東京高裁の裁判官一覧

生年月日 S48.8.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.8.16
R5.4.1 ～ 東京高裁１７民判事
H31.4.1 ～ R5.3.31 仙台法務局訟務部長
H29.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁１２民判事
H25.4.1 ～ H29.3.31 新潟地家裁高田支部長
H22.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁１４民判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 秋田地家裁横手支部判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 秋田地家裁横手支部判事補
H18.4.1 ～ H19.3.31 東京家裁判事補
H16.4.1 ～ H18.3.31 東京法務局訟務部付
H13.4.1 ～ H16.3.31 山口地家裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 大阪地裁判事補

＊１　東京地裁平成３０年５月３０日判決（担当裁判官は５１期の栄岳夫。判例秘書に掲載）は，破産手続開始申立ての前々日に入金された生命保険金の解約返戻金のうち５０万円を原資として，その翌日，つまり申立ての前日に滞納養育費を一括弁済した事案について，偏頗行為否認の成立を認めました。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁

生年月日 S44.10.4
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.10.4
R6.4.1 ～ 東京高裁１５民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 福岡法務局訟務部長
H30.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁２２民判事（建築・調停部）
H27.4.1 ～ H30.3.31 福岡地家裁大牟田支部判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁１３民判事
H22.4.10 ～ H24.3.31 札幌家地裁判事
H22.4.1 ～ H22.4.9 札幌家地裁判事補
H20.4.1 ～ H22.3.31 札幌法務局訟務部付
H19.4.1 ～ H20.3.31 徳島地家裁判事補
H17.4.1 ～ H19.3.31 徳島家地裁判事補
H15.7.1 ～ H17.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H14.4.1 ～ H15.6.30 東京家地裁八王子支部判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 熊本地裁判事補

生年月日 S49.11.25
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R21.11.25
R5.8.2 ～ 東京高裁８民判事
R3.7.16 ～ R5.8.1 農水省大臣官房法務支援室長
H29.4.1 ～ R3.7.15 法務省民事局参事官
H28.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁９民判事（保全部）
H25.4.1 ～ H28.3.31 盛岡地家裁一関支部判事
H23.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁２８民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 法務省民事局付
H17.4.1 ～ H20.3.31 徳島地家裁判事補
H15.7.1 ～ H17.3.31 名古屋地家裁岡崎支部判事補
H14.4.1 ～ H15.6.30 名古屋家地裁岡崎支部判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S43.10.4
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R15.10.4
R7.4.1 ～ 東京高裁９民判事
R5.6.23 ～ R7.3.31 東京家裁判事
R5.4.1 ～ R5.6.22 東京高裁２１民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 司研第一部教官
H29.4.1 ～ R2.3.31 静岡地家裁判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁２９民判事（知財部）
H23.3.25 ～ H26.3.31 総研調研部教官
H20.4.12 ～ H23.3.24 鹿児島家地裁判事
H20.4.1 ～ H20.4.11 鹿児島家地裁判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 公取委審判官
H15.4.1 ～ H18.3.31 東京地裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 静岡地家裁沼津支部判事補
H10.4.12 ～ H12.3.31 名古屋地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　判事補の外部経験の概要
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊１　パテント２０１５年８月号の「再び知財事件を担当して　東京地方裁判所民事２９部　裁判官　鈴木千帆」によれば，平成１５年４月から平成１８年３月までの間についても，東京地裁の知財部に所属していたとのことです。
＊２　令和３年１０月現在，裁判所HPの「裁判官からのメッセージ」に，東京地裁民事部判事をしていた平成２８年１１月当時の鈴木千帆裁判官が載っています。

生年月日 S53.6.20
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R25.6.20
R7.8.4 ～ 東京高裁１２民判事
R6.4.1 ～ R7.8.3 最高裁デジタル審議官付参事官兼民事局参事官兼行政局参事官兼家庭局参事官
R4.4.1 ～ R6.3.31 最高裁総務局参事官兼情報政策課参事官兼民事局参事官兼家庭局参事官
R2.4.1 ～ R4.3.31 最高裁情報政策課参事官
R1.10.1 ～ R2.3.31 最高裁民事局参事官
H31.4.1 ～ R1.9.30 最高裁総務局参事官
H29.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁２５民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 仙台地家裁判事
H25.10.16 ～ H26.3.31 東京地裁判事
H25.8.1 ～ H25.10.15 東京地裁判事補
H23.8.1 ～ H25.7.31 最高裁家庭局付
H21.4.1 ～ H23.7.31 鹿児島家地裁名瀬支部判事補
H15.10.16 ～ H21.3.31 東京地裁判事補

＊０　令和４年４月１日時点の正式な肩書は，最高裁総務局参事官兼情報政策課参事官兼民事局参事官兼刑事局参事官兼家庭局参事官です。
＊１の１　LECの「司法試験超短期合格者の声　２００１年度合格体験記」に寄稿した「ストレスは友達」（同書１０頁ないし１３頁）と題する合格体験記には以下の記載があります。
私は１９９７年、激しい受験勉強のすえ、東大の法学部に入学しました。当時、私は東大に入りさえすれば当然に司法試験に合格し、弁護士になれると勘違いしていました。周りの友人も皆官僚か弁護士を目指すような雰囲気にありました。
そのため、特に悩むことなく、とりあえず１年休んでから勉強を始めようと考え、大学２年生の春からLECの入門講座を受講することとしました。
＊１の２　平成１８年７月から平成２０年７月までの間，人事院が運営している行政官長期在外研究によって留学しています（東京大学法科大学院ローレビュー１２号（２０１７年１２月号）の「特集　海外ロースクール事情」における５６期の内田哲也裁判官の発言参照）。。
＊１の３　東京大学法学部HPに「内田哲也（客員准教授）」が載っています。
＊１の４　弁護士法人八丁堀法律事務所に所属している４２期の内田哲也弁護士（登録番号は２１５４４番）とは別の人です。
＊２　他の３人との連名で，NBL１２１２号（２０２２年２月１５日号）に，「民事裁判書類電子提出システム（mints）の運用開始について」を寄稿しています。
＊３　以下の資料を掲載しています。
・　民事訴訟手続における裁判書類の電子提出に係るアプリケーションの主な機能等について（令和３年６月１７日付の最高裁判所情報政策課参事官等の事務連絡）
＊４　令和４年１０月３１日，弁護士事務所職員等の補助者に限り，複数のアカウントを作成することができるようになりました（裁判所HPの「１．補助者の複数アカウントの概要」参照）。
＊５　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等

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生年月日 S39.10.12
出身大学 中央大
定年退官発令予定日 R11.10.12
R6.4.1 ～ 東京高裁１４民判事
R2.12.7 ～ R6.3.31 東京家裁家事第５部部総括（遺産分割部）
R2.4.1 ～ R2.12.6 東京高裁１４民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 熊本地裁１民部総括（破産再生執行保全部）
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁９民判事（保全部）
H23.4.1 ～ H26.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
H20.4.1 ～ H23.3.31 新潟地家裁新発田支部長
H17.4.12 ～ H20.3.31 東京地裁判事
H17.4.1 ～ H17.4.11 東京地裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 金沢地家裁七尾支部長
H12.4.1 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 大阪法務局訟務部付
H9.3.28 ～ H9.3.31 大阪地裁判事補
H7.4.12 ～ H9.3.27 仙台地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
＊２　４４期の内田義厚及び４７期の関述之は，「民事執行・民事保全 不服申立ての手続と文例-抗告・異議・取消し- 」（令和３年４月８日付）を執筆しています。
＊３　東北大学HPの「裁判官の学びと職務」（令和５年１１月２２日に東北大学法科大学院で行われた、法科大学院学生を対象とした４７期の井上泰士の講演原稿に大幅に加筆したもの）には以下の記載があります。
同じ民事畑であっても、裁判官の中には行政事件部を渡り歩いているような方や、知的財産権法が大好きな方、あるいは民事保全部に長居を
したお陰で民事保全法の解説書（関述之『民事保全手続』（きんざい、2018 年）など）を書いてしまうような方もおられます。

生年月日 S43.2.17
出身大学 九州大
定年退官発令予定日 R15.2.17
R6.4.1 ～ 東京高裁２１民判事
H31.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁３３民部総括（労働部）
H28.4.4 ～ H31.3.31 京都地裁４民部総括（交通部）
H25.4.1 ～ H28.4.3 東京地裁１９民判事（労働部）
H22.4.1 ～ H25.3.31 横浜家地裁判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 福岡高裁５民判事
H16.4.13 ～ H19.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H16.4.1 ～ H16.4.12 大阪地家裁堺支部判事補
H13.3.25 ～ H16.3.31 東京地裁判事補
H11.4.1 ～ H13.3.24 熊本地家裁判事補
H10.4.1 ～ H11.3.31 熊本家地裁判事補
H8.4.1 ～ H10.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H6.4.13 ～ H8.3.31 東京地裁判事補

＊０　４６期の伊藤正晴裁判官及び４６期の伊藤由紀子裁判官の勤務場所は判事補任官当初から似ています。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　東京地裁令和２年１０月１日判決（裁判長は４６期の伊藤由紀子）（判例秘書掲載）は以下の判示をしています。
本件のように契約書に不更新条項等が記載され，これに対する同意が更新の条件となっている場合には，労働者としては署名を拒否して直ちに契約関係を終了させるか，署名して次期の期間満了時に契約関係を終了させるかの二者択一を迫られるため，労働者が不更新条項を含む契約書に署名押印する行為は，労働者の自由な意思に基づくものか一般的に疑問があり，契約更新時において労働者が置かれた前記の状況を考慮すれば，不更新条項等を含む契約書に署名押印する行為があることをもって，直ちに不更新条項等に対する承諾があり，合理的期待の放棄がされたと認めるべきではない。労働者が置かれた前記の状況からすれば，前記行為が労働者の自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在する場合に限り（最高裁平成２８年２月１９日第二小法廷判決・民集７０巻２号１２３頁（山梨県民信用組合事件）参照），労働者により更新に対する合理的な期待の放棄がされたと認めるべきである。

生年月日 S44.3.10
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.3.10
R8.4.1 ～ 東京高裁２民判事
R3.4.1 ～ R8.3.31 東京地裁３８民部総括（行政部）
H31.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁３８民判事（行政部）
H30.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁２３民判事
H29.4.1 ～ H30.3.31 東京高裁７民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 鹿児島地裁１民部総括
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁４３民判事
H18.4.1 ～ H23.3.31 最高裁調査官
H15.4.1 ～ H18.3.31 熊本地家裁天草支部判事補
H12.8.1 ～ H15.3.31 大阪地家裁判事補
H12.7.17 ～ H12.7.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H12.7.16 最高裁行政局付
H8.4.11 ～ H10.3.31 東京地裁判事補

＊　東京地裁令和８年３月１７日判決は，不妊手術を原則として禁じる母体保護法の規定は生殖に関する自己決定権を侵害し違憲だとして，女性５人が国に手術を受けられる地位の確認などを求めた訴訟において，「憲法が不妊手術を受ける権利や自由を保障しているとは言えない」として合憲と判断し，請求を退けました（産経新聞HPの「不妊手術禁止規定は合憲　東京地裁が原告女性らの請求退ける　制度検討要望も」参照）。

生年月日 S42.1.1
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R14.1.1
R7.4.1 ～ 東京高裁８民判事
R2.9.15 ～ R7.3.31 東京地裁３０民部総括（医事部）
R2.4.1 ～ R2.9.14 東京地裁２６民部総括
H29.8.1 ～ R2.3.31 東京地裁２６民判事
H29.4.1 ～ H29.7.31 東京高裁９民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 仙台高裁２民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 さいたま地裁６民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 東京家裁判事
H17.4.12 ～ H20.3.31 静岡地家裁判事
H17.4.1 ～ H17.4.11 静岡地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 最高裁行政局付
H12.4.1 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 宇都宮地家裁判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 東京地裁判事補

＊０　「男沢聡子」と表記されることがあります。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
＊２　４７期の男澤聡子裁判官及び４８期の桃崎剛裁判官は，他の裁判官と一緒に以下の寄稿をしています。
・　東京地裁医療集中部20年を迎えて　その到達点と課題（1）（判例タイムズ２０２２年６月号）
・　東京地裁医療集中部20年を迎えて　その到達点と課題（2）（判例タイムズ２０２２年８月号）
＊３　東京地裁令和６年３月２１日判決（裁判長は４７期の男澤聡子）は，噴霧乾燥機を不正に輸出したとして起訴され、その後取り消された機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）を巡り，元顧問の男性（当時７２歳）が死亡したのは勾留中の拘置所の対応に問題があったためだとして，遺族が国に合計１０００万円の損害賠償を求めた訴訟において，遺族である原告の請求を棄却しました（Yahooニュースの「元顧問の死亡、賠償認めず　起訴取り消しの大川原化工機　「拘置所対応に違法なし」・東京地裁」参照）。

「先ほど判決を受け取り一通り読んだが、われわれにとって説得的だったとは言えず、判決の理由についても正しいとは受け止めていない」

説得的でない判決で敗訴させられることほど不愉快なことはない。裁判官なんだから、せめて説得力のある判決を書いてもらわないと当事者は納得できない。 https://t.co/T2jCHG8IMi

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生年月日 S44.2.27
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R16.2.27
R6.4.1 ～ 東京高裁５民判事
R3.4.30 ～ R6.3.31 東京地裁１６民部総括
H31.4.1 ～ R3.4.29 東京地裁１４民部総括（医療集中部）
H30.10.31 ～ H31.3.31 東京地裁１４民判事
H29.4.1 ～ H30.10.30 東京地裁１２民判事
H27.4.1 ～ H29.3.31 東京高裁２３民判事
H22.4.1 ～ H27.3.31 最高裁民事調査官
H19.4.1 ～ H22.3.31 福岡地家裁判事
H16.4.13 ～ H19.3.31 大阪地裁１９民判事（医療集中部）
H16.4.1 ～ H16.4.12 大阪地裁判事補
H13.3.25 ～ H16.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.24 熊本地家裁判事補
H6.4.13 ～ H10.3.31 東京地裁判事補

＊０　４６期の伊藤正晴裁判官及び４６期の伊藤由紀子裁判官の勤務場所は判事補任官当初から似ています。
＊１　らい予防法違憲国家賠償請求訴訟における熊本地裁平成１３年５月１１日判決の右陪席裁判官でしたところ，当該判決は，ハンセン病家族国家賠償請求訴訟の判決受入れに当たっての内閣総理大臣談話・政府声明（令和元年７月１２日付）で引用されています。
＊２　自由と正義２０２１年８月号の「ひと筆」として，「ハンセン病訴訟から学んだもの」（筆者は大分県弁護士会の徳田靖之弁護士）が載っています。
＊３　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説

生年月日 S44.5.29
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.5.29
R8.4.1 ～ 東京高裁１４民判事
R5.8.1 ～ R8.3.31 文科省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室長
R2.4.1 ～ R5.7.31 東京地裁２２民部総括（建築・調停部）
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁２８民部総括
H29.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁２８民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 青森地裁民事部部総括
H22.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁３民判事
H18.4.1 ～ H22.3.31 最高裁調査官
H16.4.13 ～ H18.3.31 大阪高裁６民判事
H15.4.1 ～ H16.4.12 大阪地裁判事補
H12.7.20 ～ H15.3.31 高松地家裁判事補
H6.4.13 ～ H12.7.19 東京地裁判事補

＊１　他の裁判官と一緒に以下の寄稿をしています。
・　保険金請求訴訟をめぐる諸問題（上），（中）及び（下）（判例タイムズ２０１４年４月１日号ないし判例タイムズ２０１４年６月１日号）
・　建築訴訟の審理モデル～設計・監理の報酬請求編～（判例タイムズ２０２１年１２月号）
・　建築訴訟の審理モデル～設計・監理の債務不履行・不法行為編～（判例タイムズ２０２２年１月号）
・　建築訴訟の審理モデル～不法行為（第三者被害型）編～（判例タイムズ２０２２年６月号）
＊２　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説

R041212 最高裁の理由説明書（自由と正義２０２２年１月号４７頁で紹介されている，「２２部の歩き方」と題する小雑誌）を添付しています。 pic.twitter.com/WpY6mKwhEp

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) December 21, 2022

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生年月日 S46.3.1
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R18.3.1
R8.4.1 ～ 東京高裁１９民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 熊本地裁民事部部総括
R3.4.1 ～ R5.3.31 東京高裁２４民判事
H31.4.1 ～ R3.3.31 法務省大臣官房参事官
H29.4.1 ～ H31.3.31 さいたま地裁４民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 広島高裁第４部判事（民事）
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁２民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 法務省民事局付
H17.4.1 ～ H20.3.31 静岡地家裁沼津支部判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 高松地家裁判事補
H10.4.12 ～ H14.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S53.10.26
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R25.10.26
R7.8.5 ～ 東京高裁５刑判事
R3.3.18 ～ R7.8.4 司研刑裁教官
H30.4.1 ～ R3.3.17 福島地家裁郡山支部判事
H27.10.16 ～ H30.3.31 千葉地裁１刑判事
H27.4.1 ～ H27.10.15 千葉地家裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 那覇家地裁沖縄支部判事補
H24.7.1 ～ H25.3.31 東京家裁判事補
H22.7.1 ～ H24.6.30 内閣官房副長官補付
H22.2.1 ～ H22.6.30 最高裁人事局付
H17.10.16 ～ H22.1.31 東京地裁判事補

生年月日 S47.7.21
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.7.21
R8.4.1 ～ 東京高裁８民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 福岡地裁３民部総括
R4.4.5 ～ R5.3.31 東京高裁２２民判事
H30.4.1 ～ R4.4.4 司研民裁教官
H29.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁３１民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 宮崎家地裁判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁６民判事
H21.4.11 ～ H23.3.31 長崎地家裁島原支部判事
H20.4.1 ～ H21.4.10 長崎地家裁島原支部判事補
H16.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁判事補
H14.4.1 ～ H16.3.31 新潟地家裁判事補
H13.4.1 ～ H14.3.31 日本銀行（研修）
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・　判事補の外部経験の概要
＊２の１　ふくろう訪問クリニックブログの「九州大学病院の説明義務違反判決を読み解く」に，九州大学病院に対し、冠動脈バイパス手術を受けた患者への説明義務を怠ったとして１６０万円の慰謝料の支払を命じた福岡地裁令和７年９月９日判決（裁判長は５１期の加藤聡）の判例評釈が載っています。
＊２の２　最高裁平成１３年１１月２７日判決は， 乳がんの手術に当たり当時医療水準として未確立であった乳房温存療法について医師の知る範囲で説明すべき診療契約上の義務があるとされた事例です。

生年月日 S45.1.7
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.1.7
R6.4.1 ～ 東京高裁８刑判事
R4.4.1 ～ R6.3.31 千葉地裁１刑判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁４刑判事
H28.4.1 ～ R2.3.31 司研刑裁教官
H25.4.1 ～ H28.3.31 横浜家地裁相模原支部判事
H21.4.1 ～ H25.3.31 盛岡家地裁判事
H19.4.10 ～ H21.3.31 東京地裁１１刑判事
H18.4.1 ～ H19.4.9 東京地裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 那覇家地裁沖縄支部判事補
H11.4.1 ～ H15.3.31 奈良地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 横浜地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　千葉地裁令和５年９月２７日判決（裁判長は４９期の品川しのぶ）は，住宅に侵入するなどして女性６人に性的暴行や盗撮を繰り返したとして，強制性交や住居侵入などの罪に問われた千葉県警捜査４課元警部の被告人に対し，懲役１３年（求刑は懲役１７年）を言い渡しました（東京新聞HPの「強制性交、盗撮を繰り返し…容疑の元千葉県警警部に懲役13年判決　千葉地裁」参照）。

生年月日 S44.10.17
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R16.10.17
R8.4.1 ～ 東京高裁１刑判事
R5.6.29 ～ R8.3.31 東京地裁１３刑部総括
R4.3.18 ～ R5.6.28 東京高裁５刑判事
R3.12.13 ～ R4.3.17 司研刑裁教官
R2.4.1 ～ R3.12.12 東京高裁５刑判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 札幌地裁１刑部総括
H25.4.1 ～ H29.3.31 司研刑裁教官
H24.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁１刑判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 福島地家裁郡山支部判事
H19.4.1 ～ H21.3.31 東京高裁１刑判事
H17.7.25 ～ H19.3.31 法務省矯正局付
H13.4.1 ～ H17.7.24 法務省刑事局付
H13.3.25 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.24 浦和地家裁熊谷支部判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 横浜地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　４８期の男性の島戸裁判官としては，島戸純裁判官及び島戸真裁判官がいます。
＊３　産経新聞HPの「裁判員１０年　裁判官インタビュー（１５）「『時間切れです』とは言わず」札幌地裁・島戸純裁判官（４９）　６０件担当」に４８期の島戸純裁判官の顔写真が載っています。

R040118 東京高裁の事務連絡（最高裁令和３年９月７日判決によって破棄された東京高裁令和２年１１月２５日判決の担当裁判官は，３４期の藤井敏明，４４期の幅田勝行及び４８期の島戸純）を添付しています。https://t.co/prOedRKSM7 https://t.co/FYx07wdFMR pic.twitter.com/Gku29EV4Wq

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) January 21, 2022

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生年月日 S43.6.6
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R15.6.6
R6.1.15 ～ 東京高裁刑事部判事
R3.7.5 ～ R6.1.14 東京地裁１１刑部総括
R2.4.1 ～ R3.7.4 東京高裁１０刑判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 名古屋地裁４刑部総括
H25.2.8 ～ H29.3.31 司研刑裁教官
H22.4.1 ～ H25.2.7 水戸地家裁土浦支部判事
H20.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁２刑判事
H17.3.22 ～ H20.3.31 総研書研部教官
H13.9.10 ～ H17.3.21 京都地家裁判事補
H13.7.1 ～ H13.9.9 東京地裁判事補
H13.1.6 ～ H13.6.30 総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課電気通信利用環境整備室課長
H12.2.8 ～ H13.1.5 郵政省電気通信局通信事業部電気通信技術システム課情報通信ネットワークセキュリティ推進企画室室長補佐
H11.7.1 ～ H12.2.7 郵政省電気通信局電気通信事業部業務課課長補佐
H9.4.1 ～ H11.6.30 最高裁刑事局付
H7.4.12 ～ H9.3.31 東京地裁判事補

＊１の１　布川事件（昭和４２年８月３０日の朝，茨城県北相馬郡利根町布川で，独り暮らしだった大工の男性（当時62歳）が，仕事を依頼しに来た近所の人によって自宅８畳間で他殺体で発見された事件）について昭和５８年１２月２３日に第１次再審請求申立てがありましたところ，水戸地裁土浦支部昭和６２年３月３１日（裁判長は２１期の榎本豊三郎裁判官）は再審請求を棄却し，東京高裁昭和６３年２月２２日決定（裁判長は７期の小野幹雄裁判官）は弁護側の即時抗告を棄却し，最高裁平成４年９月９日決定（裁判長は３期の大堀誠一裁判官）は弁護側の特別抗告を棄却しました。
    平成１３年１２月６日に第２次再審請求がありましたところ，水戸地裁土浦支部平成１７年９月２１日決定（裁判長は３２期の彦坂孝孔裁判官）は再審開始決定を出し，東京高裁平成２０年７月１４日決定（裁判長は２２期の門野博裁判官）は検察側の即時抗告を棄却し，最高裁平成２１年１２月１４日決定（裁判長は竹内行夫裁判官）は検察側の特別抗告を棄却しました。
＊１の２　水戸地裁土浦支部平成２３年５月２４日判決（判例秘書に掲載。担当裁判官は４７期の神田大助，５２期の吉田静香及び５９期の信夫絵里子）は，布川事件について，再審無罪を言い渡しました。
＊１の３　２０１９年１０月３日の日弁連人権擁護大会シンポジウム第３分科会基調報告書 末尾５６頁ないし６０頁に布川事件のことが書いてあります。
＊２　東京地裁令和５年２月１３日判決（裁判長は４７期の神田大助）は，ＳＭＢＣ日興証券の相場操縦事件で金融商品取引法違反罪に問われた法人としての同社に対し，罰金７億円・追徴金約４４億７１００万円を言い渡しました（東京新聞HPの「ＳＭＢＣ日興証券に罰金７億円　４４億円追徴、相場操縦事件」参照）。
＊３　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

生年月日 S50.1.13
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R22.1.13
R5.7.24 ～ 東京高裁判事
R2.4.1 ～ R5.7.23 総務省大臣官房参事官
H30.8.1 ～ R2.3.31 法務省民事局商事課長
H28.4.1 ～ H30.7.31 法務省訟務局付
H25.4.1 ～ H28.3.31 札幌地裁２民判事
H24.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 最高裁広報課付
H19.4.1 ～ H22.3.31 甲府地家裁判事補
H18.7.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H16.7.1 ～ H18.6.30 財務省国際局
H16.4.1 ～ H16.6.30 最高裁行政局付
H12.4.10 ～ H16.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S51.10.1
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.10.1
R7.9.30 ～ 東京高裁８民判事
R5.7.1 ～ R7.9.29 最高裁総務局参事官
R4.8.8 ～ R5.6.30 東京地裁６民判事
R2.8.5 ～ R4.8.7 最高裁家庭局第二課長
R2.4.1 ～ R2.8.4 東京地裁８民判事（商事部）
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁７民判事
H30.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁８民判事（商事部）
H27.4.10 ～ H30.3.31 法務省訟務局付
H27.4.1 ～ H27.4.9 法務省大臣官房訟務企画課付
H24.4.1 ～ H27.3.31 盛岡地家裁遠野支部判事補
H22.7.1 ～ H24.3.31 東京地裁判事補
H21.10.1 ～ H22.6.30 経産省通商政策局通商機構部参事官付通商協定専門官
H20.7.1 ～ H21.9.30 経産省通商政策局通商機構部参事官付国際法規係長
H20.4.1 ～ H20.6.30 最高裁家庭局付
H15.10.16 ～ H20.3.31 水戸地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　５６期の木村匡彦最高裁家庭局第二課長及び６０期の小田誉太郎最高裁家庭局付は，令和元年５月に活動を開始した意思決定支援ワーキング・グループに参加しました（意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン（令和２年１０月３０日付）２２頁参照）。
＊３の１　５８期の小津亮太最高裁民事局第二課長及び５６期の木村匡彦最高裁家庭局第二課長は，判例タイムズ１４９９号（２０２２年１０月号）に「調停制度100年を振り返って（総論）」を寄稿しています。
＊３の２　５６期の木村匡彦最高裁家庭局第二課長は，自由と正義２０２３年１月号２９頁ないし３１頁に「近時の家事調停の動向について」を寄稿しています。

生年月日 S41.8.9
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R13.8.9
R7.4.1 ～ 東京高裁１０刑判事
R3.11.13 ～ R7.3.31 東京地裁１８刑部総括
R3.4.1 ～ R3.11.12 東京高裁１２刑判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 最高裁刑事調査官室上席補佐
H29.4.1 ～ H30.3.31 最高裁刑事調査官
H26.4.1 ～ H29.3.31 高松地裁刑事部部総括
H22.4.1 ～ H26.3.31 司研刑裁教官
H20.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁１０刑判事
H18.4.11 ～ H20.3.31 大阪家地裁堺支部判事
H17.4.1 ～ H18.4.10 大阪家地裁堺支部判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 金沢地家裁判事補
H11.6.25 ～ H14.3.31 最高裁刑事局付
H8.4.11 ～ H11.6.24 大阪地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　東京地裁令和７年３月２６日判決（担当裁判官は４８期の野村賢）は，金融庁職員であった被告人（７１期の佐藤壮一郎裁判官）が職務上の権限を行使し，Ａ株式会社によるＢ株式会社株券の公開買付け情報を公表前に知得して買い付けるなど，合計１０回にわたりインサイダー取引を常習的に行った金融商品取引法違反の事案において，金融市場の公平性や信頼を著しく損ねたとして被告人の重い刑事責任を指摘しつつも，反省の態度等も考慮し，懲役２年及び罰金１００万円，４年間の執行猶予，株式会社Ｔに対するＵ株式会社株券５７００株に係る売買代金債権（金４７９万３７００円相当）の没収，そして弁護人の二重評価の主張を退けて売付額合計１０２０万７９００円の追徴を命じる判断を下しました（Gemini2.5Pro作成の要約をベースにした記載です。）。

生年月日 S46.8.13
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R18.8.13
R7.9.8 ～ 東京高裁１１民判事
R5.3.12 ～ R7.9.7 司研第一部教官
R3.4.1 ～ R5.3.11 東京地裁１１民部総括（労働部）
H30.3.1 ～ R3.3.31 東京地裁１民判事
H27.4.1 ～ H30.2.28 東京高裁２４民判事
H25.4.11 ～ H27.3.31 最高裁人事局任用課長
H22.4.1 ～ H25.4.10 最高裁人事局参事官
H21.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁判事
H18.4.11 ～ H21.3.31 福岡地家裁判事
H18.4.1 ～ H18.4.10 福岡地家裁判事補
H17.7.1 ～ H18.3.31 東京地裁判事補
H14.7.8 ～ H17.6.30 最高裁民事局付
H13.1.6 ～ H14.7.7 財務省国際局開発金融課課長補佐
H12.7.1 ～ H13.1.5 大蔵省国際局開発金融課課長補佐
H8.4.11 ～ H12.6.30 東京地裁判事補

＊１　「前沢達朗」と表記されることもあります。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局人事局の任用課長及び参事官
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

生年月日 S51.3.18
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.3.18
R7.12.22 ～ 東京高裁２０民判事
R5.9.20 ～ R7.12.21 最高裁家庭局第一課長
R4.7.11 ～ R5.9.19 東京高裁２２民判事
R2.8.5 ～ R4.7.10 最高裁総務局参事官
H30.4.1 ～ R2.8.4 最高裁家庭局第二課長
H27.4.1 ～ H30.3.31 札幌地裁３民判事
H26.8.1 ～ H27.3.31 東京高裁１９民判事
H24.8.1 ～ H26.7.31 最高裁総務局付
H24.4.1 ～ H24.7.31 東京家裁判事
H23.10.17 ～ H24.3.31 松山地家裁判事
H21.4.1 ～ H23.10.16 松山地家裁判事補
H20.7.2 ～ H21.3.31 最高裁家庭局付
H20.7.1 ～ H20.7.1 東京地裁判事補
H18.7.1 ～ H20.6.30 外務省北米局北米第二課事務官
H18.4.1 ～ H18.6.30 最高裁家庭局付
H16.4.1 ～ H18.3.31 横浜家地裁判事補
H13.10.17 ～ H16.3.31 横浜地裁判事補

＊１　判例タイムズ２０２０年４月号に「家事事件手続規則の一部を改正する規則の解説」を寄稿しています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

新型コロナウイルス感染症への対応について（令和４年５月１０日付の最高裁判所事務総局総務局参事官の事務連絡）を添付しています。 pic.twitter.com/TdqNV05toQ

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生年月日 S52.1.19
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R24.1.19
R7.9.10 ～ 東京高裁民事部判事（推測）
R5.4.1 ～ R7.9.9 最高裁行政局第一課長
R4.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁民事部判事
R4.3.18 ～ R4.3.31 東京高裁民事部判事
R3.12.13 ～ R4.3.17 司研民裁教官
R3.8.2 ～ R3.12.12 東京高裁５民判事
H30.8.1 ～ R3.8.1 最高裁民事局第二課長
H28.4.1 ～ H30.7.31 盛岡地家裁判事
H27.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁２４民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 最高裁人事局付
H21.4.1 ～ H24.3.31 福島地家裁会津若松支部判事補
H15.10.16 ～ H21.3.31 大阪地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊１　秋元才加とJOYの Weekly Japan!!の「若い人にも知ってほしい民事調停！」（２０１９年１月１２日付）に出演しています。
＊２　「民事裁判シンポジウム　民事裁判手続に関する運用改善提言　現状の問題点を探り，あるべき民事裁判の運用を考える！」（令和３年３月３１日開催）にパネリストの一人として参加しています（判例タイムズ１４９２号（２０２２年３月１日付）５頁以下参照）。

俺が「退職金不支給処分」に対し審査請求をしている件

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生年月日 S50.11.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R22.11.12
R8.4.1 ～ 東京高裁１刑判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 名古屋地裁３刑部総括
R3.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁１１刑判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 最高裁情報政策課情報セキュリティ室長
H28.4.1 ～ H30.3.31 最高裁刑事局第二課長
H26.4.1 ～ H28.3.31 司研刑裁教官
H22.4.10 ～ H26.3.31 仙台高裁刑事部判事
H22.4.1 ～ H22.4.9 仙台地裁判事補
H19.8.1 ～ H22.3.31 高知地家裁判事補
H16.8.1 ～ H19.7.31 最高裁刑事局付
H12.4.10 ～ H16.7.31 東京地裁判事補

生年月日 S41.9.15
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R13.9.15
R7.4.1 ～ 東京高裁９民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 千葉地裁１民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 知財高裁第１部判事
H30.4.1 ～ H31.3.31 法務省訟務局訟務支援管理官
H29.4.1 ～ H30.3.31 法務省大臣官房参事官（民事担当）
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京高裁２２民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 法務省民事局参事官
H20.4.1 ～ H23.3.31 大阪地裁７民判事
H17.4.12 ～ H20.3.31 さいたま地家裁判事
H17.4.1 ～ H17.4.11 さいたま地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 高松家地裁丸亀支部判事補
H13.4.1 ～ H14.3.31 経団連２１世紀研究所（研修）
H11.4.1 ～ H13.3.31 最高裁民事局付
H7.4.12 ～ H11.3.31 大阪地裁判事補

＊１　４７期の小林康彦裁判官及び４７期の小林愛子裁判官の勤務場所は，判事補任官時点から似ています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊３　特許庁HPの「講演者情報　Speakers Info」に顔写真及び経歴が載っています。

生年月日 S48.2.3
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R20.2.3
R6.4.1 ～ 東京高裁１２民判事
R5.4.1 ～ R6.3.31 法務省訟務局民事訟務課長
R4.4.1 ～ R5.3.31 法務省訟務局行政訟務課長
R2.7.22 ～ R4.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
H28.7.29 ～ R2.7.21 法務省訟務局参事官
H28.4.1 ～ H28.7.28 法務省訟務局付
H25.4.1 ～ H28.3.31 知財高裁第２部判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 さいたま地家裁判事
H20.4.1 ～ H21.4.10 さいたま地家裁判事補
H19.4.1 ～ H20.3.31 さいたま家地裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 静岡地家裁浜松支部判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 東京法務局訟務部付
H13.3.25 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.24 大阪地裁判事補

＊　知財高裁HPの「大韓民国の国際知財裁判所会議への参加」に「平成27年10月14日及び15日，大韓民国テジョン市所在の同国特許法院において，国際知財裁判所会議（2015 International IP Court Conference）が開催され，当庁から設樂隆一所長，大寄麻代判事，新谷貴昭判事及び田中正哉判事が参加しました。」と書いてあります。

生年月日 S36.11.20
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R8.11.20
R5.9.1 ～ 東京高裁１７民判事
R5.4.28 ～ R5.8.31 東京高裁１民判事
R3.10.15 ～ R5.4.27 佐賀地家裁所長
R3.8.1 ～ R3.10.14 東京高裁４民判事
R1.8.1 ～ R3.7.31 金融庁証取委事務局次長
H28.12.19 ～ R1.7.31 東京地裁１０民部総括
H27.10.19 ～ H28.12.18 東京高裁７民判事
H27.10.2 ～ H27.10.18 法務省大臣官房付
H27.4.10 ～ H27.10.1 法務省大臣官房審議官（訟務局担当）
H26.4.1 ～ H27.4.9 法務省大臣官房審議官（訟務担当）
H25.4.1 ～ H26.3.31 法務省訟務企画課長
H23.4.1 ～ H25.3.31 法務省民事訟務課長
H22.4.1 ～ H23.3.31 名古屋法務局訟務部長
H19.4.1 ～ H22.3.31 横浜地家裁川崎支部判事
H16.4.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ～ H16.3.31 佐賀地家裁武雄支部判事
H12.4.10 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H12.4.9 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 高松法務局訟務部付
H7.3.27 ～ H7.3.31 高松地裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.26 鹿児島地家裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 東京地裁判事補

＊１　日経新聞HPに「「鈴木正紀」のニュース一覧」が載っています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）

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