５６期の裁判官

生年月日 S52.1.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R24.1.16
R5.4.1 ～ 静岡地家裁判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁２８民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 広島高裁岡山支部第２部判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 横浜地家裁川崎支部判事
H25.10.16 ～ H26.3.31 大阪地裁２１民判事
H23.4.1 ～ H25.10.15 大阪地家裁判事補
H20.4.1 ～ H23.3.31 広島地家裁判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 千葉地家裁判事補
H15.10.16 ～ H18.3.31 千葉地裁判事補

生年月日 S52.3.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R24.3.16
R5.4.1 ～ 山口地家裁岩国支部長
R2.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁２９民判事（知財部）
H29.4.1 ～ R2.3.31 福岡高裁宮崎支部判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁８民判事（商事部）
H25.10.16 ～ H26.3.31 長崎地家裁五島支部判事
H24.4.1 ～ H25.10.15 長崎地家裁五島支部判事補
H22.4.1 ～ H24.3.31 千葉地家裁判事補
H20.4.1 ～ H22.3.31 法務省人権擁護局付
H15.10.16 ～ H20.3.31 大阪地裁判事補

生年月日 S48.8.13
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.8.13
R5.4.1 ～ 高松家地裁判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 佐賀地家裁唐津支部長
H30.4.1 ～ R2.3.31 福岡高裁１民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 福岡地家裁久留米支部判事
H25.10.16 ～ H27.3.31 福岡地裁１刑判事
H25.4.1 ～ H25.10.15 福岡地家裁判事補
H24.4.1 ～ H25.3.31 西日本鉄道（研修）
H24.3.25 ～ H24.3.31 福岡地家裁判事補
H21.4.1 ～ H24.3.24 青森地家裁弘前支部判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 甲府地家裁判事補
H15.10.16 ～ H18.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S51.5.17
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.5.17
R5.4.1 ～ 東京地裁２５民判事
H31.4.1 ～ R5.3.31 福岡地家裁小倉支部判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 横浜地裁３民判事（破産再生執行保全部）
H25.10.16 ～ H28.3.31 岐阜地家裁御嵩支部判事
H25.4.1 ～ H25.10.15 岐阜地家裁御嵩支部判事補
H23.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁判事補
H21.4.1 ～ H23.3.31 中労委事務局特別専門官
H18.4.1 ～ H21.3.31 宮崎地家裁判事補
H15.10.16 ～ H18.3.31 名古屋地裁判事補

生年月日 S53.8.31
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R25.8.31
R5.4.1 ～ 大阪地裁１７民判事（医事部）
R2.4.1 ～ R5.3.31 岡山家地裁判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 名古屋地裁５民判事
H25.10.16 ～ H26.3.31 神戸家地裁伊丹支部判事
H23.4.1 ～ H25.10.15 神戸家地裁伊丹支部判事補
H19.4.1 ～ H23.3.31 奈良家地裁判事補
H15.10.16 ～ H19.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S51.11.16
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R23.11.16
R5.4.1 ～ 広島高裁第２部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 神戸地家裁姫路支部判事
H28.4.1 ～ R2.3.31 高松地家裁判事
H25.10.16 ～ H28.3.31 大阪地裁２４民判事
H25.4.1 ～ H25.10.15 大阪地家裁判事補
H19.4.1 ～ H25.3.31 神戸家地裁姫路支部判事補
H15.10.16 ～ H19.3.31 広島地裁判事補

生年月日 S49.8.3
出身大学 金沢大
定年退官発令予定日 R21.8.3
R5.4.1 ～ 宮崎地家裁延岡支部長
R3.4.1 ～ R5.3.31 大阪地裁１０民判事
R2.4.1 ～ R3.3.31 大阪高裁５民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 佐賀地家裁唐津支部長
H28.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁９民判事（保全部）
H26.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁８民判事（商事部）
H24.4.1 ～ H26.3.31 東京法務局訟務部付
H21.4.1 ～ H24.3.31 大阪地家裁判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 松山家地裁判事補
H15.10.16 ～ H18.3.31 金沢地家裁判事補

生年月日 S51.6.30
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.6.30
R5.4.1 ～ 長崎地裁民事部部総括
H31.4.1 ～ R5.3.31 大阪地裁６民判事（破産再生部）
H28.4.1 ～ H31.3.31 岡山地家裁判事
H25.10.16 ～ H28.3.31 大阪地裁２５民判事
H25.4.1 ～ H25.10.15 大阪地家裁判事補
H22.4.1 ～ H25.3.31 山口地家裁判事補
H20.4.1 ～ H22.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 渥美総合法律事務所・外国法総合事業（東弁）
H18.3.25 ～ H18.3.31 東京地裁判事補
H17.10.16 ～ H18.3.24 札幌地家裁判事補
H15.10.16 ～ H17.10.15 札幌地裁判事補

＊　長崎地裁令和６年９月９日判決（担当裁判官は５６期の松永晋介，５７期の松本武人及び７３期の笠松咲穂）は，国の援護区域外で長崎原爆に遭い，被爆者と認定されていない「被爆体験者」４４人（うち４人死亡）が，長崎県と長崎市に被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟において，原告の一部を被爆者と認めて手帳交付を命じました（産経新聞HPの「一部原告を「被爆者」と認定、長崎原爆の被爆体験者　援護区域外の救済争点で地裁判決」参照）。

生年月日 S43.7.28
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R15.7.28
R5.4.1 ～ 宮崎家地裁判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 大阪地裁２４民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 岐阜地家裁判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 福岡家地裁判事
H24.10.16 ～ H26.3.31 松山地家裁大洲支部判事
H23.4.1 ～ H24.10.15 松山地家裁大洲支部判事補
H20.4.1 ～ H23.3.31 大阪家裁判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 弁護士法人三宅法律事務所（大弁）
H18.3.25 ～ H18.3.31 大阪地裁判事補
H15.10.16 ～ H18.3.24 名古屋地裁判事補

生年月日 S53.10.1
出身大学 大阪大
定年退官発令予定日 R25.10.1
R5.4.1 ～ 高知地裁民事部部総括
R2.4.1 ～ R5.3.31 大阪地裁５民判事（労働部）
H29.4.1 ～ R2.3.31 松山地家裁大洲支部判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 大阪地裁５民判事（労働部）
H25.10.16 ～ H26.3.31 名古屋地家裁一宮支部判事
H23.4.1 ～ H25.10.15 名古屋地家裁一宮支部判事補
H20.4.1 ～ H23.3.31 神戸地裁判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 高松法務局訟務部付
H15.10.16 ～ H18.3.31 京都地裁判事補

＊１　LECの「司法試験超短期合格者の声　２００１年度合格体験記」に「誘惑を振り切る強い精神力が必要」と題する合格体験記を寄稿しています（同書１８頁ないし２１頁）。
＊２　高知地裁令和６年３月２９日判決（担当裁判官は５６期の佐々木隆憲，５９期の梅本聡子及び７３期の尾﨑充浩）は，集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は平和的生存権を侵害し違憲だとして，高知県の住民らが国に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し審において，原告らの請求を棄却しました。

生年月日 S52.5.23
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R24.5.23
R5.4.1 ～ 岡山地裁２民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 大阪地裁１５民判事（交通部）
H30.4.1 ～ R2.3.31 大阪法務局訟務部付
H27.4.1 ～ H30.3.31 福岡地裁６民判事
H25.10.16 ～ H27.3.31 大阪地裁判事
H24.4.1 ～ H25.10.15 大阪地家裁判事補
H22.4.1 ～ H24.3.31 長崎地家裁五島支部判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 京都地裁判事補
H18.4.1 ～ H19.3.31 日本銀行（研修）
H15.10.16 ～ H18.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・　判事補及び検事の弁護士職務経験制度
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　大阪地裁令和２年１１月１０日判決（担当裁判官は５６期の溝口優）は，「被告らは，原告の実際の入通院日(８７日間)を３．５倍した３０４日を基準に傷害慰謝料を算定すべきであると主張し，確かに，原告の通院は平成２９年２月以降，月２回程度にとどまっており(乙２)，通院期間中の通院日数を総じてみた場合，通院がやや少ないということはできる。しかし，原告の通院は不定期ではなく，定期的に継続したものであるから，通院期間を基準として傷害慰謝料を算定するのが相当というべきであり，被告らの上記主張は採用できない」と判示しました（小松亀一法律事務所HPの「週2日通院していない通院期間修正を認めない地裁判決紹介」参照）。

生年月日 S54.1.5
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R26.1.5
R5.4.1 ～ 最高裁調査官
R3.4.1 ～ R5.3.31 岐阜地家裁大垣支部長
H30.4.1 ～ R3.3.31 甲府地家裁判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁３民判事（行政部）
H25.10.16 ～ H27.3.31 水戸地家裁判事
H24.4.1 ～ H25.10.15 水戸地家裁判事補
H21.4.1 ～ H24.3.31 函館家地裁判事補
H20.7.1 ～ H21.3.31 東京地裁判事補
H18.7.1 ～ H20.6.30 衆議院法制局参事
H15.10.16 ～ H18.6.30 東京地裁判事補

生年月日 S45.4.5
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.4.5
R5.4.1 ～ 山形地裁刑事部部総括
R2.4.1 ～ R5.3.31 千葉地裁１刑判事
H30.4.1 ～ R2.3.31 那覇地家裁判事
H29.7.3 ～ H30.3.31 福岡高裁那覇支部判事
H26.4.1 ～ H29.7.2 東京家裁家事第２部判事
H25.10.16 ～ H26.3.31 長崎地家裁厳原支部判事
H24.4.1 ～ H25.10.15 長崎地家裁厳原支部判事補
H20.4.1 ～ H24.3.31 千葉地家裁判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事補
H15.10.16 ～ H18.3.31 東京地裁判事補

＊　山形地裁令和７年２月６日判決（担当裁判官は５６期の佐々木公）は，被告人が令和６年８月２６日午前８時頃に郵便局の窓ガラスや防犯カメラ（損害額合計２３万２１００円）を損壊して侵入し，さらに無施錠の民家にも入り金銭を得られなかったことから，翌月には包丁を用意して郵便局内に数時間潜み，局長を脅迫して現金１００万円を強取するなどの重大な行為に及んだことを認定しつつも，家族や行政への相談を怠った安易な動機に酌量の余地はないとしながら，被告人が逮捕後に反省し，強盗による被害金１００万円を全額弁償するとともに窓ガラス損害相当額１万９８００円も支払い，前科前歴がなく，家族の支援も得られる可能性が高いことなどを総合的に考慮して懲役３年（未決勾留日数８０日算入）の量刑を言い渡し，執行猶予の期間を５年間（法律上許される最長期間）として今回に限り猶予を与え，保護観察に付すことで更生を図る判断を示した，というものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。

生年月日 S49.9.17
出身大学 愛知淑徳大
定年退官発令予定日 R21.9.17
R5.4.1 ～ 東京地裁立川支部２刑判事
H31.4.1 ～ R5.3.31 横浜家地裁相模原支部判事
H26.4.1 ～ H31.3.31 さいたま家地裁判事
H25.10.16 ～ H26.3.31 名古屋地裁２民判事
H22.4.1 ～ H25.10.15 名古屋地裁判事補
H20.4.1 ～ H22.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 東京家地裁八王子支部判事補
H17.10.16 ～ H18.3.31 岐阜地家裁判事補
H15.10.16 ～ H17.10.15 岐阜地裁判事補

生年月日 S50.8.29
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R22.8.29
R6.4.1 ～ 横浜家裁家事第１部判事
R5.4.1 ～ R6.3.31 東京高裁２３民判事
H31.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁８民判事（商事部）
H28.4.1 ～ H31.3.31 津地家裁四日市支部判事
H27.10.21 ～ H28.3.31 東京高裁１９民判事
H25.10.21 ～ H27.10.20 預金保険機構参与
H25.10.16 ～ H25.10.20 東京地裁判事
H25.4.1 ～ H25.10.15 東京地裁判事補
H22.4.1 ～ H25.3.31 高松地家裁丸亀支部判事補
H18.4.1 ～ H22.3.31 青森地家裁判事補
H15.10.16 ～ H18.3.31 千葉地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１　５６期の西山渉，５７期の足立拓人及び６８期の本村理絵は，判例タイムズ１４９６号（２０２２年７月号）に「取締役の不当解任を理由とする損害賠償請求の訴えをめぐる諸問題」を寄稿しています。
＊２の２　５６期の西山渉，６３期の渡部みどり及び６５期の山田悠貴は，判例タイムズ１５０７号（２０２３年６月号）に「会計帳簿等の閲覧謄写の仮処分をめぐる諸問題」及び「会計帳簿等の閲覧謄写請求訴訟をめぐる諸問題」を寄稿し，判例タイムズ１５０８号（２０２３年７月号）に「計算書類等の閲覧等の仮処分をめぐる諸問題」及び「計算書類等の閲覧等請求訴訟をめぐる諸問題」を寄稿し，判例タイムズ１５１１号（２０２３年１０月号）に「株主総会開催・決議禁止の仮処分をめぐる諸問題」を寄稿しています。