生年月日 S44.1.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.1.12
R8.4.1 ～ 東京高裁１９民判事
R4.3.1 ～ R8.3.31 横浜地裁９民部総括
R3.4.1 ～ R4.2.28 東京高裁４民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 広島地裁４民部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京高裁１６民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 札幌地裁３民判事
H23.4.1 ～ H24.3.31 東京高裁２３民判事
H22.4.1 ～ H23.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
H20.4.1 ～ H22.3.31 東京法務局訟務部副部長
H17.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁判事
H16.4.13 ～ H17.3.31 長崎地家裁島原支部判事
H14.4.1 ～ H16.4.12 長崎地家裁島原支部判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 大阪地家裁判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 長野地家裁松本支部判事補
H6.4.13 ～ H8.3.31 東京地裁判事補
＊０ 「藤沢孝彦」と表記されることがあります。
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 横浜地裁令和７年４月２５日判決（裁判長は４６期の藤澤孝彦）は，路上で原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄに次々に衝突するなどして傷害を負わせた被告に対し，原告Ｂ及び原告Ｃへの確定的故意，原告Ａ及び原告Ｄへの未必的故意を認定し，被告が事件当時，せん妄を伴うアルコール中毒により責任能力を欠いていたとの主張を，被告の行動は当時の状況に照らして了解可能であり，記憶障害も重篤な意識変容の根拠とは言えないとして退け，被告に完全な責任能力があったと判断し，その結果，原告Ａに対して治療費，交通費，休業損害，傷害慰謝料，後遺障害逸失利益，後遺障害慰謝料及び弁護士費用として合計金９７３万９０９４円，原告Ｂに対して同様に合計金５６９万２６４９円，原告Ｃに対して治療費，交通費，休業損害，傷害慰謝料及び弁護士費用として合計金５５万０９８０円，原告Ｄに対して同様に合計金４８万５２３０円と，それぞれに対する遅延損害金の支払いを命じ，原告らのその余の請求を棄却する内容でした（Gemini2.5Pro作成の要約をベースにした記載です。）。
藤澤孝彦裁判官（４６期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 5 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 横浜地方裁判所 | 令和8年 3月27日 |
令和1(ワ)4179
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 横浜地方裁判所 | 令和7年 4月25日 |
令和5(ワ)3101
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 広島地方裁判所 | 平成30年 10月26日 |
平成30(ヨ)75
伊方原発3号機運転差止仮処分命令申立事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成28年 12月15日 |
平成28(行コ)138
α西地区第一種市街地再開発事業に係る資産 価額請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成27年 9月24日 |
平成27(行コ)64
固定資産価格審査申出棄却決定取消請求控訴 事件(原審・東京地方裁判所平成24年(行 ウ)第473号) | 行政事件裁判例 |
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