生年月日 S40.1.6
出身大学 早稲田大学
定年退官発令予定日 R12.1.6
R6.8.24 ～ 静岡地裁所長
R3.2.27 ～ R6.8.23 最高裁刑事局長
H31.4.1 ～ R3.2.26 東京地裁１１刑部総括
H28.9.9 ～ H31.3.31 東京高裁事務局長
H28.4.1 ～ H28.9.8 東京高裁６刑判事
H25.2.18 ～ H28.3.31 司研事務局長
H24.4.1 ～ H25.2.17 司研刑裁教官
H21.4.1 ～ H24.3.31 福岡地家裁判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 最高裁総務局参事官
H17.4.9 ～ H18.3.31 東京地裁判事
H16.4.1 ～ H17.4.8 東京地裁判事補
H14.4.1 ～ H16.3.31 預金保険機構特別業務部総括調査役
H10.4.1 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 福岡地家裁久留米支部判事補
H5.4.9 ～ H7.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 歴代の最高裁判所刑事局長
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・ 下級裁判所事務局の係の事務分掌
・ 東京高裁及び大阪高裁事務局，並びに東京地裁，大阪地裁及び大阪家裁事務局に設置されている係
・ 裁判所書記官，家裁調査官及び下級裁判所事務局に関する規則，規程及び通達
・ 歴代の司法研修所事務局長
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 以下の資料を掲載しています。
・ 関東弁護士会連合会主催の，平成３０年度法曹連絡協議会に関する文書
→ 吉崎佳弥裁判官が東京高裁事務局長として，関東弁護士会連合会からの質問に回答しています。
＊３ 分限裁判の記録 岡口基一ブログに「東京高裁長官の告発状 東京地検は受理、捜査開始か？」（２０１８年１１月１０日付）が載っていて，当該告発事件は平成３１年１月３０日に不起訴処分となっています（外部ブログの「付審判請求書（平成３１年２月５日付）」参照）ところ，平成１９年１０月１４日発効の日弁連の裁決には以下の記載があります（自由と正義２００７年１２月号１９８頁）。
弁護士が告発をする場合は、弁護士は調査及び検討について一般人より高度の能力を有し、また弁護士法第１条及び第２条の趣旨は弁護士に対し被告発者の人権にも一般人以上に配慮することを求めているといえるから、弁護士には、告発の根拠の調査及び検討につき、一般人より高度な注意義務が課せられている。
東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎における開廷情報ディスプレイの導入経緯等に関する報告書（平成３１年３月１８日付の文書）を掲載しています。https://t.co/itnsVlzRmA pic.twitter.com/uUVzwo8P2q
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) October 8, 2022
＊４の１ ６８期の道垣内正大裁判官は，大川原化工機事件（令和２年３月１１日に逮捕があったものの，令和３年７月３０日に検察官が公訴取消しの申立てをしたため，同年８月２日に公訴棄却決定により終了した冤罪事件）において，令和３年２月４日付で保釈許可決定を出し，同日付の東京地裁決定（担当裁判官は４５期の吉崎佳弥，５５期の村田千香子及び７２期の池田翔平）によって保釈許可決定は維持され，翌日に２人の被告人が保釈されました（残り１人は執行停止中であり，同月７日にがんで死亡しました。）。
＊４の２ ヤフーニュースの「命を削る「人質司法」～がん診断されても保釈は認めず・大川原化工機事件」（令和５年９月６日付）には以下の記載があります。
そもそも本件（山中注：大川原化工機事件）では、主な争点は、供述証拠に頼る共謀や故意などではなく、機械の構造に関わる客観的な事実。被告人が保釈されたからといって、「罪証隠滅」の懸念はない。
裁判を担当する刑事第13部の平出喜一裁判長もそれを理解し、公判前整理手続のための打ち合わせの早い段階から、「長期間勾留したままで審理するのが相当な事案とはいえない」という認識を示していた。打ち合わせ内容を丁寧に書面化し、令状部の裁判官の理解を助ける配慮もしてくれた、という。
【時の人】静岡地方裁判所長に就任した 吉崎佳弥さん｜静岡新聞DIGITAL ⬇️ https://t.co/24y6Wribv3
— 静岡新聞DIGITAL（編集部からおすすめ記事をお届けします） (@shizushin) September 20, 2024