生年月日 S33.2.21
出身大学 名古屋大
退官時の年齢 65歳
R5.2.21 定年退官
R3.9.25 ~ R5.2.20 名古屋高裁4民部総括
H31.3.22 ~ R3.9.24 岐阜地家裁所長
H28.6.7 ~ H31.3.21 名古屋高裁1民部総括
H27.6.22 ~ H28.6.6 富山地家裁所長
H26.3.15 ~ H27.6.21 名古屋地裁7民部総括
H18.4.1 ~ H26.3.14 名古屋地裁2民部総括
H14.4.1 ~ H18.3.31 富山地裁民事部部総括
H12.4.1 ~ H14.3.31 名古屋高裁4民判事
H10.4.1 ~ H12.3.31 名古屋地裁判事
H7.4.1 ~ H10.3.31 東京地裁判事
H3.4.1 ~ H7.3.31 福井地家裁武生支部判事
S63.4.1 ~ H3.3.31 徳島地家裁判事補
S60.4.1 ~ S63.3.31 山形地家裁判事補
S58.4.12 ~ S60.3.31 名古屋地裁判事補
*1 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
*2 名古屋高裁平成29年7月6日判決(判例秘書に掲載)(裁判長は35期の永野圧彦)は,行政通達の定める心理的負荷評価表によれば,被災労働者の遭遇した事象の負荷の程度は,個々の事象として「強」に該当する出来事であったとは認められないものの,各出来事を全体としてみれば,その心理的負荷は「強」に至るものであったと認められ,公務起因性が認められるとされた裁判例です。
*3 名古屋高裁令和4年1月19日判決(担当裁判官は35期の永野圧彦,35期の水谷美穂子及び53期の内山真理子)は以下の判示をしたみたいです(弁護士法人金岡法律事務所HPの「名古屋高裁、在宅被疑者に取調べ受忍義務を認める!!」参照)。
正当な理由のない不出頭は,一般的には逃亡ないし罪証隠滅のおそれの一つの徴表であると考えられ,数回不出頭が重なれば逮捕の必要が推定されることがあると解されている。そうすると,検察官の出頭要求に応じて被疑者が出頭したものの,弁護人を取り調べに立ち会わせることを求め,これを検察官が認めなかったことから,結果として被疑者の取調べを行うことができない事態が繰り返された場合に,検察官が,被疑者が正当な理由なく取調べを拒否しており,正当な理由のない不出頭を繰り返した場合に準じ,逃亡ないし罪証隠滅のおそれがあるとして逮捕の必要性があると評価することに合理的根拠がないとはいえ(ない)
金岡先生の怒りがブログに表れていますね。この判決は本当に、刑事訴訟法への無理解が表れているように思われます。
名古屋高裁、在宅被疑者に取調べ受忍義務を認める!! https://t.co/Ms27wiDUTq
— 弁護士 津金貴康 (@tsuganetakayasu) February 4, 2022
*4 名古屋高裁令和4年8月26日判決(裁判長は35期の永野圧彦)は,犯罪被害者の遺族らへの公的な給付金を同性パートナーであることを理由に支給しないのは法的に許されるかどうかが争われた訴訟において原告側の請求を棄却した(朝日新聞HPの「同性パートナーへの遺族給付、高裁も認めず 原告側「差別では」」参照)ものの,最高裁令和6年3月26日判決によって破棄差戻しとなりました。
永野圧彦裁判官(35期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 56 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 名古屋高等裁判所 | 令和4年 8月26日 |
令和2(行コ)23
犯罪被害者給付金不支給裁定取消請求控訴事 件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 令和4年 2月16日 |
令和3(行ケ)3
選挙無効請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成31年 1月31日 |
平成30(ネ)453
損害賠償請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成30年 8月10日 |
平成29(行コ)99
損失補償裁決取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成30年 4月13日 |
平成29(行コ)50
裁決取消請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成29年 11月30日 |
平成29(ネ)216
損害賠償請求控訴,同附帯控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成29年 7月6日 |
平成29(行コ)7
公務外災害認定処分取消請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成27年 6月30日 |
平成24(ワ)1138
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成23年 2月18日 |
平成20(ワ)6331
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成23年 1月14日 |
平成21(ワ)5667
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成21年 12月16日 |
平成19(ワ)2969
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成21年 6月24日 |
平成17(ワ)3223
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成21年 1月30日 |
平成18(ワ)4328
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成20年 10月31日 |
平成17(ワ)2218
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成20年 7月18日 |
平成17(ワ)1874
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成20年 3月26日 |
平成18(ワ)1561
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成20年 2月21日 |
平成17(ワ)600
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成20年 2月13日 |
平成17(ワ)1883
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成19年 10月31日 |
平成16(ワ)115
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成19年 10月25日 |
平成16(ワ)4788
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成19年 9月27日 |
平成17(ワ)1506
損害賠償請求(医療事件) | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成19年 7月4日 |
平成16(ワ)4974
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成19年 6月14日 |
平成18(ワ)1190
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成19年 6月13日 |
平成17(ワ)505
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成19年 5月23日 |
平成17(ワ)2441
損害賠償等請求 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成19年 4月26日 |
平成17(ワ)2136
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成19年 4月25日 |
平成18(ワ)1270
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成19年 1月24日 |
平成15(ワ)2950
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 富山地方裁判所 | 平成18年 4月26日 |
平成14(ワ)48
損害賠償 | 下級裁裁判例 | |
| 富山地方裁判所 | 平成17年 9月29日 |
平成17(ワ)73
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 富山地方裁判所 | 平成17年 2月23日 |
平成14(ワ)17
損害賠償金等請求事件(通称 トナミ運輸損 害賠償) | 下級裁裁判例 | |
| 富山地方裁判所 | 平成17年 1月12日 |
平成15(行ウ)8
行政文書一部不開示処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 富山地方裁判所 | 平成16年 12月1日 |
平成14(ワ)365
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 富山地方裁判所 | 平成16年 6月30日 |
平成15(行ウ)6
住民票コード附番処分取消請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 富山地方裁判所 | 平成16年 1月28日 |
平成15(行ウ)1
法人税の更正処分及び過少申告加算税賦課決 定処分の取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 富山地方裁判所 | 平成14年 9月18日 |
平成12(行ウ)5
公文書非開示決定取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成14年 5月23日 |
平成13(ネ)914
保証金等返還,清算金請求控訴事件,承継参 加申立 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成14年 4月25日 |
平成12(行コ)41
地公災基金三重県支部長公務外認定処分取消 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成14年 4月18日 |
平成12(行コ)37
所得税更正処分等取消請求控訴事件(原審・ 岐阜地方裁判所平成6年(行ウ)第2号) | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成14年 3月7日 |
平成12(ネ)980
損害賠償本訴・清算損金反訴各請求控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成14年 3月5日 |
平成11(ネ)953
損害賠償請求控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成14年 2月14日 |
平成11(ネ)879
損害賠償請求控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成14年 1月31日 |
平成13(ネ)453
取締役責任追及請求控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成14年 1月17日 |
平成13(ネ)469
請負代金本訴・損害賠償反訴請求控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成13年 12月27日 |
平成13(ネ)562
株券引渡請求控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成13年 12月27日 |
平成13(ネ)136
損害賠償請求控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成13年 12月6日 |
平成13(ネ)678
損害賠償等請求控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成13年 11月27日 |
平成13(ネ)603
損害賠償請求控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成13年 10月11日 |
平成13(ネ)228
建物明渡請求控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成13年 10月2日 |
平成13(ネ)278
損害賠償請求控訴,同附帯控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成13年 5月29日 |
平成12(行コ)44
指示処分無効確認等請求控訴事件(原審・名 古屋地方裁判所平成10年(行ウ)第37号 ) | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成13年 4月19日 |
平成12(行ケ)3
選挙無効請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成11年 12月16日 |
平成11(行コ)14
損害賠償請求控訴事件(原審・名古屋地方裁 判所平成8年(行ウ)第8号) | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成11年 9月30日 |
平成11(ネ)128
会計帳簿等閲覧等請求事件 | 高裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成11年 9月16日 |
平成10(行コ)27
損害賠償請求控訴事件(原審・津地方裁判所 平成8年(行ウ)第3号) | 行政事件裁判例 | |
| 山形地方裁判所 | 昭和62年 9月21日 |
昭和60(行ウ)1
財産管理を怠る事実の違法確認請求事件 | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31