生年月日 T13.10.31
出身大学 京大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H6年秋・勲二等瑞宝章
H1.10.31 定年退官
S59.2.1 ~ H1.10.30 東京高裁9民部総括
S57.4.1 ~ S59.1.31 和歌山地家裁所長
S55.11.2 ~ S57.3.31 福井地家裁所長
S53.1.20 ~ S55.11.1 東京高裁判事
S50.8.1 ~ S53.1.19 法務大臣官房司法法制調査部長
S48.10.1 ~ S50.7.31 法務大臣官房参事官
S47.4.10 ~ S48.9.30 東京地裁35民部総括
S46.4.1 ~ S47.4.9 東京地裁判事
S43.4.5 ~ S46.3.31 大阪高裁判事
S38.4.10 ~ S43.4.4 司研民裁教官
S37.4.8 ~ S38.4.9 東京地家裁判事
S35.4.1 ~ S37.4.7 東京地家裁判事補
S33.8.30 ~ S35.3.31 札幌地家裁判事補
S32.8.26 ~ S33.8.29 旭川地家裁判事補
S29.5.13 ~ S32.8.25 最高裁民事局付
S27.4.8 ~ S29.5.12 名古屋地家裁判事補
*1 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 判事補の外部経験の概要
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
*2の1 東弁リブラ2021年10月号の「朝日訴訟のお二人の裁判官の思い出」に以下の記載があります。
後期修習は19期9組に編入された。民事裁判教官は,研修所入所を決める際の面接官であった賀集唱教官であった。教官とは不思議なご縁があるらしく,実務についてからも,私の事件は何件も賀集裁判官の部に係属し,私はいつまでも生徒であった。後年教官がご逝去された後に,9組で教官の奥様をお招きして教官を偲ぶ会が催された。その際奥様から朝日訴訟の高裁判決の起草者が教官であることを初めて伺った。私は不勉強にも高裁判決を読んだことがなかった。奥様のお話では,夏の暑い盛りに,クーラーもない官舎で,山積みの裁判資料に埋もれて汗を流しながら根を詰めて取り組んでおられたという。そして,判決後,体調を崩されて長期入院し,当初は命も危うい状態であったという。朝日訴訟の高裁判決は,賀集裁判官が命をかけて書かれたものであった。
*2の2 東京高裁昭和38年11月4日判決(朝日訴訟控訴審判決)では,左陪席裁判官として関与しています(裁判所HPに最高裁大法廷昭和42年5月24日判決が載っています。)。
*3 「準備書面の書き方の工夫」には以下の記載があります(判例タイムズ321号(1975年7月25日号)26頁)
準備書面を書く場合の工夫であるが、この部分は追加であり、この部分は変更であり、そして繰り返しになっても再度強調したいところはこういう点であるという具合に、一つの準備書面の中でも、ねらいをはっきりさせて裁判官に訴えることが肝要である。そのためには、簡単な短い準備書面は別として、多少とも詳しい長い準備書面であれば、全文を幾つかの項目に分けて項目ごとに見出しを付けること、そして各項目の冒頭においてこれから展開しようとする内容を二、三行に要約すること、こうした試みが、準備書面を書く際の一つの工夫ではなかろうか。
新人弁護士にお勧めの文献。判タ321-26「準備書面の書き方の工夫」賀集判事。短くて古いけど、読むたびに原点に帰れる。
— Masahiro Ito/伊藤雅浩🍀 (@redipsjp) March 31, 2012
賀集唱裁判官(4期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 29 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京高等裁判所 | 平成元年 10月16日 |
昭和60(行コ)96
所得税課税処分取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成元年 8月30日 |
昭和61(行コ)76
換地指定処分取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成元年 3月27日 |
昭和62(ネ)2764
貸金請求事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和63年 7月29日 |
昭和62(ネ)1721
損害填補請求事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和63年 6月27日 |
昭和63(行コ)8
事業認可取消請求控訴事件(原審・水戸地方 裁判所昭和61年(行ウ)第5号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和63年 4月22日 |
昭和62(ラ)525
債権差押命令申立却下決定に対する執行抗告 事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和62年 11月30日 |
昭和62(ネ)2203
株主名簿閲覧謄写等請求事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和62年 9月28日 |
昭和55(行コ)5
損害賠償請求事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和61年 12月24日 |
昭和61(ネ)1914
報酬金請求事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和60年 4月24日 |
昭和57(ネ)1866等
愛生会厚生荘病院配転 | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和59年 10月1日 |
昭和57(ネ)468
損害賠償請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和59年 9月19日 |
昭和58(ネ)2094
損害賠償請求事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和59年 9月17日 |
昭和59(ラ)394
文書提出命令に対する抗告事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和59年 6月18日 |
昭和58(行コ)92
宅造許可無効確認請求事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和59年 3月21日 |
昭和58(行コ)74
裁決取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和55年 4月30日 |
昭和47(行コ)44等
新宿郵便局救済申立棄却命令取消 | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和55年 3月26日 |
昭和54(行コ)92
横浜市人事委員会判定取消請求控訴事件 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 昭和46年 5月20日 |
昭和41(ネ)979
松下電器転勤 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 昭和45年 7月10日 |
昭和42(ネ)140
大阪読売新聞試用者解雇 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 昭和45年 5月27日 |
昭和42(ネ)756
為替手形金請求事件 | 高裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 昭和45年 2月23日 |
昭和44(行コ)44
不動産取得税賦課決定処分取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 昭和44年 6月12日 |
昭和42(ネ)44
損害賠償請求事件 | 高裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 昭和44年 5月29日 |
昭和38(ネ)523
建物収去土地明渡等請求控訴、同附帯控訴並 びに所有権移転登記手続請求反訴事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和38年 2月27日 |
昭和37(ネ)2315
司法行政処分取消変更等請求事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和37年 12月19日 |
昭和37(ネ)151
義務教育費負担請求事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和36年 12月20日 |
昭和34(ネ)2336
請負代金請求事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和36年 11月29日 |
昭和35(ネ)1750
約束手形金請求控訴同附帯控訴事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和36年 11月20日 |
昭和34(ネ)1841
土地明得渡損害賠償請求事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和36年 8月30日 |
昭和35(ネ)1672
訴願裁決等取消請求事件 | 高裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31