５０期の現職裁判官７８人の経歴

生年月日 S45.8.8
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.8.8
R5.4.1 ～ 東京地裁１１民部総括
R5.3.12 ～ R5.3.31 東京地裁判事
R2.4.1 ～ R5.3.11 東京高裁２１民判事
H30.4.1 ～ R2.3.31 法務省訟務局行政訟務課長
H28.4.1 ～ H30.3.31 釧路地裁民事部部総括
H23.8.1 ～ H28.3.31 最高裁行政調査官
H21.4.1 ～ H23.7.31 東京地裁２民判事
H20.4.12 ～ H21.3.31 釧路地家裁北見支部判事
H19.4.1 ～ H20.4.11 釧路地家裁北見支部判事補
H17.4.1 ～ H19.3.31 最高裁行政局付
H14.4.1 ～ H17.3.31 経産省経済産業政策局産業資金課
H14.3.25 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
H10.4.12 ～ H14.3.24 横浜地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　東京地裁令和６年４月２４日判決（裁判長は５０期の須賀康太郎）は，上司への苦言をきっかけに長期の自宅待機を命じられ，懲戒解雇されたのは不当だとして，みずほ銀行元行員の５０代の男性が同行に慰謝料１５００万円などを求めた訴訟において，約４年に及んだ自宅待機は「限度を超え違法」として３３０万円の支払を命じたものの，解雇は有効であると判断しました（産経新聞HPの「みずほ銀、上司への苦言で自宅待機４年は違法　解雇は「有効」　東京地裁」参照）。

生年月日 S43.10.7
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R15.10.7
R6.4.28 ～ 東京地裁１８民部総括
R6.4.1 ～ R6.4.27 東京高裁１１民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 札幌地裁４民部総括
R2.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁１６民判事
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁１７民判事
H29.4.1 ～ H31.3.31 最高裁民事調査官室上席補佐
H27.4.1 ～ H29.3.31 最高裁民事調査官
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京高裁５民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 旭川地家裁判事
H20.4.12 ～ H21.3.31 東京家裁判事
H20.4.1 ～ H20.4.11 東京家裁判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 最高裁家庭局付
H16.4.1 ～ H18.3.31 釧路地家裁北見支部判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 大阪家地裁判事補
H10.4.12 ～ H13.3.31 横浜地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１　東京地裁令和６年７月１７日判決（裁判長は５０期の田中寛明）は，吉川赳衆院議員（比例東海）が女性との交際を「パパ活」と報じた週刊ポストの記事で名誉を毀損されたとして、発行元の小学館に7500万円の損害賠償等を求めた訴訟において請求を棄却しましたところ，当該判決書は非公開とされました（Yahooニュースの「週刊誌「パパ活」報道　吉川赳氏の損害賠償請求棄却　東京地裁」参照）。
＊２の２　最高裁平成２９年１月３１日決定に関する最高裁判所判例解説（担当者は５１期の高原知明）には以下の記載があります。
    前掲東京高判平成２６年１月１５日に対する上告兼上告受理申立事件に関し，上告等に伴う最高裁判所への記録到着後における訴訟記録全部を対象とする閲覧等制限の申立て（最高裁平成２７年（マ）第１５３号，第１５４号）がされ，本決定（山中注：最高裁平成２９年１月３１日決定）と同一日に，同申立てに対する一部認容，一部却下決定（以下「本閲覧等制限決定」という。）がされた。
    本閲覧等制限決定の理由は例文による簡潔なものであるが，本決定の裁判長裁判官である岡部喜代子裁判官の補足意見が次のとおり付されている。「本件は，民事訴訟法９２条１項に基づき，訴訟記録全部についての閲覧等制限の申立てをしたものであるところ，同項１号は，訴訟記録中に当事者の私生活についての重大な秘密が記載されるなどした部分についてのみ閲覧等の請求をすることができる者を制限しているのであって，秘密記載部分が訴訟記録中の一部に限定されるにもかかわらず，そのような限定をすることなく訴訟記録全部について閲覧等の請求をすることができる者を当事者に限る旨の決定をすることは，同号に反するものであって許されない。とりわけ，裁判書は当事者以外の第三者にとって裁判理由中における判断の正確性を理解するために代替困難な手段であるから，裁判書を秘密記載部分に含めることは裁判の公正性を担保するために慎重な配慮が求められる。本決定は，基本事件における諸般の事情に鑑み，上記のような観点に加え，私生活についての重大な秘密を保護するという閲覧等制限の趣旨を踏まえて，主文のとおり決定したものである。」
    岡部裁判官補足意見で述べられた一般論は民事訴訟法９２条１項の条文の文言や沿革に照らし当然のことであるが，同項に基づく申立てやこれに対する閲覧等制限決定の範囲の解釈に関する実務は，民事訴訟法施行２０年を過ぎた今なお十分に確立されているとまではいえない。閲覧等制限決定をした裁判体ごとに基本的なスタンスが異なっているものも少なくない実情が背後にあるものと思われる。

290201 最高裁民事局長・行政局長・家庭局長の事務連絡（最高裁平成２９年１月３１日決定の裁判官岡部喜代子の補足意見）を添付しています。 pic.twitter.com/MvMiYmdC6q

（続きを読む...）田中寛明裁判官（５０期）の経歴

生年月日 S43.4.2
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R15.4.2
R6.4.1 ～ 東京地裁３３民部総括（労働専門部）
R3.4.1 ～ R6.3.31 司研第一部教官
H30.4.1 ～ R3.3.31 名古屋地裁９民部総括（行政集中部）
H27.4.1 ～ H30.3.31 大阪地裁２民判事（租税・行政部）
H23.4.1 ～ H27.3.31 最高裁民事調査官
H21.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁判事
H20.4.12 ～ H21.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H18.4.1 ～ H20.4.11 大阪地家裁堺支部判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 松山地家裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 東京地裁判事補
H10.4.12 ～ H12.3.31 大阪地裁判事補

＊０　５０期の角谷裁判官としては，角谷昌毅裁判官と角谷比呂美裁判官がいるものの，勤務場所は似ていません。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１　大阪地裁平成２９年７月２８日判決（判例秘書に掲載）（担当裁判官は４２期の西田隆裕，５０期の角谷昌毅及び６２期の松原平学）は，高等学校等就学支援金支給校指定義務付等請求事件において，朝鮮学校の訴えを認めたものの，当該判決は，大阪高裁平成３０年９月２７日判決によって取り消されました。
＊２の２　最高裁令和３年７月２７日決定は，朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして，広島朝鮮初中高級学校の運営法人と元生徒１０９人が処分の取消しや計約５６００万円の損害賠償を国に求めた訴訟において，学校側の上告を退けました（産経新聞HPの「朝鮮学校無償化訴訟、敗訴が確定　最高裁」参照）。
＊２の３　衆議院HPに以下の答弁書が載っています。
・　衆議院議員河村たかし君提出公安調査庁に関する質問に対する答弁書（平成１９年７月１０日付）
・　衆議院議員松原仁君提出朝鮮学校における教育と朝鮮総連との関係に関する質問に対する答弁書（令和２年６月１９日付）
＊３　名古屋地裁令和２年６月２５日判決（裁判長は５０期の角谷昌毅）は，平成２５年厚生労働省告示第１７４号及び平成２６年厚生労働省告示第１３６号によって行われた生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号）における生活扶助の基準の改定が生活保護法３条又は８条に違反しないとされた事例です。

東京地裁民事38部B1係。鎌野真敬裁判長が4月1日付けで東京高裁に異動し、後任は角谷昌毅裁判長が民事３３部からスライド。

薬局の「零売」めぐる国賠訴訟、結審のはずが…裁判官が“全員交代”でまた延期　「本当に大丈夫か？」原告は困惑(弁護士JPニュース)#Yahooニュースhttps://t.co/L1n8xUQLD2

— 774🍥 (@Dj3ArtBq) April 26, 2026