５３期の裁判官

生年月日 S47.3.29
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.3.29
R7.4.1 ～ 大阪地裁５民部総括（労働部）
R4.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁６民判事
R4.3.18 ～ R4.3.31 東京高裁民事部判事
R3.12.13 ～ R4.3.17 司研民裁教官
R3.4.1 ～ R3.12.12 東京高裁１７民判事
H31.4.1 ～ R3.3.31 最高裁行政局第一課長
H27.4.1 ～ H31.3.31 最高裁行政調査官
H24.4.1 ～ H27.3.31 大阪地裁５民判事
H23.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁３３民判事
H21.4.1 ～ H23.3.31 最高裁行政局付
H18.7.1 ～ H21.3.31 大分地家裁判事補
H16.7.1 ～ H18.6.30 法務省人権擁護局付
H12.10.18 ～ H16.6.30 大阪地裁判事補

＊１の１　以下の記事も参照してください。
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊１の２　以下の資料を掲載しています。
・　行政・国賠・労働・知財事件に関する報告について（令和２年３月１３日付の最高裁行政局第一課長の事務連絡）
＊２　東京地裁令和５年３月３１日判決（裁判長は５３期の中島崇）は，東京都の児童相談所が里親委託を不当に解除したなどとして都内の女性と夫が東京都に損害賠償を求めた訴訟で，請求を棄却しました（東京新聞HPの「「6年間育てた里子に会いたい」　東京都訴えた夫婦の請求棄却　東京地裁、面会交流は「柔軟に検討を期待」」参照）。
＊３　東京地裁令和６年１月３１日判決（裁判長は５３期の中島崇）は，令和の代替わりの際の「即位の礼」や「大嘗祭」に国費を支出したことは政教分離の原則に反し，信教の自由といった憲法上の権利が侵害されたなどとして，市民ら約３２０人が国に損害賠償を求めた訴訟で，請求を棄却しました（産経新聞HPの「「即位の礼」「大嘗祭」違憲主張退ける　東京地裁、市民らの請求棄却」参照）。

生年月日 S45.6.30
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.6.30
R6.4.3 ～ 大阪高裁事務局長
R4.8.2 ～ R6.4.2 大阪高裁８民判事
R2.4.1 ～ R4.8.1 最高裁民事局第一課長
H30.4.1 ～ R2.3.31 司研民裁教官
H28.8.1 ～ H30.3.31 最高裁総務局参事官
H28.4.1 ～ H28.7.31 大阪地裁１民判事（保全部）
H25.4.1 ～ H28.3.31 大阪地裁１１民判事
H22.10.18 ～ H25.3.31 広島地家裁判事
H22.4.1 ～ H22.10.17 広島地家裁判事補
H21.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁判事補
H19.7.1 ～ H21.3.31 最高裁民事局付
H19.4.1 ～ H19.6.30 東京地裁判事補
H16.9.1 ～ H19.3.31 甲府地家裁判事補
H12.10.18 ～ H16.8.31 大阪地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　地方裁判所の専門部及び集中部
＊２の１　令和２年４月等施行の改正民事執行法に関する以下の資料を掲載しています。
・　民事執行法等の改正に伴う民事執行手続等における事務処理上の留意点について（令和２年７月改訂版）（令和２年７月１７日付の最高裁民事局第三課長の事務連絡）
・　民事執行法等の改正に伴う民事執行手続等における事務処理上の留意点について（令和３年３月改訂版）（令和３年３月５日付の最高裁民事局第三課長の事務連絡）
＊２の２　表題部適正化法に関する以下の資料を掲載しています。
・　特定不能土地等管理命令等の手続における事務処理上の留意点について（令和２年１０月２８日付の最高裁民事局第三課長の事務連絡）
・　表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の施行に伴う登記嘱託書の様式について（令和２年１０月３０日付の最高裁民事局長の通知）
・　「事件記録等保存規程等の改正の概要」の送付について（令和２年９月２日付の最高裁総務局第三課長の事務連絡）

生年月日 S51.1.7
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.1.7
R6.5.7 ～ 最高裁事務総局参事官
R3.8.2 ～ R6.5.6 大阪高裁１３民判事
H29.7.28 ～ R3.8.1 最高裁人事局任用課長
H27.4.1 ～ H29.7.27 最高裁人事局参事官
H25.4.1 ～ H27.3.31 大阪地裁５民判事
H24.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 最高裁総務局付
H19.7.1 ～ H22.3.31 広島地家裁判事補
H17.7.1 ～ H19.6.30 外務省総合外交政策局国連政策課国際平和協力室事務官
H17.4.1 ～ H17.6.30 最高裁総務局付
H12.10.18 ～ H17.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所事務総局人事局任用課長及び参事官
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　以下の資料を掲載しています。
・　裁判所職員制度の概要－参考資料－（令和２年度新任判事補研修の資料）