生年月日 S40.7.31
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R12.7.31
R7.4.1 ～ さいたま地家裁越谷支部判事
R6.4.1 ～ R7.3.31 さいたま家地裁越谷支部判事
R2.4.1 ～ R6.3.31 前橋地家裁判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 仙台高裁２民判事
H25.4.1 ～ H29.3.31 宇都宮地家裁判事
H22.4.10 ～ H25.3.31 静岡地家裁判事
H21.4.1 ～ H22.4.9 静岡地家裁判事
H18.4.11 ～ H21.3.31 東京地裁判事
H14.4.1 ～ H18.4.10 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H14.3.31 法務省民事局付
H8.4.11 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
現職裁判官の一覧
鈴木拓児裁判官（４７期）の経歴
生年月日 S40.8.6
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R12.8.6
R7.4.1 ～ 新潟地裁１民部総括
R3.4.1 ～ R7.3.31 東京高裁２０民判事
H29.4.1 ～ R3.3.31 名古屋法務局訟務部長
H25.4.1 ～ H29.3.31 さいたま地裁４民判事
H22.3.25 ～ H25.3.31 総研書研部教官
H19.4.1 ～ H22.3.24 東京地裁１１民判事
H17.4.12 ～ H19.3.31 大分地家裁杵築支部判事
H15.4.1 ～ H17.4.11 大分地家裁杵築支部判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 東京地裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 名古屋法務局訟務部付
H9.3.28 ～ H9.3.31 名古屋地裁判事補
H7.4.12 ～ H9.3.27 京都地裁判事補
井上直哉裁判官（４６期）の経歴
生年月日 S40.8.8
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R12.8.8
R8.4.7 ～ 広島地裁所長
R6.4.3 ～ R8.4.6 大阪地裁所長代行者
R3.10.10 ～ R6.4.2 大阪地裁１民部総括（保全部）
R2.4.1 ～ R3.10.9 大阪地裁９民部総括
H28.4.1 ～ R2.3.31 大阪高裁事務局長
H27.4.1 ～ H28.3.31 大阪地裁２２民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 那覇地裁２民部総括
H21.4.1 ～ H24.3.31 大阪地裁１民判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 司研民裁教官
H16.7.1 ～ H18.3.31 預金保険機構大阪業務総括調査役
H16.4.1 ～ H16.6.30 預金保険機構大阪特別業務部総括調査役
H13.4.1 ～ H16.3.31 大阪地家裁判事補
H12.4.1 ～ H13.3.31 那覇地家裁判事補
H11.4.1 ～ H12.3.31 那覇家地裁判事補
H10.7.1 ～ H11.3.31 那覇地家裁判事補
H8.7.1 ～ H10.6.30 最高裁民事局付
H6.4.13 ～ H8.6.30 東京地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 大阪地裁の歴代の所長代行者，上席裁判官，大阪簡裁司掌裁判官等
・ 大阪地裁の所長代行者，上席裁判官等
・ 下級裁判所の裁判官会議から権限を委任された機関
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
酒井良介裁判官（４５期）の経歴
生年月日 S40.8.13
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R12.8.13
R8.2.2 ～ 和歌山地家裁所長
R6.8.4 ～ R8.2.1 千葉地家裁松戸支部長
R3.4.1 ～ R6.8.3 東京高裁１２民判事
H29.4.1 ～ R3.3.31 大阪地裁１２民部総括
H28.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁２３民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁２１民判事（執行部）
H22.4.1 ～ H25.3.31 那覇地裁１民部総括
H18.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁２２民判事
H16.4.1 ～ H18.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事
H15.4.9 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ～ H15.4.8 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 岡山地家裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H5.4.9 ～ H7.3.31 名古屋地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
足立勉裁判官（４５期）の経歴
生年月日 S40.8.14
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R12.8.14
R8.4.1 ～ 東京高裁１０刑判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 横浜地裁６刑部総括
R3.4.1 ～ R5.3.31 東京高裁８刑判事
H29.4.1 ～ R3.3.31 福岡地裁３刑部総括
H26.4.1 ～ H29.3.31 横浜地裁１刑判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 松山地裁刑事部部総括
H22.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 東京高裁１１刑判事
H17.4.1 ～ H19.3.31 那覇地家裁平良支部判事
H15.4.9 ～ H17.3.31 横浜地裁判事
H14.4.1 ～ H15.4.8 横浜地裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 水戸地家裁龍ヶ崎支部判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 神戸地裁判事補
H5.4.9 ～ H8.3.31 東京地裁判事補
＊１ 裁判所HPの「座談会 実像－俳優として，裁判官として，人間として」（NHKドラマ「ジャッジ」で主人公の裁判官役を好演された西島秀俊さんに主人公に近い世代の裁判官とお話をしていただきました）に４５期の足立勉裁判官，４５期の片岡武裁判官，４８期の関根澄子裁判官及び４９期の日野直子裁判官の顔写真が載っています。
＊２ 福岡地裁令和３年８月２４日判決（工藤会トップに対する死刑判決）については，西日本新聞HPに「野村被告「あんた生涯、後悔するよ」 【ドキュメント】」（２０１９年８月２５日付）が載っていますところ，当該判決は福岡高裁令和６年３月１２日判決（裁判長は４３期の市川太志）によって部分的に破棄されて無期懲役となりました。
＊３ 以下の記事も参照してください。
・ 職務代行裁判官
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
筆者が凶暴共同正犯について指摘しているとおり，特定組織の処罰のためという建前で一度弛緩した規範が，その組織以外の者にも向けられるようになるのは歴史が証明している。凶器準備集合罪も当初は暴力団抗争のために立法され，すぐに暴力団に限らず広く適用されるに至った。https://t.co/yBd33uVaGD
— やぎさん (@soushokuyagisan) August 26, 2021
福岡地裁の裁判官配置（令和３年４月１日現在）２／２を添付しています。 pic.twitter.com/APustXlDgo
春名茂裁判官（４６期）の経歴
生年月日 S40.8.17
出身大学 一橋大
定年退官発令予定日 R12.8.17
R8.3.30 ～ 裁判所職員総合研修所長
R7.7.18 ～ R8.3.29 東京高裁特別部部総括（推測）
R4.9.1 ～ R7.7.17 法務省訟務局長
R3.7.1 ～ R4.8.31 東京地裁２民部総括（行政部）
H31.4.1 ～ R3.6.30 東京地裁１９民部総括（労働部）
H29.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁１９民判事（労働部）
H28.4.1 ～ H29.3.31 最高裁人事局総務課長
H26.2.20 ～ H28.3.31 最高裁人事局給与課長
H24.4.1 ～ H26.2.19 東京高裁２１民判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 最高裁行政局第一課長
H21.4.1 ～ H22.3.31 最高裁行政局第二課長
H19.8.1 ～ H21.3.31 最高裁行政局参事官
H16.4.13 ～ H19.7.31 東京地裁判事
H15.4.1 ～ H16.4.12 東京地裁判事補
H13.4.1 ～ H15.3.31 仙台地家裁判事補
H12.8.1 ～ H13.3.31 仙台家地裁判事補
H9.4.1 ～ H12.7.31 金沢地家裁判事補
H6.4.13 ～ H9.3.31 大阪地裁判事補
＊０ ４６期の春名茂裁判官と４４期の春名郁子裁判官の勤務場所は，後者が依願退官するまでの間，似ていました。
＊１の１ 東京地裁平成１６年１０月２２日判決（担当裁判官は４６期の春名茂）（判例秘書掲載）は，「免責決定確定後にした，破産宣告前の債務について債務承認ないし支払約束の効力を安易に認めるときには，債権者による弁済の強制を誘発し，破産者の経済的更生を困難とし，免責制度の趣旨に反する結果となるから，少なくとも，破産者の自由かつ明確な意思が認められる場合でなければ，同債務承認ないし支払約束の効力を認める余地はないというべきである（破産者の上記意思のみで支払約束の効力を認めてよいかは別論である。）。」と判示しました。
＊１の２ 令和３年７月３０日に提起された武漢ウイルスワクチン特例承認取消等請求事件の担当裁判長であり，同年１０月１２日の第１回口頭弁論期日において，同月の衆議院議員総選挙への立候補を表明した代理人弁護士に対して退廷命令を出し，令和４年８月２日，原告らの請求を却下又は棄却しました（反ワクチン運動基金HPの「訴訟一覧」及び反ワクチン訴訟 第１審判決PDFファイル（040802）参照）。
明日13日(木)は午前11時30分から反ワクチン訴訟の期日があり、ノーマスクの傍聴人希望者が大量に押し寄せるようです。普通の人は明日の午後まで東京地裁に近づかないことをお勧めします。 https://t.co/L5ZYmXO79l
— くまえもん♨️ (@cure_kumaemon) January 12, 2022
今井弘晃裁判官（４６期）の経歴
生年月日 S40.8.26
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R12.8.26
R5.4.1 ～ 知財高裁第３部判事
R2.4.7 ～ R5.3.31 東京家裁家事第２部部総括
H31.4.1 ～ R2.4.6 東京高裁１５民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 新潟地裁１民部総括
H25.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁４０民判事（知財部）
H22.4.1 ～ H25.3.31 大分地家裁判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 知財高裁第２部判事
H16.4.13 ～ H19.3.31 札幌家地裁判事
H13.4.1 ～ H16.4.12 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 那覇地家裁判事補
H6.4.13 ～ H10.3.31 横浜地裁判事補
＊０ ４６期の今井弘晃裁判官と４６期の今井和桂子裁判官の勤務場所は似ています。
＊１ 特許庁HPの「裁判所」に顔写真及び経歴が載っていますところ，「東京大学文学部心理学科及び京都大学法学部卒業」となっています。
＊１ 共著者として，「家庭裁判所の家事実務と理論 家事事件手続法後の実践と潮流」（２０２１年７月１日付）を執筆しています。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
村越一浩裁判官（４３期）の経歴
生年月日 S40.8.31
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R12.8.31
R8.8.4 ～ 京都地裁所長
R6.4.3 ～ R8.8.3 大阪高裁４刑部総括
R4.9.16 ～ R6.4.2 広島地裁所長
R3.6.10 ～ R4.9.15 那覇地裁所長
H30.7.18 ～ R3.6.9 大阪地裁１０刑部総括（刑事上席判事）（令状部）
H28.1.1 ～ H30.7.17 大阪地裁１２刑部総括（租税部）
H25.4.1 ～ H27.12.31 大阪地裁１１刑部総括
H24.4.1 ～ H25.3.31 大阪地裁１１刑判事
H23.4.1 ～ H24.3.31 大阪高裁６刑判事
H19.4.1 ～ H23.3.31 松山地裁刑事部部総括
H16.4.1 ～ H19.3.31 大阪地裁判事
H13.4.9 ～ H16.3.31 宮崎地家裁判事
H12.9.4 ～ H13.4.8 宮崎地家裁判事補
H12.7.3 ～ H12.9.3 東京地裁判事補
H9.7.15 ～ H12.7.2 法務省刑事局付
H8.4.1 ～ H9.7.14 東京地裁判事補
H5.4.1 ～ H8.3.31 那覇地家裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 大阪地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照して下さい。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 大阪地裁の所長代行者，上席裁判官等
・ 大阪地裁の歴代の所長代行者，上席裁判官，大阪簡裁司掌裁判官等
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
齊藤顕裁判官（４７期）の経歴
生年月日 S40.9.6
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R12.9.6
R8.8.20 ～ 前橋地家裁高崎支部長
R8.4.1 ～ R8.8.19 東京高裁１民判事
R7.10.6 ～ R8.3.31 千葉地裁４民部総括（破産再生執行保全部）
R5.2.21 ～ R7.10.5 千葉地裁２民部総括（医事部）
R3.4.1 ～ R5.2.20 東京高裁１６民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 仙台高裁１民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 秋田地裁民事部部総括
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京高裁１６民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 青森地家裁八戸支部判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 東京地裁２７民判事
H17.4.12 ～ H18.3.31 福島家地裁会津若松支部判事
H15.4.1 ～ H17.4.11 福島家地裁会津若松支部判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 東京地裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 徳島地家裁判事補
H8.4.1 ～ H9.3.31 浦和地家裁判事補
H7.4.12 ～ H8.3.31 浦和地裁判事補
＊０ 「斉藤顕」と表記されることもあります。
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 秋田地裁平成２９年１０月１６日判決（判例秘書に掲載。裁判長は４７期の齊藤顕，陪席裁判官は５８期の藤田壮及び６６期の柳澤諭）は，秋田市で平成２２年１１月４日，５５歳のT弁護士（判決で認定された基礎収入は死亡前の直近３年間の申告所得の平均である２０６２万１３９２円）が自宅で男に刺殺されたのは，警察官がT弁護士を犯人と間違えて取り押さえたためだとして，遺族が秋田県と男に合計約２億２３００万円の国家賠償と損害賠償を求めた訴訟につき，男に対する損害賠償請求（約１億６４００万円）を認めたものの，秋田県に対する国家賠償請求は否定しました。
当該判決に対する控訴審において，仙台高裁秋田支部平成３１年２月１３日判決（判例秘書に掲載。裁判長は３６期の山本剛史，陪席裁判官は５１期の藤原典子及び５４期の馬場嘉郎）は秋田県に対する国家賠償請求を同額で認めましたし，最高裁令和元年１２月１９日決定（棄却）を経て確定しました（東弁リブラ２０２１年１２月号の「第１回 秋田県警国賠訴訟」参照）。
増田吉則裁判官（４８期）の経歴
生年月日 S40.9.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R12.9.16
R8.4.1 ～ 名古屋地家裁岡崎支部長
R5.4.1 ～ R8.3.31 東京高裁２２民判事
H31.4.1 ～ R5.3.31 静岡地裁１民部総括
H28.4.1 ～ H31.3.31 広島家裁判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 千葉家地裁佐倉支部判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 静岡地家裁判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 名古屋家地裁岡崎支部判事
H18.4.11 ～ H19.3.31 東京地裁判事
H16.4.1 ～ H18.4.10 東京地裁判事補
H13.4.12 ～ H16.3.31 山形家地裁鶴岡支部判事
H12.4.1 ～ H13.4.11 横浜地裁判事補
H10.4.1 ～ H12.3.31 横浜家地裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 岡山地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
【静岡新聞】メガソーラー訴訟、伊東住民側の訴え却下 静岡地裁判決https://t.co/chivYUzThQ
増田吉則裁判長は判決理由で、いずれの原告についても「工事に伴う崖崩れや土砂流出による直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に居住する者とは言えない」などと指摘…
— 鈎 裕之 (@ELECTRICDADDY) December 25, 2021
松田敦子裁判官（５３期）の経歴
生年月日 S40.9.19
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R12.9.19
R7.4.1 ～ 名古屋地裁１民部総括（労働集中部）
R5.4.1 ～ R7.3.31 岐阜地裁２民部総括
R4.4.1 ～ R5.3.31 名古屋高裁２民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 名古屋地裁４民判事（医事部）
H27.4.1 ～ H31.3.31 最高裁民事調査官
H25.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁３６民判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 法務省民事局付
H21.4.1 ～ H22.3.31 名古屋地裁判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 名古屋家裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 法務省民事局付
H15.4.1 ～ H16.3.31 名古屋地家裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 名古屋地裁判事補
＊０ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
＊１ 岐阜地裁令和６年５月２９日判決（裁判長は５３期の松田敦子）は， 刑務所長が受刑者に対して行った，反則行為の調査のための身体検査並びに物品制限及びカメラ室処遇について，合理的な裁量の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものとして国家賠償法１条１項上の違法があると認定し，原告の請求の一部を認めた事例です。
＊２ 岐阜地裁令和６年８月８日判決（裁判長は５３期の松田敦子）は，中古車販売大手ビッグモーター（ＢＭ）の岐阜県各務原市の店舗で店長として働き，令和４年に亡くなった男性A（当時２９歳）の両親が，男性Aが社内でパワハラを受けたなどとして，会社に慰謝料や未払賃金として合計約２１００万円の支払を求めた訴訟において，会社に５５万円の支払を命じました（産経新聞HPの「ビッグモーター社内でのパワハラ訴える 元店長側勝訴で会社に55万円の支払い命令」参照）ところ，管理監督者に該当すると判断された男性Aに対する令和２年の総支給額は１１１０万１２３８円でした（判決書PDF１６頁）。
店長へのパワハラについてビッグモーター社に慰謝料50万円等の支払義務を認めた岐阜地判R6.8.8の判決文が公開されています。各種媒体で広く報道された事件ですね。裁判所が認定したLINEのやりとりを読んでいるだけで心に来るものがある。https://t.co/4ZuAycbxqN pic.twitter.com/FEWxer9jtS
— そらまめ (@sollamame) September 4, 2024
江原健志裁判官（４３期）の経歴
生年月日 S40.9.24
出身大学 日本大
定年退官発令予定日 R12.9.24
R8.3.30 ～ 東京高裁２１民部総括
R6.5.25 ～ R8.3.29 裁判所職員総合研修所長
R5.3.12 ～ R6.5.24 長野地家裁所長
R3.8.2 ～ R5.3.11 東京地裁民事部第一所長代行
R2.11.12 ～ R3.8.1 東京地裁民事部第二所長代行（９民部総括）（保全部）
R2.10.26 ～ R2.11.11 東京地裁９民部総括（保全部）
H31.2.25 ～ R2.10.25 東京地裁８民部総括（商事部）
H29.8.1 ～ H31.2.24 東京地裁３６民部総括（労働部）
H27.4.1 ～ H29.7.31 東京地裁２６民部総括
H26.11.3 ～ H27.3.31 東京地裁２６民判事
H26.1.16 ～ H26.11.2 東京高裁１２民判事
H24.1.17 ～ H26.1.15 法務省民事局民事第二課長
H21.1.5 ～ H24.1.16 法務省民事局商事課長
H17.4.1 ～ H21.1.4 法務省民事局参事官
H11.8.13 ～ H17.3.31 法務省民事局付
H8.4.1 ～ H11.8.12 東京地裁判事補
H5.4.1 ～ H8.3.31 那覇地家裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の裁判所職員総合研修所長
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 東京地裁の歴代の第一所長代行
・ 東京地裁の所長代行者
・ 下級裁判所の裁判官会議から権限を委任された機関
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
原克也裁判官（４３期）の経歴
生年月日 S40.9.30
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R12.9.30
R7.12.16 ～ 名古屋高裁４民部総括
R6.6.7 ～ R7.12.15 山形地家裁所長
R5.3.31 ～ R6.6.6 さいたま地家裁川越支部長
H31.4.1 ～ R5.3.30 東京高裁１１民判事
H27.2.1 ～ H31.3.31 東京地裁３３民部総括
H25.4.1 ～ H27.1.31 司研第一部教官
H22.4.1 ～ H25.3.31 熊本地裁２民部総括
H19.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁２１民判事
H16.4.1 ～ H19.3.31 さいたま地家裁判事
H13.8.1 ～ H16.3.31 前橋地家裁判事
H13.4.9 ～ H13.7.31 東京地裁判事
H13.4.1 ～ H13.4.8 東京地裁判事補
H11.4.1 ～ H13.3.31 最高裁民事局付
H10.4.1 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
H8.7.1 ～ H10.3.31 自治省財務局調整室課長補佐
H8.4.1 ～ H8.6.30 自治省財務局調整室主査
H8.2.15 ～ H8.3.31 最高裁人事局付
H5.4.1 ～ H8.2.14 長崎地家裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照して下さい。
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 判事補の外部経験の概要
田中秀幸裁判官（４５期）の経歴
生年月日 S40.10.4
出身大学 中央大
定年退官発令予定日 R12.10.4
R7.12.16 ～ 山形地家裁所長
R7.3.1 ～ R7.12.15 さいたま地裁３民部総括（破産再生執行保全部）
R5.4.1 ～ R7.2.28 さいたま地裁４民部総括
R2.4.1 ～ R5.3.31 東京高裁１９民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁３９民部総括
H29.2.14 ～ H29.3.31 東京地裁民事部判事
H27.4.1 ～ H29.2.13 東京高裁１民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 大阪地裁１４民判事
H19.4.1 ～ H24.3.31 最高裁民事調査官
H16.4.1 ～ H19.3.31 名古屋高裁金沢支部判事
H15.4.9 ～ H16.3.31 大阪地家裁判事
H13.4.1 ～ H15.4.8 大阪地家裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 長崎地家裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
H5.4.9 ～ H7.3.31 大阪地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 高等裁判所支部
前田巌裁判官（４３期）の経歴
生年月日 S40.10.8
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R12.10.8
R8.3.18 ～ 東京高裁４刑部総括
R6.1.5 ～ R8.3.17 水戸家裁所長
R4.11.1 ～ R6.1.4 高松家裁所長
R3.9.3 ～ R4.10.31 東京家裁少年第３部部総括
H31.4.1 ～ R3.9.2 千葉地裁５刑部総括
H26.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁８刑部総括（租税部）
H25.4.1 ～ H26.3.31 名古屋地裁４刑部総括
H23.4.1 ～ H25.3.31 名古屋高裁２刑判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁７刑判事
H15.7.1 ～ H20.3.31 最高裁刑事調査官
H14.4.1 ～ H15.6.30 東京地裁判事
H13.4.9 ～ H14.3.31 仙台地家裁判事
H11.3.25 ～ H13.4.8 仙台地家裁判事補
H8.3.25 ～ H11.3.24 東京地裁判事補
H5.4.1 ～ H8.3.24 静岡地家裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 東京地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
私の経験では私が弁護士になって一年目の２００７年か２００８年くらいには袴田事件の関係で最高裁調査官が面談に応じてくれてたんですよね。当時調査官だった前田巌さんが応対してくれてましたね。表面上は、ていねいにこちらの話を聞いていましたね。一切調査官が会ってくれなくなったのは何時から？
— 弁護士戸舘圭之 (@todateyoshiyuki) August 7, 2022
秋信治也裁判官（４７期）の経歴
生年月日 S40.10.9
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R12.10.9
R8.4.1 ～ 広島高裁第２部判事（民事）
R5.4.1 ～ R8.3.31 山口地裁第１部部総括（民事）
H31.4.1 ～ R5.3.31 広島高裁岡山支部第１部判事
H29.4.1 ～ H31.3.31 広島家地裁尾道支部長
H28.4.1 ～ H29.3.31 広島家地裁尾道支部判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 徳島地家裁判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 岡山地家裁判事
H18.4.1 ～ H22.3.31 広島地家裁呉支部判事
H17.4.12 ～ H18.3.31 福岡地家裁判事
H15.4.1 ～ H17.4.11 福岡地家裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 松山地家裁大洲支部判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 大分地家裁判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 広島地裁判事補
＊１ 山口地裁令和６年３月６日判決（裁判長は４７期の秋信治也）は，法務省が宇部拘置支所（山口県宇部市）の収容業務を停止する決定をしたのは被告人らと弁護人の「接見交通権」を侵害し違法だとして、宇部市の弁護士が国に決定の取消しを求めた訴訟において，原告の請求を棄却しました（産経新聞HPの「収容停止取り消し認めず 拘置支所巡り、山口地裁」参照）。
＊２ 山口地裁令和７年８月４日判決（裁判長は４７期の秋信治也）（NHK山口NEWS WEBの「周防大島町 町立診療所の歯科医師めぐる住民訴訟 訴え退ける」参照）は，町立病院の歯科医師が町の許可なく歯科金属スクラップを売却してその対価を領得した横領行為と，病院事業管理者の管理懈怠により町が損害を被ったとして，住民である原告らが管理者に対し両名へ連帯して３０００万円の損害賠償を請求するよう求めた住民訴訟について，訴えの前提となる住民監査請求は，その起算点を横領行為等が終了したと認められる令和３年１１月５日とすべきところ，実際の請求が令和５年１１月２２日になされているため１年の期間を徒過していると認定し，加えて，遅くとも新聞報道がなされた令和４年９月９日には住民が相当の注意力をもって調査すれば客観的に監査請求できる程度に事実を認識し得たといえ，期間の徒過に「正当な理由」も認められないことから，本案の争点を判断するまでもなく，本件訴えは適法な監査請求を経ていない不適法なものであるとして，これをいずれも却下する判断を下したものです（Gemini2.5Pro作成の要約をベースにした記載です。）。
＊３ 山口地裁令和８年１月２８日判決は，山口大大学院医学系研究科（山口県宇部市）の女性講師が、上司にあたる男性教授から学内での立場を利用した嫌がらせ「アカデミック・ハラスメント（アカハラ）」を受けたとして，男性教授と大学を相手取り，慰謝料などとして計５００万円の損害賠償を求めた訴訟において，教授の言動の一部について違法性を認めるなどし，教授と同大に計３３万円，同大に２２万円の支払いをそれぞれ命じました（読売新聞オンラインの「「アカハラ」山口大学大学院の教授と大学に損害賠償支払い命令…言動の一部について違法性を認める」参照）。
河合芳光裁判官（４５期）の経歴
生年月日 S40.10.17
出身大学 上智大
定年退官発令予定日 R12.10.17
R7.8.24 ～ 福岡高裁２民部総括
R5.4.1 ～ R7.8.23 横浜地裁６民部総括
H31.4.1 ～ R5.3.31 東京高裁２３民判事
H29.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁１３民部総括
H25.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁１３民判事
H24.1.17 ～ H25.3.31 法務省民事局商事課長
H21.4.1 ～ H24.1.16 法務省民事局参事官
H19.4.1 ～ H21.3.31 那覇地家裁沖縄支部長
H18.4.1 ～ H19.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事
H17.4.1 ～ H18.3.31 東京地裁判事
H13.1.6 ～ H17.3.31 法務省民事局付
H12.4.1 ～ H13.1.5 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H12.3.31 長崎地家裁福江支部判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 京都地家裁判事補
H5.4.9 ～ H7.3.31 札幌地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
高松宏之裁判官（４４期）の経歴
生年月日 S40.10.21
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R12.10.21
R7.4.22 ～ 奈良地家裁所長
R6.1.31 ～ R7.4.21 那覇地裁所長
R4.9.1 ～ R6.1.30 神戸地裁３民部総括（破産再生執行保全部）
R4.3.1 ～ R4.8.31 神戸地裁２民部総括（行政部）
R2.4.1 ～ R4.2.28 大阪高裁１１民判事（民事抗告集中部）
H31.4.1 ～ R2.3.31 大阪高裁１４民判事
H27.4.1 ～ H31.3.31 大阪地裁２６民部総括（知財部）
H27.2.9 ～ H27.3.31 大阪地裁２６民判事
H25.8.5 ～ H27.2.8 大阪高裁８民判事
H22.1.6 ～ H25.8.4 法務省大臣官房司法法制部参事官
H20.9.16 ～ H22.1.5 司研民裁教官
H20.4.1 ～ H20.9.15 東京地裁判事
H16.4.1 ～ H20.3.31 大阪地裁判事
H14.4.7 ～ H16.3.31 那覇地家裁判事
H13.4.1 ～ H14.4.6 那覇地家裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 大阪地裁判事補
H6.4.1 ～ H10.3.31 法務省人権擁護局付
H6.3.25 ～ H6.3.31 東京地裁判事補
H4.4.7 ～ H6.3.24 大阪地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 高等裁判所の集中部
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
氏本厚司裁判官（４５期）の経歴
生年月日 S40.10.24
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R12.10.24
R6.9.11 ～ 最高裁事務総長
R5.9.25 ～ R6.9.10 甲府地家裁所長
R2.5.11 ～ R5.9.24 最高裁経理局長
H29.5.21 ～ R2.5.10 東京地裁４８民部総括
H26.9.12 ～ H29.5.20 最高裁秘書課長
H25.4.1 ～ H26.9.11 東京地裁８民判事
H23.9.1 ～ H25.3.31 東京高裁１９民判事
H21.8.1 ～ H23.8.31 最高裁総務局第一課長
H19.7.10 ～ H21.7.31 最高裁総務局第二課長
H19.4.1 ～ H19.7.9 東京地裁判事
H17.4.1 ～ H19.3.31 大阪地裁４民判事
H15.4.9 ～ H17.3.31 札幌地家裁判事
H14.4.1 ～ H15.4.8 札幌地家裁判事補
H9.4.1 ～ H14.3.31 最高裁総務局付
H5.4.9 ～ H9.3.31 大阪地裁判事補
＊０ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の最高裁判所事務総長
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 歴代の最高裁判所経理局長
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 歴代の最高裁判所秘書課長
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・ 最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
守下実裁判官（４５期）の経歴
生年月日 S40.10.25
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R12.10.25
R7.11.13 ～ 仙台地裁所長
R6.9.25 ～ R7.11.12 司研第一部上席教官
R3.9.3 ～ R6.9.24 千葉地裁５刑部総括
H30.4.1 ～ R3.9.2 東京地裁１刑部総括
H29.4.1 ～ H30.3.31 さいたま地裁５刑部総括
H28.6.20 ～ H29.3.31 さいたま地家裁判事
H24.5.30 ～ H28.6.19 広島高裁事務局長
H24.4.1 ～ H24.5.29 広島高裁判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 東京高裁１２刑判事
H17.3.22 ～ H21.3.31 司研刑裁教官
H16.4.1 ～ H17.3.21 総研書研部教官
H15.3.25 ～ H16.3.31 書研教官
H12.4.1 ～ H15.3.24 佐賀地家裁判事補
H11.7.1 ～ H12.3.31 東京地裁判事補
H9.7.1 ～ H11.6.30 郵政省電気通信局電気通信事業部業務課課長補佐
H9.6.2 ～ H9.6.30 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H9.6.1 松山地家裁判事補
H5.4.9 ～ H7.3.31 東京地裁判事補
＊０ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・ 下級裁判所事務局の係の事務分掌
・ 司法研修所刑事裁判教官の名簿
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
＊１の１ 元講談社社員妻殺害事件に関して，東京地裁平成３１年３月６日判決（裁判長は４５期の守下実）は被告人に対して懲役１１年の実刑判決を下し，東京高裁令和３年１月２９日判決（裁判長は３７期の中里智美）は被告人の控訴を棄却しました。
古田孝夫裁判官（４５期）の経歴
生年月日 S40.10.28
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R12.10.28
R8.3.22 ～ 東京高裁４民部総括
R7.2.27 ～ R8.3.21 大阪高裁１３民部総括
R5.5.20 ～ R7.2.26 青森地家裁所長
R2.4.1 ～ R5.5.19 東京地裁２５民部総括
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁３民部総括（行政部）
H28.9.5 ～ H29.3.31 東京地裁３民判事
H27.4.1 ～ H28.9.4 東京高裁７民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 岡山地裁２民部総括
H20.4.1 ～ H24.3.31 最高裁行政調査官
H17.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁３民判事
H15.4.9 ～ H17.3.31 徳島地家裁判事
H14.4.1 ～ H15.4.8 徳島地家裁判事補
H12.4.1 ～ H14.3.31 最高裁家庭局付
H10.4.1 ～ H12.3.31 自治省行政局行政課課長補佐
H10.2.23 ～ H10.3.31 最高裁人事局付
H7.4.1 ～ H10.2.22 長野家地裁判事補
H5.4.9 ～ H7.3.31 東京地裁判事補
＊０ 以下の記事も参照して下さい。
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
内藤裕之裁判官（４４期）の経歴
生年月日 S40.11.2
出身大学 関西学院大
定年退官発令予定日 R12.11.2
R8.4.7 ～ 大阪高裁１４民部総括
R6.4.3 ～ R8.4.6 広島地裁所長
R3.10.10 ～ R6.4.2 大阪地裁所長代行者
R2.2.5 ～ R3.10.9 大阪地裁１民部総括（民事上席判事）（保全部）
H31.4.1 ～ R2.2.4 大阪地裁１８民部総括
H27.4.1 ～ H31.3.31 大阪地裁５民部総括（労働部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 宮崎地裁１民部総括
H21.4.1 ～ H24.3.31 大阪地裁５民判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 東京法務局訟務部副部長
H16.4.1 ～ H18.3.31 総研書研部教官
H15.3.25 ～ H16.3.31 書研教官
H14.4.7 ～ H15.3.24 東京地裁判事
H12.4.1 ～ H14.4.6 東京地裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 広島法務局訟務部付
H9.3.28 ～ H9.3.31 広島地裁判事補
H6.7.1 ～ H9.3.27 宮崎地家裁判事補
H4.4.7 ～ H6.6.30 大阪地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 大阪地裁の歴代の所長代行者，上席裁判官，大阪簡裁司掌裁判官等
・ 大阪地裁の所長代行者，上席裁判官等
・ 下級裁判所の裁判官会議から権限を委任された機関
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 判事補の外部経験の概要
小田島靖人裁判官（４６期）の経歴
生年月日 S40.11.4
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R12.11.4
R8.3.18 ～ 福岡高裁宮崎支部長
R7.9.12 ～ R8.3.17 福岡高裁宮崎支部民事部部総括
R5.11.14 ～ R7.9.11 福岡地家裁久留米支部長
R3.5.10 ～ R5.11.13 福岡家裁家事部部総括
R3.4.1 ～ R3.5.9 福岡高裁５民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 宮崎地裁１民部総括
H26.4.1 ～ H30.3.31 福岡高裁５民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 宮崎地家裁都城支部長
H20.4.1 ～ H23.3.31 福岡地家裁判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 熊本地家裁判事
H16.4.13 ～ H17.3.31 名古屋地家裁岡崎支部判事
H14.4.1 ～ H16.4.12 名古屋地家裁岡崎支部判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 鹿児島地家裁判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H6.4.13 ～ H8.3.31 神戸地裁判事補
絹川泰毅裁判官（４４期）の経歴
生年月日 S40.11.20
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R12.11.20
R8.7.3 ～ 広島高裁岡山支部長
R8.2.28 ～ R8.7.2 広島高裁岡山支部第１部部総括（民事・刑事）
R6.5.4 ～ R8.2.27 広島地家裁福山支部長
R5.4.1 ～ R6.5.3 広島地家裁呉支部長
R3.4.1 ～ R5.3.31 広島地裁１民部総括
H31.4.1 ～ R3.3.31 広島高裁第３部判事（民事）
H28.4.1 ～ H31.3.31 大阪地裁８民部総括
H25.4.1 ～ H28.3.31 広島地裁４民部総括（破産再生執行保全部）
H21.4.1 ～ H25.3.31 広島高裁第３部判事
H17.1.1 ～ H21.3.31 最高裁調査官
H15.4.1 ～ H16.12.31 最高裁総務局制度調査室長
H14.4.7 ～ H15.3.31 東京地裁判事
H14.4.1 ～ H14.4.6 東京地裁判事補
H10.11.20 ～ H14.3.31 静岡地家裁判事補
H10.7.1 ～ H10.11.19 東京地裁判事補
H8.7.1 ～ H10.6.30 通産省産業政策局産業資金課調整班長
H8.4.1 ～ H8.6.30 最高裁民事局付
H4.4.7 ～ H8.3.31 東京地裁判事補
＊０ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 最高裁判所事務総局情報政策課
→ 平成１７年１月１日をもって，総務局制度調査室及び統計課が廃止され，新たに，どこの局にも属さない事務総長直属の課として，情報政策課が設立されました。
・ 裁判所の情報化の流れ
岩松浩之裁判官（４７期）の経歴
生年月日 S40.11.23
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R12.11.23
R7.4.1 ～ 東京高裁１０民判事
R3.4.1 ～ R7.3.31 横浜家地裁相模原支部判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 静岡地家裁沼津支部判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 横浜地裁７民判事（労働部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 京都地家裁園部支部判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 前橋家地裁判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 大阪地裁判事
H15.4.1 ～ H18.3.31 長野地家裁飯田支部判事
H12.4.1 ～ H15.3.31 札幌地家裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 大阪法務局訟務部付
H9.3.28 ～ H9.3.31 大阪地家裁判事補
H7.4.12 ～ H9.3.27 名古屋地裁判事補
新田和憲裁判官（４８期）の経歴
生年月日 S40.11.25
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R12.11.25
R7.4.1 ～ 東京家裁家事第６部部総括（人事訴訟部）
R4.4.1 ～ R7.3.31 甲府地裁民事部部総括
H30.10.1 ～ R4.3.31 東京高裁１９民判事
H29.4.1 ～ H30.9.30 法務省訟務局民事訟務課長
H27.4.1 ～ H29.3.31 広島法務局訟務部長
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京家地裁立川支部判事
H20.4.1 ～ H24.3.31 大阪地裁判事
H16.4.1 ～ H20.3.31 法務省財産訟務管理官付
H13.4.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事補
H11.4.1 ～ H13.3.31 札幌地家裁判事補
H10.4.1 ～ H11.3.31 札幌家地裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 大阪地裁判事補
＊ 甲府地裁令和６年２月２０日判決（裁判長は４８期の新田和憲）（判例秘書掲載）は，山梨県の住民らが，県と弁護士との間で締結された県有地を巡る訴訟の委任契約における着手金１億４３００万円の支出は違法であると主張し，知事と弁護士に対する損害賠償請求等を県知事に求めた住民訴訟において，当該着手金の算定方法は，経済的利益が算定不能であるとの原告の主張を退け，県の指針や旧日弁連報酬基準に基づき，賃借権の存否が争点であることから対象不動産の時価を基礎とすることは不合理ではなく，複数の鑑定評価から最も低額なものを採用し，先行する調査業務の報酬を控除するなど，むしろ基準額より減額されていることから，知事の判断に裁量権の逸脱又は濫用はなく，本件委任契約の締結は違法ではないと判断して，原告らの請求をいずれも棄却しました（Gemini2.5Pro作成の要約をベースにした記載です。）ところ，当該判決は東京高裁令和５年８月４日判決（裁判長は３８期の木納敏和）（判例秘書掲載）によって指示されました（日経新聞HPの「富士急行の県有地賃料巡る訴訟、山梨県が再び敗訴 高裁」参照）。
前田英子裁判官（４２期）の経歴
生年月日 S40.12.3
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R12.12.3
R7.6.2 ～ 静岡地家裁沼津支部長
R5.2.6 ～ R7.6.1 東京地裁立川支部１民部総括
R3.4.1 ～ R5.2.5 東京高裁１９民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 水戸地裁２民部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京高裁１６民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地家裁立川支部判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 横浜地裁判事
H17.4.1 ～ H21.3.31 静岡家地裁沼津支部判事
H14.4.1 ～ H17.3.31 横浜地裁判事
H12.4.10 ～ H14.3.31 仙台地家裁判事
H11.3.25 ～ H12.4.9 仙台地家裁判事補
H8.3.25 ～ H11.3.24 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H8.3.24 静岡地家裁判事補
H5.4.1 ～ H7.3.31 静岡家地裁判事補
H2.4.10 ～ H5.3.31 東京地裁判事補
＊１ 水戸地裁令和３年３月１８日（裁判長は４２期の前田英子）は，日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）は安全性が確保されていないとして、茨城県など９都県の住民が同社に運転差し止めを求めた訴訟で，「実現可能な避難計画や防災体制が整えられているというにはほど遠い」などとして運転を認めませんでした。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
危機的状況を乗り切ったばかりで来年のことを言うのは憚られますが、本日の審議会資料によると来冬も東京エリアはマスコミ風にいえば原子力1.5機分の電力不足です。首都の電力需給がいかに脆弱か、そしてその脆弱さがもはや恒常的な問題だということをご認識ください。https://t.co/YCg1WWs5E8 pic.twitter.com/wNHbDlnRef
— たそがれ電力 (@Twilightepco) March 22, 2022
今夏は電力に余裕がなくしかも平年より暑い予想、今冬は電力が足らない見込みなので使用制限令だけでなく計画停電も円滑に発動できるよう準備をしておきましょうと国は言っている。この「準備」というのは万一に備えるというよりは来るべきものに備えるという意味合いが強い印象。 pic.twitter.com/insDyVhGMZ
村上誠子裁判官（５１期）の経歴
生年月日 S40.12.7
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R12.12.7
R8.4.1 ～ 東京高裁２１民判事
R6.4.1 ～ R8.3.31 水戸地家裁土浦支部判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 盛岡家地裁判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 横浜地裁４民判事（医事部）
H27.4.1 ～ H30.3.31 秋田地家裁判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁１３民判事
H21.4.11 ～ H24.3.31 山口地家裁萩支部判事
H21.4.1 ～ H21.4.10 山口地家裁萩支部判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 大阪地家裁判事補
H16.4.1 ～ H18.3.31 仙台法務局訟務部付
H13.4.1 ～ H16.3.31 横浜地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 岡山地家裁判事補
＊ ５１期の村上誠子裁判官は，令和８年２月２２日現在，東京高裁第２１民事部にいます（東京高裁HPの「東京高等裁判所 担当裁判官一覧」参照）から，東京高裁の職務代行裁判官をしているのかもしれません。
岡田伸太裁判官（４５期）の経歴
生年月日 S40.12.27
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R12.12.27
R8.4.1 ～ 東京高裁１６民判事
R2.7.14 ～ R8.3.31 横浜地裁１民部総括（行政部）
R2.4.1 ～ R2.7.13 東京高裁２民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 水戸地裁１民部総括
H25.4.1 ～ H29.3.31 横浜地裁９民判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 最高裁民事調査官
H19.4.1 ～ H22.3.31 仙台高裁２民判事
H15.4.9 ～ H19.3.31 仙台地家裁判事
H15.4.1 ～ H15.4.8 仙台地家裁判事補
H11.4.1 ～ H15.3.31 最高裁家庭局付
H10.6.16 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.6.15 和歌山地家裁判事補
H5.4.9 ～ H7.3.31 東京地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
小川理津子裁判官（４５期）の経歴
生年月日 S41.1.7
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R13.1.7
R8.2.28 ～ 岐阜地家裁所長
R7.8.1 ～ R8.2.27 東京高裁１４民判事
R5.8.1 ～ R7.7.31 金融庁証取委事務局次長
R4.4.25 ～ R5.7.31 東京地裁３６民部総括（労働部）
H31.2.25 ～ R4.4.24 東京地裁７民部総括
H29.4.1 ～ H31.2.24 東京高裁２３民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 盛岡地裁民事部部総括
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁３９民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 熊本地家裁八代支部判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 横浜地裁７民判事
H15.4.9 ～ H17.3.31 水戸家地裁土浦支部判事
H14.4.1 ～ H15.4.8 水戸家地裁土浦支部判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 鹿児島地家裁判事補
H10.4.1 ～ H11.3.31 横浜家地裁判事補
H9.4.1 ～ H10.3.31 横浜地裁判事補
H7.3.24 ～ H9.3.31 横浜家地裁判事補
H5.4.9 ～ H7.3.23 大阪地裁判事補
＊０ 日経新聞HPに「「小川理津子」のニュース一覧」が載っています。
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 東京地裁令和３年９月２７日判決（裁判長は４５期の小川理津子）は，新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し，令和２年３月２８日開催予定の結婚式を同月２５日に中止した新郎の３０歳代男性が約４８５万円ものキャンセル料（なお，前払いしたお金は合計約６１５万円）を取られたのは不当だとして式場側に全額の返還を求めた訴訟について，男性の請求を棄却する判決となりました（NHK HPの「「幸せな結婚式のはずが裁判に･･･ そのキャンセル料、本当に支払わないとダメですか？」」参照）。
＊３ 東京地裁令和５年３月２７日判決（裁判長は４５期の小川理津子）は，東京税理士会の神田支部で事務局職員として働いていた４０代女性が，支部役員の男性税理士から性的暴行を受けた末に解雇されたとして，男性と支部に損害賠償や地位確認などを求めた訴訟において，原告の請求をいずれも棄却しました（朝日新聞HPの「「地位なげうつとは考えがたい」 税理士会での性被害訴えた女性敗訴」（２０２３年３月２８日付）参照）。
後藤慶一郎裁判官（４６期）の経歴
生年月日 S41.1.17
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R13.1.17
R6.4.1 ～ 大阪高裁４民判事
R1.9.30 ～ R6.3.31 神戸地裁１民部総括（交通部）
H31.4.1 ～ R1.9.29 大阪高裁１１民判事（民事抗告集中部）
H30.4.1 ～ H31.3.31 大阪高裁７民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 大分地裁２民部総括
H26.4.1 ～ H27.3.31 大阪地裁１民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 大阪地裁１５民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 宮崎地家裁都城支部長
H17.4.1 ～ H20.3.31 大阪地裁判事
H16.4.13 ～ H17.3.31 神戸地家裁姫路支部判事
H14.4.1 ～ H16.4.12 神戸地家裁姫路支部判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 広島地家裁判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 大分地家裁判事補
H6.4.13 ～ H8.3.31 神戸地裁判事補
三上孝浩裁判官（４８期）の経歴
生年月日 S41.1.17
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R13.1.17
R5.4.1 ～ 横浜家裁少年部部総括
R2.4.1 ～ R5.3.31 東京高裁８刑判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 高松地裁刑事部部総括
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁１１刑判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 新潟地家裁判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 名古屋地家裁岡崎支部判事
H18.4.11 ～ H20.3.31 大阪地裁判事
H17.4.1 ～ H18.4.10 大阪地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 高知地家裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事補
H8.4.11 ～ H11.3.31 千葉地裁判事補
＊０ ４８期の三上孝浩裁判官及び４９期の三上乃理子裁判官の勤務場所につき，後者の判事補任官時点から似ています。
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 判例違反を理由に東京高裁令和３年５月２１日判決を破棄した最高裁令和４年６月９日判決は以下の判示をしています。
本件において、業務上占有者としての身分のない非占有者である被告人には刑法６５条２項により同法２５２条１項の横領罪の刑を科することとなるとした第１審判決及び原判決の判断は正当であるところ、公訴時効制度の趣旨等に照らすと、被告人に対する公訴時効の期間は、同罪の法定刑である５年以下の懲役について定められた５年（刑訴法２５０条２項５号）であると解するのが相当である。
岩田光生裁判官（４７期）の経歴
生年月日 S41.1.24
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R13.1.24
R6.11.3 ～ 長崎地家裁佐世保支部長
R5.4.1 ～ R6.11.2 福岡家裁少年部部総括
R3.4.1 ～ R5.3.31 大分地裁刑事部部総括
H30.4.1 ～ R3.3.31 鹿児島地裁刑事部部総括
H29.4.1 ～ H30.3.31 福岡高裁３刑判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 福岡地家裁田川支部長
H23.4.1 ～ H26.3.31 佐賀地家裁判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 福岡高裁３刑判事
H18.8.1 ～ H20.3.31 福岡家地裁判事
H17.4.12 ～ H18.7.31 横浜地家裁相模原支部判事
H15.10.1 ～ H17.4.11 横浜地家裁相模原支部判事補
H13.4.1 ～ H15.9.30 大阪地家裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 東京法務局訟務部付
H10.3.27 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
H9.4.1 ～ H10.3.26 東京地家裁八王子支部判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 名古屋地裁判事補
川田宏一裁判官（４６期）の経歴
生年月日 S41.1.26
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R13.1.26
R7.11.5 ～ 甲府地家裁所長
R3.4.8 ～ R7.11.4 最高裁刑事上席調査官
R2.4.1 ～ R3.4.7 東京地裁１０刑部総括
H31.4.1 ～ R2.3.31 千葉地裁２刑部総括
H30.4.1 ～ H31.3.31 千葉地裁２刑判事
H28.4.1 ～ H30.3.31 最高裁刑事調査官室上席補佐
H26.4.1 ～ H28.3.31 最高裁刑事調査官
H21.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁６刑判事
H19.4.1 ～ H21.3.31 最高裁人事局参事官
H16.4.13 ～ H19.3.31 札幌地家裁判事
H16.4.1 ～ H16.4.12 札幌地家裁判事補
H11.2.1 ～ H16.3.31 最高裁人事局付
H6.4.13 ～ H11.1.31 東京地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の最高裁判所刑事上席調査官
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所事務総局人事局の任用課長及び参事官
【見本ができました】秋吉淳一郎・木村光江・川田宏一・星周一郎・細谷泰暢/編著『これからの刑事司法の在り方（池田修先生 前田雅英先生退職記念論文集）』35名の刑事裁判の実務家と研究者が、現在そしてこれからの刑事司法の在り方を論じた必読の論文集。7月1日発売です。https://t.co/GIFZrSRQBt pic.twitter.com/Nupv1KKEQR
— 弘文堂 (@koubundoucojp) June 25, 2020
金地香枝裁判官（４６期）の経歴
生年月日 S41.1.29
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R13.1.29
R7.8.19 ～ 長崎地家裁所長
R7.4.1 ～ R7.8.18 大阪高裁１３民判事
R5.4.1 ～ R7.3.31 大阪国税不服審判所長
R3.7.16 ～ R5.3.31 大阪地裁１４民部総括（執行部）
H28.4.1 ～ R3.7.15 大阪地裁２５民部総括
H27.6.21 ～ H28.3.31 大阪地裁２５民判事
H25.4.1 ～ H27.6.20 大阪高裁１４民判事
H21.4.1 ～ H25.3.31 司研民裁教官
H17.4.1 ～ H21.3.31 大阪地裁２３民判事
H14.3.25 ～ H17.3.31 書研教官
H11.4.1 ～ H14.3.24 大阪地家裁判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 熊本地家裁判事補
H6.4.13 ～ H8.3.31 大阪地裁判事補
＊１の１ 早稲田セミナーの月刊アーティクル１９９２年１月号に寄稿した「講義を重視」（同書２９頁ないし３２頁）には以下の記載があります。
私は、大学二年の四月から司法試験受験のための勉強をはじめ、現在、在学六年目ですから、勉強をはじめてから五年目で合格したことになります。五年目、というと、決して早い方ではないのですが、択一受験四回目の今年、初めて択一に合格できた私にとっては、予想以上に早かった、というのが正直なところで、実際、論文の発表で自分の名前を見つけた時は、嬉しさよりも驚きが先行し、次いで口述への不安にとらわれるといった状態でした。
＊１の２ 金融法務事情２０２２年３月２５日号（２１８２号）に「〈第23回〉大阪地方裁判所（本庁）における令和3年の民事執行事件の概況」を寄稿しています。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 裁判所関係国賠事件
＊３ 大阪地裁平成２９年４月２１日判決（裁判長は４６期の金地香枝裁判官であり，陪席裁判官は新６１期の林田敏幸裁判官及び６７期の水野健太裁判官）は，以下の判示をしています。
裁判官がした争訟の裁判につき国賠法１条１項の規定にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任が肯定されるためには，上記裁判に上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在するだけでは足りず，当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど，裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があることを必要とすると解するのが相当である（最高裁昭和５７年３月１２日第二小法廷判決・民集３６巻３号３２９頁参照）。そして，上記特別の事情とは，当該裁判の性質，当該手続の性格，不服申立制度の有無等に鑑みて，当該裁判官に違法な裁判の是正を専ら上訴又は再審によるべきものとすることが不相当と解されるほどに著しい客観的な行為規範への違反がある場合をいうものと解すべきであり，この理は，争訟の裁判に限らず，破産手続における裁判及び破産手続における破産管財人に対する監督権限の行使等の，手続の進行や同手続における裁判所の判断に密接に関連する裁判以外の行為にも妥当すると解するのが相当である。
裁判所ガチャと病院ガチャ、どっちがエグいかなぁ🤔
ちなみに、病院ガチャで大ハズレだと、裁判所によって病院の責任を認められることがあるけど、裁判所ガチャで大ハズレは、責任もない上に判断修正もされなかったりする（特に高裁）。 https://t.co/fSSy9t5kpI
竹下雄裁判官（４６期）の経歴
生年月日 S41.2.3
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R13.2.3
R8.8.4 ～ 名古屋高裁金沢支部刑事部部総括
R7.5.19 ～ R8.8.3 横浜地家裁小田原支部長
R6.4.1 ～ R7.5.18 東京高裁１２刑判事
H31.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁立川支部３刑部総括
H29.4.1 ～ H31.3.31 東京高裁１２刑判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 新潟地裁刑事部部総括
H23.4.26 ～ H26.3.31 東京地裁７刑判事
H20.4.1 ～ H23.4.25 福島地家裁郡山支部判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 横浜地裁２刑判事
H16.4.13 ～ H17.3.31 京都地家裁判事
H14.4.1 ～ H16.4.12 京都地家裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 大分地家裁中津支部判事補
H9.4.1 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
H8.4.1 ～ H9.3.31 旭硝子（研修）
H8.3.25 ～ H8.3.31 東京地裁判事補
H6.4.13 ～ H8.3.24 名古屋地裁判事補
＊ 東京都府中市の元スポーツインストラクターが，平成２８年４月３日，交際していた女性の当時７歳の双子の兄弟に暴行してけがをさせたとして傷害などの罪に問われた事件において，①東京地裁立川支部令和元年１２月３日判決（判例秘書掲載。担当裁判官は４６期の竹下雄，６０期の海瀬弘章及び６８期の岡村祐衣）は懲役３年（求刑は懲役６年）であり，②東京高裁令和２年１１月５日判決（判例秘書掲載。担当裁判官は４０期の細田啓介，４２期の伊藤敏孝及び４８期の安永健次）は懲役１年６月・執行猶予４年であり，③最高裁令和４年４月２１日判決は破棄差戻しであり，④東京高裁令和５年１２月１２日判決（裁判長は４１期の田村政喜）は懲役３年・執行猶予４年でした（NHKの「双子虐待のやり直し裁判 懲役3年 執行猶予4年の判決 東京 府中」参照）。
武宮英子裁判官（４８期）の経歴
生年月日 S41.2.8
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R13.2.8
R7.4.1 ～ 京都地裁３民部総括
R3.11.16 ～ R7.3.31 大阪地裁２１民部総括（知財部）
R3.4.1 ～ R3.11.15 大阪高裁７民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 福井地裁民事部部総括
H27.11.1 ～ H30.3.31 大阪高裁１民判事
H26.7.31 依願退官
H25.4.1 ～ H26.7.30 神戸地裁４民判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 知財高裁第３部判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 公調委審査官
H19.3.30 ～ H19.3.31 東京地裁判事
H18.4.11 ～ H19.3.29 山形地家裁酒田支部判事
H16.4.1 ～ H18.4.10 山形地家裁酒田支部判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事補
H12.4.1 ～ H13.3.31 神戸家地裁判事補
H10.4.1 ～ H12.3.31 神戸地家裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 千葉地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 関西大学マイノリティ研究センターHPに寄稿した「第３回国際シンポジウム カントリーレポート（午前の部）要旨」に武宮英子裁判官の顔写真が載っています。
また，当該HPには「裁判官国際シンポジウムinバンコク参加記 」も寄稿しています。
＊３ 大阪地裁令和６年１月１６日判決（裁判長は４８期の武宮英子）は，将棋のタイトル戦の棋譜を盤面図に再現した動画配信が著作権侵害だとして削除されたのは不当だとして，男性ユーチューバーが，棋戦を中継する運営事業者「囲碁・将棋チャンネル」に対し約３４０万円の損害賠償などを求めた訴訟において，「動画の棋譜は原則として自由利用の範疇（はんちゅう）に属する情報」として，約１２０万円の支払いを命じました（日経新聞HPの「将棋チャンネル側に賠償命令 棋譜動画削除巡り地裁判決」参照）。
細野なおみ裁判官（４９期）の経歴
生年月日 S41.2.10
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R13.2.10
R6.4.1 ～ 岐阜地家裁多治見支部長
R3.4.1 ～ R6.3.31 名古屋家裁家事第２部判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 大阪高裁１１民判事（民事抗告集中部）
H29.4.1 ～ H30.3.31 岐阜地家裁大垣支部長
H27.4.1 ～ H29.3.31 岐阜地家裁大垣支部判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 名古屋地裁１民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 岡山地家裁倉敷支部判事
H19.4.10 ～ H21.3.31 神戸地家裁姫路支部判事
H18.4.1 ～ H19.4.9 神戸地家裁姫路支部判事補
H14.4.1 ～ H18.3.31 大分家地裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 名古屋家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 福岡地裁判事補
＊１ ４９期の細野高広裁判官及び４９期の細野なおみ裁判官の勤務場所は，平成９年４月１０日の判事補任官時から似ています。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 高等裁判所の集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 業務が原因で心の病を発症した場合における，民間労働者と司法修習生の比較
・ 弁護士の自殺者数の推移（平成１８年以降）
・ 裁判官の死亡退官
松本の内山梨枝子、多治見の細野なおみ、京都家裁の三宅康弘(各継承略)みたいに本庁で部総括できないのに支部長ならできるあたり、最高裁人事的には支部長<本庁部総括なのね。
支部長の方が裁判所の顔として外部に出る大きな役目がある気がするけど。 https://t.co/aK3479znKC
— おハム（法曹のフリーレン） (@hamhamohamu) December 9, 2024
＊３ 岐阜地裁多治見支部令和６年１２月１９日判決（担当裁判官は４９期の細野なおみ）は，大麻取締法違反に問われた刑事事件につき，被告人が令和６年４月および同年８月に外出先と自宅で大麻草計約13.19グラム（鑑定残量）を所持し，本件犯行に及んだとして起訴された事実を認定したうえで，被告人に薬物に対する親和性が認められ刑事責任は軽くないとしつつ，令和３年頃からの週に２，３回の使用や父の介護・仕事によるストレスを紛らわせる動機，被告人が再使用しない旨を誓い医療機関でのカウンセリングを予定していること，前科がないことや反省の態度などを考慮し，懲役１年・執行猶予３年を言い渡すとともに，検察庁保管中の大麻草７袋を没収したものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。
國井恒志裁判官（４６期）の経歴
生年月日 S41.2.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R13.2.16
R7.4.1 ～ 東京高裁１刑判事
R3.10.8 ～ R7.3.31 静岡地裁刑事部部総括
R2.4.1 ～ R3.10.7 東京高裁３刑判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 前橋地裁２刑部総括
H28.4.1 ～ H29.3.31 横浜地裁３刑判事
H26.4.1 ～ H28.3.31 横浜地裁２刑判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 名古屋地家裁岡崎支部判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 東京高裁７刑判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 水戸家地裁龍ヶ崎支部判事
H16.4.13 ～ H17.3.31 福岡地家裁判事
H14.4.1 ～ H16.4.12 福岡地家裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 高知地家裁判事補
H7.4.1 ～ H8.3.31 浦和地家裁判事補
H6.4.13 ～ H7.3.31 浦和地裁判事補
＊１ 「国井恒志」と表記されることがあります。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 刑事の再審事件
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
袴田再審の担当をする国井恒志裁判官って、めっちゃ無罪書いている人なのね。
しかし経歴は、４６期（同期には長瀬大阪地裁刑事上席や染谷最高裁経理局長）なのに静岡ごときの部総括。
裁判官の出世競争はかくも露骨な。
— 💩ハムストリングス(弁護士の悪魔) (@hamhamohamu) October 24, 2023
嶋末和秀裁判官（４２期）の経歴
生年月日 S41.2.17
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R13.2.17
R7.12.30 ～ 東京高裁５民部総括
R6.7.18 ～ R7.12.29 大阪高裁１民部総括
R5.4.28 ～ R6.7.17 和歌山地家裁所長
R3.10.18 ～ R5.4.27 横浜地家裁川崎支部長
R2.4.1 ～ R3.10.17 横浜地裁２民部総括
H30.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁８民判事
H26.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁２９民部総括（知財部）
H24.4.1 ～ H26.3.31 横浜地裁８民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 名古屋高裁４民判事
H17.10.1 ～ H21.3.31 知財高裁第３部判事（弁護士任官・一弁）
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 弁護士任官者研究会の資料
・ 弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
・ 弁護士任官希望者に関する情報収集の実情
・ 弁護士任官に対する賛成論及び反対論
・ 法曹一元
＊２ ４１期の谷口園恵裁判官が和歌山地家裁所長に就任した令和３年１０月８日から同月１７日までの間，横浜地家裁川崎支部長のポストが空いていました。
＊３ わかやま新報HPの「和歌山地方・家庭裁判所 嶋末所長が就任」に「嶋末氏は広島県出身で、東京大学法学部を卒業後、１５年６ヶ月にわたり弁護士として活動。その間に同大薬学部を卒業し、薬剤師の資格も取得」と書いてあります。
４２期の嶋末和秀裁判官が，令和５年５月３１日に和歌山地家裁所長として就任記者会見をした当時の顔写真が載っています。
和歌山地・家裁の嶋末和秀新所長が就任記者会見「身近で利用しやすい裁判所に」 https://t.co/CDND5QstY8 @Sankei_newsより
佐藤達文裁判官（４４期）の経歴
生年月日 S41.3.5
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R13.3.5
R8.7.20 ～ 知財高裁第３部部総括
R7.3.27 ～ R8.7.19 宇都宮地家裁所長
R5.3.12 ～ R7.3.26 東京地裁民事部第一所長代行
R3.9.2 ～ R5.3.11 東京地裁民事部第二所長代行（９民部総括）（保全部）
H29.8.10 ～ R3.9.1 東京地裁４０民部総括（知財部）
H29.4.1 ～ H29.8.9 知財高裁第２部判事
H27.4.13 ～ H29.3.31 法務省民事局総務課長
H26.1.16 ～ H27.4.12 法務省民事局民事第二課長
H25.4.1 ～ H26.1.15 法務省民事局商事課長
H23.4.1 ～ H25.3.31 大阪地裁判事
H23.1.24 ～ H23.3.31 東京高裁７民判事
H19.10.1 ～ H23.1.23 法務省民事局参事官
H17.4.1 ～ H19.9.30 知財高裁第４部判事
H16.5.22 ～ H17.3.31 東京高裁１８民判事
H16.4.1 ～ H16.5.21 東京地裁判事補
H12.8.25 ～ H16.3.31 金沢地家裁判事補
H12.8.16 ～ H12.8.24 東京地裁判事補
H12.4.1 ～ H12.8.15 在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官
H10.7.1 ～ H12.3.31 在アメリカ合衆国日本国大使館二等書記官
H8.7.1 ～ H10.6.30 外務省北米局北米第二課事務官
H4.4.7 ～ H8.6.30 東京地裁判事補
＊１ 東京地裁令和３年７月１６日判決（裁判長は４４期の佐藤達文裁判官）は，「未陳述の訴状について著作権法４０条１項は類推適用又は準用されない」と判示したほか，具体的事情を考慮して，著作権法４１条（時事の事件の報道のための利用）の適用を否定し，公表権侵害による慰謝料として２万円を認めました。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 東京地裁の歴代の第一所長代行
・ 東京地裁の所長代行者
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
地引広裁判官（４６期）の経歴
生年月日 S41.3.7
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R13.3.7
R6.4.1 ～ 千葉家裁部総括
H31.2.15 ～ R6.3.31 前橋地家裁高崎支部判事
H29.4.1 ～ H31.2.14 東京高裁４刑判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京家地裁立川支部判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 神戸地家裁姫路支部判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 東京高裁２刑判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 福岡地家裁柳川支部判事
H16.4.13 ～ H17.3.31 大阪地家裁判事
H14.4.1 ～ H16.4.12 大阪地家裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 秋田地家裁大館支部判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 千葉地家裁松戸支部判事補
H6.4.13 ～ H8.3.31 名古屋地裁判事補
佐々木一夫裁判官（４５期）の経歴
生年月日 S41.3.11
出身大学 名古屋大
定年退官発令予定日 R13.3.11
R8.2.2 ～ 名古屋高裁１刑部総括
R6.7.18 ～ R8.2.1 和歌山地家裁所長
R4.4.1 ～ R6.7.17 さいたま地裁２刑部総括
R2.2.27 ～R4.3.31 千葉地裁３刑部総括
H29.4.1 ～ R2.2.26 東京地裁１８刑部総括
H28.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁１７刑判事
H24.4.1 ～ H28.3.31 千葉地裁３刑判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 名古屋地裁６刑判事
H17.3.22 ～ H21.3.31 司研刑裁教官
H16.4.1 ～ H17.3.21 東京高裁９刑判事
H15.4.9 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H14.4.1 ～ H15.4.8 東京地裁判事補
H12.4.1 ～ H14.3.31 新潟地家裁佐渡支部判事補
H11.4.1 ～ H12.3.31 東京地裁判事補
H9.4.1 ～ H11.3.31 運輸省鉄道局総務課補佐官
H9.2.21 ～ H9.3.31 最高裁刑事局付
H7.4.1 ～ H9.2.20 神戸地家裁尼崎支部判事補
H5.4.9 ～ H7.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 司法研修所刑事裁判教官の名簿
・ 判事補の外部経験の概要
北村和裁判官（４６期）の経歴
生年月日 S41.3.11
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R13.3.11
R6.12.25 ～ 東京地裁立川支部２刑部総括
R6.4.1 ～ R6.12.24 東京高裁６刑判事
H30.11.24 ～ R6.3.31 さいたま地裁１刑部総括
H29.4.1 ～ H30.11.23 東京高裁２刑判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 水戸地裁刑事部部総括
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁４刑判事
H21.4.1 ～ H23.3.31 静岡地家裁浜松支部刑事部部総括
H19.4.1 ～ H21.3.31 静岡地家裁浜松支部判事
H16.4.13 ～ H19.3.31 大阪高裁４刑判事
H16.4.1 ～ H16.4.12 大阪地裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 松山家地裁西条支部判事補
H12.12.8 ～ H13.3.31 松山地家裁西条支部判事補
H12.7.1 ～ H12.12.7 東京地裁判事補
H10.7.1 ～ H12.6.30 内閣官房内閣外政審議室事務官
H10.4.1 ～ H10.6.30 最高裁民事局付
H6.4.13 ～ H10.3.31 大阪地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
R040118 東京高裁の事務連絡（最高裁令和２年１０月１日判決によって破棄された東京高裁平成３０年５月２４日判決の担当裁判官は３３期の青柳勤，４６期の北村和及び５８期の溝田泰之）を添付しています。https://t.co/OLeuFp0435 pic.twitter.com/1nr0YNcc0w
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) January 21, 2022
奥野寿則裁判官（４８期）の経歴
生年月日 S41.3.17
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R13.3.17
R7.4.1 ～ 京都地裁１民部総括
R5.4.1 ～ R7.3.31 大阪高裁８民判事
H31.4.1 ～ R5.3.31 岡山地裁１民部総括
H28.4.1 ～ H31.3.31 神戸地裁４民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 奈良地家裁葛城支部判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 京都地裁３民判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 佐賀地家裁武雄支部判事
H18.4.11 ～ H19.3.31 大阪地裁８民判事
H16.4.1 ～ H18.4.10 大阪地家裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 和歌山家地裁田辺支部判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 高知地家裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 京都地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 運行管理者の労務提供能力等が争われた大阪高裁令和７年３月２５日判決（AI作成の判例評釈）→担当裁判官は神戸地裁の冨上智子，並びに大阪高裁の森崎英二，奥野寿則及び山口敦士
→ 精神障害者手帳２級を取得しているが，タクシー会社の運行管理者としての就労能力があると主張している一審原告の診断書に対する文書提出命令の申立ては口頭で却下されました。
＊２ 令和８年１月２２日発生の内閣府公用車による多重衝突事故につき，zak Ⅱの「内閣府公用車「薬押収」「130キロ」「赤信号→68秒後」「ノーブレーキ」の謎」（２０２６年２月６日付）には「捜査関係者によると、自宅からは運転免許証のほか、服用していたとみられる薬が押収されたという。」と書いてあります。
裁判官の判決書や決定書などで、こちら側が強く主張していた点に関して、全く無視して（またはほとんど理由付けなしで）結論だけ書いているものを見ると、「起案するときは反対利益に配慮しろって司法研修所で言われなかった？」と言いたくなる。結論はともかく、反対の主張を無視して説得力あるんか。
— 中村剛（take-five） (@take___five) July 20, 2022
判決文を見てると、「適当に証拠から事実を拾って周りに合わせた判決を書いてるな」と感じるものもあれば、「しっかりと検討して判断されてるな」と感じるものもある。裁判官がどれだけ事案に向き合っているかは、訴訟指揮でも判決文でもすぐわかる。適当な裁判官には当たりたくない。
— 中村剛（take-five） (@take___five) February 22, 2022
AIが説明するところの，AIに裁判官のことを聞くときの「裏技」
福島恵子裁判官（４８期）の経歴
生年月日 S41.3.18
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R13.3.18
R6.4.1 ～ 和歌山地裁刑事部部総括
R4.4.1 ～ R6.3.31 神戸地裁尼崎支部刑事部部総括
H31.4.1 ～ R4.3.31 宮崎地裁刑事部部総括
H28.4.1 ～ H31.3.31 大阪高裁５刑判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 和歌山地家裁田辺支部長
H22.4.1 ～ H25.3.31 大阪地裁４刑判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 福岡家地裁久留米支部判事
H18.4.11 ～ H19.3.31 松江地家裁判事
H16.4.1 ～ H18.4.10 松江地家裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 大阪地家裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 佐賀地家裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 大阪地裁判事補
＊１ 和歌山地裁令和６年１２月１２日判決（担当裁判官は４８期の福島恵子，５８期の佐藤智彦及び７４期の森谷拓朗）（産経新聞HPの「紀州のドン・ファン死亡、元妻に無罪判決 検察側は無期懲役を求刑」参照）は，夫である「紀州のドン・ファン」と呼ばれた和歌山県田辺市の資産家，野崎幸助（死亡当時７７歳）を急性覚せい剤中毒で死亡させたとして殺人および覚せい剤使用の罪に問われた刑事事件につき，検察官が，妻である被告人が多額の遺産を狙ってインターネットを通じ複数グラムの覚せい剤を入手し，夫に大量の薬物を経口摂取させたと主張したのに対し，裁判所が，被告人と被害者が二人きりで過ごしていた当日の状況やヘルスケアアプリの記録，被告人のインターネット検索履歴，離婚を巡る夫婦関係などを総合的に検討したうえ，そもそも被告人が本物の覚せい剤を手に入れていたかや，被害者が誤って過剰摂取した可能性を排除できないことなどを指摘し，被告人による殺害行為の立証が合理的な疑いを超えるには至らないとして無罪を言い渡したものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。
＊２ 和歌山地裁令和７年１月２１日判決（担当裁判官は４８期の福島恵子，７１期の小林薫及び７４期の森谷拓朗）は，認知症を患う夫の頻繁な性的要求に嫌悪感を募らせ，突発的に共に死のうと考えて夫の頸部を手やタオルで圧迫し窒息死させた後，自首した被告人の殺人罪に係る刑事訴訟につき，被告人が長年介護や口腔性交などにも応じていた経緯，中等度のうつ病を発症していた事情，自首減軽，前科がない点，地域からの支援・受け入れの意向が示されている状況，夫婦間の性的問題ゆえ他者に相談しづらかった心情などを総合的に考慮し，本件が配偶者に対する心中又は介護疲れが動機とされる殺人としては軽い部類に属するとして，懲役３年（未決勾留日数２２０日算入）・５年間執行猶予の判決を言い渡したものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。
＊３ 和歌山地裁令和７年２月１９日判決（担当裁判官は４８期の福島恵子，７１期の小林薫及び７４期の森谷拓朗）（産経新聞HPの「岸田前首相襲撃、殺人未遂罪などに問われた木村隆二被告に懲役10年 求刑は懲役15年」参照）は，被告人が選挙制度に関する主張を広く知らしめようと考え，令和４年頃から火薬類である黒色火薬を無許可で製造し，鋼管製容器に詰めた爆発物２個を作成して令和５年４月１５日，内閣総理大臣が訪れていた演説会場で導火線に点火して投擲し，Ｄ及びＥに傷害を負わせるなどして公職選挙の候補者や運動者に暴行を加えて演説を妨害し，さらに同様の爆発物や黒色火薬，包丁を所持していた事実につき，被告人には身体加害目的と未必的な殺意があったと認定して爆発物使用罪や殺人未遂罪などの成立を認め，民主主義の根幹である選挙を危険にさらした責任の重大性を指摘しつつ，被告人が前科のない若年者であり一定の反省も示していることを考慮して懲役１０年を宣告し，未決勾留日数中３８０日をその刑に算入するとともに黒色火薬等を没収する旨を言い渡し，量刑理由としては，爆発物がパイプ爆弾として複数の破片を高速で飛散させる危険な構造であり，多数の者が集まる場所で使用された点を重視した一方，模倣犯抑止の観点からも厳正な処罰を要するとし，被告人が積極的に人身被害を意図したわけではないことなども認められると述べたものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。
森脇江津子裁判官（４８期）の経歴
生年月日 S41.3.30
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R13.3.30
R8.4.1 ～ 宇都宮地家裁栃木支部長
R5.4.1 ～ R8.3.31 東京高裁１７民判事
R3.4.1 ～ R5.3.31 静岡家地裁判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 横浜地裁２民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 仙台地家裁石巻支部長
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京高裁１０民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 千葉家地裁判事
H18.4.11 ～ H21.3.31 福島地家裁相馬支部判事
H18.4.1 ～ H18.4.10 福島地家裁相馬支部判事補
H16.3.31 ～ H18.3.31 東京地裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.30 東京法務局訟務部付
H10.4.1 ～ H13.3.31 大阪地家裁堺支部判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 名古屋地裁判事補
倉地康弘裁判官（４４期）の経歴
生年月日 S41.3.31
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R13.3.31
R7.6.30 ～ 神戸地家裁尼崎支部長
R3.9.3 ～ R7.6.29 京都地裁５民部総括（破産再生執行保全部）
H31.4.1 ～ R3.9.2 大阪高裁８民判事（知財集中部）
H27.4.1 ～ H31.3.31 神戸地裁６民部総括（労働部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 横浜地裁１民判事
H20.4.1 ～ H24.3.31 最高裁行政調査官
H18.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁判事
H14.4.7 ～ H18.3.31 甲府地家裁判事
H14.4.1 ～ H14.4.6 甲府地家裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 大阪地裁判事補
H10.7.1 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
H10.6.22 ～ H10.6.30 大蔵省国際局開発金融課課長補佐
H8.7.1 ～ H10.6.21 大蔵省国際金融局開発金融課課長補佐
H6.4.1 ～ H8.6.30 東京地裁判事補
H4.4.7 ～ H6.3.31 大阪地裁判事補
＊１ ４４期の倉地康弘裁判官及び４３期の倉地真寿美裁判官（平成５年４月１日に長崎地家裁判事補になった時点の氏名は「岩佐真寿美」です。）につき平成８年５月２５日以降の勤務場所が似ています。
＊２ 「季刊 事業再生と債権管理」（２０２２年４月５日号）に掲載された「パネルディスカッション 破産事件と離婚・相続事件との交錯」にパネリストとして出席しています。
＊３ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 最高裁判所調査官
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
「倉地康弘裁判長は、少女がアルバイトで得た賃金を修学旅行費用と大学受験費用に使ったことを認め、『これを申告せずに生活保護を受けたことを不正と断じるのは酷だ』として不正受給にはあたらないとの結論を出した」。 http://t.co/wCyHH2Oy0f
— Tetsuya Kawamoto (@xxcalmo) May 21, 2015
高木勝己裁判官（４７期）の経歴
生年月日 S41.3.31
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R13.3.31
R7.4.1 ～ 横浜地裁７民部総括
R4.2.4 ～ R7.3.31 東京地裁１２民部総括
R3.4.1 ～ R4.2.3 東京高裁２２民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 札幌地裁３民部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 札幌高裁３民判事
H25.4.1 ～ H27.3.31 青森家地裁判事
H24.4.1 ～ H25.3.31 青森地家裁判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 札幌地家裁苫小牧支部長
H18.4.1 ～ H21.3.31 大阪地裁１６民判事
H17.4.12 ～ H18.3.31 仙台地家裁判事
H15.4.1 ～ H17.4.11 仙台地家裁判事補
H14.4.1 ～ H15.3.31 青森家地裁判事補
H12.4.1 ～ H14.3.31 青森地家裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 函館地家裁判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 横浜地裁判事補
＊１ 札幌地裁平成３１年４月１１日判決（４７期の高木勝己，５７期の猪股直子及び６８期の坂本桃）（判例秘書に掲載）は，「元司法修習生である原告らが，裁判所法を改正して給費制を廃止した立法が違憲無効であると主張して，改正前の裁判所法に基づき給費の支払を請求するとともに，給費制を廃止する立法をし，これを復活させる立法をしなかったことが，国家賠償法上違法であるとして，損害賠償を請求した事案について，立法が違憲であるとも，立法不作為が違法であるともいえないとして，原告らの請求をいずれも棄却した事例」です。
＊２ 以下の記事も参照して下さい。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
中山誠一裁判官（４６期）の経歴
生年月日 S41.4.3
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R13.4.3
R8.4.1 ～ 京都地裁部総括
R7.6.30 ～ R8.3.31 京都地裁４民部総括（交通部）
R6.4.1 ～ R7.6.29 大阪高裁６民判事
R4.4.1 ～ R6.3.31 大阪地裁６民部総括（倒産部）
H31.4.1 ～ R4.3.31 大阪地裁５民部総括（労働部）
H28.4.1 ～ H31.3.31 和歌山地裁民事部部総括
H24.4.1 ～ H28.3.31 大阪地裁６民判事（破産再生部）
H21.4.1 ～ H24.3.31 金沢地家裁判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 大阪地裁５民判事
H16.4.13 ～ H18.3.31 岡山家地裁判事
H14.6.1 ～ H16.4.12 岡山家地裁判事補
H11.4.1 ～ H14.5.31 東京地裁判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 福島家地裁郡山支部判事補
H6.4.13 ～ H8.3.31 大阪地裁判事補
＊１ 月刊大阪弁護士会２０２２年３月号３１頁ないし４２頁に，４６期の中山誠一大阪地裁５民部総括も出席した「大阪地方裁判所第５民事部（労働部）との懇談会報告」（令和３年１１月５日開催分）が載っていますところ，主として労働審判に関するやり取りが載っていますし，「きょうとソフト」（残業代計算ソフト）への言及もあります。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部