東京高裁の裁判官一覧

生年月日 S46.8.7
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.8.7
R6.4.1 ～ 東京高裁４刑判事
R4.1.22 ～ R6.3.31 千葉地裁３刑判事
H31.4.1 ～ R4.1.21 東京高裁４刑判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 甲府地裁刑事部部総括
H25.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁１７刑判事
H23.4.1 ～ H25.3.31 釧路地裁刑事部部総括
H20.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁３刑判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 仙台家地裁判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 仙台家地裁判事補
H9.4.10 ～ H17.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S42.2.23
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R14.2.23
H31.4.1 ～ 東京高裁４刑判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 横浜地裁小田原支部刑事部部総括
H24.4.1 ～ H28.3.31 東京高裁８刑判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 さいたま地家裁判事
H18.4.1 ～ H22.3.31 東京地家裁八王子支部判事
H16.4.13 ～ H18.3.31 横浜地裁判事
H14.4.1 ～ H16.4.12 横浜地家裁相模原支部判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 名古屋地家裁判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 静岡家地裁判事補
H6.4.13 ～ H8.3.31 名古屋地裁判事補

生年月日 S42.2.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R14.2.27
R8.4.1 ～ 東京高裁４民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 高松地裁民事部部総括
R2.4.1 ～ R5.3.31 東京高裁１７民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 松山地家裁西条支部長
H26.4.1 ～ H29.3.31 千葉地裁１民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 高松高裁第２部判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁３６民判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 神戸地家裁姫路支部判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 神戸地家裁姫路支部判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 広島地家裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 名古屋家地裁岡崎支部判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 福岡地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　最高裁平成２８年７月１５日判決は，「鳴門市の経営する競艇事業の臨時従事員等により組織される共済会から臨時従事員に対して支給される離職せん別金に充てるため，鳴門市が共済会に対してした補助金の交付が，地方自治法２３２条の２所定の公益上の必要性の判断に関する裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものとして違法であるとされた事例」であり，原判決となる高松高裁平成２５年８月２９日判決（判例秘書に掲載。担当裁判官は２７期の金馬健二，４５期の安達玄及び４９期の田中一隆）について破棄差戻しとしました。
＊３　高松地裁令和７年１月２３日判決（裁判長は４９期の田中一隆）（NHK香川 NEWS WEBの「アスベスト訴訟 国に約１４３０万円の賠償命令 高松地裁」参照）は，石綿セメント管製造工場での粉じん作業に長年従事し悪性胸膜中皮種を発症して平成１５年８月に死亡した労働者の相続人らが国に対し国家賠償を求めた訴訟において，被告の消滅時効の抗弁を退け，被災労働者の死亡時点を損害発生の起算点とみるのが相当として２０年の期間超過はないと判断し，原料職場が石綿粉じんの屋内作業場に当たる以上局所排気装置の設置義務があり得たとして国の規制権限不行使を違法と認め，原告らの請求をいずれも認容したうえで総額１４３０万円に相当するとして各原告に相続分に応じてそれぞれ４７６万６６６６円及び遅延損害金を支払うよう命じたものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。

生年月日 S47.10.18
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.10.18
R8.4.1 ～ 東京高裁判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 金沢地裁民事部部総括
R2.4.1 ～ R5.3.31 東京高裁１１民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 長崎地家裁判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁２０民判事（破産再生部）
H23.4.1 ～ H26.3.31 大分地家裁新田支部判事
H21.4.11 ～ H23.3.31 大阪地裁１８民判事
H20.4.1 ～ H21.4.10 大阪地家裁判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 鹿児島地家裁判事補
H14.7.15 ～ H17.3.31 法務省民事局付
H13.4.1 ～ H14.7.14 東京地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 札幌地裁判事補

生年月日 S38.5.2
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R10.5.2
R7.5.30 ～ 東京高裁２民判事
R5.3.5 ～ R7.5.29 千葉家裁家事部部総括
R2.4.1 ～ R5.3.4 東京高裁１０民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 前橋地裁２民部総括
H27.4.1 ～ H29.3.31 千葉地裁５民判事
H23.4.1 ～ H27.3.31 東京高裁７民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 水戸地家裁下妻支部判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 東京家裁判事
H11.4.1 ～ H17.3.31 法務省民事局付
H8.4.1 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
H5.4.1 ～ H8.3.31 秋田地家裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 東京地裁判事補

＊１　４３期の菅家忠行及び５４期の世森亮次は，「逐条解説　新しい特別清算」（平成１８年７月１日付）を執筆しています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

生年月日 S43.9.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R15.9.27
R8.4.1 ～ 東京高裁４民判事
R5.4.28 ～ R8.3.31 さいたま地裁２民部総括
R3.4.1 ～ R5.4.27 東京高裁９民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 大分地裁２民部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京高裁１民判事
H26.4.1 ～ H27.3.31 福岡法務局訟務部長
H24.4.1 ～ H26.3.31 福岡法務局訟務部副部長
H21.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁４０民判事
H18.4.11 ～ H21.3.31 山形地家裁判事
H16.4.1 ～ H18.4.10 大阪地裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 大阪法務局訟務部付
H13.3.25 ～ H13.3.31 大阪地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.24 山口地家裁下関支部判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 名古屋地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　判例タイムズ１２５７号（２００８年２月１５日付）に「不当提訴並びに提訴に関する新聞記事の掲載及び弁護士による記者会見と名誉毀損，プライバシー侵害の成否が問題となった事例」（筆者は４８期の鈴木和典 山形地裁判事。東京高裁平成１８年８月３１日判決を取り上げたもの）が載っています。
    なお，対象弁護士は東京高裁平成１８年８月３１日判決で勝訴したものの，同年１月１０日付の日弁連懲戒委員会議決（反対意見２名）では，原決定取消・戒告となりました（弁護士懲戒事件議決例集（第９集・平成１８年度）１０頁ないし２２頁）。

生年月日 S47.3.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.3.12
R7.4.1 ～ 東京高裁判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 熊本地裁２民部総括
R3.4.1 ～ R4.3.31 東京高裁８民判事
R2.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁９民判事（保全部）
H30.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁３９民判事
H27.4.12 ～ H30.3.31 名古屋地家裁半田支部長
H24.4.1 ～ H27.4.11 東京地裁判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 盛岡地家裁判事
H20.4.12 ～ H21.3.31 東京家裁判事
H18.4.1 ～ H20.4.11 東京家裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 大阪地家裁堺支部判事補
H10.4.12 ～ H12.3.31 横浜地裁判事補

＊１　熊本地裁令和６年３月２２日判決（裁判長は５０期の品川英基）は，水俣病と認定されず，救済策の対象にもならないのは不当だと主張して熊本や鹿児島などの１４０人余りが国，熊本県及び原因企業に賠償を求めた訴訟において，原告の請求を棄却しました（NHK熊本の「水俣病訴訟 原告側の訴えをいずれも退ける判決 熊本地裁」参照）。
＊２　熊本地裁令和７年３月１４日判決（裁判長は５０期の品川英基）は，昭和６０年の殺人事件（松橋事件）で有罪となり服役後に再審無罪となった亡Ａの相続人らが国と熊本県に損害賠償を求めた裁判で，県警による任意取調べや逮捕後の取調べ，補充捜査の懈怠，検察官による公訴提起については国賠法上の違法性を認めませんでしたが，公訴提起後に亡Ａの自白（本件小刀に布を巻き犯行後に焼却した）と矛盾する血液の付着がない「本件袖片」が発見された事実を検察官が把握後，これを公判廷で明らかにすべき注意義務を怠り，合理的な判断過程によれば有罪の嫌疑がない状況で漫然と公訴追行を継続した点は違法であると判断し，仮釈放後の逸失利益，慰謝料及び弁護士費用の一部として，被告国に対し原告Ｘ１及びＸ２それぞれに１１９０万５８３１円及び遅延損害金の支払いを命じ，被告県への請求及び被告国へのその余の請求は棄却しました（Gemini2.5Pro作成の要約をベースにした記載です。）。

生年月日 S43.1.18
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R15.1.18
R7.4.1 ～ 東京高裁１９民判事
R4.1.11 ～ R7.3.31 福岡地裁６民部総括
H31.4.1 ～ R4.1.10 東京高裁８民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 鹿児島地裁３民部総括（破産再生執行部）
H25.4.1 ～ H28.3.31 福岡高裁２民判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 宮崎地家裁判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 知財高裁第３部判事
H18.4.11 ～ H19.3.31 秋田地家裁能代支部判事
H16.4.1 ～ H18.4.10 秋田地家裁能代支部判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 山口地家裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 福岡地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊１　東京高裁令和２年６月２５日判決（担当裁判官は３５期の阿部潤，４８期の上田洋幸及び５３期の畑佳秀）は，在外日本人国民審査権確認等，国家賠償請求控訴事件において国家賠償請求を棄却したものの，最高裁大法廷令和４年５月２５日判決は１人当たり５０００円の国家賠償請求を認めました。
＊２　福岡地裁令和５年６月８日判決（裁判長は４８期の上田洋幸）は，国が同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして，福岡市や熊本市に住む３０～４０代の同性カップル３組が国に１人当たり１００万円の損害賠償を求めた訴訟で賠償請求を棄却しました（産経新聞HPの「同性婚認めぬ規定「違憲状態」　賠償請求は棄却　福岡地裁判決」参照）。

＊３　福岡地裁令和５年１０月１９日判決（裁判長は４８期の上田洋幸）は，ランニング中に歩道上のコケで足を滑らせて転倒し負傷したのは，福岡県那珂川市が道路の管理を怠ったためだとして，県内の５０代男性が市に約１６５０万円の損害賠償を求めた訴訟において，約２８０万円の支払を命じました（産経新聞HPの「歩道の「コケ」で滑って転倒　市に２８０万円賠償命令　福岡」参照）。
＊４　福岡地裁令和６年５月３０日判決（裁判長は４８期の上田洋幸）は，旧優生保護法が違憲であるとし，除斥期間の適用を制限して原告らの請求を認めました（福岡第一法律事務所HPの「旧優生保護法違憲訴訟 ―福岡でも勝訴！」参照）。
＊５　福岡地裁令和７年３月２４日判決（裁判長は４８期の上田洋幸）は，商業施設で被害女性を殺害した当時少年であった被告１に対し，不法行為に基づく損害賠償として，被害女性の母である原告Ａへ相続分（逸失利益から遺族給付金を控除）及び固有の慰謝料等合計５１８８万０６４０円，兄である原告Ｂへ固有の慰謝料等合計２２０万円並びに各々に対する年３分の割合による遅延損害金の支払いを命じ，被告１については事件当時の完全責任能力を肯定しましたが，その親権者である被告２については，同居時の不適切な監護や施設入所後の関与不足，仮退院時の身元引受拒否があったとしても，それらが事件発生に直接影響したとは認められず，事件の予見可能性も困難であったとして監督義務違反を否定し，原告らの被告２に対する請求及び被告１に対するその余の請求を棄却し，兄である原告Ｂについては，被害女性と実質的に同視しうる身分関係が存し甚大な精神的苦痛を受けたとして，民法７１１条の類推適用により固有の慰謝料請求権を肯定したものです。（Gemini2.5pro作成の要約をベースにした記載です。）

生年月日 S41.12.1
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R13.12.1
R8.4.1 ～ 東京高裁１７民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 秋田地裁民事部部総括
R2.4.1 ～ R5.3.31 東京高裁８民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 前橋地家裁太田支部長
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁１２民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 名古屋地裁５民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 千葉地家裁松戸支部判事
H17.4.12 ～ H20.3.31 札幌家地裁判事
H17.4.1 ～ H17.4.11 札幌家地裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 東京地裁判事補
H12.4.1 ～ H14.3.31 釧路地家裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 水戸地家裁土浦支部判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 名古屋地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S44.1.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.1.12
R8.4.1 ～ 東京高裁１９民判事
R4.3.1 ～ R8.3.31 横浜地裁９民部総括
R3.4.1 ～ R4.2.28 東京高裁４民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 広島地裁４民部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京高裁１６民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 札幌地裁３民判事
H23.4.1 ～ H24.3.31 東京高裁２３民判事
H22.4.1 ～ H23.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
H20.4.1 ～ H22.3.31 東京法務局訟務部副部長
H17.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁判事
H16.4.13 ～ H17.3.31 長崎地家裁島原支部判事
H14.4.1 ～ H16.4.12 長崎地家裁島原支部判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 大阪地家裁判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 長野地家裁松本支部判事補
H6.4.13 ～ H8.3.31 東京地裁判事補

＊０　「藤沢孝彦」と表記されることがあります。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　横浜地裁令和７年４月２５日判決（裁判長は４６期の藤澤孝彦）は，路上で原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄに次々に衝突するなどして傷害を負わせた被告に対し，原告Ｂ及び原告Ｃへの確定的故意，原告Ａ及び原告Ｄへの未必的故意を認定し，被告が事件当時，せん妄を伴うアルコール中毒により責任能力を欠いていたとの主張を，被告の行動は当時の状況に照らして了解可能であり，記憶障害も重篤な意識変容の根拠とは言えないとして退け，被告に完全な責任能力があったと判断し，その結果，原告Ａに対して治療費，交通費，休業損害，傷害慰謝料，後遺障害逸失利益，後遺障害慰謝料及び弁護士費用として合計金９７３万９０９４円，原告Ｂに対して同様に合計金５６９万２６４９円，原告Ｃに対して治療費，交通費，休業損害，傷害慰謝料及び弁護士費用として合計金５５万０９８０円，原告Ｄに対して同様に合計金４８万５２３０円と，それぞれに対する遅延損害金の支払いを命じ，原告らのその余の請求を棄却する内容でした（Gemini2.5Pro作成の要約をベースにした記載です。）。

生年月日 S50.11.30
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R22.11.30
R8.4.1 ～ 東京高裁判事
R6.4.1 ～ R8.3.31 最高裁刑事調査官室上席補佐
R4.4.1 ～ R6.3.31 最高裁刑事調査官
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁１５刑判事
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁１４刑判事（令状部）
H28.4.1 ～ H31.3.31 名古屋高裁２刑判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 那覇地家裁判事
H24.10.16 ～ H25.3.31 千葉地家裁判事
H23.4.1 ～ H24.10.15 千葉地家裁判事補
H20.4.1 ～ H23.3.31 法務省刑事局付
H17.4.1 ～ H20.3.31 広島地家裁判事補
H14.10.16 ～ H17.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
＊２　藤井裕人美濃加茂市長（当時）に対する名古屋高裁平成２８年１１月２８日判決（判例秘書に掲載。裁判長は３５期の村山浩昭であり，陪席裁判官は５０期の大村泰平及び５５期の赤松亨太）は，名古屋地裁平成２７年３月５日判決（無罪判決）を破棄し，懲役１年６月・執行猶予３年・追徴金３０万円とした有罪判決であったところ，同判決については，ハフポストの「村山浩昭裁判長は、なぜ「自分の目と耳」を信じようとしないのか」（２０１６年１２月５日付）が参考になります。

＊３の１　東京地裁令和２年７月３日決定（担当裁判官は４５期の楡井英夫，５５期の赤松亨太及び７２期の竹田美波）は，大川原化工機事件（令和２年３月１１日に逮捕があったものの，令和３年７月３０日に検察官が公訴取消しの申立てをしたため，同年８月２日に公訴棄却決定により終了した冤罪事件）において，令和２年６月２３日付の保釈請求却下決定（担当裁判官は６０期の遠藤圭一郎裁判官）に対する準抗告を棄却しました。
＊３の２　ヤフーニュースの「命を削る「人質司法」～がん診断されても保釈は認めず・大川原化工機事件」（令和５年９月６日付）には以下の記載があります。
    その同社（山中注：大川原化工機株式会社）に大きな災難が降ってきたのは、2018年10月3日朝だった。
    「令状が出てます」
    大川原正明社長が出勤しようと自宅を出たところで、スーツ姿の男数人が現れた。男たちは家に入って、中を見て回り、大川原社長のかばん内の書類、古い文献、妻のパソコンなどを押収した。同じころ、本社や研究所、事業所、さらには6人の役員・社員の自宅にも、同様の家宅捜索が行われた。
    捜索を行ったのは、警視庁公安部外事課の捜査員らである。以後、大川原社長らは何度も都内の警察署や警視庁本部などに呼ばれ、事情聴取を受けた。その回数は、逮捕までの間に大川原社長が40回、島田順司取締役が35回、相嶋静夫顧問が18回。従業員ら関係者を含めると、計264回に及んだ。

東京地方裁判所刑事部裁判官配置表（令和２年８月１４日現在）を添付しています。 pic.twitter.com/1yUs4EFgOJ

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生年月日 S41.2.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R13.2.16
R7.4.1 ～ 東京高裁１刑判事
R3.10.8 ～ R7.3.31 静岡地裁刑事部部総括
R2.4.1 ～ R3.10.7 東京高裁３刑判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 前橋地裁２刑部総括
H26.4.1 ～ H29.3.31 横浜地裁２刑判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 名古屋地家裁岡崎支部判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 東京高裁７刑判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 水戸家地裁龍ヶ崎支部判事
H16.4.13 ～ H17.3.31 福岡地家裁判事
H14.4.1 ～ H16.4.12 福岡地家裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 高知地家裁判事補
H7.4.1 ～ H8.3.31 浦和地家裁判事補
H6.4.13 ～ H7.3.31 浦和地裁判事補

＊１　「国井恒志」と表記されることがあります。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　刑事の再審事件
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

袴田再審の担当をする国井恒志裁判官って、めっちゃ無罪書いている人なのね。
しかし経歴は、４６期（同期には長瀬大阪地裁刑事上席や染谷最高裁経理局長）なのに静岡ごときの部総括。
裁判官の出世競争はかくも露骨な。

— 💩ハムストリングス(弁護士の悪魔) (@hamhamohamu) October 24, 2023

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生年月日 S48.12.12
出身大学 早稲田大院
定年退官発令予定日 R20.12.12
R6.4.1 ～ 東京高裁１１民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
R2.12.25 ～ R3.3.31 法務省大臣官房付
H30.1.15 ～ R2.12.24 特許庁総務部総務課法務調整官
H28.4.1 ～ H30.1.14 東京法務局訟務部副部長
H25.4.1 ～ H28.3.31 仙台地家裁判事
H23.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁８民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 法務省司法法制部付
H17.4.1 ～ H20.3.31 岐阜地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 東京法務局訟務部付
H14.3.25 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
H12.4.10 ～ H14.3.24 千葉地裁判事補

＊１　高裁なごや第４号（平成１８年４月１日発行）３頁に森田強司岐阜地方裁判所刑事部裁判官の写真が乗っています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　判事補の外部経験の概要
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　行政機関等への出向裁判官

生年月日 S40.8.14
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R12.8.14
R8.4.1 ～ 東京高裁１０刑判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 横浜地裁６刑部総括
R3.4.1 ～ R5.3.31 東京高裁８刑判事
H29.4.1 ～ R3.3.31 福岡地裁３刑部総括
H26.4.1 ～ H29.3.31 横浜地裁１刑判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 松山地裁刑事部部総括
H22.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 東京高裁１１刑判事
H17.4.1 ～ H19.3.31 那覇地家裁平良支部判事
H15.4.9 ～ H17.3.31 横浜地裁判事
H14.4.1 ～ H15.4.8 横浜地裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 水戸地家裁龍ヶ崎支部判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 神戸地裁判事補
H5.4.9 ～ H8.3.31 東京地裁判事補

＊１　福岡地裁令和３年８月２４日判決（工藤会トップに対する死刑判決）については，西日本新聞HPに「野村被告「あんた生涯、後悔するよ」　【ドキュメント】」（２０１９年８月２５日付）が載っていますところ，当該判決は福岡高裁令和６年３月１２日判決（裁判長は４３期の市川太志）によって部分的に破棄されて無期懲役となりました。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　職務代行裁判官
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等

筆者が凶暴共同正犯について指摘しているとおり，特定組織の処罰のためという建前で一度弛緩した規範が，その組織以外の者にも向けられるようになるのは歴史が証明している。凶器準備集合罪も当初は暴力団抗争のために立法され，すぐに暴力団に限らず広く適用されるに至った。https://t.co/yBd33uVaGD

— やぎさん (@soushokuyagisan) August 26, 2021

福岡地裁の裁判官配置（令和３年４月１日現在）２／２を添付しています。 pic.twitter.com/APustXlDgo

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) April 22, 2021

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生年月日 S47.11.28
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.11.28
R4.4.1 ～ 東京高裁１５民判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁６民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 札幌地裁１民部総括
H26.4.1 ～ H29.3.31 旭川地裁民事部部総括
H21.4.1 ～ H26.3.31 最高裁民事調査官
H20.4.12 ～ H21.3.31 釧路地家裁帯広支部判事
H19.4.1 ～ H20.4.11 釧路地家裁帯広支部判事補
H15.8.1 ～ H19.3.31 仙台地家裁判事補
H13.7.1 ～ H15.7.31 最高裁総務局付
H10.4.12 ～ H13.6.30 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　判例タイムズ１３９９号（２０１４年６月号）に「最高裁判所における民事上告審の手続について」を寄稿しています。
＊３　５０期の武藤貴明裁判官が執筆した「争点整理の考え方と実務」（令和３年９月２０日出版）には以下の記載があります。
（２４６頁の記載）
    （山中注：争点整理がうまくいかなかった）甲裁判官の争点整理は、一言でいえば、ポイントとなる点、つまり結論を左右する「真の争点」が何かを意識しないまま、漫然と双方の反論を重ね、双方の主張を対比させるだけの争点整理であったといえるでしょう。これでは双方から主張が積み上がり、「見せかけの争点」が増えるばかりとなります。その結果、双方から多数の人証が申請され、その全員を採用して尋問することになりました。これでは、争点を「整理」するどころか、「拡散」してしまったのではないでしょうか。
（３５８頁の記載）
    （山中注：争点整理がうまくいった）乙裁判官は、請求（訴訟物）ごとに、何が主要事実に当たるのか、争いのある事実は何か、結論を左右し得る重要な事実はなにか、という視点を失うことなく、精力的に争点整理を行い、当事者と口頭議論を重ねた結果、明らかに不必要な主張は撤回され、その余の主張についても、争点から落ちたわけではありませんが、裁判所の問題意識を当事者と共有することに成功しています。乙裁判官の口頭議論の進め方は、時に当事者の反発や反論を受けることもありましたが、乙裁判官は、臆することなく当事者との議論を重ね、争点整理を整理していきました。

司法シンポジウムのパネリストだった綿引万里子さんが、武藤貴明判事の『争点整理の考え方と実務』を薦めていたとの報に接した。積ん読だったので、旭川に戻ったら読んでみよう

— くまちん（弁護士中村元弥） (@1961kumachin) October 31, 2021

武藤貴明「和解の考え方と実務」の57ページ脚注59に連帯保証についてですが「ものとする」について給付条項としての有効性を認めた裁判例（東京高裁昭和36年9月26日決定、東京高裁昭和60年8月27日決定）が紹介されています。 https://t.co/KaoM0OtNpU

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生年月日 S51.3.19
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.3.19
R5.4.1 ～ 東京高裁２４民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 高知地裁民事部部総括
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁３３民判事（労働部）
H29.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁１９民判事（労働部）
H27.4.1 ～ H29.3.31 那覇地家裁沖縄支部長
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁１２民判事
H22.4.10 ～ H24.3.31 静岡地家裁下田支部判事
H21.4.9 ～ H22.4.9 静岡地家裁下田支部判事補
H19.4.1 ～ H21.4.8 大阪地家裁判事補
H17.4.1 ～ H19.3.31 大阪国税不服審判所国税審判官
H15.7.1 ～ H17.3.31 長野地家裁松本支部判事補
H14.4.1 ～ H15.6.30 長野家地裁松本支部判事補
H13.4.1 ～ H14.3.31 神戸地家裁判事補
H12.4.10 ～ H13.3.31 神戸地裁判事補

生年月日 S46.1.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.1.27
R5.4.1 ～ 東京高裁４民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 函館地裁民事部部総括
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁５１民判事（行政部）
H26.4.1 ～ H29.3.31 広島高裁岡山支部第２部判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁４１民判事
H22.4.10 ～ H23.3.31 仙台地家裁大河原支部判事
H20.4.1 ～ H22.4.9 仙台地家裁大河原支部判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S50.10.15
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R22.10.15
R5.4.1 ～ 東京高裁３刑判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 札幌地裁１刑部総括
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁１刑判事
H24.4.1 ～ H29.3.31 最高裁刑事調査官
H22.4.10 ～ H24.3.31 広島高裁岡山支部判事
H21.4.1 ～ H22.4.9 岡山地裁判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 千葉地家裁判事補
H17.4.1 ～ H19.3.31 国交省鉄道局
H17.3.31 ～ H17.3.31 東京地裁判事補
H15.7.1 ～ H17.3.30 秋田地家裁判事補
H14.4.1 ～ H15.6.30 秋田家地裁判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 東京地裁判事補

＊　伊藤真の司法試験塾（現在の伊藤塾）が作成した「合格への軌跡」（平成９年の司法試験合格体験記）に，「時間管理と司法試験（司法試験以外の作業を行いつつ受験勉強していくためには）」を寄稿しています（同書５０頁ないし５３頁）ところ，それによれば，択一受験２回（合格２回），論文合格１回です。

生年月日 S47.11.25
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.11.25
R8.4.1 ～ 東京高裁１１刑判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 東京地裁１刑判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 山形地裁刑事部部総括
H28.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁４刑判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 札幌地裁１刑判事
H22.10.18 ～ H25.3.31 名古屋高裁１刑判事
H22.4.1 ～ H22.10.17 名古屋地裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 福岡地家裁判事補
H18.5.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H17.4.1 ～ H18.4.30 法務省民事局付
H12.10.18 ～ H17.3.31 東京地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊１　東京電力の旧経営陣３人が福島第一原発の事故を防げなかったとして検察審査会の議決によって強制的に起訴された裁判（NHK NEWS WEBの「詳報 東電刑事裁判「原発事故の真相は」」参照）の裁判に関する東京地裁令和元年９月１９日判決（担当裁判官は４２期の永渕健一，５３期の今井理及び６８期の柏戸夏子）には例えば，以下の判示があるのであって，結論として，３人の被告人に対して無罪を言い渡しました。
①　その際（山中注：平成２３年３月７日に東京電力が原子力安全・保安院に対して津波対策等について報告した際）、保安院側から「長期評価」を踏まえた対策工事を直ちに実施すべきであり、その対策工事が終わるまでは本件発電所の運転を停止すべきであるというような指摘がされることはなかった。
②　平成２０年６月１０日の被告人武藤への説明、平成２１年４月ないし５月頃の被告人武黒への説明のいずれもがそうであったように、平成２３年３月初旬までの時点においては、「長期評価」の見解は具体的な根拠が示されておらず信頼性に乏しいと評価されていたところ、そのような「長期評価」に対する評価は、相応の根拠のあるものであったというべきである。
③　他の原子力事業者、行政機関、地方公共団体のいずれにおいても、「長期評価」を全面的に取り入れることがなく、東京電力社内、他の原子力事業者、専門家、行政機関のどこからも、対策工事が完了するまでは本件発電所の運転を停止すべきである旨の指摘もなかったことに照らせば、これら関係者にとっても同様であったとみるべきであって、平成２３年３月初旬までの時点における原子力安全対策の考え方からみて、被告人ら３名の対応が特異なものであったとはいい難く、逆に、このような状況の下で、被告人ら３名に、１０ｍ盤を超える津波の襲来を予見して、対策工事が完了するまでは本件発電所の運転を停止すべき法律上の義務があったと認めるのは困難というべきである。
④　確かに、被告人ら３名は、本件事故発生当時、東京電力の取締役等という責任を伴う立場にあったが、そのような立場にあったからといって、発生した事故について、上記のような法令上の規制等の枠組みを超えて、結果回避義務を課すに相応しい予見可能性の有無に関わらず、当然に刑事責任を負うということにはならない。
＊２　東京電力ＨＰの「賠償金のお支払い状況」によれば，２０１９年９月１３日現在，本賠償の金額が約８兆９２９５億円であり，仮払補償金が約１５２９億円であり，合計９兆８２４億円です。
＊３　日経新聞HPの「原発事故の賠償、４人世帯で9000万円　東電が実績公表」（平成２５年１０月２６日付）には，「文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は25日、東京電力福島第１原子力発電所の事故の賠償実績を公表した。東電が帰還困難区域の住民に支払った額は４人世帯で平均9000万円だった。」などと書いてあります。

原発事故　東電株主訴訟、旧経営陣の４人に１３兆円賠償命令　東京地裁 https://t.co/UXLkIraSQo

東電の株主が５人に２２兆円を会社に賠償するよう求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であり、朝倉佳秀裁判長は旧経営陣５人のうち４人の責任を認め、１３兆円あまりの賠償を命じた。

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生年月日 S50.1.13
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R22.1.13
R6.4.1 ～ 東京高裁２１民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 那覇地裁２民部総括
H30.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁３８民判事（行政部）
H27.4.1 ～ H30.3.31 京都地裁３民判事（行政部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁３民判事
H22.4.10 ～ H24.3.31 津地家裁判事
H21.4.1 ～ H22.4.9 津地家裁判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 さいたま地家裁判事補
H17.7.1 ～ H19.3.31 厚労省労働基準局勤労者生活部企画課課長補佐
H17.4.1 ～ H17.6.30 厚労省労働基準局勤労者生活部企画課法規係長
H17.3.10 ～ H17.3.31 最高裁人事局付
H15.7.1 ～ H17.3.9 秋田地家裁判事補
H14.4.1 ～ H15.6.30 秋田家地裁判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S50.3.24
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R22.3.24
R6.4.1 ～ 東京高裁１０民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 宮崎地裁１民部総括
H30.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁１４民判事（医事部）
H28.4.1 ～ H30.3.31 法務省訟務局付
H27.4.1 ～ H28.3.31 福岡法務局訟務部副部長
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 熊本地家裁天草支部判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 熊本地家裁天草支部判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 東京地裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 大阪法務局訟務部付
H15.3.25 ～ H15.3.31 大阪地裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.24 名古屋地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
＊２　慶應義塾普通部HPに「裁判をもっと身近に　１９９０（平成２）年卒業／東京地方裁判所判事」（小島清二氏（こじませいじ））が載っています。
＊３　宮崎地裁令和５年２月１０日判決（担当裁判官は５３期の小島清二，６６期の小泉敬祐及び７０期の浅川浩輝）は，国が平成２５年から行った生活保護費の基準額引き下げは生存権を保障する憲法に違反するとして，宮崎市の保護利用者３人が減額処分取り消しを求めた訴訟において減額処分を取り消しました（しんぶん赤旗HPの「生活保護減額は違法　宮崎地裁　全国５件目　処分取り消し」参照）。

生年月日 S49.12.5
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R21.12.5
R6.4.1 ～ 東京高裁１１民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 鹿児島地裁２民部総括
R2.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁２１民判事（執行部）
H30.4.1 ～ R2.3.31 最高裁秘書課参事官
H27.4.1 ～ H30.3.31 福岡地裁１民判事
H26.4.1 ～ H27.3.31 東京高裁２３民判事
H24.4.1 ～ H26.3.31 最高裁民事局付
H21.7.16 ～ H24.3.31 大津地家裁彦根支部判事補
H21.4.1 ～ H21.7.15 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官
H19.6.1 ～ H21.3.31 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部二等書記官
H19.2.1 ～ H19.5.31 最高裁人事局付
H12.10.18 ～ H19.1.31 東京地裁判事補

＊１　南河二中進路だより第２号（H26.5.22）の「人生に学ぶ」に寄稿しています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁

生年月日 S44.11.11
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R16.11.11
R8.4.1 ～ 東京高裁２２民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 福岡地裁５民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 熊本地裁３民部総括
H30.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁１７民判事
H29.7.7 ～ H30.3.31 法務省大臣官房参事官（民事担当）
H25.7.22 ～ H29.7.6 法務省民事局参事官
H24.4.1 ～ H25.7.21 東京地裁９民判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 鹿児島地家裁名瀬支部長
H19.4.10 ～ H22.3.31 東京地裁２７民判事
H19.4.1 ～ H19.4.9 東京地裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 高知家地裁判事補
H15.4.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事補
H13.4.1 ～ H15.3.31 農水省生産局種苗課事務官
H13.3.25 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
H12.4.1 ～ H13.3.24 浦和地家裁川越支部判事補
H9.4.10 ～ H12.3.31 名古屋地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　熊本地裁令和４年５月２５日判決（裁判長は４９期の中辻雄一朗）は，生活保護費の基準額引き下げは生存権を保障した憲法に違反するとして，熊本県内に住む受給者３６人が熊本，荒尾など県内４市による引き下げ処分の取り消しを求めた訴訟において，厚生労働相による引き下げの過程や手続は裁量権の逸脱又は濫用で，生活保護法に違反して違法であるとして処分を取り消しました（日経新聞HPの「生活保護引き下げ取り消し　熊本地裁、2例目」参照）。
＊３　福岡地裁令和６年４月２４日判決（裁判長は４９期の中辻雄一朗）は，九州ゴルフ連盟（福岡市）の事務局員だった男性が，コミュニケーション能力が低いなどの理由で解雇されたのは不当などとして連盟に対して地位確認と未払賃金の支払を求めた訴訟において，解雇を無効として未払賃金の支払を命じた（Yahooニュースの「「コミュ力低い」で解雇は無効　未払い賃金の支払い命じる判決」参照）。
＊３　福岡地裁令和６年４月２６日判決（裁判長は４９期の中辻雄一朗）は以下の判示をしています。
　交通事故により受傷した被害者の傷害の内容、程度を兆表する入通院の期間を基礎として定められた上記算定表（山中注：「赤い本」における傷害慰謝料の算定表）は、相応の合理性及び客観性を備えていると評価されており、交通事故訴訟以外の訴訟等の損害の算定においても裁判実務上広く用いられているものであることに照らすと、事故により被害者が被った精神的苦痛は事案により様々であることを10 踏まえても、上記算定表を本件各事故のような保育園で生じた事故による園児の慰謝料を算定するに当たり参考とすることは許容されるというべきである。

生年月日 S45.3.26
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.3.26
R6.4.1 ～ 東京高裁１４民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 大分地裁２民部総括
H29.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁２２民判事（建築・調停部）
H26.4.1 ～ H29.3.31 京都地裁６民判事（労働部）
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁３民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 神戸地家裁豊岡支部判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 大阪地裁判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 大阪地家裁判事補
H14.8.20 ～ H17.3.31 名古屋地家裁岡崎支部判事補
H11.4.1 ～ H14.8.19 東京地裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 岡山地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
（過労自殺に関する論文）
＊２の１　４９期の石村智 京都地裁判事が執筆した「労災民事訴訟に関する諸問題について」（－過労自殺に関する注意義務違反，安全配慮義務違反と相当因果関係を中心として－）を掲載している判例タイムズ１４２５号（平成２８年７月２５日発売）４５頁には以下の記載があります。
    客観的業務過重性が認められる場合には，業務の過重性についての予見可能性と労働者の心身健康を損なう危険についての（抽象的）予見可能性さえあれば（使用者側は，客観的にみて過重な業務を課しているのであるから，通常は，これが否定されることはない。），義務違反及び相当因果関係が肯定される関係にあり，その意味で，この場合においては，精神障害の発症や自殺についての予見がないとの使用者側の主張については，ほぼ失当に近いことになる。しかも，電通事件最判や東芝事件最判の判示によれば，当事者側の事情が過失相殺ないしは素因減額とされる場面はかなり限定され，その適用範囲が審理の中心となるということになろう。
＊２の２　最高裁判所とともに（著者は高輪１期の矢口洪一 元最高裁判所長官）５９頁には以下の記載があります。
    私の経験からいって、特に民事の場合、一方に全面的な落ち度のある事件はきわめてまれであり、判決が法理論を貫くものであるかぎり、細かいニュアンスを出すことは難しい。だから私は、しゃくし定規な「悪しき隣人」とならないために「和解」という解決方法を重視してきた。
＊２の３　最高裁平成１６年３月２５日判決は，「自殺の真の動機，原因が何であったかを事後において解明することは極めて困難である」と判示しています。
（大分県の弁護士法人のセクハラ自殺裁判）
＊３の１　大分地裁令和５年４月２１日判決（担当裁判官は４９期の石村智，６０期の小林裕敬及び７３期の齋藤壮来）（判例秘書に掲載）は，大分県内の法律事務所で勤務していた３２歳の女性弁護士が平成３０年に自殺したのは代表の清源善二郎元弁護士による意に反した性的行為が原因であるとして，両親が元弁護士と事務所に約１億７千万円の損害賠償を求めた訴訟において，元弁護士と弁護士法人に対して約１億２８００万円の支払を命じました（OBSオンラインの「女性弁護士自殺は「性的加害」 雇用主の法律事務所元代表らに1億2800万円賠償命令 大分」参照）ところ，３２歳の女性弁護士の基礎収入については，平成２９年の賃金センサス・職種別・企業規模計・男女計・弁護士・全年齢平均賃金に基づき，１０２８万９５００円と認定しました。
    その後，当該判決は福岡高裁令和６年１月２５日判決（裁判長は４２期の高瀬順久）は元弁護士らの控訴を棄却しました（産経新聞HPの「法律事務所代表から性被害で女性弁護士自殺、1億円超賠償支持　福岡高裁」参照）。
＊３の２　５０期の宮本博文裁判官が平成３０年５月１日に弁護士登録をして入所した弁護士法人清源（きよもと）法律事務所に対する令和２年９月１８日付の業務停止６月の「処分の理由の要旨」は以下のとおりです（自由と正義２０２１年１月号８５頁）。
    被懲戒弁護士法人は、当時被懲戒弁護士法人の代表社員であったA弁護士が、2015年3月頃から2018年8月頃までの間、被懲戒弁護士法人の事務所に勤務していたBに対し、その職務上の地位を利用し、Bの意に反して複数回セクシュアル・ハラスメント行為を行ったが、セクシュアル・ハラスメント被害の予防について、適切な措置を採るべき義務があったにもかかわらず、これを漫然と怠り、A弁護士がBに対して上記セクシェアル・ハラスメント行為に及ぶことを看過した。

（続きを読む...）

生年月日 S50.2.17
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R22.2.17
R5.4.1 ～ 東京高裁１９民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 長崎地裁民事部部総括
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁４２民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 高松高裁第２部判事（民事）
H22.4.1 ～ H26.3.31 さいたま地裁５民判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 名古屋地裁判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 名古屋地裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 千葉家地裁八日市場支部判事補
H15.4.1 ～ H16.3.31 宇都宮地家裁判事補
H13.4.1 ～ H15.3.31 宇都宮家地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

性被害「職務関連性ある」　長崎地裁判決、記者への違法行為認定 https://t.co/YreXVLFNGQ

— 産経ニュースＷＥＳＴ (@SankeiNews_WEST) May 30, 2022

生年月日 S52.3.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R24.3.12
R6.4.1 ～ 東京高裁１０刑判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 鳥取地裁刑事部部総括
H31.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁３刑判事
H30.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁１４刑判事（令状部）
H29.7.3 ～ H30.3.31 那覇地家裁判事
H27.4.1 ～ H29.7.2 福岡高裁那覇支部判事
H25.4.1 ～ H27.3.31 横浜地裁３刑判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 法総研国連研修協力部教官
H19.4.1 ～ H22.3.31 大阪地家裁判事補
H16.6.25 ～ H19.3.31 札幌地家裁判事補
H15.4.1 ～ H16.6.24 千葉地家裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 千葉地裁判事補

生年月日 S42.8.13
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R14.8.13
R5.4.1 ～ 東京高裁２４民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 金沢地裁民事部部総括
H31.4.1 ～ R2.3.31 知財高裁第３部判事
H29.4.1 ～ H31.3.31 知財高裁第４部判事
H27.4.1 ～ H29.3.31 公取委上席審判官
H24.4.1 ～ H27.3.31 仙台地家裁石巻支部長
H21.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁４７民判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 盛岡地家裁水沢支部判事
H17.4.12 ～ H18.3.31 東京地裁判事
H17.4.1 ～ H17.4.11 東京地裁判事補
H15.4.1 ～ H17.3.31 最高裁家庭局付
H12.4.1 ～ H15.3.31 広島家地裁判事補
H11.4.1 ～ H12.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H11.3.31 日本銀行（研修）
H9.4.1 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 大阪地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・　判事補の外部経験の概要
＊２　特許庁HPの「講演者情報　Speakers Info」に顔写真及び経歴が載っています。

生年月日 S52.8.9
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R24.8.9
R8.4.1 ～ 東京高裁１２刑判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 東京地裁１３刑判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 福井地裁刑事部部総括
H29.4.1 ～ R2.3.31 大阪地裁３刑判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 広島地家裁判事
H25.10.16 ～ H26.3.31 熊本地家裁判事
H23.4.1 ～ H25.10.15 熊本地家裁判事補
H22.7.1 ～ H23.3.31 東京地裁判事補
H20.7.1 ～ H22.6.30 外務省北米局北米第二課事務官
H20.2.1 ～ H20.6.30 最高裁刑事局付
H15.10.16 ～ H20.1.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

有印公文書偽造・同行使の罪に問われた被告の男（27）の判決公判が5月31日、福井地裁であった。

河村宜信裁判長は被告に懲役1年6カ月執行猶予3年（求刑懲役1年6カ月）を言い渡した。

"偽造の教員免許、見落とした教育委員会　職員は不自然さに気付いた：朝日新聞デジタル" https://t.co/iXYV79t70S

— Pokomoko (@Pokomoko5) May 31, 2022

生年月日 S48.11.26
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.11.26
R5.4.1 ～ 東京高裁７民判事
R3.4.1 ～ R5.3.31 名古屋地裁９民部総括
R2.4.1 ～ R3.3.31 名古屋高裁２民判事
H30.4.1 ～ R2.3.31 最高裁行政調査官室上席補佐
H28.1.8 ～ H30.3.31 最高裁行政調査官
H26.4.1 ～ H28.1.7 最高裁行政局第二課長
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁８民判事
H22.4.10 ～ H23.3.31 釧路地家裁北見支部判事
H21.4.1 ～ H22.4.9 釧路地家裁北見支部判事補
H20.7.16 ～ H21.3.31 東京地裁判事補
H18.8.16 ～ H20.7.15 最高裁総務局付
H15.4.1 ～ H18.8.15 横浜地家裁川崎支部判事補
H14.4.1 ～ H15.3.31 日本郵船（研修）
H14.3.22 ～ H14.3.31 横浜地家裁川崎支部判事補
H12.4.10 ～ H14.3.21 仙台地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　判事補の外部経験の概要
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　最高裁平成２８年１２月１９日に関する最高裁判所判例解説（平成２８年版）６４９頁において以下の記載をしています。

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生年月日 S48.9.13
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.9.13
R7.4.1 ～ 東京高裁１０民判事
R3.3.1 ～ R7.3.31 名古屋地裁８民部総括
R2.4.1 ～ R3.2.28 名古屋高裁４民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 高知地裁民事部部総括
H28.4.1 ～ H29.3.31 高知地家裁判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 長野地家裁諏訪支部長
H23.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁判事
H21.4.1 ～ H23.3.31 ベトナム司法省
H21.1.30 ～ H21.3.31 東京地裁判事補
H16.4.1 ～ H21.1.29 高知地家裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 神戸家地裁尼崎支部判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

警察の保有する指紋、DNA型記録、顔写真の抹消が命じられた画期的な判決の判決文が公開されました。／平成30(ワ)3020 国家賠償等請求事件、損害賠償請求事件 令和4年1月18日 名古屋地方裁判所 民事第8部 https://t.co/7nDKGZ8hGg

— 曽我部真裕／Masahiro SOGABE (@masahirosogabe) May 19, 2022

＼判決全文がUPされました‼️／#結婚の自由をすべての人に 訴訟
本日、違憲判断がなされた名古屋地裁の判決文はコチラから👇https://t.co/PFOis6RdVE

「訴訟資料」タブをクリックして、下へスクロールすると以下のタイトルがあります。ご一読ください。

🌈️【愛知】判決要旨

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生年月日 S39.3.29
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R11.3.29
R8.4.1 ～ 東京高裁１２刑判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 東京家裁少年第１部部総括
R2.4.1 ～ R5.3.31 新潟地裁刑事部部総括
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁３刑判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 旭川地裁刑事部部総括
H25.4.1 ～ H28.3.31 東京家裁少年第２部判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 札幌地裁３刑判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁判事
H18.4.11 ～ H19.3.31 青森家地裁弘前支部判事
H16.4.1 ～ H18.4.10 青森家地裁弘前支部判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 京都地家裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 神戸地裁判事補

＊１　昭和２０年４月２５日生まれで警察庁長官をしていた佐藤英彦とは別の人です。
＊２　以下の記事も参照して下さい。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

【女児揺さぶり重傷 父親に無罪判決】https://t.co/76eXr0QdjY

新潟市東区の自宅で2019年1月、生後5カ月だった長女の頭を激しく揺さぶるなどして重傷を負わせたとして、傷害罪に問われた父親（32）に対し、新潟地裁は9日の判決で、無罪（求刑・懲役2年6月）を言い渡した。

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) May 9, 2022

生年月日 S44.9.22
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.9.22
R6.4.1 ～ 東京高裁２３民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 新潟地裁２民部総括
H30.4.1 ～ R3.3.31 横浜地裁７民判事（労働部）
H28.4.1 ～ H30.3.31 福島地家裁いわき支部長
H27.4.1 ～ H28.3.31 福島地家裁いわき支部判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京高裁１４民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 熊本地家裁人吉支部判事
H20.4.12 ～ H21.3.31 東京地裁判事
H18.4.1 ～ H20.4.11 東京地裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 大津地家裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 函館地家裁判事補
H10.4.12 ～ H12.3.31 浦和地裁判事補

生年月日 S42.4.30
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R14.4.30
R8.4.1 ～ 東京高裁２０民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 千葉地裁５民部総括
R4.4.1 ～ R5.3.31 東京高裁２０民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 新潟地裁１民部総括
H28.4.1 ～ H31.3.31 横浜家裁家事第１部判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁３０民判事（医事部）
H22.4.1 ～ H25.3.31 宇都宮家地裁判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 岡山地家裁判事
H18.4.11 ～ H19.3.31 東京地裁判事
H16.4.1 ～ H18.4.10 東京地裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 静岡地家裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 神戸地家裁姫路支部判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 横浜地裁判事補

＊　４８期の篠原礼裁判官の判事補任官時点の氏名は「立川礼」でしたところ，４８期の篠原康治裁判官及び４８期の篠原礼裁判官の勤務場所は，両者の判事補任官時点から似ています。

生年月日 S51.2.11
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.2.11
R5.4.1 ～ 東京高裁２刑判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 長野地裁刑事部部総括
H29.4.1 ～ R2.3.31 千葉地裁２刑判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 松江地裁刑事部部総括
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京高裁５刑判事
H22.4.10 ～ H23.3.31 高松地家裁判事
H20.4.1 ～ H22.4.9 高松地家裁判事補
H18.7.1 ～ H20.3.31 最高裁刑事局付
H16.7.1 ～ H18.6.30 外務省北米局北米第二課外務事務官
H16.4.1 ～ H16.6.30 最高裁人事局付
H12.4.10 ～ H16.3.31 東京地裁判事補

＊　長野地裁令和５年６月１６日判決（判例秘書に掲載。担当裁判官は５２期の大野洋，５８期の荒井智也及び７４期の横山真優）は，平成２８年１月１５日発生の軽井沢スキーバス転落事故について，スキーバスを運行していた警備会社元社長を禁錮３年の実刑に処し，元運行管理者を禁錮４年の実刑に処しました。

生年月日 S39.12.21
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R11.12.21
R4.4.1 ～ 東京高裁８刑判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 甲府地裁刑事部部総括
H29.1.7 ～ H31.3.31 さいたま地家裁川越支部判事
H26.4.1 ～ H29.1.6 さいたま地裁１刑判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 松江地裁刑事部部総括
H22.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 東京高裁１０刑判事
H16.4.13 ～ H19.3.31 盛岡地家裁一関支部判事
H16.4.1 ～ H16.4.12 盛岡地家裁一関支部判事補
H13.8.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事補
H11.4.1 ～ H13.7.31 釧路地家裁帯広支部判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 福井地家裁判事補
H6.4.13 ～ H8.3.31 大阪地裁判事補

生年月日 S45.7.5
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.7.5
R8.4.1 ～ 東京高裁２刑判事
R5.5.25 ～ R8.3.31 千葉地裁１刑部総括
R4.4.1 ～ R5.5.24 東京高裁１２刑判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 前橋地裁１刑部総括
H28.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁１６刑判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 宇都宮地家裁判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 千葉地裁３刑判事
H18.4.11 ～ H22.3.31 名古屋高裁２刑判事
H18.4.1 ～ H18.4.10 名古屋地裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 東京地裁判事補
H13.4.1 ～ H15.3.31 釧路家地裁北見支部判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 大阪地裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 浦和地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

健康診断で女性の胸を触ったとして準強制わいせつ罪に問われた前橋市の医師の男（49）に対し、前橋地裁（水上周裁判長）は12月1日、懲役2年6月、執行猶予4年（求刑・懲役3年）の判決を言い渡しました。

yomiDr. よりhttps://t.co/QTteUnlGFM

— マイナビDOCTOR (@mynavidoctor) December 2, 2021

生年月日 S39.9.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R11.9.27
R5.4.1 ～ 東京高裁２刑判事
H31.4.1 ～ R5.3.31 横浜家裁少年部部総括
H28.4.1 ～ H31.3.31 宇都宮地家裁判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 横浜地裁３刑判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 前橋地家裁高崎支部判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 さいたま地家裁判事
H16.4.13 ～ H19.3.31 山形家地裁米沢支部判事
H16.4.1 ～ H16.4.12 山形家地裁米沢支部判事補
H12.4.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事補
H11.4.1 ～ H12.3.31 東京地検検事
H9.4.1 ～ H11.3.31 大阪地検検事
H7.4.1 ～ H9.3.31 静岡地検検事
H6.4.4 ～ H7.3.31 東京地検検事

生年月日 S44.6.17
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R16.6.17
R7.4.1 ～ 東京高裁５刑判事
R2.12.22 ～ R7.3.31 横浜地裁４刑部総括
H30.4.1 ～ R2.12.21 東京高裁６刑判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 名古屋地裁５刑部総括
H24.4.1 ～ H27.3.31 横浜地裁５刑判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 神戸地裁４刑判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 東京高裁４刑判事
H16.4.13 ～ H18.3.31 和歌山地家裁判事
H15.4.1 ～ H16.4.12 和歌山地家裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 高知地家裁中村支部判事補
H9.7.10 ～ H12.3.31 福岡地家裁判事補
H6.4.13 ～ H9.7.9 東京地裁判事補

＊１　長野県安曇野市にある特別養護老人ホーム「あずみの里」でおやつのドーナツを食べた直後の女性入所者の体調が急変し，その後に死亡した事件（平成２５年１２月１２日発生）に関して，罰金２０万円の有罪判決とした長野地裁松本支部平成３１年３月２５日判決（担当裁判官は，５２期の野澤晃一，５５期の高島由美子及び６６期の岩下弘毅）につき，
    ３７期の大熊一之裁判官は，令和２年２月３日の控訴審初回期日において弁護側請求証拠のほぼ全部を却下した後，令和２年７月２８日，原判決を破棄して無罪とする判決を言い渡しました（陪席裁判官は４６期の奥山豪及び４７期の浅香竜太。ヤフーニュースHPの「「あずみの里」逆転無罪・介護現場にゼロリスクを求めた一審判決を是正」のほか，一連の経緯につき長野県民医連HPの「あずみの里裁判支援のお願い」参照）。
＊２の１　横浜地裁令和３年３月１２日判決（判例秘書に掲載。担当裁判官は４６期の奥山豪，５４期の中川卓久及び７０期の新納亜美）は，東証１部上場の住宅関連会社「ナイス」（旧すてきナイスグループ。横浜市）が粉飾決算したとされる事件で、金融商品取引法違反の罪に問われた前会長の被告人に対して懲役２年６月・執行猶予４年（求刑：懲役２年６月）を言い渡し，元社長の被告人に対して懲役１年６月・執行猶予３年（求刑懲役１年６月），法人としての同社に対して求刑通り罰金１０００万円を言い渡しました（ロイターHPの「旧すてきナイス、前会長ら有罪」参照）。
＊２の２　証券取引等監視委員会HPに「すてきナイスグループ株式会社に係る虚偽有価証券報告書提出事件の告発について」（令和元年８月１３日付）及び「ナイス株式会社における有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について」（令和２年６月１６日付）が載っています。
＊２の３　東京高裁令和４年１２月１日判決（裁判長は３８期の大善文男裁判官）は，住宅関連会社「ナイス」の粉飾決算事件に関する横浜地裁令和３年３月１２日判決を破棄して横浜地裁に差し戻しました（日経新聞HPの「粉飾決算審理差し戻し　ナイスの架空取引否定、東京高裁」参照）。
＊３　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S40.12.27
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R12.12.27
R8.4.1 ～ 東京高裁１６民判事
R2.7.14 ～ R8.3.31 横浜地裁１民部総括（行政部）
R2.4.1 ～ R2.7.13 東京高裁２民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 水戸地裁１民部総括
H25.4.1 ～ H29.3.31 横浜地裁９民判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 最高裁民事調査官
H19.4.1 ～ H22.3.31 仙台高裁２民判事
H15.4.9 ～ H19.3.31 仙台地家裁判事
H15.4.1 ～ H15.4.8 仙台地家裁判事補
H11.4.1 ～ H15.3.31 最高裁家庭局付
H10.6.16 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.6.15 和歌山地家裁判事補
H5.4.9 ～ H7.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説

生年月日 S45.3.24
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.3.24
R8.4.1 ～ 東京高裁２２民判事
R3.8.2 ～ R8.3.31 東京地裁４０民部総括
R3.4.1 ～ R3.8.1 東京高裁５民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 仙台地裁２民部総括
H28.4.1 ～ H30.3.31 知財高裁第１部判事
H26.8.1 ～ H28.3.31 東京高裁８民判事
H22.4.1 ～ H26.7.31 最高裁民事調査官
H21.4.1 ～ H22.3.31 鹿児島地家裁名瀬支部長
H20.4.1 ～ H21.3.31 鹿児島地家裁名瀬支部判事
H18.4.11 ～ H20.3.31 東京地裁判事
H17.4.1 ～ H18.4.10 東京地裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 法務省民事局付
H14.3.25 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
H11.7.26 ～ H14.3.24 甲府地家裁判事補
H10.4.1 ～ H11.7.25 名古屋家地裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 名古屋地裁判事補

＊０　以下の記事も参照して下さい。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
＊１　アマゾンHPの「法的思考の探求【復刻版】 単行本 （２０１４年３月１８日付）には「後半は、司法試験1回合格に至るまでの一受験生の具体的な体験や思索の痕跡がありのままに残されており、司法試験合格体験記としても読めるものである。」と書いてあります。

この裁判官が若い頃に書いた司法試験合格体験記は、私が過去に読んだ(膨大な数の)体験談の中で圧倒的に異彩を放っていた。天才過ぎてああ、完全に別の生き物だなあ、と思った記憶がある。 https://t.co/gJV1trovlG

（続きを読む...）

生年月日 S44.9.23
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R16.9.23
R8.4.1 ～ 東京高裁２１民判事
R4.4.1 ～ R8.3.31 東京地裁４７民部総括（知財部）
H31.4.1 ～ R4.3.31 大阪地裁２６民部総括（知財部）
H28.4.1 ～ H31.3.31 知財高裁第３部判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 福島地家裁いわき支部長
H22.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁１３民判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 札幌地家裁室蘭支部長
H18.4.11 ～ H19.3.31 東京地裁判事
H16.4.1 ～ H18.4.10 東京地裁判事補
H14.6.17 ～ H16.3.31 法総研総務企画部付
H14.4.1 ～ H14.6.16 東京地裁判事補
H12.4.1 ～ H14.3.31 最高裁民事局付
H11.4.1 ～ H12.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H11.3.31 東京急行電鉄（研修）
H10.3.27 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.26 大阪地裁判事補

＊０　特許庁HPの「講演者情報 Speakers Info 」に顔写真及び経歴が載っています。
＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　法務総合研究所
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿
＊２　東京地裁令和元年１１月８日判決（裁判長は４８期の杉浦正樹）は，人気漫画や雑誌を無断コピーしたインターネット上の海賊版サイトのＵＲＬをまとめ，利用者を誘導するリーチサイト「はるか夢の址（あと）」を運営するなどしたとして著作権法違反罪などで有罪判決を受けた被告３人に対し，講談社が損害賠償を求めた訴訟において，請求通り計約１億６５００万円の支払いを命じました（産経新聞HPの「海賊版１・６億円賠償命令　誘導サイトで講談社請求」参照）。
＊３　東京地裁令和４年１１月３０日判決（裁判長は４８期の杉浦正樹）は，新聞記事の無断使用で著作権を侵害されたとして，日本経済新聞社がつくばエクスプレス（TX）を運行する首都圏新都市鉄道（東京）に約4400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で，同社に４５９万５０００円の支払を命じました（日経新聞HPの「つくばエクスプレス側に賠償命令　本社記事を無断使用」参照）。
＊４　東京地裁令和６年４月１８日判決（裁判長は４８期の杉浦正樹）は，海賊版サイト「漫画村」（閉鎖）で漫画を不正に公開されて被害を受けたとして，ＫＡＤＯＫＡＷＡ，集英社及び小学館の出版大手３社がサイトの元運営者に計約１９億円の損害賠償を求めた訴訟において，サイトの元運営者に対し，３社に合計約１７億円を支払うように命じました（産経新聞HPの「海賊版サイト「漫画村」元運営者に１７億円賠償命令　ＫＡＤＯＫＡＷＡなど３社に　東京地裁」参照）。

生年月日 S44.7.14
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.7.14
R7.4.1  ～ 東京高裁２０民判事
R5.2.26 ～ R7.3.31 東京地裁４３民部総括
R4.4.1 ～ R5.2.25 東京高裁２１民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 大阪地裁１６民部総括
H28.4.1 ～ H31.3.31 千葉地裁２民判事
H24.8.1 ～ H28.3.31 東京高裁１７民判事
H21.4.1 ～ H24.7.31 最高裁総務局参事官
H20.4.1 ～ H21.3.31 東京地裁２７民判事
H17.4.12 ～ H20.3.31 福岡地家裁判事
H17.4.1 ～ H17.4.11 福岡地家裁判事補
H16.12.6 ～ H17.3.31 東京地裁判事補
H13.7.16 ～ H16.12.5 司法制度改革推進本部参事官補佐
H12.4.1 ～ H13.7.15 最高裁家庭局付
H9.4.1 ～ H12.3.31 千葉地家裁松戸支部判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 大阪地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

大阪地裁16民の本田能久裁判官は、この期日の開廷後すぐ、法廷にくる前に傍聴券抽選の列を見て、大法廷を確保しても席数の制限により希望者全員が傍聴できないこと心苦しく思うというようなお詫びの言葉を述べた。真心とか誠意というものを感じた。 https://t.co/HSsZ79eaWp

— kurimochi (@krmc08) August 6, 2021

再審無罪の母親「冗談じゃないわ」　東住吉女児焼死 https://t.co/teDvwmOG20 @Sankei_newsより

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生年月日 S46.12.18
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.12.18
R7.4.1 ～ 東京高裁１民判事
R6.4.1 ～ R7.3.31 東京高裁１５民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 福岡地家裁小倉支部１民部総括
H30.4.1 ～ R3.3.31 総研調研部部長
H28.4.1 ～ H30.3.31 さいたま地裁３民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 那覇家地裁判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁２４民判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 秋田家地裁大館支部判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 秋田家地裁大館支部判事補
H18.4.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H16.4.1 ～ H18.3.31 金融庁証取委事務局総務検査課課長補佐
H14.4.1 ～ H16.3.31 長野地家裁判事補
H11.4.11 ～ H14.3.31 福岡地裁判事補

生年月日 S44.5.12
出身大学 中央大
定年退官発令予定日 R16.5.12
R7.4.1 ～ 東京高裁２４民判事
R6.4.1 ～ R7.3.31 東京高裁１５民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 札幌地裁２民部総括
H31.4.1 ～ R3.3.31 総研書研部部長
H29.4.1 ～ H31.3.31 総研書研部教官
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京家裁家事第４部判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 大分地家裁中津支部長
H22.4.12 ～ H23.3.31 東京地裁判事
H21.4.1 ～ H22.4.11 東京地裁判事補
H20.4.1 ～ H21.3.31 預金保険機構法務統括室長
H19.4.1 ～ H20.3.31 預金保険機構法務統括室室長代理
H19.3.25 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.24 山口家地裁判事補
H15.4.1 ～ H16.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事補
H13.4.1 ～ H15.3.31 神戸家地裁尼崎支部判事補
H10.4.12 ～ H13.3.31 名古屋地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　裁判所職員総合研修所の研修実施計画
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　COURTやまぐち第５号（平成１７年１２月１日発行）２頁に顔写真が載っています。
＊３　札幌地裁令和５年９月１１日判決（担当裁判官は５０期の右田晃一，６３期の小野健及び７１期の小林遼平）は，北海道や地方職員共済組合が同性パートナーを配偶者と認定せず扶養手当の支給などを認めなかったのは憲法に違反し、精神的苦痛を受けたとして、元道職員が損害賠償など計約４８０万円の支払を求めた訴訟において，原告の請求を棄却しました（産経新聞HPの「同性扶養認定、請求棄却　札幌地裁、元北海道職員」参照）。

生年月日 S51.5.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.5.16
R8.4.1 ～ 東京高裁判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 札幌地裁１刑部総括
H30.4.1 ～ R5.3.31 最高裁刑事調査官
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁１３刑判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 福岡地裁２刑判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 最高裁刑事局付
H19.4.1 ～ H21.3.31 函館家地裁判事補
H18.8.1 ～ H19.3.31 函館地家裁判事補
H13.10.17 ～ H18.7.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説

生年月日 S55.3.12
出身大学 大阪市大
定年退官発令予定日 R27.3.12
R7.4.1 ～ 東京高裁２４民判事
R6.4.1 ～ R7.3.31 東京高裁９民判事
R2.4.1 ～ R6.3.31 最高裁民事調査官
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁３６民判事（労働部）
H27.10.16 ～ H29.3.31 福岡地裁３民判事
H26.4.1 ～ H27.10.15 福岡地家裁判事補
H25.4.1 ～ H26.3.31 東京家裁判事補
H23.4.1 ～ H25.3.31 最高裁家庭局付
H20.7.16 ～ H23.3.31 高松家地裁判事補
H17.10.16 ～ H20.7.15 大阪地裁判事補