佐野信裁判官(48期)の経歴

現在のポスト・年齢

千葉地裁2民部総括(医療集中部)・58歳9月

生年月日 S42.8.23
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R14.8.23
R7.10.6 ~ 千葉地裁2民部総括(医事部)
R6.4.1 ~ R7.10.5 東京高裁21民判事
R3.4.1 ~ R6.3.31 名古屋地裁10民部総括
H30.4.1 ~ R3.3.31 知財高裁第2部判事
H27.4.1 ~ H30.3.31 福島地家裁会津若松支部長
H24.4.1 ~ H27.3.31 さいたま地家裁判事
H21.4.1 ~ H24.3.31 名古屋高裁金沢支部判事
H18.4.11 ~ H21.3.31 東京地裁判事
H18.4.1 ~ H18.4.10 東京地裁判事補
H16.4.1 ~ H18.3.31 新潟家地裁佐渡支部判事補
H13.4.1 ~ H16.3.31 東京地裁判事補
H12.4.1 ~ H13.3.31 那覇地家裁判事補
H10.12.1 ~ H12.3.31 那覇家地裁判事補
H8.4.11 ~ H10.11.30 横浜地裁判事補

*1 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 高等裁判所支部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部


*2 平成10年5月のVHS『ネタde笑辞典ライブ Vol.4』に収録された「ラーメンズ」時代のコントで人の形に切った紙が数多くあることを説明するのに「ユダヤ人大量惨殺ごっこ」と発言して笑いを取った小林賢太郎の場合,令和3年7月14日発表の式典コンセプトにおいて,開会式・閉会式のクリエイター役職一覧で1番手に名を連ね,肩書は事実上トップの「ショーディレクター」となっていたものの,同月21日午後10時台にコントの動画がTwitterに貼り付けられて拡散され,翌日午前中に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から解任されました(「動画映像!ユダヤ人大量惨殺ごっこ、小林賢太郎ラーメンズの20年前のネタが話題」参照)。



*3の1 令和3年3月31日発効の新潟県弁護士会の戒告では,
    「死亡したA弁護士について、2015年12月3日、ツイッター上に、「好訴妄想の弁護士さんを知っている。」、「好訴妄想(こうそもうそう、英:querulous delusion,独:Querulantenwahn)は、妄想反応の一種で、独善的な価値判断により自己の権益が侵されたと確信し、あらゆる手段を駆使して一方的かつ執拗な自己主張を繰り返すものをいう」と記載し、これを閲覧した一般人に「好訴妄想」があたかも国際的に認められた医学的疾病であるかのような印象を与え、A弁護士が精神的疾患を抱えていたのはないかとの印象を与える投稿をし、もって、A弁護士を不当に中傷した」行為について、弁護士職務基本規程70条に違反し、弁護士としての品位を失うべき非行に当たるとされました(自由と正義2021年8月号63頁)。
*3の2 刑法230条2項は「死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。」と定めていますし,明治40年4月に制定された当時の刑法230条2項は「死者ノ名誉ヲ毀損シタル者ハ誣罔ニ出ツルニ非サレハ之ヲ罰セス」と定めていました。
*4の1 令和4年4月18日発効の日弁連の懲戒処分では,弁護士が自分のHPのコラムに,PTAに関する憲法学者Aの言動を批判する記事中に「A(氏名)のA(名前)はなんとお読みするのでしょう。PTAをクサすから,●●●でしょうか。頭がクサっているから、●●●に違いない。●●●なら、クソだ、まではすぐ。」と記載したことに対し,Aからの懲戒請求及び日弁連に対する異議の申出に基づき,戒告の懲戒処分が下りました(自由と正義2022年6月号90頁及び91頁,及び「◯◯◯◯教授に懲戒請求された◯◯◯◯弁護士のゴミ記事」参照)。
    なお,当該懲戒処分の理由の一つとして「研究者や著名人であっても侮辱により名誉感情を害されることについてはそれ以外の人と差異がない」という記載があります。
*4の2 いわき総合法律事務所HP「裁判官の「表現の自由」を考える」によれば,2018年9月16日付の沖縄タイムスには,首都大学東京の木村草太教授のコメントとして,「判事も一人の個人であり、人権がある。表現の自由を侵害する脅迫や懲戒申し立てことこそが、裁判官の「品位を辱める行状」ではないか。今回、懲戒処分を受けるべきは、岡口判事ではなく、林長官ではないだろうか。」が掲載されていたみたいです。

佐野信裁判官(48期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 62 件ヒット・在任期間外 4 件を除外)

裁判所裁判年月日事件番号・事件名全文区分
知的財産高等裁判所令和2年
2月19日
平成31(行ケ)10038
審決取消請求事件
PDF 知財高裁裁判例
知的財産高等裁判所令和2年
2月19日
平成31(行ケ)10039
審決取消請求事件
PDF 知財高裁裁判例
知的財産高等裁判所平成30年
9月10日
平成30(行ケ)10019
審決取消請求事件
PDF 知財高裁裁判例
知的財産高等裁判所平成30年
7月11日
平成29(行ケ)10195
審決取消請求事件
PDF 知財高裁裁判例
東京地方裁判所平成21年
5月20日
平成19(ワ)8426
不当利得返還請求事件
PDF 知的財産裁判例
名古屋高等裁判所 金沢支部平成21年
4月14日
平成21(く)17 PDF 下級裁裁判例
東京地方裁判所平成21年
3月30日
平成20(ワ)4874 PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成21年
2月18日
平成19(ワ)28506
不当利得返還請求事件
PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成20年
12月17日
平成19(ワ)18866
特許権侵害差止等請求事件
PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成20年
11月26日
平成20(ワ)853
損害賠償請求事件
PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成20年
10月29日
平成20(ワ)2151
特許権実施料等請求事件
PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成20年
1月30日
平成19(ワ)29874
実用新案権使用差止等請求事件
PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成19年
12月12日
平成19(ワ)17959
損害賠償請求事件
PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成19年
12月12日
平成19(ワ)22834
損害賠償請求事件
PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成19年
9月26日
平成19(ワ)12863
商号使用差止等請求事件
PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成16年
5月31日
平成15(ワ)28645
商標権侵害差止請求事件
PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成16年
4月28日
平成15(ワ)26297
通常実施権抹消登録請求事件
PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成16年
4月14日
平成14(ワ)17983
特許権侵害差止等請求事件
PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成16年
3月31日
平成15(ワ)8180
損害賠償等請求事件
PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成16年
3月24日
平成15(ワ)25348
商標権使用差止等請求事件
PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成16年
2月25日
平成14(ワ)28205
特許権再実施料請求事件
PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成16年
1月28日
平成15(ワ)5020
損害賠償請求事件
PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成16年
1月28日
平成14(ワ)18628
損害賠償請求事件
PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成16年
1月19日
平成14(ワ)25043
特許権侵害差止請求事件
PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成15年
12月17日
平成14(ワ)4237 PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成15年
11月12日
平成15(ワ)15728 PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成15年
10月29日
平成15(ワ)6950 PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成15年
9月29日
平成14(ワ)16786 PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成15年
7月30日
平成14(ワ)2473 PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成15年
7月9日
平成15(ワ)128 PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成15年
6月30日
平成14(ワ)2878 PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成15年
6月30日
平成15(ワ)3396 PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成15年
5月28日
平成13(ワ)24667 PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成15年
5月28日
平成14(ワ)15745 PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成15年
5月7日
平成14(ワ)6613 PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成15年
4月16日
平成13(ワ)15719 PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成15年
3月26日
平成14(ワ)2774 PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成15年
2月26日
平成13(ワ)12339 PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成15年
1月31日
平成14(ワ)6608 PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成15年
1月29日
平成14(ワ)4249
著作隣接権侵害差止等請求事件(中間判決)
PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成14年
11月18日
平成14(ワ)6247 PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成14年
10月31日
平成14(ワ)8968 PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成14年
10月31日
平成13(ワ)26063 PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成14年
10月9日
平成13(ワ)16820 PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成14年
8月28日
平成13(ワ)26362 PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成14年
7月31日
平成13(ワ)8137 PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成14年
7月17日
平成13(ワ)13678 PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成14年
7月15日
平成13(ワ)12318 PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成14年
7月3日
平成14(ワ)1157 PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成14年
5月15日
平成13(ワ)1650 PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成14年
5月13日
平成13(ワ)1105 PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成14年
4月24日
平成11(ワ)21248 PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成14年
4月11日
平成14(ヨ)22010 PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成14年
4月9日
平成14(ヨ)22011 PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成13年
9月5日
平成13(ワ)14743 PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成13年
5月30日
平成12(ワ)20036 PDF 知的財産裁判例
横浜地方裁判所平成10年
10月28日
平成9(行ウ)46
公文書一部公開拒否処分取消及び損害賠償請
求事件
PDF 行政事件裁判例
横浜地方裁判所平成10年
9月30日
平成9(行ウ)3
建築確認不作為の違法確認請求,損害賠償請
求事件
PDF 行政事件裁判例

出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.06.03