司法修習の場所を選ぶ際の基礎データ

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1(1)ア 司法修習の場所を選ぶ際の基礎データを以下のとおり掲載しています。
① 司法修習の場所ごとの司法修習生の人数の推移表(10期から71期まで)
② 司法修習の場所ごとの第1希望の倍率の推移表(新63期から69期まで)
③ 司法修習の場所ごとの第2希望までの倍率の推移表(新63期から69期まで)
④ 司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表(新63期)
⑤ 司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表(新64期)
⑥ 司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表(新65期)
⑦ 司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表(66期)
⑧ 司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表(67期)
⑨ 司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表(68期)
⑩ 司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表(69期)
イ 司法修習の場所とクラスの対応関係(67期以降)も参照してください。
(2) ①平成28年4月6日付の補充理由説明書及び②平成28年7月28日付の苦情の申し出に係る対応について(通知)により,平成28年3月に廃棄することが予定されていた56期から68期までの実務修習希望地調査表を最高裁判所に開示してもらえました(平成28年度(最情)答申第15号(平成28年6月28日答申)参照)。
(3) 元データとして,司法研修所が作成した実務修習希望地順位調査表等(人気調査)(56期~69期),及び司法修習生配属現員表(48期以降)を掲載しています。

2(1) 
平成28年11月7日付の司法行政文書不開示通知書及び平成29年度(最情)答申第1号(平成29年4月28日答申)によれば,第70期司法修習予定者の実務修習希望地調査表は作成又は取得していないことになっていますから,70期司法修習生の実務修習希望地倍率を計算できません。

(2) 令和元年8月23日付の答申書によれば,「72期司法修習予定者の実務修習地を決定する際に作成した文書」は,「第72期司法修習生採用選考申込者の実務修習地,組,出席番号及び修習班について(平成30年10月17日決裁)」(答申書がいうところの「本件開示文書」(=「本件名簿」及び「決裁票」))だけです。

司法研修所の本館及び正門

3 令和元年8月19日付の理由説明書の「(3) 最高裁判所の考え方及びその理由」には以下の記載があります。
ア 苦情申出人は,開示された司法行政文書以外にも,本件対象文書に該当する司法行政文書が存在する旨主張している。
イ 本件対象文書を「第72期司法修習生の組及び実務修習地について,組の数,実務修習地の組み合わせを決定した文書」と整理したところ,組の数や各組の実務修習地の組み合わせについては,「第二部の研修の企画その他の重要な事項」として教官会議の議を経なければならないこととされている(司法研修所規程第4条第2項ただし書)。第72期司法修習生の組の数,各組の実務修習地及びその担当教官については,平成30年10月12日の教官会議において決定されたところ,「第72期教官担当表」(以下「本件開示文書」という。)はその際に作成された文書であり,本件対象文書に該当するが,上記決定に際しては本件開示文書を作成することで必要十分であり,本件開示文書以外に本件対象文書に該当する文書を作成又は取得していない。
ウ よって,原判断は相当である。