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53期の裁判官82人の経歴

◯53期の裁判官は2000年10月18日に任官しました。
◯年少順のリンク(53期の現職裁判官53期の元裁判官53期の裁判官

渡部五郎裁判官(53期)の経歴

生年月日 S48.8.11
出身大学 大阪大
定年退官発令予定日 R20.8.11
R8.4.30 ~ 神戸地裁4刑部総括
R7.4.1 ~ R8.4.29 大阪高裁3刑判事
R4.4.1 ~ R7.3.31 福岡地裁小倉支部1刑部総括
R1.6.1 ~ R4.3.31 神戸地家裁姫路支部判事
H31.4.1 ~ R1.5.31 大阪地裁10刑判事(令状部)
H28.4.1 ~ H31.3.31 大阪地裁1刑判事
H24.4.1 ~ H28.3.31 京都地家裁舞鶴支部判事
H22.10.18 ~ H24.3.31 名古屋地裁6刑判事
H21.4.1 ~ H22.10.17 名古屋地裁判事補
H18.4.1 ~ H21.3.31 大阪家地裁岸和田支部判事補
H16.4.1 ~ H18.3.31 長野地家裁判事補
H15.4.1 ~ H16.3.31 長野家地裁判事補
H12.10.18 ~ H15.3.31 大阪地裁判事補

*0 53期の渡部五郎裁判官及び52期の渡部美佳裁判官の勤務場所は,前者の判事補任官時点から似ていました。
*1 46期の真鍋秀永裁判官及び53期の渡部五郎裁判官は判例タイムズ1446号(2018年5月号)に「実例を題材にした主張整理,事実認定等裁判所の訴訟運営,判断の在り方に関する研究[大阪刑事実務研究会]強盗致傷罪における暴行・脅迫の程度,強盗の機会の認定」を寄稿しています。
*2 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

野中高広裁判官(53期)の経歴

生年月日 S48.8.5
出身大学 東大
退官時の年齢 36 歳
H22.3.31 依願退官
H20.7.16 ~ H22.3.30 東京地裁判事補
H18.7.1 ~ H20.7.15 在アメリカ合衆国日本国大使館二等書記官
H18.4.1 ~ H18.6.30 最高裁人事局付
H17.8.29 ~ H18.3.31 東京地裁判事補
H16.4.1 ~ H17.8.28 高知地家裁判事
H15.4.1 ~ H16.3.31 トヨタ自動車(研修)
H12.10.18 ~ H15.3.31 名古屋地裁判事補

*1 モリソン・フォースター法律事務所HPの「野中 高広 Takahiro Nonaka」には「2000年より裁判官として約10年間、各地方裁判所(東京、名古屋、高知)、最高裁人事局等に勤務。その間、国内大手の自動車会社人事部に1年間勤務したほか、ワシントンDCの在米国日本大使館にて2年間、外交官として各種国際紛争、贈収賄防止、輸出管理等の職務を担当。」と書いてあります。
*2 リーガルサーチHPに「泥臭く、アツく、そして優しく-モリソン・フォースター法律事務所 野中高広」が載っています。
*3 以下の記事も参照してください。
・ 判事補時代に退官した元裁判官507人の名簿(昭和時代及び平成時代)
・ 裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・ 判事補の外部経験の概要

安福幸江裁判官(53期)の経歴

生年月日 S48.7.2
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.7.2
R6.4.1 ~ 京都地裁1刑判事
R3.4.1 ~ R6.3.31 大阪地裁10刑判事(令状部)
H30.4.1 ~ R3.3.31 大津家地裁判事
H27.4.1 ~ H30.3.31 名古屋地裁2刑判事
H24.4.1 ~ H27.3.31 静岡地家裁判事
H22.10.18 ~ H24.3.31 福島地家裁郡山支部判事
H21.4.1 ~ H22.10.17 福島地家裁郡山支部判事補
H18.4.1 ~ H21.3.31 さいたま地家裁判事補
H17.4.1 ~ H18.3.31 名古屋地裁判事補
H15.4.1 ~ H17.3.31 名古屋地家裁一宮支部判事補
H12.10.18 ~ H15.3.31 千葉地裁判事補

田辺麻里子裁判官(53期)の経歴

生年月日 S48.3.20
出身大学 東京学芸大
定年退官発令予定日 R20.3.20
R6.4.1 ~ 京都地裁2民判事(知財集中部)
R3.4.1 ~ R6.3.31 大阪高裁13民判事
H30.4.1 ~ R3.3.31 福岡家地裁久留米支部判事
H27.4.1 ~ H30.3.31 大阪地裁8民判事
H25.4.1 ~ H27.3.31 横浜家地裁判事
H22.10.18 ~ H25.3.31 札幌地裁5民判事
H21.4.1 ~ H22.10.17 札幌地家裁判事補
H18.4.1 ~ H21.3.31 横浜家地裁川崎支部判事補
H17.4.1 ~ H18.3.31 横浜地家裁川崎支部判事補
H16.8.1 ~ H17.3.31 大阪地家裁判事補
H15.3.31 依願退官
H12.10.18 ~ H15.3.30 大阪地裁判事補

*0 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
*1 53期の田辺暁志裁判官は平成15年度判事補海外留学研究員としてアメリカ合衆国ミシガン州を中心とする司法運営の実情の調査研究のため平成15年6月から1年間,同国に出張していましたところ,53期の田辺麻里子裁判官は平成15年3月31日に依願退官し,平成16年8月1日に大阪地家裁判事補に任命されていますところ,両者の勤務先は令和6年3月31日までは似ていました。
*2 53期の田辺麻里子裁判官は,判例タイムズ1510号(令和5年8月25日発売)に「大阪民事実務研究会 新様式判決は,なぜ「史上最長の判決」になったのか〜デジタル化時代の「シン・新様式判決」の提言〜」を寄稿しています。
*3の1 児童虐待防止法による一時保護及び面会制限の違法性が争われた大阪地裁令和4年4月23日判決(担当裁判官は47期の山地修,54期の新宮智之及び67期の山田慎悟)の事案では,児童の救急搬送先かつ入院先の病院の通報により平成30年12月21日に大阪府の池田子ども家庭センターによる一時保護が開始し,平成31年2月27日に母親(原告)が児童の予防接種への同行が認められ,3月19日に医師の鑑定書について大阪家裁から疑問が呈されつつも「引き続いての一時保護」を認める審判があり,3月20日に池田子ども家庭センター内での面会が認められ(1週間から2週間に1回の頻度でした。),5月8日に児童の入所先である乳児院での面会が認められ,6月12日以降は毎日の面会が認められ,8月9日に一時保護が解除されました。
    また,大阪地裁令和4年4月23日判決は,平成31年1月9日から同年2月27日の面会制限,及び同年4月19日(審判の1月後)から同年8月9日までの一時保護は国家賠償法1条1項の適用上違法であるとして,違法な面会制限につき30万円,違法な一時保護の継続につき70万円の合計100万円の損害賠償を命じました。
*3の2 控訴審である大阪高裁令和5年8月30日判決(担当裁判官は40期の黒野功久,53期の馬場俊宏及び53期の田辺麻里子)は,損害賠償額を32万円増額して132万円とした(関西テレビHPの「「一時保護延長と面会制限は不当」判決を受け、吉村知事「面会制限というのは例外的」今後の対応への影響は」参照)。)ところ,SBS(揺さぶられっ子症候群)を考えるブログの「速報:大阪高裁、面会制限の違法を認める!」には以下の記載があります(引用先の「誓約」は「制約」に訂正しました。)。
    大阪高裁は、この法医学鑑定について「判断及びその前提となる画像読影の正確性に疑義を挟まざるを得ない」「結論を導くための医学的知見及びそれを裏付ける医学文献等が何ら示されておらず…医師からはこれを補うような意見等も特段示されなかった…その…内容を信用するのは困難といわざるを得ない」としました。実際、この鑑定書は、本文はわずか16行、原判決も認定するとおり、画像誤読の上に、医学的根拠を全く示していないという代物で、どうみても「鑑定」の名に値しないものでした。
(中略)
    児相は、とにかく母親の説明を信用しようとせず、虐待の可能性が否定できない以上、親子分離だ、面会制限だと主張し続けたのです。多くの児相が、一方的な親子分離、面会制限を行うときに取ろうとする態度です。そこにある児相の姿勢は、「とにかく親子分離」「とにかく面会制限」です。事実を見極めようというものではありません。「思考停止」以外の何ものでもないのです。
    このような児相の姿勢はきわめて深刻な実務運用を招いています。虐待などしていないと訴える親と、ひたすら「虐待を疑う」児相側との間で信頼関係ができるはずもありません。逆に強い軋轢を生むことになります。その一方で、本件でもそうだったのですが、児相側が真相を見極めようとする訳でもありません。「原因不明である以上、対策が取れないから分離」の一点張りです。その結果、親子分離も面会制限も長期化してしまうのです。
    児相には、親子分離、面会制限が、「児童及び保護者の権利等に対する重大な制約を伴うものであるし、児童と保護者の分離によって児童の安全が確保され、その福祉を保障できる場合がある一方で、分離が長期化することによって再統合が困難になるなど、分離によって児童の福祉が侵害される場合もあり得る」(判決)という発想が抜け落ちているのです。親子分離、面会制限は、それだけでは「チャイルドファースト」とはいえません。むしろ形を変えた国家による「虐待」となりうることを忘れてはなりません。
*3の3 大阪高裁令和5年8月30日判決対する大阪府福祉部子ども家庭局家庭支援課の対応が書いてある文書(令和5年9月5日付)を掲載しています。

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増田純平裁判官(53期)の経歴

生年月日 S48.3.20
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R20.3.20
R5.4.1 ~ 福岡家地裁判事
R2.4.1 ~ R5.3.31 広島家地裁判事
H31.4.1 ~ R2.3.31 広島高裁第2部判事(民事)
H29.4.1 ~ H31.3.31 広島高裁第4部判事(民事)
H26.4.1 ~ H29.3.31 高知家地裁判事
H23.4.1 ~ H26.3.31 福岡地裁1民判事
H21.4.1 ~ H23.3.31 大阪法務局訟務部付
H18.4.1 ~ H21.3.31 青森地家裁弘前支部判事補
H15.4.1 ~ H18.3.31 大分地家裁判事補
H14.4.1 ~ H15.3.31 神戸地家裁判事補
H12.10.18 ~ H14.3.31 神戸地裁判事補

今井理裁判官(53期)の経歴

生年月日 S47.11.25
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.11.25
R8.4.1 ~ 東京高裁11刑判事
R5.4.1 ~ R8.3.31 東京地裁1刑判事
R2.4.1 ~ R5.3.31 山形地裁刑事部部総括
H28.4.1 ~ R2.3.31 東京地裁4刑判事
H25.4.1 ~ H28.3.31 札幌地裁1刑判事
H22.10.18 ~ H25.3.31 名古屋高裁1刑判事
H22.4.1 ~ H22.10.17 名古屋地裁判事補
H19.4.1 ~ H22.3.31 福岡地家裁判事補
H18.5.1 ~ H19.3.31 東京地裁判事補
H17.4.1 ~ H18.4.30 法務省民事局付
H12.10.18 ~ H17.3.31 東京地裁判事補

*0 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
*1 東京電力の旧経営陣3人が福島第一原発の事故を防げなかったとして検察審査会の議決によって強制的に起訴された裁判(NHK NEWS WEBの「詳報 東電刑事裁判「原発事故の真相は」」参照)の裁判に関する東京地裁令和元年9月19日判決(担当裁判官は42期の永渕健一,53期の今井理及び68期の柏戸夏子)には例えば,以下の判示があるのであって,結論として,3人の被告人に対して無罪を言い渡しました。
① その際(山中注:平成23年3月7日に東京電力が原子力安全・保安院に対して津波対策等について報告した際)、保安院側から「長期評価」を踏まえた対策工事を直ちに実施すべきであり、その対策工事が終わるまでは本件発電所の運転を停止すべきであるというような指摘がされることはなかった。
② 平成20年6月10日の被告人武藤への説明、平成21年4月ないし5月頃の被告人武黒への説明のいずれもがそうであったように、平成23年3月初旬までの時点においては、「長期評価」の見解は具体的な根拠が示されておらず信頼性に乏しいと評価されていたところ、そのような「長期評価」に対する評価は、相応の根拠のあるものであったというべきである。
③ 他の原子力事業者、行政機関、地方公共団体のいずれにおいても、「長期評価」を全面的に取り入れることがなく、東京電力社内、他の原子力事業者、専門家、行政機関のどこからも、対策工事が完了するまでは本件発電所の運転を停止すべきである旨の指摘もなかったことに照らせば、これら関係者にとっても同様であったとみるべきであって、平成23年3月初旬までの時点における原子力安全対策の考え方からみて、被告人ら3名の対応が特異なものであったとはいい難く、逆に、このような状況の下で、被告人ら3名に、10m盤を超える津波の襲来を予見して、対策工事が完了するまでは本件発電所の運転を停止すべき法律上の義務があったと認めるのは困難というべきである。
④ 確かに、被告人ら3名は、本件事故発生当時、東京電力の取締役等という責任を伴う立場にあったが、そのような立場にあったからといって、発生した事故について、上記のような法令上の規制等の枠組みを超えて、結果回避義務を課すに相応しい予見可能性の有無に関わらず、当然に刑事責任を負うということにはならない。
*2 東京電力HPの「賠償金のお支払い状況」によれば,2019年9月13日現在,本賠償の金額が約8兆9295億円であり,仮払補償金が約1529億円であり,合計9兆824億円です。
*3 日経新聞HPの「原発事故の賠償、4人世帯で9000万円 東電が実績公表」(平成25年10月26日付)には,「文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は25日、東京電力福島第1原子力発電所の事故の賠償実績を公表した。東電が帰還困難区域の住民に支払った額は4人世帯で平均9000万円だった。」などと書いてあります。

原発事故 東電株主訴訟、旧経営陣の4人に13兆円賠償命令 東京地裁 https://t.co/UXLkIraSQo

東電の株主が5人に22兆円を会社に賠償するよう求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であり、朝倉佳秀裁判長は旧経営陣5人のうち4人の責任を認め、13兆円あまりの賠償を命じた。

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河畑勇裁判官(53期)の経歴

生年月日 S47.11.5
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.11.5
R6.4.1 ~ 東京地家裁立川支部判事
R3.4.1 ~ R6.3.31 東京高裁11刑判事
H31.4.1 ~ R3.3.31 釧路地裁刑事部部総括
H28.4.1 ~ H31.3.31 東京家裁少年第2部判事
H24.4.1 ~ H28.3.31 和歌山地家裁判事
H22.10.18 ~ H24.3.31 東京高裁11刑判事
H21.4.1 ~ H22.10.17 東京地裁判事補
H18.4.1 ~ H21.3.31 新潟家地裁高田支部判事補
H15.4.1 ~ H18.3.31 長崎地家裁判事補
H12.10.18 ~ H15.3.31 札幌地裁判事補

*1 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
*2 札幌高裁令和3年2月18日決定(39期の金子武志裁判官,58期の加藤雅寛裁判官及び59期の渡辺健一裁判官)は,大阪府について新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発令されていた令和3年2月18日,以下の判示を含む決定を出した上で,
    道路交通法違反被告事件(速度違反)について大阪地裁への移送を認めた釧路地裁令和3年1月19日決定(担当裁判官は53期の河畑勇裁判官)を取り消しました(「刑訴法19条に基づく移送請求に際して,新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を考慮しなかった札幌高裁令和3年2月18日決定(裁判長は39期の金子武志裁判官)」参照)。
    被告人は,本件公訴事実を争う予定であることから,今後釧路地裁に複数回出頭する必要があると考えられ,時間的,経済的な不利益が被告人及び弁護人に生じること自体は否定できないが,弁護人からは,上記のような一般的に生じる不利益について主張があるのみで,被告人の資力や生活状況等に関する具体的な主張や資料の提出があったわけではなく,本件の審理を釧路地裁で実施することに伴う被告人や弁護人の具体的な不利益が明らかになったとはいい難い。
    次に,移送請求書によれば,弁護人は,被告人は本件公訴事実を否認する予定であると主張するだけで,同請求書添付の令和2年12月16日付け千葉県公安委員会宛ての審査請求書によっても,その時点での被告人の主張として,測定機器の故障その他の原因で速度違反が検知されただけで速度違反の事実はなかったというにすぎず,また,被告人は捜査段階で供述調書への署名押印を拒否していて,本件についての被告人の供述が全く得られておらず,その主張の具体的内容が示されたとはいえない状況にある。
    そうすると,本件の争点が測定機器の正確性になるとは限らず,検察官請求証拠に対する意見の見込みも明らかではないことからすれば,公判廷での被告人の供述内容や審理の経過によっては,釧路地裁の周辺に居住する証人に対する尋問が必要となる可能性があるのであるから,同地裁において審理をする方が当該事件の審理に便宜であるのは明らかであり,かつ,捜査機関においても補充捜査が必要となるのであって,本件を他の管轄裁判所に移送すると,本件の捜査を担当しなかった検察官が審理に関与することになり,補充捜査にも支障が生じると考えられる。
    このように,本件では,被告人及び弁護人の主張の内容や,証拠意見の見込みが明らかではなく,およそ検察官が立証計画を定めることができる状況ではないのに,原決定は,本件を釧路地裁で審理することにより生じる被告人及び弁護人の一般的な不利益のみを重視して移送決定をしており,検察官の立証上の不利益を著しく害しているのは明らかであって,取消しを免れないというべきである。
    よって,本件即時抗告は理由があるから,刑事訴訟法426条2項により,主文のとおり決定する。

金子武志裁判官≪39期≫https://t.co/8EsPrndDEF
札幌高裁名物悪名高き即日結審即判決控訴棄却事例があるな・・・

— 豪弁 足立敬太 @ザンギの極み (@keita_adachi) March 28, 2019

(続きを読む...)河畑勇裁判官(53期)の経歴

畑佳秀裁判官(53期)の経歴

生年月日 S47.11.2
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R19.11.2
R3.8.1 ~ 内閣法制局第一部参事官
R2.4.1 ~ R3.7.31 司研民裁教官
H31.4.1 ~ R2.3.31 東京高裁8民判事
H28.4.1 ~ H31.3.31 東京地裁7民判事
H24.4.1 ~ H28.3.31 最高裁民事調査官
H22.10.18 ~ H24.3.31 名古屋地裁7民判事
H21.4.1 ~ H22.10.17 名古屋地裁判事補
H19.7.1 ~ H21.3.31 横浜家地裁川崎支部判事補
H17.7.1 ~ H19.6.30 外務省国際法局事務官
H17.4.1 ~ H17.6.30 最高裁民事局付
H12.10.18 ~ H17.3.31 大阪地裁判事補

*1 東京大学HPに「畑佳秀(客員准教授)」が載っています。
*2 東京高裁令和2年6月25日判決(担当裁判官は35期の阿部潤,48期の上田洋幸及び53期の畑佳秀)は,在外日本人国民審査権確認等,国家賠償請求控訴事件において国家賠償請求を棄却したものの,最高裁大法廷令和4年5月25日判決は1人当たり5000円の国家賠償請求を認めました。
*3 以下の記事も参照して下さい。
・ 内閣法制局参事官経験のある裁判官
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 最高裁判所調査官
・ 行政機関等への出向裁判官

なお、法理判決と事例判決の区別については、畑裁判官の下記ご論考に詳しいです。
➀52頁「『…事例』とされているものについては、事例判例である〜」
➁54頁「事例判決については〜結論に繋がる接続詞にも線が引かれていることが多い」

民事判例の「実践的」読み方についてhttps://t.co/IPVBerRcaK pic.twitter.com/pomucpVTGN

— 菱田 昌義 / HISHIDA Masayoshi (@hi_masayoshi) March 24, 2022

大野博隆裁判官(53期)の経歴

生年月日 S47.9.10
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.9.10
R6.4.1 ~ 東京家地裁立川支部判事
R3.4.1 ~ R6.3.31 長野地家裁判事
H30.4.1 ~ R3.3.31 さいたま家地裁越谷支部判事
H27.4.1 ~ H30.3.31 名古屋高裁金沢支部判事
H24.4.1 ~ H27.3.31 東京地裁19民判事
H22.10.18 ~ H24.3.31 千葉家地裁木更津支部判事
H21.4.1 ~ H22.10.17 千葉家地裁木更津支部判事補
H19.4.1 ~ H21.3.31 富山地家裁判事補
H18.4.1 ~ H19.3.31 富山家地裁判事補
H15.4.1 ~ H18.3.31 静岡地家裁沼津支部判事補
H12.10.18 ~ H15.3.31 東京地裁判事補

* 裁判所時報第1838号(令和6年5月15日付)6頁において令和6年4月1日付の人事の訂正がありました(東京地家裁立川支部判事から,東京家地裁立川支部判事に訂正されました。)。

佐野義孝裁判官(53期)の経歴

生年月日 S47.9.7
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R19.9.7
R7.4.1 ~ 札幌家裁家事部部総括
R6.4.1 ~ R7.3.31 東京地裁9民判事(保全部)
R3.4.1 ~ R6.3.31 横浜地裁6民判事(交通部)
H30.10.1 ~ R3.3.31 東京地家裁立川支部判事
H30.3.5 ~ H30.9.30 山口地家裁岩国支部判事
H28.4.1 ~ H30.3.4 山口地家裁岩国支部長
H24.4.1 ~ H28.3.31 東京地裁2民判事(行政部)
H22.10.18 ~ H24.3.31 新潟地家裁佐渡支部判事
H22.4.1 ~ H22.10.17 新潟地家裁佐渡支部判事補
H19.4.1 ~ H22.3.31 京都地家裁判事補
H16.7.1 ~ H19.3.31 福島地家裁判事補
H12.10.18 ~ H16.6.30 東京地裁判事補

* 45期の朝倉佳秀裁判官及び53期の佐野義孝裁判官らは,東弁リブラ2025年4月号に「「発チ事件」最前線~発信者情報開示命令事件の審理運営改善に向けた取組のご紹介~(東京地方裁判所の取組)」を寄稿しています。

渡邉健司裁判官(53期)の経歴

生年月日 S47.8.29
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.8.29
R8.4.1 ~ 神戸地家裁伊丹支部判事
R5.4.1 ~ R8.3.31 神戸家裁少年部判事
R2.4.1 ~ R5.3.31 広島高裁岡山支部第2部判事
H29.4.1 ~ R2.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H26.4.1 ~ H29.3.31 名古屋地裁1刑判事
H23.4.1 ~ H26.3.31 神戸地家裁豊岡支部判事
H22.10.18 ~ H23.3.31 大阪地裁判事
H20.4.1 ~ H22.10.17 大阪地家裁判事補
H18.4.1 ~ H20.3.31 名古屋法務局訟務部付
H15.4.1 ~ H18.3.31 神戸家地裁尼崎支部判事補
H13.4.1 ~ H15.3.31 浦和地家裁判事補
H12.10.18 ~ H13.3.31 浦和地裁判事補

* 「渡辺健司」と表記されることがあります。

玉本恵美子裁判官(53期)の経歴

生年月日 S47.7.27
出身大学 九州大
定年退官発令予定日 R19.7.27
R6.4.1 ~ さいたま地家裁越谷支部判事
R3.4.1 ~ R6.3.31 宇都宮地家裁判事
R2.4.1 ~ R3.3.31 さいたま地裁5民判事(労働部)
H30.4.1 ~ R2.3.31 さいたま地裁3民判事(破産再生執行保全部)
H25.4.1 ~ H30.3.31 福岡家地裁判事
H22.10.18 ~ H25.3.31 さいたま地家裁熊谷支部判事
H22.4.1 ~ H22.10.17 さいたま地家裁熊谷支部判事補
H19.4.1 ~ H22.3.31 鹿児島地家裁判事尾
H15.4.1 ~ H19.3.31 千葉地家裁松戸支部判事補
H12.10.18 ~ H15.3.31 名古屋地裁判事補

内山真理子裁判官(53期)の経歴

生年月日 S47.6.30
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.6.30
R7.5.1 ~ 名古屋地裁民事部判事(推測)
R6.4.1 ~ R7.4.30 名古屋地家裁半田支部長
R3.4.1 ~ R6.3.31 名古屋高裁4民判事
H30.4.1 ~ R3.3.31 岐阜地家裁大垣支部長
H27.4.1 ~ H30.3.31 名古屋地裁5民判事
H24.4.1 ~ H27.3.31 山口家地裁判事
H23.4.1 ~ H24.3.31 名古屋地家裁半田支部判事
H22.10.18 ~ H23.3.31 名古屋家地裁半田支部判事
H21.4.1 ~ H22.10.17 名古屋家地裁半田支部判事補
H18.4.1 ~ H21.3.31 熊本地家裁判事補
H15.4.1 ~ H18.3.31 東京地裁判事補
H12.10.18 ~ H15.3.31 岡山地裁判事補

竹村昭彦裁判官(53期)の経歴

生年月日 S47.6.15
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R19.6.15
R6.4.1 ~ 福岡家地裁判事
R3.4.1 ~ R6.3.31 京都地家裁園部支部判事
H30.4.1 ~ R3.3.31 大阪地裁9民判事
H27.4.1 ~ H30.3.31 福岡地裁4民判事
H24.4.1 ~ H27.3.31 那覇地家裁平良支部判事
H22.10.18 ~ H24.3.31 大阪地裁判事
H21.4.1 ~ H22.10.17 大阪地家裁判事補
H18.4.1 ~ H21.3.31 長崎家地裁佐世保支部判事補
H15.4.1 ~ H18.3.31 高知地家裁判事補
H14.4.1 ~ H15.3.31 神戸地家裁判事補
H12.10.18 ~ H14.3.31 神戸地裁判事補

坂本康博裁判官(53期)の経歴

生年月日 S47.5.5
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R19.5.5
R6.4.1 ~ 仙台家地裁判事
R5.4.1 ~ R6.3.31 東京地裁25民判事
R4.4.1 ~ R5.3.31 東京高裁12民判事
R2.4.1 ~ R4.3.31 東京法務局訟務部副部長
H29.4.1 ~ R2.3.31 法務省訟務局付
H27.4.1 ~ H29.3.31 東京地裁10民判事
H24.4.1 ~ H27.3.31 福島地家裁相馬支部判事
H22.10.18 ~ H24.3.31 東京地裁40民判事
H21.4.1 ~ H22.10.17 東京地裁判事補
H19.4.1 ~ H21.3.31 法務省民事訟務課付
H18.4.1 ~ H19.3.31 仙台法務局訟務部付
H15.4.1 ~ H18.3.31 山形地家裁判事補
H12.10.18 ~ H15.3.31 横浜地裁判事補

* 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁

行方美和裁判官(53期)の経歴

生年月日 S47.5.4
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R19.5.4
R6.4.1 ~ 横浜地家裁川崎支部判事
R3.4.1 ~ R6.3.31 大阪地裁10刑判事(令状部)
H30.4.1 ~ R3.3.31 千葉地家裁木更津支部判事
H27.8.11 ~ H30.3.31 仙台高裁刑事部判事
H24.4.1 ~ H27.8.10 東京地裁14刑判事
H22.10.18 ~ H24.3.31 静岡地家裁浜松支部判事
H21.4.1 ~ H22.10.17 静岡地家裁浜松支部判事補
H18.4.1 ~ H21.3.31 長野家地裁判事補
H15.4.1 ~ H18.3.31 水戸地家裁土浦支部判事補
H12.10.18 ~ H15.3.31 大阪地裁判事補

中島崇裁判官(53期)の経歴

生年月日 S47.3.29
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.3.29
R7.4.1 ~ 大阪地裁5民部総括(労働部)
R4.4.1 ~ R7.3.31 東京地裁6民判事
R4.3.18 ~ R4.3.31 東京高裁民事部判事
R3.12.13 ~ R4.3.17 司研民裁教官
R3.4.1 ~ R3.12.12 東京高裁17民判事
H31.4.1 ~ R3.3.31 最高裁行政局第一課長
H27.4.1 ~ H31.3.31 最高裁行政調査官
H24.4.1 ~ H27.3.31 大阪地裁5民判事
H23.4.1 ~ H24.3.31 東京地裁33民判事
H21.4.1 ~ H23.3.31 最高裁行政局付
H18.7.1 ~ H21.3.31 大分地家裁判事補
H16.7.1 ~ H18.6.30 法務省人権擁護局付
H12.10.18 ~ H16.6.30 大阪地裁判事補

*1の1 以下の記事も参照してください。
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している,最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌(平成31年4月1日現在)
・ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
*1の2 以下の資料を掲載しています。

(続きを読む...)中島崇裁判官(53期)の経歴

岸野康隆裁判官(53期)の経歴

生年月日 S47.3.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.3.16
R7.4.1 ~ さいたま家裁少年部判事
R2.4.1 ~ R7.3.31 横浜家裁少年部判事
H29.4.1 ~ R2.3.31 さいたま地家裁川越支部判事
H24.4.1 ~ H29.3.31 東京地裁14刑判事(令状部)
H22.10.18 ~ H24.3.31 高松高裁第1部判事
H21.4.1 ~ H22.10.17 高松地裁判事補
H19.8.1 ~ H21.3.31 東京地裁判事補
H17.4.1 ~ H19.7.31 水戸地家裁判事補
H16.7.10 ~ H17.3.31 水戸家地裁判事補
H12.10.18 ~ H16.7.9 東京地裁判事補

佐藤卓裁判官(53期)の経歴

生年月日 S47.3.13
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.3.13
R7.4.1 ~ 東京家裁家事第5部判事(遺産分割部)
R4.4.1 ~ R7.3.31 静岡地家裁浜松支部判事
H31.4.1 ~ R4.3.31 東京地裁33民判事(労働部)
H30.4.1 ~ H31.3.31 仙台地家裁判事
H28.4.1 ~ H30.3.31 仙台高裁3民判事
H25.4.1 ~ H28.3.31 札幌地裁4民判事
H22.10.18 ~ H25.3.31 秋田地家裁能代支部判事
H22.4.1 ~ H22.10.17 秋田地家裁能代支部判事補
H19.4.1 ~ H22.3.31 横浜家地裁判事補
H15.4.1 ~ H19.3.31 福岡家地裁小倉支部判事補
H12.10.18 ~ H15.3.31 東京地裁判事補

杉本正則裁判官(53期)の経歴

生年月日 S47.2.5
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.2.5
R8.4.1 ~ 大分地裁刑事部部総括
R4.4.1 ~ R8.3.31 福岡地家裁久留米支部刑事部部総括
H31.4.1 ~ R4.3.31 広島地裁1刑判事
H27.4.1 ~ H31.3.31 広島高裁第1部判事(刑事)
H24.4.1 ~ H27.3.31 千葉地裁3刑判事
H22.10.18 ~ H24.3.31 福岡地家裁判事
H21.4.1 ~ H22.10.17 福岡地家裁判事補
H18.4.1 ~ H21.3.31 東京地裁判事補
H16.4.1 ~ H18.3.31 預金保険機構
H15.4.1 ~ H16.3.31 千葉地家裁松戸支部判事補
H12.10.18 ~ H15.3.31 京都地裁判事補

石川千咲裁判官(53期)の経歴

生年月日 S46.11.26
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.11.21
R8.4.1 ~ 佐賀家地裁判事
R4.4.1 ~ R8.3.31 福岡高裁2民判事
H31.4.1 ~ R4.3.31 大阪地裁23民判事
H28.4.1 ~ H31.3.31 福岡地裁3民判事
H25.4.1 ~ H28.3.31 山口家地裁下関支部判事
H22.10.18 ~ H25.3.31 大阪地裁判事
H22.4.1 ~ H22.10.17 大阪地家裁判事補
H18.4.1 ~ H22.3.31 福岡地家裁判事補
H15.4.1 ~ H18.3.31 山口地家裁判事補
H12.10.18 ~ H15.3.31 熊本地裁判事補

押野純裁判官(53期)の経歴

生年月日 S46.10.7
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.10.7
R6.4.1 ~ 東京地家裁立川支部判事
R3.4.1 ~ R6.3.31 東京高裁11民判事
H30.4.1 ~ R3.3.31 金沢地家裁判事
H27.4.1 ~ H30.3.31 東京家裁家事第6部判事(人事訴訟部)
H24.4.1 ~ H27.3.31 仙台高裁秋田支部判事
H22.10.18 ~ H24.3.31 東京地裁39民判事
H22.4.1 ~ H22.10.17 東京地裁判事補
H19.4.1 ~ H22.3.31 東京法務局訟務部付
H16.7.10 ~ H19.3.31 名古屋地家裁一宮支部判事補
H12.10.18 ~ H16.7.9 東京地裁判事補

辻野真紀裁判官(53期)の経歴

生年月日 S46.8.16
出身大学 不明
退官時の年齢 39 歳
H23.7.29 依願退官
H22.10.18 ~ H23.7.28 東京地裁判事
H20.4.1 ~ H22.10.17 東京地裁判事補
H18.4.1 ~ H20.3.31 証取委事務局証券検査課課長補佐
H16.4.1 ~ H18.3.31 新潟地家裁判事補
H15.4.1 ~ H16.3.31 新潟家地裁判事補
H12.10.18 ~ H15.3.31 横浜地裁判事補

寺元義人裁判官(53期)の経歴

生年月日 S46.3.17
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.3.17
R7.4.1 ~ 神戸地家裁姫路支部判事
R4.4.1 ~ R7.3.31 大阪家裁家事第3部判事(遺産分割・人事訴訟部)
H30.4.1 ~ R4.3.31 和歌山家地裁判事
H27.4.1 ~ H30.3.31 名古屋地裁2民判事(破産再生執行保全部)
H24.4.1 ~ H27.3.31 高知地家裁中村支部判事
H22.10.18 ~ H24.3.31 大阪地裁判事
H21.4.1 ~ H22.10.17 大阪地家裁判事補
H18.4.1 ~ H21.3.31 山口家地裁岩国支部判事補
H15.4.1 ~ H18.3.31 和歌山地家裁判事補
H13.4.1 ~ H15.3.31 広島地家裁判事補
H12.10.18 ~ H13.3.31 広島地裁判事補

岩井一真裁判官(53期)の経歴

生年月日 S45.6.30
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.6.30
R6.4.3 ~ 大阪高裁事務局長
R4.8.2 ~ R6.4.2 大阪高裁8民判事
R2.4.1 ~ R4.8.1 最高裁民事局第一課長
H30.4.1 ~ R2.3.31 司研民裁教官
H28.8.1 ~ H30.3.31 最高裁総務局参事官
H28.4.1 ~ H28.7.31 大阪地裁1民判事(保全部)
H25.4.1 ~ H28.3.31 大阪地裁11民判事
H22.10.18 ~ H25.3.31 広島地家裁判事
H22.4.1 ~ H22.10.17 広島地家裁判事補
H21.4.1 ~ H22.3.31 東京地裁判事補
H19.7.1 ~ H21.3.31 最高裁民事局付
H19.4.1 ~ H19.6.30 東京地裁判事補
H16.9.1 ~ H19.3.31 甲府地家裁判事補
H12.10.18 ~ H16.8.31 大阪地裁判事補

*1 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌(平成31年4月1日現在)
・ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
*2の1 令和2年4月等施行の改正民事執行法に関する以下の資料を掲載しています。
・ 民事執行法等の改正に伴う民事執行手続等における事務処理上の留意点について(令和2年7月改訂版)(令和2年7月17日付の最高裁民事局第三課長の事務連絡)
・ 民事執行法等の改正に伴う民事執行手続等における事務処理上の留意点について(令和3年3月改訂版)(令和3年3月5日付の最高裁民事局第三課長の事務連絡)
*2の2 表題部適正化法に関する以下の資料を掲載しています。

(続きを読む...)岩井一真裁判官(53期)の経歴

目代真理裁判官(53期)の経歴

生年月日 S45.5.25
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.5.25
R6.4.1 ~ 仙台地裁4民部総括 (破産再生執行保全部)
R3.4.1 ~ R6.3.31 東京地裁9民判事(保全部)
R2.4.1 ~ R3.3.31 札幌地裁2民判事
H30.4.1 ~ R2.3.31 札幌高裁3民判事
H27.4.1 ~ H30.3.31 東京地裁8民判事(商事部)
H25.4.1 ~ H27.3.31 法務省租税訟務課付
H22.10.18 ~ H25.3.31 福島地家裁相馬支部判事
H22.4.1 ~ H22.10.17 福島地家裁相馬支部判事補
H19.4.1 ~ H22.3.31 大阪地裁判事補
H16.7.1 ~ H19.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H12.10.18 ~ H16.6.30 名古屋地裁判事補

佐藤志保裁判官(53期)の経歴

生年月日 S45.5.16
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R17.5.16
R7.4.1 ~ 京都家裁家事部判事
R3.4.1 ~ R7.3.31 大阪家地裁岸和田支部判事
H30.4.1 ~ R3.3.31 大阪地裁8民判事
H27.4.1 ~ H30.3.31 福井家地裁判事
H25.4.1 ~ H27.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事
H23.4.1 ~ H25.3.31 神戸家地裁尼崎支部判事
H22.10.18 ~ H23.3.31 横浜地裁判事
H20.4.1 ~ H22.10.17 横浜地裁判事補
H18.4.1 ~ H20.3.31 TMI総合法律事務所(東弁)
H18.3.25 ~ H18.3.31 東京地裁判事補
H15.4.1 ~ H18.3.24 松山地家裁判事補
H12.10.18 ~ H15.3.31 京都地裁判事補

村山智英裁判官(53期)の経歴

生年月日 S45.2.8
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.2.8
R7.4.1 ~ 函館地裁刑事部部総括
R4.4.1 ~ R7.3.31 水戸地家裁判事
R3.4.1 ~ R4.3.31 東京高裁12刑判事
H31.4.1 ~ R3.3.31 東京地裁13刑判事
H30.4.1 ~ H31.3.31 東京地裁14刑判事(令状部)
H27.4.1 ~ H30.3.31 福島地家裁郡山支部判事
H24.4.1 ~ H27.3.31 宇都宮地家裁判事
H22.10.18 ~ H24.3.31 東京高裁4刑判事
H21.4.1 ~ H22.10.17 東京地裁判事補
H18.4.1 ~ H21.3.31 福島地家裁会津若松支部判事補
H15.4.1 ~ H18.3.31 金沢地家裁判事補
H12.10.18 ~ H15.3.31 札幌地裁判事補

本村曉宏裁判官(53期)の経歴

生年月日 S42.6.20
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R14.6.20
R8.4.1 ~ 大阪高裁3刑判事
R5.4.1 ~ R8.3.31 岡山地裁1刑部総括
R3.4.1 ~ R5.3.31 大阪地裁8刑判事
R2.4.1 ~ R3.3.31 大阪地裁10刑判事(令状部)
H29.4.1 ~ R2.3.31 松江地裁刑事部部総括
H28.4.1 ~ H29.3.31 大阪地裁12刑判事(租税部)
H26.4.1 ~ H28.3.31 大阪地裁15刑判事
H23.4.1 ~ H26.3.31 福岡地家裁直方支部判事
H22.10.18 ~ H23.3.31 大阪地裁12刑判事
H20.4.1 ~ H22.10.17 大阪地家裁判事補
H18.4.1 ~ H20.3.31 釧路家地裁判事補
H15.8.1 ~ H18.3.31 法務省人権擁護局付
H15.7.1 ~ H15.7.31 東京地裁判事補
H12.10.18 ~ H15.6.30 大阪地裁判事補

* 岡山地裁令和5年10月19日判決(裁判長は53期の本村曉宏)は,岡山市で交際相手の娘を虐待して6歳で死亡させたとして,逮捕監禁致死罪などに問われた男性の被告人に対し,懲役14年(求刑は懲役18年)を言い渡しました。

松田敦子裁判官(53期)の経歴

生年月日 S40.9.19
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R12.9.19
R7.4.1 ~ 名古屋地裁1民部総括(労働集中部)
R5.4.1 ~ R7.3.31 岐阜地裁2民部総括
R4.4.1 ~ R5.3.31 名古屋高裁2民判事
H31.4.1 ~ R4.3.31 名古屋地裁4民判事(医事部)
H27.4.1 ~ H31.3.31 最高裁民事調査官
H25.4.1 ~ H27.3.31 東京地裁36民判事
H22.4.1 ~ H25.3.31 法務省民事局付
H21.4.1 ~ H22.3.31 名古屋地裁判事補
H19.4.1 ~ H21.3.31 名古屋家裁判事補
H16.4.1 ~ H19.3.31 法務省民事局付
H15.4.1 ~ H16.3.31 名古屋地家裁判事補
H12.10.18 ~ H15.3.31 名古屋地裁判事補

*0 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
*1 岐阜地裁令和6年5月29日判決(裁判長は53期の松田敦子)は, 刑務所長が受刑者に対して行った,反則行為の調査のための身体検査並びに物品制限及びカメラ室処遇について,合理的な裁量の範囲を逸脱し,又はこれを濫用したものとして国家賠償法1条1項上の違法があると認定し,原告の請求の一部を認めた事例です。
*2 岐阜地裁令和6年8月8日判決(裁判長は53期の松田敦子)は,中古車販売大手ビッグモーター(BM)の岐阜県各務原市の店舗で店長として働き,令和4年に亡くなった男性A(当時29歳)の両親が,男性Aが社内でパワハラを受けたなどとして,会社に慰謝料や未払賃金として合計約2100万円の支払を求めた訴訟において,会社に55万円の支払を命じました(産経新聞HPの「ビッグモーター社内でのパワハラ訴える 元店長側勝訴で会社に55万円の支払い命令」参照)ところ,管理監督者に該当すると判断された男性Aに対する令和2年の総支給額は1110万1238円でした(判決書PDF16頁)。

店長へのパワハラについてビッグモーター社に慰謝料50万円等の支払義務を認めた岐阜地判R6.8.8の判決文が公開されています。各種媒体で広く報道された事件ですね。裁判所が認定したLINEのやりとりを読んでいるだけで心に来るものがある。https://t.co/4ZuAycbxqN pic.twitter.com/FEWxer9jtS

— そらまめ (@sollamame) September 4, 2024

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黒澤圭子裁判官(53期)の経歴

生年月日 S39.3.6
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R11.3.6
R5.4.1 ~ 千葉家裁家事部判事
R2.4.1 ~ R5.3.31 水戸地家裁下妻支部判事
H29.4.1 ~ R2.3.31 名古屋家裁家事第1部判事
H28.4.1 ~ H29.3.31 東京地裁25民判事
H25.10.1 ~ H28.3.31 東京高裁19民判事(弁護士任官・東弁)

*1 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 弁護士任官者研究会の資料
・ 弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
・ 弁護士任官希望者に関する情報収集の実情
・ 弁護士任官に対する賛成論及び反対論
・ 法曹一元
*2 東弁リブラ2009年11月号の「裁判官になりませんか?-弁護士任官を考える-」に「民事調停官として週に1回執務しています。」を寄稿し,東弁リブラ2017年11月号の「弁護士任官制度~あなたも裁判官に~」に「任官4年目を迎えて」(リンク先のPDF10頁)を寄稿しています。