生年月日 S47.11.25
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R19.11.25
R6.4.1 ～ 横浜地裁判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 仙台高裁秋田支部判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁２７民判事（交通部）
H27.4.1 ～ H30.3.31 松山地家裁宇和島支部長
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁判事
H21.4.11 ～ H24.3.31 岐阜家地裁判事
H21.4.1 ～ H21.4.10 岐阜家地裁判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 東京地検検事
H16.4.1 ～ H19.3.31 東京家地裁八王子支部判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 静岡地家裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 京都地裁判事補
＊１ 大学３年生のときに不動産鑑定士試験に合格しています（早稲田セミナーの月刊アーティクル１９９７年１月号１２頁）。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 高等裁判所支部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
生年月日 S47.4.24
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.4.24
R8.4.1 ～ 前橋地家裁太田支部長
R5.4.1 ～ R8.3.31 東京高裁１１民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 熊本家地裁判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁８民判事（商事部）
H26.4.1 ～ H29.3.31 福岡高裁宮崎支部判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁２０民判事
H21.4.11 ～ H23.3.31 長崎地家裁大村支部判事
H20.4.1 ～ H21.4.10 長崎地家裁大村支部判事補
H16.4.1 ～ H20.3.31 京都地家裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 横浜地家裁川崎支部判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 大阪地裁判事補
生年月日 S47.8.5
出身大学 大阪大
退官時の年齢 49歳
R3.3.31 依願退官
H30.4.1 ～ R3.3.30 大阪地裁４民判事（商事部）
H29.4.1 ～ H30.3.31 横浜地裁９民判事
H25.4.1 ～ H29.3.31 最高裁民事調査官
H22.4.1 ～ H25.3.31 大阪地裁１１民判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 東京地裁判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 東京地裁判事補
H16.7.1 ～ H19.3.31 宮崎地家裁判事補
H13.4.1 ～ H16.6.30 法務省民事局付
H13.3.26 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.25 大阪地裁判事補
＊０ 令和３年４月に大阪大学大学院高等司法研究科教授に就任しました（大阪大学研究者総覧の「高原 知明 Tomoaki TAKAHARA 高等司法研究科 法務専攻，教授」参照）。
＊１ 大阪地裁平成１１年８月３０日決定（担当裁判官は３２期の林圭介，４０期の森純子及び５１期の高原知明）は，「強制わいせつの被害者として訴えを提起するに際しなされた訴訟記録等の閲覧等制限申立てにおいて、申立人（原告）を特定するに足りる氏名、住所、生年月日及び相性並びに同人が受けたとされる訴状記載の強制わいせつ行為の内容の一部について、閲覧等の請求ができる者を当事者のみに制限した事例」です。
＊２ 「検索事業者に対し，自己のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのＵＲＬ並びに当該ウェブサイトの表題及び抜粋を検索結果から削除することを求めることができる場合」について判示した最高裁平成２９年１月３１日決定の担当調査官でした。
＊３の１ 判例タイムズ１４９７号（２０２２年８月号）に「民事訴訟記録の閲覧等制限決定の理論と実務―多義的な「秘密」からの解放」を寄稿していますところ，当該論文には自由権規約１４条１項への言及はありません。
＊３の２ 国際人権規約（自由権規約）１４条１項は以下のとおりです。
すべての者は、裁判所の前に平等とする。すべての者は、その刑事上の罪の決定又は民事上の権利及び義務の争いについての決定のため、法律で設置された、権限のある、独立の、かつ、公平な裁判所による公正な公開審理を受ける権利を有する。報道機関及び公衆に対しては、民主的社会における道徳、公の秩序若しくは国の安全を理由として、当事者の私生活の利益のため必要な場合において又はその公開が司法の利益を害することとなる特別な状況において裁判所が真に必要があると認める限度で、裁判の全部又は一部を公開しないことができる。もっとも、刑事訴訟又は他の訴訟において言い渡される判決は、少年の利益のために必要がある場合又は当該手続が夫婦間の争い若しくは児童の後見に関するものである場合を除くほか、公開する。
＊３の３ 「一般的意見３２ １４条・裁判所の前の平等と公正な裁判を受ける権利」（２００７年採択）２９項には以下の記載があります。
裁判が公開されていない場合でも、基本的な事実認定、証拠、法律上の理由付けを含む判決は、少年の利益のために必要がある場合、または当該手続が夫婦間の争いもしくは子どもの後見に関するものである場合を除いては、公開されなければならない。
＊４ 最高裁平成２９年１月３１日決定に関する最高裁判所判例解説（担当者は５１期の高原知明）には以下の記載があります。
前掲東京高判平成２６年１月１５日に対する上告兼上告受理申立事件に関し，上告等に伴う最高裁判所への記録到着後における訴訟記録全部を対象とする閲覧等制限の申立て（最高裁平成２７年（マ）第１５３号，第１５４号）がされ，本決定（山中注：最高裁平成２９年１月３１日決定）と同一日に，同申立てに対する一部認容，一部却下決定（以下「本閲覧等制限決定」という。）がされた。
本閲覧等制限決定の理由は例文による簡潔なものであるが，本決定の裁判長裁判官である岡部喜代子裁判官の補足意見が次のとおり付されている。「本件は，民事訴訟法９２条１項に基づき，訴訟記録全部についての閲覧等制限の申立てをしたものであるところ，同項１号は，訴訟記録中に当事者の私生活についての重大な秘密が記載されるなどした部分についてのみ閲覧等の請求をすることができる者を制限しているのであって，秘密記載部分が訴訟記録中の一部に限定されるにもかかわらず，そのような限定をすることなく訴訟記録全部について閲覧等の請求をすることができる者を当事者に限る旨の決定をすることは，同号に反するものであって許されない。とりあけ，裁判書は当事者以外の第三者にとって裁判理由中における判断の正確性を理解するために代替困難な手段であるから，裁判書を秘密記載部分に含めることは裁判の公正性を担保するために慎重な配慮が求められる。本決定は，基本事件における諸般の事情に鑑み，上記のような観点に加え，私生活についての重大な秘密を保護するという閲覧等制限の趣旨を踏まえて，主文のとおり決定したものである。」
岡部裁判官補足意見で述べられた一般論は民事訴訟法９２条１項の条文の文言や沿革に照らし当然のことであるが，同項に基づく申立てやこれに対する閲覧等制限決定の範囲の解釈に関する実務は，民事訴訟法施行２０年を過ぎた今なお十分に確立されているとまではいえない。閲覧等制限決定をした裁判体ごとに基本的なスタンスが異なっているものも少なくない実情が背後にあるものと思われる。
290201 最高裁民事局長・行政局長・家庭局長の事務連絡（最高裁平成２９年１月３１日決定の裁判官岡部喜代子の補足意見）を添付しています。 pic.twitter.com/MvMiYmdC6q
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) September 12, 2022
＊５ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
生年月日 S47.10.21
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.10.21
R6.4.1 ～ 札幌高裁２民判事
R4.4.1 ～ R6.3.31 釧路地裁民事部部総括
H31.4.1 ～ R4.3.31 札幌高裁２民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁２１民判事（執行部）
H25.4.1 ～ H28.3.31 那覇地家裁判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 大阪地裁２５民判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 那覇地家裁名護支部判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 那覇地家裁名護支部判事補
H16.4.11 ～ H19.3.31 東京地裁判事
H16.4.1 ～ H16.4.10 東京地裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 札幌家地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 広島地裁判事補
＊１の１ 札幌高裁令和６年１０月１８日判決（担当裁判官は４６期の小河原寧，５１期の片山信及び５９期の高木寿美子）は，北海道砂川市の要請でヒグマを駆除した際の発砲が「住宅に弾丸が届く恐れがあった」と判断され，道公安委員会から猟銃の所持許可を取り消された道猟友会砂川支部長の男性が処分取り消しを求めた訴訟の控訴審において，処分は違法とした一審判決を取り消し，男性の請求を棄却しました（産経新聞HPの「ヒグマ駆除、猟銃許可取り消しは妥当 男性が逆転敗訴 札幌高裁が一審取り消し」参照）。
＊１の２ 札幌高裁令和６年１０月１８日判決を破棄した最高裁令和８年３月２７日判決は，「都道府県公安委員会がした、ライフル銃の所持についての許可を取り消す旨の処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法であるとされた事例」です。
最高裁で上告受理決定及び弁論開始決定がなされました。
最高裁では、ハンターが安心して発砲出来るよう逆転目指して全力を尽くします。
ハンターのみなさまをはじめ、ご協力をお願いします。
「ヒグマハンターの猟銃を取り戻す」訴訟｜公共訴訟のCALL4（コールフォー） https://t.co/UFa75w8DQv
— 弁護士 中村憲昭 (@nakanori930) December 22, 2025
＊２ 札幌高裁令和７年２月１４日判決（担当裁判官は４６期の小河原寧，５１期の片山信及び５９期の高木寿美子）は，新・北海道じん肺訴訟において原告らと国が締結した裁判上の和解に定められた包括的清算条項が，将来じん肺が進行して管理区分が変更されたりじん肺死に至った場合に生じる追加的な損害賠償請求権まで放棄させる趣旨ではないと判断し，とりわけじん肺の管理四相当の段階とじん肺死では質的に異なる損害が発生するとして，和解後にじん肺死した被災者の相続人が差額を請求する権利を有すると認め，該当条項の文言や石炭じん肺訴訟の経緯，上記和解で炭鉱企業と明示的に将来損害を放棄した事例との違いなどを総合的に考慮し，管理四の損害に基づく既払金とじん肺死相当の基準慰謝料額との差額請求が可能である以上，原審が被控訴人の請求を全額認容した判断を支持して控訴を棄却し，最終的に前件和解が将来の損害発生を理由とする新たな請求を一切排除するものではないとの結論に至ったもので，従って，国の規制権限不行使が違法であるとされる既存の枠組みを前提としつつも，将来発生する死亡損害については別訴請求を否定しない判断を示したことになります（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。
生年月日 S47.7.13
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.7.13
R7.5.20 ～ 福岡地裁２民部総括
R7.4.1 ～ R7.5.19 福岡高裁３民判事
R3.4.1 ～ R7.3.31 佐賀地裁民事部部総括
H30.4.1 ～ R3.3.31 大阪高裁８民判事（知財集中部）
H27.4.1 ～ H30.3.31 福岡地裁２民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 福岡高裁宮崎支部判事
H21.4.11 ～ H24.3.31 熊本地家裁玉名支部判事
H21.4.1 ～ H21.4.10 熊本地家裁玉名支部判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 京都地家裁宮津支部判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 神戸地家裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 福岡家地裁久留米支部判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 大阪地裁判事補
＊ 以下の記事も参照して下さい。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 高等裁判所の集中部
・ 高等裁判所支部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
NHK佐賀 NEWS WEB
生活保護費引き下げめぐる訴訟 佐賀地裁 原告の訴え退ける
＞１３日の判決で、佐賀地方裁判所の三井教匡裁判長は「最低限度の生活というのは抽象的かつ相対的な概念で、その時々における経済的・社会的条件において判断・決定される」と指摘しました。→https://t.co/maKwrQIysG
— STOP！生活保護基準引き下げ (@stophikisage) May 15, 2022
生年月日 S47.7.24
出身大学 東大
退官時の年齢 33 歳
H18.3.31 依願退官
H16.4.1 ～ H18.3.30 富山家地裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 大阪地家裁堺支部判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 福岡地裁判事補
生年月日 S47.2.19
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.2.19
R8.4.1 ～ 東京高裁２３民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 司研第一部教官
R3.4.1 ～ R5.3.31 横浜地裁７民判事（労働部）
R2.4.1 ～ R3.3.31 東京高裁５民判事
H28.4.1 ～ R2.3.31 最高裁民事調査官
H26.4.1 ～ H28.3.31 横浜地裁７民判事（労働部）
H23.11.1 ～ H26.3.31 大阪高裁１３民判事
H21.4.11 任期終了退官
H19.4.1 ～ H21.4.10 静岡地家裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 千葉地家裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 浦和家地裁熊谷支部判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 横浜地裁判事補
生年月日 S47.11.1
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R19.11.1
R6.8.24 ～ 最高裁刑事局長
R6.4.1 ～ R6.8.23 東京地裁６刑部総括
R3.4.1 ～ R6.3.31 名古屋地裁６刑部総括
R2.8.5 ～ R3.3.31 東京高裁１１刑判事
H29.8.20 ～ R2.8.4 最高裁総務局第一課長
H28.4.1 ～ H29.8.19 東京高裁８刑判事
H26.4.1 ～ H28.3.31 最高裁総務局参事官
H23.3.25 ～ H26.3.31 総研書研部教官
H21.4.11 ～ H23.3.24 大阪地裁１５刑判事
H20.4.1 ～ H21.4.10 大阪地家裁判事補
H16.4.1 ～ H20.3.31 法務省刑事局付
H13.4.1 ～ H16.3.31 神戸地家裁姫路支部判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 横浜地裁判事補
＊１ ５１期の平城文啓裁判官及び５１期の平城恭子裁判官は，両者の判事補任官時点から似ています。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の最高裁判所刑事局長
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・ 裁判所職員総合研修所の研修実施計画
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 判事補の海外留学状況
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
生年月日 S47.9.22
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.9.22
R7.4.26 ～ 東京地裁１７民部総括
R6.4.1 ～ R7.4.25 東京高裁２０民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 札幌地裁３民部総括
H31.4.1 ～ R3.3.31 最高裁民事調査官室上席補佐
H27.4.1 ～ H31.3.31 最高裁民事調査官
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京高裁１民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 静岡地家裁浜松支部判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 札幌地家裁判事補
H17.4.1 ～ H18.3.31 東京地裁判事補
H15.4.1 ～ H17.3.31 国交省鉄道局総務課長補佐
H15.3.25 ～ H15.3.31 東京地裁判事補
H13.4.1 ～ H15.3.24 釧路地家地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
＊ 札幌地裁令和４年１２月８日判決（裁判長は５１期の中野琢郎）は，被告会社の生命保険販売員として勤務していた原告に対する懲戒解雇が，保険契約の乗換募集行為などに関する重大な規程違反に当たるとして被告から適法と主張された事案において，被告の主張する保険業法違反や信用失墜行為も認められないと判示した上で，契約者の意向確認が十分になされていたと認定し懲戒解雇事由を否定するとともに，原告の労働契約上の地位確認を認め未払賃金約２０１万円や賃金相当額の支払を命じ，さらに賞与請求を一部認容して遅延損害金の支払義務も認め，他方で原告の一部請求を棄却したものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。
生年月日 S47.8.29
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.8.29
R7.4.1 ～ 横浜地裁７民判事（労働集中部）
R3.4.1 ～ R7.3.31 東京高裁５民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 福岡法務局訟務部長
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁３９民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 山形地家裁米沢支部長
H22.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁１５民判事
H21.4.1 ～ H22.3.31 法務省大臣官房民事訟務課付
H19.4.1 ～ H21.3.31 法務省大臣官房行政訟務課付
H16.4.11 ～ H19.3.31 水戸地家裁判事
H16.4.1 ～ H16.4.10 水戸地家裁判事補
H14.4.1 ～ H16.3.31 金沢地家裁判事補
H13.4.1 ～ H14.3.31 金沢家地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
生年月日 S47.3.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.3.27
R6.4.1 ～ 東京地裁７刑部総括
R4.9.5 ～ R6.3.31 千葉地裁刑事部判事
R3.12.10 ～ R4.9.4 東京高裁２刑判事
H30.12.25 ～ R3.12.9 最高裁刑事局第一課長
H28.4.1 ～ H30.12.24 最高裁総務局参事官
H25.4.1 ～ H28.3.31 大阪地裁２刑判事
H24.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 最高裁人事局付
H19.10.1 ～ H22.3.31 青森地家裁判事補
H19.8.16 ～ H19.9.30 東京地裁判事補
H17.8.1 ～ H19.8.15 在ストラスブール日本国総領事館領事
H16.8.1 ～ H17.7.31 外務省大臣官房国際社会協力部人権人道課国際組織犯罪室事務官
H15.8.5 ～ H16.7.31 外務省総合外交政策局国際社会協力部人権人道課事務官
H11.4.11 ～ H15.8.4 東京地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・ 最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
若年層における裁判員制度広報について（令和３年１１月１６日付の最高裁判所刑事局第一課長の事務連絡）を添付しています。 pic.twitter.com/NGXRNbevX4
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) May 17, 2023
生年月日 S47.3.1
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.3.1
R8.4.1 ～ 神戸家地裁尼崎支部判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 大津地家裁判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 大阪地裁１５民判事（交通部）
H29.4.1 ～ R2.3.31 静岡地家裁判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 津地家裁伊勢支部長
H24.4.1 ～ H26.3.31 福岡高裁５民判事
H23.4.1 ～ H24.3.31 福岡家地裁判事
H22.4.10 ～ H23.3.31 名古屋地家裁豊橋支部判事
H20.4.1 ～ H22.4.9 名古屋地家裁豊橋支部判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 大阪地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 静岡地家裁浜松支部判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 札幌地裁判事補
生年月日 S47.9.22
出身大学 日本大
定年退官発令予定日 R19.9.22
R7.4.1 ～ 名古屋家裁部総括
R6.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁２６民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 総研調研部部長
H30.4.1 ～ R3.3.31 福岡高裁那覇支部判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 盛岡地家裁判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京家裁家事第３部判事
H22.4.10 ～ H24.3.31 那覇地家裁平良支部判事
H22.4.1 ～ H22.4.9 那覇地家裁平良支部判事補
H20.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁判事補
H17.3.22 ～ H20.3.31 総研書研部教官
H14.4.1 ～ H17.3.21 大津地家裁判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 千葉地裁判事補
＊１ 宮古毎日新聞HPに「那覇地方家庭裁判所平良支部長に着任した 本多智子さん（36歳）」（２０１０年４月１６日付）が載っています。
＊２ 「裁判所 採用」facebookの「【裁判所職員広報動画】家裁調査官編：総合研修所案内ツアー」の４分５５秒から５分２５秒までの「Tomoko Honda 家裁調査官研修部長からのメッセージ」という部分に出演しています。
＊３ 以下の記事も参照してください。
・ 高等裁判所支部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 裁判所職員総合研修所の研修実施計画
生年月日 S47.4.14
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.4.14
R8.4.1 ～ 大阪地裁３刑部総括
R5.4.1 ～ R8.3.31 広島地裁２刑部総括
H31.4.1 ～ R5.3.31 大阪地裁８刑判事
H29.4.1 ～ H31.3.31 岡山地裁１刑部総括
H28.4.1 ～ H29.3.31 岡山地家裁判事
H27.4.1 ～ H28.3.31 大阪地裁５刑判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 大阪高裁６刑判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 法務省刑事局付
H19.4.1 ～ H22.3.31 大阪家地裁岸和田支部判事補
H17.4.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H16.4.1 ～ H17.3.31 経団連２１世紀政策研究所（研修）
H12.10.18 ～ H16.3.31 東京地裁判事補
生年月日 S47.9.1
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.9.1
R7.4.1 ～ 福岡地裁６民部総括
R3.4.1 ～ R7.3.31 横浜地裁４民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 仙台高裁３民判事
H26.1.7 ～ H30.3.31 司研民裁教官
H23.4.1 ～ H26.1.6 東京地裁４５民判事
H22.4.10 ～ H23.3.31 那覇地家裁石垣支部判事
H21.4.1 ～ H22.4.9 那覇地家裁石垣支部判事補
H17.4.1 ～ H21.3.31 法務省民事局付
H14.4.1 ～ H17.3.31 旭川家地裁判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
生年月日 S47.8.8
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.8.8
R6.4.1 ～ 札幌地裁３民部総括
R2.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁１９民判事（労働部）
H30.3.5 ～ R2.3.31 山口地家裁岩国支部長
H29.4.1 ～ H30.3.4 広島高裁第４部判事（民事）
H26.4.1 ～ H29.3.31 横浜地裁８民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 金沢地家裁小松支部判事
H22.4.10 ～ H23.3.31 東京地裁判事
H20.4.1 ～ H22.4.9 東京地裁判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 名古屋地家裁岡崎支部判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 熊本地家裁判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 札幌地裁判事補
＊ 判例タイムズ１３２６号（２０１０年９月号）に「交通事故の当事者につき破産手続開始決定がされた場合の問題点について」を寄稿しています。
生年月日 S47.9.21
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.9.21
R6.9.11 ～ 岐阜地裁刑事部部総括
R5.4.1 ～ R6.9.10 岐阜地家裁判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 京都地裁１刑判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 津地家裁判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 名古屋高裁２刑判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 甲府地家裁都留支部判事
H22.4.10 ～ H23.3.31 名古屋地裁１刑判事
H20.4.1 ～ H22.4.9 名古屋地裁判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 山口家地裁宇部支部判事補
H16.4.1 ～ H17.3.31 金沢家地裁判事補
H14.4.1 ～ H16.3.31 金沢地家裁判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 静岡地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
生年月日 S47.11.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.11.27
R6.4.1 ～ 横浜地家裁横須賀支部判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁２２民判事（建築・調停部）
H30.4.1 ～ R3.3.31 福島地家裁いわき支部長
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁１民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 高知地家裁判事
H22.4.10 ～ H24.3.31 東京家裁判事
H22.4.1 ～ H22.4.9 東京家裁判事補
H20.4.1 ～ H22.3.31 東京法務局訟務部付
H17.4.1 ～ H20.3.31 宮崎家地裁延岡支部判事補
H15.4.1 ～ H17.3.31 東京地裁判事補
H14.4.1 ～ H15.3.31 三菱化学（研修）
H14.3.25 ～ H14.3.31 東京家裁判事補
H13.4.1 ～ H14.3.24 水戸地家裁判事補
H12.4.10 ～ H13.3.31 水戸地裁判事補
生年月日 S47.2.7
出身大学 慶応大
退官時の年齢 36 歳
H20.7.31 依願退官
H19.4.1 ～ H20.7.30 東京家裁判事補
H17.4.1 ～ H19.3.31 森・濱田松本法律事務所（二弁）
H17.3.25 ～ H17.3.31 東京地裁判事補
H15.4.1 ～ H17.3.24 静岡地家裁判事補
H14.4.1 ～ H15.3.31 静岡家地裁判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 名古屋地裁判事補
生年月日 S47.7.28
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.7.28
R6.4.1 ～ 水戸地家裁土浦支部判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 東京地家裁立川支部判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 千葉地裁２刑判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 新潟地家裁三条支部判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁２１刑判事
H22.4.10 ～ H24.3.31 水戸地家裁土浦支部判事
H22.4.1 ～ H22.4.9 水戸地家裁土浦支部判事補
H21.4.1 ～ H22.3.31 水戸家地裁土浦支部判事補
H17.4.1 ～ H21.3.31 仙台地家裁判事補
H15.7.1 ～ H17.3.31 青森地家裁判事補
H14.4.1 ～ H15.6.30 青森家地裁判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 京都地裁判事補
＊１ 平成９年度司法試験合格者（５２期司法修習生に対応しています。）に「朝倉静香」がいます。
＊２ 判事補任官時点から「吉田静香」という氏名でしたが，東京地裁立川支部の裁判官配置表（令和３年１２月１日現在）頃以降は「朝倉静香」になっています。
生年月日 S47.10.8
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.10.8
R8.4.1 ～ 東京高裁１民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 東京家裁家事第１部判事
R4.4.1 ～ R5.3.31 東京高裁２２民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 水戸家地裁下妻支部判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 さいたま家地裁判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 仙台地家裁判事
H22.4.10 ～ H25.3.31 横浜地家裁小田原支部判事
H22.4.1 ～ H22.4.9 横浜地家裁小田原支部判事補
H18.4.1 ～ H22.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 前橋地家裁高崎支部判事補
H12.4.10 ～ H15.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 東京地裁平成１５年３月４日判決（担当裁判官は２６期の山室恵，４０期の辻川靖夫及び５２期の大内めぐみ（改姓後は内田めぐみ）（判例秘書に掲載）は，平成元年に起訴されたリクルート事件に関して，３２１回の公判期日を経た上で，リクルート社元会長の江副浩正に対し，懲役３年執行猶予５年を言い渡しました。
生年月日 S47.1.26
出身大学 不明
退官時の年齢 35 歳
H19.3.27 自殺
H17.4.1 ～ H19.3.26 広島法務局訟務部付
H14.4.1 ～ H17.3.31 名古屋家地裁豊橋支部判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 福岡地裁判事補
＊１ 平成１９年４月１９日付の官報には以下の記載があります。
法 務 省
〇官吏死亡
広島地方検察庁検事兼広島法務局訟務部付佃浩介は、三月二十七日死亡
＊２ 朝日新聞社ＨＰの「主婦から４０歳で弁護士に 自死した裁判官の夫との約束」（２０１９年１月２１日付）には「０７年１月のある日、浩介さんは自宅で首をつった。一命は取り留めたが、２カ月後に息を引き取った。」と書いてあります。
＊３ 以下の記事も参照してください。
・ 裁判官の死亡退官
・ 裁判所職員の病気休職
「おはらい費まで請求されることも」弁護士語る自死遺族の現状 | ニコニコニュース https://t.co/jf112YIu5R
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) September 7, 2020
生年月日 S47.6.11
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.6.11
R8.4.1 ～ 東京高裁５刑判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 宇都宮地裁刑事部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁１刑判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 青森地裁刑事部部総括
H26.4.1 ～ H29.3.31 さいたま地裁４刑判事
H23.4.26 ～ H26.3.31 福島地家裁郡山支部判事
H22.4.10 ～ H23.4.25 東京高裁３刑判事
H20.4.1 ～ H22.4.9 東京地裁判事補
H17.6.24 ～ H20.3.31 松山地家裁大洲支部判事補
H16.4.1 ～ H17.6.23 熊本地家裁判事補
H14.4.1 ～ H16.3.31 熊本家地裁判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
＊ 産経新聞HPの「裁判員１０年 裁判官インタビュー（１４）「調書中心の裁判からの脱却」青森地裁・古玉正紀裁判官（４６） ６９件担当」に５２期の古玉正紀裁判官の顔写真が載っています。
生年月日 S47.3.18
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.3.18
R8.4.1 ～ 東京高裁判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 松山地家裁西条支部長
H31.4.1 ～ R5.3.31 東京地家裁立川支部判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 宇都宮家地裁判事
H24.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁２０民判事（破産再生部）
H22.4.10 ～ H24.3.31 静岡家地裁富士支部判事
H21.4.1 ～ H22.4.9 静岡家地裁富士支部判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 さいたま地家裁判事補
H17.4.1 ～ H19.3.31 関東信越国税不服審判所国税審判官
H14.4.1 ～ H17.3.31 大津地家裁判事補
H13.4.1 ～ H14.3.31 浦和地家裁判事補
H12.4.10 ～ H13.3.31 浦和地裁判事補
生年月日 S47.10.9
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.10.9
R6.4.1 ～ 東京高裁第５特別部判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 福島地裁刑事部部総括
H30.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁１０刑判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 秋田地裁刑事部部総括
H24.4.1 ～ H27.3.31 千葉地裁４刑判事
H22.4.10 ～ H24.3.31 大阪高裁５刑判事
H21.4.1 ～ H22.4.9 大阪地裁判事補
H18.6.19 ～ H21.3.31 福岡地家裁小倉支部判事補
H15.7.1 ～ H18.6.18 山形地家裁判事補
H14.4.1 ～ H15.6.30 山形家地裁判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
＊ 福島地裁令和５年１２月１２日判決（裁判長は５２期の三浦隆昭）は，陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に所属していた五ノ井里奈に覆いかぶさり，着衣越しに下腹部を押し付けたとして，強制わいせつ罪に問われた当時上司の元３等陸曹の男３人（懲戒免職）に対し，それぞれ懲役２年・執行猶予４年の判決を言い渡しました（産経新聞HPの「元陸自隊員３人全員有罪 五ノ井さん性被害事件 福島地裁判決」参照）。
生年月日 S47.8.30
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.8.30
R7.4.1 ～ 東京高裁１２刑判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 甲府地裁刑事部部総括
H31.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁１５刑判事
H27.4.1 ～ H31.3.31 最高裁刑事調査官
H24.4.1 ～ H27.3.31 神戸地裁２刑判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 東京高裁２刑判事
H21.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 前橋地家裁判事補
H17.4.1 ～ H18.3.31 京都家地裁判事補
H15.10.1 ～ H17.3.31 京都地家裁判事補
H15.7.15 ～ H15.9.30 京都家地裁判事補
H12.4.10 ～ H15.7.14 東京地裁判事補
＊ 甲府地裁令和６年１月１８日判決（裁判長は５２期の三上潤）は，甲府市で令和３年１０月に同じ高校に通っていた女性の両親を殺害し，住宅に放火したとして殺人などの罪に問われた，当時１９歳だった被告人の裁判員裁判において，求刑通り死刑を言い渡しました（産経新聞HPの「甲府殺人放火事件、求刑通り死刑判決 特定少年で初「更生の可能性低い」」参照）。
生年月日 S47.6.15
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R19.6.15
R6.4.1 ～ 福岡家地裁判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 京都地家裁園部支部判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 大阪地裁９民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 福岡地裁４民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 那覇地家裁平良支部判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 大阪地裁判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 大阪地家裁判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 長崎家地裁佐世保支部判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 高知地家裁判事補
H14.4.1 ～ H15.3.31 神戸地家裁判事補
H12.10.18 ～ H14.3.31 神戸地裁判事補
生年月日 S47.3.29
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.3.29
R7.4.1 ～ 大阪地裁５民部総括（労働部）
R4.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁６民判事
R4.3.18 ～ R4.3.31 東京高裁民事部判事
R3.12.13 ～ R4.3.17 司研民裁教官
R3.4.1 ～ R3.12.12 東京高裁１７民判事
H31.4.1 ～ R3.3.31 最高裁行政局第一課長
H27.4.1 ～ H31.3.31 最高裁行政調査官
H24.4.1 ～ H27.3.31 大阪地裁５民判事
H23.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁３３民判事
H21.4.1 ～ H23.3.31 最高裁行政局付
H18.7.1 ～ H21.3.31 大分地家裁判事補
H16.7.1 ～ H18.6.30 法務省人権擁護局付
H12.10.18 ～ H16.6.30 大阪地裁判事補
＊１の１ 以下の記事も参照してください。
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
＊１の２ 以下の資料を掲載しています。
生年月日 S47.11.25
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.11.25
R8.4.1 ～ 東京高裁１１刑判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 東京地裁１刑判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 山形地裁刑事部部総括
H28.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁４刑判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 札幌地裁１刑判事
H22.10.18 ～ H25.3.31 名古屋高裁１刑判事
H22.4.1 ～ H22.10.17 名古屋地裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 福岡地家裁判事補
H18.5.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H17.4.1 ～ H18.4.30 法務省民事局付
H12.10.18 ～ H17.3.31 東京地裁判事補
＊０ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
＊１ 東京電力の旧経営陣３人が福島第一原発の事故を防げなかったとして検察審査会の議決によって強制的に起訴された裁判（NHK NEWS WEBの「詳報 東電刑事裁判「原発事故の真相は」」参照）の裁判に関する東京地裁令和元年９月１９日判決（担当裁判官は４２期の永渕健一，５３期の今井理及び６８期の柏戸夏子）には例えば，以下の判示があるのであって，結論として，３人の被告人に対して無罪を言い渡しました。
① その際（山中注：平成２３年３月７日に東京電力が原子力安全・保安院に対して津波対策等について報告した際）、保安院側から「長期評価」を踏まえた対策工事を直ちに実施すべきであり、その対策工事が終わるまでは本件発電所の運転を停止すべきであるというような指摘がされることはなかった。
② 平成２０年６月１０日の被告人武藤への説明、平成２１年４月ないし５月頃の被告人武黒への説明のいずれもがそうであったように、平成２３年３月初旬までの時点においては、「長期評価」の見解は具体的な根拠が示されておらず信頼性に乏しいと評価されていたところ、そのような「長期評価」に対する評価は、相応の根拠のあるものであったというべきである。
③ 他の原子力事業者、行政機関、地方公共団体のいずれにおいても、「長期評価」を全面的に取り入れることがなく、東京電力社内、他の原子力事業者、専門家、行政機関のどこからも、対策工事が完了するまでは本件発電所の運転を停止すべきである旨の指摘もなかったことに照らせば、これら関係者にとっても同様であったとみるべきであって、平成２３年３月初旬までの時点における原子力安全対策の考え方からみて、被告人ら３名の対応が特異なものであったとはいい難く、逆に、このような状況の下で、被告人ら３名に、１０ｍ盤を超える津波の襲来を予見して、対策工事が完了するまでは本件発電所の運転を停止すべき法律上の義務があったと認めるのは困難というべきである。
④ 確かに、被告人ら３名は、本件事故発生当時、東京電力の取締役等という責任を伴う立場にあったが、そのような立場にあったからといって、発生した事故について、上記のような法令上の規制等の枠組みを超えて、結果回避義務を課すに相応しい予見可能性の有無に関わらず、当然に刑事責任を負うということにはならない。
＊２ 東京電力ＨＰの「賠償金のお支払い状況」によれば，２０１９年９月１３日現在，本賠償の金額が約８兆９２９５億円であり，仮払補償金が約１５２９億円であり，合計９兆８２４億円です。
＊３ 日経新聞HPの「原発事故の賠償、４人世帯で9000万円 東電が実績公表」（平成２５年１０月２６日付）には，「文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は25日、東京電力福島第１原子力発電所の事故の賠償実績を公表した。東電が帰還困難区域の住民に支払った額は４人世帯で平均9000万円だった。」などと書いてあります。
原発事故 東電株主訴訟、旧経営陣の４人に１３兆円賠償命令 東京地裁 https://t.co/UXLkIraSQo
東電の株主が５人に２２兆円を会社に賠償するよう求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であり、朝倉佳秀裁判長は旧経営陣５人のうち４人の責任を認め、１３兆円あまりの賠償を命じた。
生年月日 S47.7.27
出身大学 九州大
定年退官発令予定日 R19.7.27
R6.4.1 ～ さいたま地家裁越谷支部判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 宇都宮地家裁判事
R2.4.1 ～ R3.3.31 さいたま地裁５民判事（労働部）
H30.4.1 ～ R2.3.31 さいたま地裁３民判事（破産再生執行保全部）
H25.4.1 ～ H30.3.31 福岡家地裁判事
H22.10.18 ～ H25.3.31 さいたま地家裁熊谷支部判事
H22.4.1 ～ H22.10.17 さいたま地家裁熊谷支部判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 鹿児島地家裁判事尾
H15.4.1 ～ H19.3.31 千葉地家裁松戸支部判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 名古屋地裁判事補
生年月日 S47.5.4
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R19.5.4
R6.4.1 ～ 横浜地家裁川崎支部判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 大阪地裁１０刑判事（令状部）
H30.4.1 ～ R3.3.31 千葉地家裁木更津支部判事
H27.8.11 ～ H30.3.31 仙台高裁刑事部判事
H24.4.1 ～ H27.8.10 東京地裁１４刑判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 静岡地家裁浜松支部判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 静岡地家裁浜松支部判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 長野家地裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 水戸地家裁土浦支部判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 大阪地裁判事補
生年月日 S47.11.5
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.11.5
R6.4.1 ～ 東京地家裁立川支部判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 東京高裁１１刑判事
H31.4.1 ～ R3.3.31 釧路地裁刑事部部総括
H28.4.1 ～ H31.3.31 東京家裁少年第２部判事
H24.4.1 ～ H28.3.31 和歌山地家裁判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 東京高裁１１刑判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 東京地裁判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 新潟家地裁高田支部判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 長崎地家裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 札幌地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 札幌高裁令和３年２月１８日決定（３９期の金子武志裁判官，５８期の加藤雅寛裁判官及び５９期の渡辺健一裁判官）は，大阪府について新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発令されていた令和３年２月１８日，以下の判示を含む決定を出した上で，
道路交通法違反被告事件（速度違反）について大阪地裁への移送を認めた釧路地裁令和３年１月１９日決定（担当裁判官は５３期の河畑勇裁判官）を取り消しました（「刑訴法１９条に基づく移送請求に際して，新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を考慮しなかった札幌高裁令和３年２月１８日決定（裁判長は３９期の金子武志裁判官）」参照）。
被告人は，本件公訴事実を争う予定であることから，今後釧路地裁に複数回出頭する必要があると考えられ，時間的，経済的な不利益が被告人及び弁護人に生じること自体は否定できないが，弁護人からは，上記のような一般的に生じる不利益について主張があるのみで，被告人の資力や生活状況等に関する具体的な主張や資料の提出があったわけではなく，本件の審理を釧路地裁で実施することに伴う被告人や弁護人の具体的な不利益が明らかになったとはいい難い。
次に，移送請求書によれば，弁護人は，被告人は本件公訴事実を否認する予定であると主張するだけで，同請求書添付の令和２年１２月１６日付け千葉県公安委員会宛ての審査請求書によっても，その時点での被告人の主張として，測定機器の故障その他の原因で速度違反が検知されただけで速度違反の事実はなかったというにすぎず，また，被告人は捜査段階で供述調書への署名押印を拒否していて，本件についての被告人の供述が全く得られておらず，その主張の具体的内容が示されたとはいえない状況にある。
そうすると，本件の争点が測定機器の正確性になるとは限らず，検察官請求証拠に対する意見の見込みも明らかではないことからすれば，公判廷での被告人の供述内容や審理の経過によっては，釧路地裁の周辺に居住する証人に対する尋問が必要となる可能性があるのであるから，同地裁において審理をする方が当該事件の審理に便宜であるのは明らかであり，かつ，捜査機関においても補充捜査が必要となるのであって，本件を他の管轄裁判所に移送すると，本件の捜査を担当しなかった検察官が審理に関与することになり，補充捜査にも支障が生じると考えられる。
このように，本件では，被告人及び弁護人の主張の内容や，証拠意見の見込みが明らかではなく，およそ検察官が立証計画を定めることができる状況ではないのに，原決定は，本件を釧路地裁で審理することにより生じる被告人及び弁護人の一般的な不利益のみを重視して移送決定をしており，検察官の立証上の不利益を著しく害しているのは明らかであって，取消しを免れないというべきである。
よって，本件即時抗告は理由があるから，刑事訴訟法４２６条２項により，主文のとおり決定する。
金子武志裁判官≪３９期≫https://t.co/8EsPrndDEF
札幌高裁名物悪名高き即日結審即判決控訴棄却事例があるな・・・
— 豪弁 足立敬太 @ザンギの極み (@keita_adachi) March 28, 2019
生年月日 S47.6.30
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.6.30
R7.5.1 ～ 名古屋地裁民事部判事（推測）
R6.4.1 ～ R7.4.30 名古屋地家裁半田支部長
R3.4.1 ～ R6.3.31 名古屋高裁４民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 岐阜地家裁大垣支部長
H27.4.1 ～ H30.3.31 名古屋地裁５民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 山口家地裁判事
H23.4.1 ～ H24.3.31 名古屋地家裁半田支部判事
H22.10.18 ～ H23.3.31 名古屋家地裁半田支部判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 名古屋家地裁半田支部判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 熊本地家裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 東京地裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 岡山地裁判事補
生年月日 S47.11.2
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R19.11.2
R3.8.1 ～ 内閣法制局第一部参事官
R2.4.1 ～ R3.7.31 司研民裁教官
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁８民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁７民判事
H24.4.1 ～ H28.3.31 最高裁民事調査官
H22.10.18 ～ H24.3.31 名古屋地裁７民判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 名古屋地裁判事補
H19.7.1 ～ H21.3.31 横浜家地裁川崎支部判事補
H17.7.1 ～ H19.6.30 外務省国際法局事務官
H17.4.1 ～ H17.6.30 最高裁民事局付
H12.10.18 ～ H17.3.31 大阪地裁判事補
＊１ 東京大学HPに「畑佳秀（客員准教授）」が載っています。
＊２ 東京高裁令和２年６月２５日判決（担当裁判官は３５期の阿部潤，４８期の上田洋幸及び５３期の畑佳秀）は，在外日本人国民審査権確認等，国家賠償請求控訴事件において国家賠償請求を棄却したものの，最高裁大法廷令和４年５月２５日判決は１人当たり５０００円の国家賠償請求を認めました。
＊３ 以下の記事も参照して下さい。
・ 内閣法制局参事官経験のある裁判官
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 最高裁判所調査官
・ 行政機関等への出向裁判官
なお、法理判決と事例判決の区別については、畑裁判官の下記ご論考に詳しいです。
➀52頁「『…事例』とされているものについては、事例判例である〜」
➁54頁「事例判決については〜結論に繋がる接続詞にも線が引かれていることが多い」
民事判例の「実践的」読み方についてhttps://t.co/IPVBerRcaK pic.twitter.com/pomucpVTGN
— 菱田 昌義 / HISHIDA Masayoshi (@hi_masayoshi) March 24, 2022
生年月日 S47.2.5
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.2.5
R8.4.1 ～ 大分地裁刑事部部総括
R4.4.1 ～ R8.3.31 福岡地家裁久留米支部刑事部部総括
H31.4.1 ～ R4.3.31 広島地裁１刑判事
H27.4.1 ～ H31.3.31 広島高裁第１部判事（刑事）
H24.4.1 ～ H27.3.31 千葉地裁３刑判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 福岡地家裁判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 福岡地家裁判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 東京地裁判事補
H16.4.1 ～ H18.3.31 預金保険機構
H15.4.1 ～ H16.3.31 千葉地家裁松戸支部判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 京都地裁判事補
生年月日 S47.9.10
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.9.10
R6.4.1 ～ 東京家地裁立川支部判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 長野地家裁判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 さいたま家地裁越谷支部判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 名古屋高裁金沢支部判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁１９民判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 千葉家地裁木更津支部判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 千葉家地裁木更津支部判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 富山地家裁判事補
H18.4.1 ～ H19.3.31 富山家地裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 静岡地家裁沼津支部判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 東京地裁判事補
＊ 裁判所時報第１８３８号（令和６年５月１５日付）６頁において令和６年４月１日付の人事の訂正がありました（東京地家裁立川支部判事から，東京家地裁立川支部判事に訂正されました。）。
生年月日 S47.3.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.3.16
R7.4.1 ～ さいたま家地裁判事
R2.4.1 ～ R7.3.31 横浜家裁少年部判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 さいたま地家裁川越支部判事
H24.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁１４刑判事（令状部）
H22.10.18 ～ H24.3.31 高松高裁第１部判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 高松地裁判事補
H19.8.1 ～ H21.3.31 東京地裁判事補
H17.4.1 ～ H19.7.31 水戸地家裁判事補
H16.7.10 ～ H17.3.31 水戸家地裁判事補
H12.10.18 ～ H16.7.9 東京地裁判事補
生年月日 S47.5.5
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R19.5.5
R6.4.1 ～ 仙台家地裁判事
R5.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁２５民判事
R4.4.1 ～ R5.3.31 東京高裁１２民判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京法務局訟務部副部長
H29.4.1 ～ R2.3.31 法務省訟務局付
H27.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁１０民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 福島地家裁相馬支部判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 東京地裁４０民判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 東京地裁判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 法務省民事訟務課付
H18.4.1 ～ H19.3.31 仙台法務局訟務部付
H15.4.1 ～ H18.3.31 山形地家裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 横浜地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
生年月日 S47.3.13
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.3.13
R7.4.1 ～ 東京家裁家事第５部判事（遺産分割部）
R4.4.1 ～ R7.3.31 静岡地家裁浜松支部判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁３３民判事（労働部）
H30.4.1 ～ H31.3.31 仙台地家裁判事
H28.4.1 ～ H30.3.31 仙台高裁３民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 札幌地裁４民判事
H22.10.18 ～ H25.3.31 秋田地家裁能代支部判事
H22.4.1 ～ H22.10.17 秋田地家裁能代支部判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 横浜家地裁判事補
H15.4.1 ～ H19.3.31 福岡家地裁小倉支部判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 東京地裁判事補
生年月日 S47.8.29
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.8.29
R8.4.1 ～ 神戸地家裁伊丹支部判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 神戸家裁少年部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 広島高裁岡山支部第２部判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 名古屋地裁１刑判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 神戸地家裁豊岡支部判事
H22.10.18 ～ H23.3.31 大阪地裁判事
H20.4.1 ～ H22.10.17 大阪地家裁判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 名古屋法務局訟務部付
H15.4.1 ～ H18.3.31 神戸家地裁尼崎支部判事補
H13.4.1 ～ H15.3.31 浦和地家裁判事補
H12.10.18 ～ H13.3.31 浦和地裁判事補
＊ 「渡辺健司」と表記されることがあります。
生年月日 S47.9.7
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R19.9.7
R7.4.1 ～ 札幌家裁家事部部総括（推測）
R6.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁民事部判事（推測）
R3.4.1 ～ R6.3.31 横浜地裁６民判事（交通部）
H30.10.1 ～ R3.3.31 東京地家裁立川支部判事
H30.3.5 ～ H30.9.30 山口地家裁岩国支部判事
H28.4.1 ～ H30.3.4 山口地家裁岩国支部長
H24.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁２民判事（行政部）
H22.10.18 ～ H24.3.31 新潟地家裁佐渡支部判事
H22.4.1 ～ H22.10.17 新潟地家裁佐渡支部判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 京都地家裁判事補
H16.7.1 ～ H19.3.31 福島地家裁判事補
H12.10.18 ～ H16.6.30 東京地裁判事補
生年月日 S47.1.27
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R19.1.27
R8.4.1 ～ さいたま地裁２民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 水戸地家裁下妻支部判事
R4.4.1 ～ R5.3.31 東京高裁１７民判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁２１民判事（執行部）
H29.4.1 ～ R2.3.31 新潟地家裁高田支部長
H26.4.1 ～ H29.3.31 千葉家地裁判事
H23.10.17 ～ H26.3.31 富山家地裁高岡支部判事
H23.4.1 ～ H23.10.16 富山家地裁高岡支部判事補
H22.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁判事補
H20.4.1 ～ H22.3.31 最高裁民事局付
H16.4.1 ～ H20.3.31 熊本地家裁判事補
H13.10.17 ～ H16.3.31 東京地裁判事補
生年月日 S47.10.23
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R19.10.23
R8.4.1 ～ さいたま地裁１刑判事
R6.4.1 ～ R8.3.31 大阪地裁７刑判事
R5.4.1 ～ R6.3.31 大阪地裁１０刑判事（令状部）
H31.4.1 ～ R5.3.31 司研刑裁教官
H28.4.1 ～ H31.3.31 大阪地裁５刑判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 福岡高裁宮崎支部判事
H23.10.17 ～ H25.3.31 大阪地裁１５刑判事
H22.4.1 ～ H23.10.16 大阪地家裁判事補
H19.6.25 ～ H22.3.31 水戸地家裁判事補
H16.4.1 ～ H19.6.24 福岡地家裁久留米支部判事補
H13.10.17 ～ H16.3.31 東京地裁判事補
＊１ 京大法学部・法学研究科HPの「増尾 崇 MASUO, Takashi」に「1998年 京都大学法学部卒業 京都大学学士（法学）」と書いてあります。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 司法研修所刑事裁判教官の名簿
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
生年月日 S47.10.5
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.10.5
R6.4.1 ～ 名古屋家地裁岡崎支部判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 大津地家裁判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 名古屋高裁４民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 長野地家裁飯田支部判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 名古屋地裁８民判事
H23.10.17 ～ H24.3.31 仙台家地裁判事
H21.7.27 ～ H23.10.16 仙台家地裁判事補
H19.4.1 ～ H21.7.26 静岡地家裁浜松支部判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 神戸地家裁判事補
H13.10.17 ～ H16.3.31 名古屋地裁判事補
生年月日 S47.9.2
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.9.2
R7.4.1 ～ 横浜家地裁相模原支部判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 さいたま地裁６民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 高知地家裁判事
H27.4.1 ～ H31.3.31 横浜地家裁小田原支部判事
H23.10.17 ～ H27.3.31 大阪地裁判事
H22.4.1 ～ H23.10.16 大阪地家裁判事補
H20.4.1 ～ H22.3.31 岐阜家地裁判事補
H16.7.1 ～ H20.3.31 前橋家地裁高崎支部判事補
H13.10.17 ～ H16.6.30 横浜地裁判事補
生年月日 S47.8.4
出身大学 中央大院
退官時の年齢 38 歳
H23.3.31 依願退官
H21.4.1 ～ H23.3.30 東京地家裁八王子支部判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 森・濱田法律事務所（二弁）
H19.3.25 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.24 秋田地家裁判事補
H13.10.17 ～ H16.3.31 横浜地裁判事補
生年月日 S47.4.3
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.4.3
R7.10.31 ～ 盛岡家地裁判事
R7.4.1 ～ R7.10.30 東京高裁１６民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁２１民判事（執行部）
H31.4.1 ～ R4.3.31 金沢地家裁判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 長野地家裁諏訪支部長
H25.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁３６民判事（労働部）
H23.10.17 ～ H25.3.31 仙台家地裁石巻支部判事
H22.4.1 ～ H23.10.16 仙台家地裁石巻支部判事補
H20.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁判事補
H18.8.1 ～ H20.3.31 東京地検検事
H16.4.1 ～ H18.7.31 長野家地裁判事補
H13.10.17 ～ H16.3.31 横浜地裁判事補
生年月日 S47.1.23
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.1.23
R8.4.1 ～ 名古屋高裁２刑判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 津地家裁判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 名古屋地裁３刑判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 奈良地家裁五條支部判事
H25.4.1 ～ H29.3.31 熊本家地裁判事
H23.10.17 ～ H25.3.31 広島地家裁判事
H22.4.1 ～ H23.10.16 広島地家裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 松山地家裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 さいたま地家裁川越支部判事補
H13.10.17 ～ H16.3.31 名古屋地裁判事補
＊ 津地裁令和６年３月８日判決（担当裁判官は５４期の西前征志）は，津市の自宅アパートで令和５年５月に当時４歳の三女に暴行して死亡させたとして傷害致死罪に問われた女性の被告人（４３歳）に対し，懲役６年（求刑は懲役８年）を言い渡しました（東京新聞HPの「三女暴行死、母に懲役６年 「周囲頼って」とメッセージ」参照）。
生年月日 S47.9.8
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.9.8
R8.4.1 ～ 札幌地裁２刑部総括
R5.4.1 ～ R8.3.31 札幌高裁刑事部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 松山地裁刑事部部総括
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁５刑判事
H29.4.1 ～ H31.3.31 東京高裁１刑判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 札幌地裁２刑判事
H23.10.17 ～ H26.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H23.4.1 ～ H23.10.16 大阪地家裁堺支部判事補
H22.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁判事補
H20.4.1 ～ H22.3.31 最高裁刑事局付
H19.4.1 ～ H20.3.31 旭川家地裁判事補
H17.7.19 ～ H19.3.31 旭川地家裁判事補
H16.4.1 ～ H17.7.18 千葉家地裁判事補
H13.10.17 ～ H16.3.31 千葉地裁判事補
＊ 学校法人済美学園 済美高等学校HPの「裁判所の仕事と裁判員裁判」（講師 松山地方裁判所 判事 高杉 昌希 氏 ）に５４期の高杉昌希裁判官の顔写真が載っています。
生年月日 S47.2.5
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.2.5
R8.4.1 ～ 広島高裁岡山支部判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 大阪家裁家事第２部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 岡山地裁２民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 京都家裁家事部判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 金沢地家裁七尾支部判事
H23.10.17 ～ H26.3.31 大阪地裁判事
H23.4.1 ～ H23.10.16 大阪地家裁判事補
H20.4.1 ～ H23.3.31 鹿児島家地裁判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 神戸地家裁姫路支部判事補
H16.4.1 ～ H17.3.31 トヨタ自動車（研修）
H13.10.17 ～ H16.3.31 名古屋地裁判事補