の目的の価額（不動産の場合，原則として固定資産税評価額）に応じて，相続人及び受遺者ごとに発生するものです。
・ 例えば，①２００万円を超えて５００万円以下の場合は１万３０００円であり，②５００万円を超えて１０００万円以下の場合は２万円であり，③１０００万円を超えて３０００万円以下の場合は２万６０００円であり，④３０００万円を超えて５０００万円以下の場合は３万３０００円です（公証人手数料令９条及び別表）。
② 認知（民法７８１条２項），未成年後見人の指定（民法８３９条１項），祭祀承継者の指定（民法８９７条１項ただし書）等
・ 算定不能の場合の法律行為となりますから，目的の価額は５００万円とみなされる結果（公証人手数料令１６条本文），１万３０００円です。
③ 超過枚数加算
・ 横書きの公正証書を紙に出力した場合の枚数が３枚を超えるときは，超える１枚ごとに３００円が加算されます（公証人手数料令２５条）。
④ 従来の正本に相当する証明情報の交付費用
・ 書面で交付してもらう場合は１枚につき３００円，電磁的記録で提供してもらう場合は１通につき２５００円です（公証人手数料令４０条及び４０条の２）。
⑤ 従来の謄本に相当する証明情報の交付費用
・ 書面で交付してもらう場合は１枚につき３００円，電磁的記録で提供してもらう場合は１通につき２５００円です（公証人手数料令４０条及び４０条の２）。
⑥ 遺言加算
・ 遺言の目的の価額が１億円以下の場合，１万３０００円が加算されます（公証人手数料令１９条１項）。
２(1) 公証人に支払う手数料は非課税取引です（消費税法６条１項・別表第二５号ハ）から，消費税を支払う必要はありません。
(2) 公正証書遺言において，主位的な遺言と予備的な遺言を１通の遺言公正証書に併せて記載する場合，主位的な遺言により手数料を算定し，予備的な遺言については手数料の算定をしないので，予備的な遺言を記載したとしても，公証人に支払う手数料は増えません（日本公証人連合会HPの「Q2.予備的な遺言について、説明してください。」参照）。
(3) 公正証書遺言において，遺言執行者を指定したり，付言事項を付けたりしても公証人に支払う手数料は増えません。
(4) 日本公証人連合会HPの「Q7.公正証書遺言の作成手数料は、どれくらいですか？」に，現在の手数料と算定上の留意点が掲載されています。
(5) 遺言公正証書を病床で作成する場合には，目的価額に応じた手数料額に５０％が加算されることがあるほか，公証人が病院，自宅，老人ホームその他の施設へ出張するときは，日当（１日２万円。ただし，４時間以内は１万円）及び交通費が必要となります。
３ 例えば，「遺言者が，①甲に３５００万円の不動産を，乙に３００万円の不動産を相続させ，②甲を祭祀承継者に指定し，③公正証書の紙への出力枚数が７枚であり，④遺言作成後に従来の正本及び謄本に相当する書面を各１通，各７枚交付してもらった」という事案の場合，①の手数料は３万３０００円＋１万３０００円＝４万６０００円であり，②の手数料は１万３０００円であり，③の加算手数料が３００円×（７枚－３枚）＝１２００円であり，④及び⑤の手数料は３００円×７枚×２通＝４２００円であり，⑥遺言加算が１万３０００円ですから，合計で７万７４００円となります。証明情報を電磁的記録で各１通提供してもらう場合は，④及び⑤が２５００円×２通＝５０００円となるため，合計は７万８２００円となります。実際の額は，財産の評価，受益者の人数，枚数，証明情報の形式及び通数，出張の有無等によって異なるため，作成を依頼する公証役場に確認する必要があります。
信託銀行の作った遺言書、本当にエグいよな。執行が簡単で金額の大きいものだけ自分を遺言執行者に指定して、ややこしいものや金額の小さいものは相続人やら受遺者に放り投げてる。それで莫大な報酬を取る。
— おちゃべん (@pigbengoshi) January 26, 2023
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