生年月日 S37.4.11
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R9.4.11
R7.10.17 ~ 奈良地家裁葛城支部長
R7.4.1 ~ R7.10.16 大阪高裁5刑判事
R4.4.1 ~ R7.3.31 奈良地裁刑事部部総括
H31.4.1 ~ R4.3.31 大阪高裁3刑判事
H28.4.1 ~ H31.3.31 神戸地裁尼崎支部刑事部部総括
H25.4.1 ~ H28.3.31 高松高裁第1部判事(刑事)
H22.4.1 ~ H25.3.31 大津地家裁判事
H21.4.1 ~ H22.3.31 福岡地家裁判事
H19.4.1 ~ H21.3.31 福岡高裁2民判事
H16.4.1 ~ H19.3.31 岐阜地家裁御嵩支部判事
H15.4.9 ~ H16.3.31 松山地家裁判事
H13.6.11 ~ H15.4.8 松山地家裁判事補
H10.4.1 ~ H13.6.10 東京地裁判事補
H7.4.1 ~ H10.3.31 山口地家裁判事補
H5.4.9 ~ H7.3.31 京都地裁判事補
*0 「沢田正彦」と表記されていることがあります。
*1 以下の記事も参照してください。
・ 国葬儀
・ マル特無期事件
・ 裁判員等の日当
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
*2 奈良地裁令和5年1月18日判決(裁判長は45期の澤田正彦)は,令和310月の衆院選公示前に,自らへの投票を呼び掛ける文書を不特定多数の有権者(35箇所)に送ったとして,公選法違反(法定外文書頒布、事前運動)の罪に問われた日本維新の会所属の衆議院議員である前川清成(まえかわきよしげ)に対し,罰金30万円の有罪判決となりました。
維新・前川被告が控訴
公選法違反の有罪判決に不服https://t.co/4pgg8aOdRi衆院選の公示前に自身への投票を呼び掛ける文書を送ったとして、公選法違反の罪に問われた日本維新の会衆院議員、前川清成被告(60)が、18日の奈良地裁判決を不服として控訴した。無罪を主張している。
— 産経ニュース (@Sankei_news) January 20, 2023
*3 奈良地裁令和7年3月19日判決(裁判長は45期の澤田正彦)は,令和5年5月4日に被告人がB(当時4歳)に暴行し傷害を負わせたとされる傷害事件について,Bの前額部の打撲傷は,本人がチャイルドシートを指さし「ここで打った」と説明したことやチャイルドシートの構造から自損の可能性が否定できず,左頰部の傷害も,専門医は外力によるものと判断したものの,Bの母Aの供述には不自然な点がありLINEのやりとりからも公訴事実記載の時間帯に被告人の暴行で生じたことには合理的疑いが残るとし,また,同年6月18日に被告人がBに暴行し十二指腸穿孔による汎発性腹膜炎で死亡させたとされる傷害致死事件についても,Bの十二指腸穿孔は外力によると認められるが,発生時期はコンビニでの様子からA方に到着した後と考えられ,その後の状況に関するA供述は捜査段階から大きく変遷し信用できず,被告人とBの従前の関係性や被告人のインターネット検索履歴も犯行を強く推認させるものではなく,Aや被告人が過失でBの腹部に外力を加えた等の被告人の暴行以外の具体的可能性が排除できないとして,両事件ともに犯罪の証明がないため被告人に無罪を言い渡しました(Gemini2.5Pro作成の要約をベースにした記載です。)。
澤田正彦裁判官(45期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 9 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 奈良地方裁判所 | 令和7年 3月19日 |
令和5(わ)474
傷害致死、傷害被告事件 | 下級裁裁判例 | |
| 奈良地方裁判所 | 令和6年 6月4日 |
令和3(わ)408
強盗殺人、偽造有印私文書行使、死体遺棄 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 令和5年 2月27日 |
平成30(く)251
再審開始決定に対する即時抗告申立事件 | 下級裁裁判例 | |
| 奈良地方裁判所 | 令和5年 1月18日 |
令和4(わ)71
公職選挙法違反被告事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 令和2年 9月10日 |
令和1(う)682
危険運転致傷(予備的訴因 過失運転致傷) | 下級裁裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 平成21年 2月4日 |
平成20(行コ)22
違法確認請求住民訴訟控訴事件(原審・福岡 地方裁判所平成19年(行ウ)第35号) | 行政事件裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 平成20年 9月8日 |
平成19(行コ)24
公有水面埋立免許処分取消請求控訴事件(原 審・大分地方裁判所平成15年(行ウ)第6 号) | 行政事件裁判例 | |
| 山口地方裁判所 | 平成10年 6月9日 |
平成6(行ウ)3
各損害賠償(住民訴訟)請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 山口地方裁判所 | 平成9年 8月26日 |
平成8(行ウ)5
法人税加算税賦課決定処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.06.02