生年月日 S31.7.1
出身大学 東大
R3.7.1 定年退官
H29.1.27 ～ R3.6.30 知財高裁第２部部総括
H26.6.4 ～ H29.1.26 大阪高裁１４民部総括
H24.12.8 ～ H26.6.3 和歌山地家裁所長
H22.4.1 ～ H24.12.7 横浜地裁６民部総括
H18.4.1 ～ H22.3.31 知財高裁第２部判事
H15.4.1 ～ H18.3.31 最高裁調査官
H14.4.1 ～ H15.3.31 東京地裁４７民部総括
H10.4.1 ～ H14.3.31 東京地裁判事
H6.4.1 ～ H10.3.31 名古屋地裁判事
H3.4.7 ～ H6.3.31 大阪地裁判事
H3.4.1 ～ H3.4.6 大阪地裁判事補
S63.4.1 ～ H3.3.31 盛岡地家裁判事補
S61.4.1 ～ S63.3.31 東京地裁判事補
S59.4.1 ～ S61.3.31 最高裁民事局付
S56.4.7 ～ S59.3.31 東京地裁判事補
＊０ 以下の記事も参照して下さい。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 最高裁判所調査官
・ 裁判所関係国賠事件
＊１の１ 私は，婚約破棄に基づく損害賠償請求事件につき，被告（男性）の訴訟代理人として，神戸地裁平成２６年１２月１９日判決（担当裁判官は４５期の寺西和史）で全部勝訴し，控訴人から追加の書証の提出はなかったものの，平成２７年３月２６日に控訴審が一回で結審となり，その直後の和解期日において，４２期の井上一成裁判官から「あなたはお若いからご存じないかもしれないが，地裁判決を書いた寺西裁判官は，有名な，非常に変わった人間である。そのため，彼以外の裁判官であれば，９９％ぐらいが異なる結論の判決を書く。というのは言い過ぎであるが，寺西裁判官は変な人だから，この人が書いた判決を基準にすることはできない。」などといわれました。。
神戸地裁での訴訟係属中，原告（元婚約相手であり，婚約破棄に伴い中絶をした女性）の訴訟代理人から１００万円の分割払いによる和解を打診されたという経緯があったため，同年４月１０日の和解期日において，井上一成裁判官から１００万円の分割払いによる和解を打診されたが，私はこれを断りました。
そして，大阪高裁平成２７年６月４日判決（担当裁判官は３３期の森義之，４２期の井上一成及び４６期の金地香枝）によって，２１５万６０００円の支払を命じられましたし，当該判決に対する上告は最高裁平成２７年１１月２４日決定（上告不受理決定）によって棄却されました。
その後，私が原告訴訟代理人となって，男性の方から同棲期間中の生活費等の精算を求める不当利得返還請求訴訟を提起した結果，平成２８年３月９日，男性が元婚約相手の女性に１００万円を支払うという内容で訴訟上の和解が成立しました。
裁判官の判決書や決定書などで、こちら側が強く主張していた点に関して、全く無視して（またはほとんど理由付けなしで）結論だけ書いているものを見ると、「起案するときは反対利益に配慮しろって司法研修所で言われなかった？」と言いたくなる。結論はともかく、反対の主張を無視して説得力あるんか。
— 中村剛（take-five） (@take___five) July 20, 2022
＊１の２ 刑事事件の場合，第１審判決が公訴事実の存在を認めるに足りる証明がないとして，被告人に対し，無罪を言い渡した場合に，控訴審において第１審判決を破棄し，自ら何ら事実の取調べをすることなく，訴訟記録及び第１審裁判所において取り調べた証拠のみによって，直ちに公訴事実の存在を確定し有罪の判決をすることは，刑訴法４００条ただし書の許さないところとする最高裁判例（最高裁大法廷昭和３１年７月１８日判決，最高裁大法廷昭和３１年９月２６日判決）は，刑訴法の仕組み及び運用が大きく変わったことなど原判決の挙げる諸事情を踏まえても，いまなおこれを変更すべきものとは認められません（最高裁令和２年１月２３日判決。なお，その後の同趣旨の判例として最高裁令和３年９月７日判決）。
＊２ 私は，男性の訴訟代理人として，平成２８年３月１５日，大阪簡裁で国家賠償請求訴訟を提起したところ，同月１８日，職権で大阪地裁に移送され（大阪簡裁平成２８年３月１８日決定参照），大阪地裁平成２８年１１月２８日判決（請求棄却），大阪高裁平成２９年６月２７日判決（控訴棄却）及び最高裁平成２９年１１月３０日決定（上告不受理）となりました。
