１９５８年生の裁判官７１人の経歴

生年月日 S33.6.13
出身大学 早稲田大
R5.6.13 定年退官
R2.10.19 ～ R5.6.12 知財高裁所長
H30.5.5 ～ R2.10.18 知財高裁第４部部総括
H28.3.18 ～ H30.5.4 大津地家裁所長
H25.4.1 ～ H28.3.17 知財高裁第４部判事
H20.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁４６民部総括
H17.4.1 ～ H20.3.31 知財高裁第２部判事
H15.9.14 ～ H17.3.31 大阪地裁８民部総括
H14.4.1 ～ H15.9.13 大阪高裁２民判事
H13.1.6 ～ H14.3.31 東京地裁判事
H10.6.23 ～ H13.1.5 法務省民事局第二課長
H10.4.1 ～ H10.6.22 東京地裁判事
H7.4.1 ～ H10.3.31 京都地裁判事
H5.4.12 ～ H7.3.31 札幌地家裁判事
H4.4.1 ～ H5.4.11 札幌地家裁判事補
H2.4.1 ～ H4.3.31 最高裁民事局付
S63.4.1 ～ H2.3.31 東京地裁判事補
S60.4.1 ～ S63.3.31 旭川地家裁判事補
S58.4.12 ～ S60.3.31 東京地裁判事補

＊０　令和５年７月に東京弁護士会で弁護士登録をして，虎門中央法律事務所に入所しました（同事務所HPの「弁護士（知財エキスパートパートナー）　弁理士　大鷹 一郎Otaka Ichiro」参照）。
＊１の１　判例タイムズ１４９４号（２０２２年５月号）に「「国際知財司法シンポジウム２０２１」の概要報告」を寄稿し，判例タイムズ１５０７号（２０２３年６月号）に「「国際知財司法シンポジウム２０２２」の概要報告」を寄稿しています。
＊１の２　Law&Technology１０１号（２０２３年１０月発行）に「損害額の算定に関する四つの大合議判決～特許法１０２条２項の適用要件と同条３項の併用適用～」を寄稿しています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　歴代の知財高裁所長
・　高等裁判所の集中部
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同

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生年月日 S33.2.21
出身大学 名古屋大
退官時の年齢 65歳
R5.2.21 定年退官
R3.9.25 ～ R5.2.20 名古屋高裁４民部総括
H31.3.22 ～ R3.9.24 岐阜地家裁所長
H28.6.7 ～ H31.3.21 名古屋高裁１民部総括
H27.6.22 ～ H28.6.6 富山地家裁所長
H26.3.15 ～ H27.6.21 名古屋地裁７民部総括
H18.4.1 ～ H26.3.14 名古屋地裁２民部総括
H14.4.1 ～ H18.3.31 富山地裁民事部部総括
H12.4.1 ～ H14.3.31 名古屋高裁４民判事
H10.4.1 ～ H12.3.31 名古屋地裁判事
H7.4.1 ～ H10.3.31 東京地裁判事
H3.4.1 ～ H7.3.31 福井地家裁武生支部判事
S63.4.1 ～ H3.3.31 徳島地家裁判事補
S60.4.1 ～ S63.3.31 山形地家裁判事補
S58.4.12 ～ S60.3.31 名古屋地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　名古屋高裁平成２９年７月６日判決（判例秘書に掲載）（裁判長は３５期の永野圧彦）は，行政通達の定める心理的負荷評価表によれば，被災労働者の遭遇した事象の負荷の程度は，個々の事象として「強」に該当する出来事であったとは認められないものの，各出来事を全体としてみれば，その心理的負荷は「強」に至るものであったと認められ，公務起因性が認められるとされた裁判例です。
＊３　名古屋高裁令和４年１月１９日判決（担当裁判官は３５期の永野圧彦，３５期の水谷美穂子及び５３期の内山真理子）は以下の判示をしたみたいです（弁護士法人金岡法律事務所HPの「名古屋高裁、在宅被疑者に取調べ受忍義務を認める！！」参照）。
    正当な理由のない不出頭は，一般的には逃亡ないし罪証隠滅のおそれの一つの徴表であると考えられ，数回不出頭が重なれば逮捕の必要が推定されることがあると解されている。そうすると，検察官の出頭要求に応じて被疑者が出頭したものの，弁護人を取り調べに立ち会わせることを求め，これを検察官が認めなかったことから，結果として被疑者の取調べを行うことができない事態が繰り返された場合に，検察官が，被疑者が正当な理由なく取調べを拒否しており，正当な理由のない不出頭を繰り返した場合に準じ，逃亡ないし罪証隠滅のおそれがあるとして逮捕の必要性があると評価することに合理的根拠がないとはいえ（ない）

金岡先生の怒りがブログに表れていますね。この判決は本当に、刑事訴訟法への無理解が表れているように思われます。

名古屋高裁、在宅被疑者に取調べ受忍義務を認める！！ https://t.co/Ms27wiDUTq

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生年月日 S33.10.20
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 64歳
R5.3.12 依願退官
R2.12.15 ～ R5.3.11 東京高裁１０民部総括
H30.11.7 ～ R2.12.14 千葉家裁所長
H28.5.10 ～ H30.11.6 大阪高裁１３民部総括
H26.8.1 ～ H28.5.9 福島地裁所長
H25.5.2 ～ H26.7.31 千葉地裁４民部総括
H21.4.1 ～ H25.5.1 東京地裁１４民部総括
H17.4.1 ～ H21.3.31 最高裁調査官
H13.4.1 ～ H17.3.31 盛岡地裁民事部部総括
H10.4.1 ～ H13.3.31 東京地裁判事
H7.4.1 ～ H10.3.31 法総研教官
H7.3.27 ～ H7.3.31 東京地裁判事
H5.4.12 ～ H7.3.26 福岡地家裁判事
H4.4.1 ～ H5.4.11 福岡地家裁判事補
H1.4.1 ～ H4.3.31 東京地裁判事補
S61.4.1 ～ H1.3.31 和歌山地家裁判事補
S58.4.12 ～ S61.3.31 横浜地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　裁判官の早期退職
・　５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・　東京高裁の歴代の代表常置委員
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官

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生年月日 S33.2.12
出身大学 専修大
R3.9.25 依願退官
R1.12.1 ～R3.9.24 名古屋高裁４民部総括
H29.10.4 ～ R1.11.30 青森地家裁所長
H27.1.9 ～ H29.10.3 仙台高裁２民部総括
H23.8.1 ～ H27.1.8 東京地裁１９民部総括
H23.4.1 ～ H23.7.31 東京高裁１４民判事
H22.4.1 ～ H23.3.31 札幌地裁２民部総括
H17.4.1 ～ H22.3.31 東京高裁１５民判事
H14.4.1 ～ H17.3.31 大津地家裁彦根支部長
H13.4.1 ～ H14.3.31 大阪高裁２民判事
H11.4.1 ～ H13.3.31 大阪地裁判事
H7.4.1 ～ H11.3.31 札幌地家裁判事
H5.4.12 ～ H7.3.31 大阪地裁判事
H4.4.1 ～ H5.4.11 大阪地裁判事補
H1.4.1 ～ H4.3.31 静岡地家裁沼津支部判事補
S63.4.1 ～ H1.3.31 長崎地家裁判事補
S61.4.1 ～ S63.3.31 長崎家地裁判事補
S58.4.12 ～ S61.3.31 東京地裁判事補

＊１　令和３年１０月２５日，東京法務局所属の日本橋公証役場の公証人に任命されました。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）

トヨタ社員自殺、二審は労災認める　「パワハラでうつ発症」逆転認定https://t.co/nzYExyhZWx

名古屋高裁の古久保正人裁判長は「上司からの叱責と業務により精神的負荷を受けていた」と述べて、訴えを認める逆転判決を言い渡しました。

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生年月日 S33.2.25
出身大学 立命館大
R2.4.7 依願退官
H30.7.10 ～ R2.4.6 津地家裁所長
H27.10.30 ～ H30.7.9 福岡高裁那覇支部長
H26.8.17 ～ H27.10.29 東京地裁立川支部４民部総括（破産再生執行保全部）
H26.4.1 ～ H26.8.16 東京高裁２４民判事
H22.4.1 ～ H26.3.31 千葉地裁３民部総括
H19.2.1 ～ H22.3.31 名古屋地裁１民部総括
H16.4.1 ～ H19.1.31 名古屋高裁２民判事
H13.4.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H11.4.1 ～ H13.3.31 福岡高裁宮崎支部判事
H9.4.1 ～ H11.3.31 宮崎地家裁判事
H6.4.13 ～ H9.3.31 東京地裁判事
H6.4.1 ～ H6.4.12 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H6.3.31 長崎地家裁厳原支部判事補
H1.4.1 ～ H4.3.31 津地家裁判事補
S61.4.1 ～ H1.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
S59.4.13 ～ S61.3.31 大阪地裁判事補

＊１　LivedoorNEWSの「辺野古代執行訴訟「国が勝つことは決まっている」」（２０１５年１２月２５日付）には以下の記載があります。
■意図的なら危険沖縄の裁判官人事
多見谷氏は、平成22年4月から同26年3月まで千葉地裁の裁判長を務め、行政（およびそれに準ずる組織）が当事者となった裁判を数多く手がけているが、新聞で報じられた判決を見る限り、9割がた行政を勝たせている。その中には、国営の成田国際空港会社が反対派農民の土地明け渡しを求めた国策色の強い裁判もある。
＊２　令和２年５月７日，横浜地方法務局所属の横浜駅西口公証センターの公証人になりました。

生年月日 S33.8.11
出身大学 一橋大
退官時の年齢 58 歳
H29.7.29 依願退官
H25.4.1 ～ H29.7.28 静岡家地裁判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 横浜家地裁相模原支部判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 東京家地裁八王子支部判事
H15.4.1 ～ H19.3.31 横浜家地裁小田原支部判事
H11.4.1 ～ H15.3.31 高知地家裁判事
H7.4.1 ～ H11.3.31 名古屋地裁判事
H6.4.13 ～ H7.3.31 札幌地家裁苫小牧支部判事
H5.4.1 ～ H6.4.12 札幌地家裁苫小牧支部判事補
H4.4.1 ～ H5.3.31 札幌地家裁室蘭支部判事補
H1.4.1 ～ H4.3.31 千葉地家裁判事補
S61.4.1 ～ H1.3.31 青森地家裁八戸支部判事補
S59.4.13 ～ S61.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S33.12.20
出身大学 東大
退官時の年齢 62歳
R3.3.21 依願退官
H31.4.22 ～ R3.3.20 横浜地家裁相模原支部長
H29.7.28 ～ H31.4.21 東京地裁立川支部４民部総括（破産再生執行保全部）
H26.9.30 ～ H29.7.27 東京地裁立川支部２民部総括
H24.4.1 ～ H26.9.29 東京高裁１６民判事
H19.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁３６民部総括
H14.2.25 ～ H19.3.31 東京地裁判事
H10.4.1 ～ H14.2.24 司研民裁教官
H6.4.13 ～ H10.3.31 福岡地家裁判事
H6.4.1 ～ H6.4.12 福岡地家裁判事補
H4.4.1 ～ H6.3.31 最高裁総務局付
H3.4.1 ～ H4.3.31 東京地裁判事補
H1.4.1 ～ H3.3.31 厚生省大臣官房老人保健福祉部企画課
H1.2.15 ～ H1.3.31 最高裁総務局付
S61.4.1 ～ H1.2.14 広島家地裁判事補
S59.4.13 ～ S61.3.31 東京地裁判事補

＊０　３６期の渡邉弘裁判官は，令和３年４月２１日，３１期の原敏雄公証人の後任として，東京法務局所属の向島公証役場の公証人に任命されました。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　公証人の任命状況（２０１９年５月１日以降）→公証人への任命直前の，元裁判官，元検事等の経歴を記載したもの
・　裁判官の早期退職
・　５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２の１　二弁フロンティア２０２３年７月号に「裁判官から見た労働関係訴訟の主張立証のポイント」（講演者は３６期の渡邉弘裁判官）が載っています。

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生年月日 S33.6.29
出身大学 大阪大
R5.6.29 定年退官
R4.7.5 ～ R5.6.28 東京家裁所長
H29.6.23 ～ R4.7.4 東京高裁１刑部総括
H28.7.22 ～ H29.6.22 長野地家裁所長
H27.7.11 ～ H28.7.21 東京地裁刑事部第一所長代行（９刑部総括）
H26.4.11 ～ H27.7.10 東京地裁刑事部第二所長代行（１４刑部総括）（令状部）
H26.4.1 ～ H26.4.10 東京地裁１４刑部総括（令状部）
H22.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁１刑部総括
H19.4.1 ～ H22.3.31 さいたま地裁４刑部総括
H18.10.10 ～ H19.3.31 さいたま地家裁判事
H15.3.25 ～ H18.10.9 司研刑裁教官
H12.4.1 ～ H15.3.24 東京地裁判事
H8.4.1 ～ H12.3.31 札幌地家裁判事
H6.4.13 ～ H8.3.31 東京地裁判事
H5.4.1 ～ H6.4.12 東京地裁判事補
H2.7.2 ～ H5.3.31 広島地裁判事補
S61.4.1 ～ H2.7.1 横浜地家裁川崎支部判事補
S59.4.13 ～ S61.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　歴代の東京家裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　東京高裁の歴代の代表常置委員
・　東京地裁の歴代の第一所長代行
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿

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生年月日 S33.1.10
出身大学 東大
退官時の年齢 63歳
R3.12.31 依願退官
R2.11.19 ～ R3.12.30 前橋家裁所長
H28.2.21 ～ R2.11.18 広島高裁第１部部総括（刑事）
H25.4.1 ～ H28.2.20 さいたま地裁１刑部総括
H22.1.1 ～ H25.3.31 東京地裁１０刑部総括
H21.4.1 ～ H21.12.31 東京高裁６刑判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 横浜地裁３刑判事
H14.4.1 ～ H18.3.31 最高裁調査官
H13.4.1 ～ H14.3.31 東京地裁判事
H10.4.1 ～ H13.3.31 大阪地裁判事
H8.4.1 ～ H10.3.31 東京地裁判事
H4.4.1 ～ H8.3.31 法務省刑事局付
H4.3.23 ～ H4.3.31 東京地裁判事補
H1.4.1 ～ H4.3.22 千葉家地裁八日市場支部判事補
S61.4.1 ～ H1.3.31 宮崎地家裁判事補
S59.4.13 ～ S61.3.31 名古屋地裁判事補

＊０　令和４年１月３１日，東京法務局所属の新橋公証役場の公証人に任命されました。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　公証人の任命状況（２０１９年５月１日以降）→公証人への任命直前の，元裁判官，元検事等の経歴を記載したもの
・　５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説

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生年月日 S33.1.3
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 ６２歳
R2.11.16 依願退官
H29.4.19 ～ R2.11.15 福岡高裁３民部総括
H27.3.18 ～ H29.4.18 那覇地裁所長
H26.9.29 ～ H27.3.17 横浜地裁３民部総括（破産再生執行保全部）
H24.4.1 ～ H26.9.28 横浜地裁７民部総括
H19.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁４７民部総括
H16.4.1 ～ H19.3.31 徳島地裁民事部部総括
H14.4.1 ～ H16.3.31 東京高裁６民判事
H12.4.1 ～ H14.3.31 東京地裁判事
H9.4.1 ～ H12.3.31 釧路地裁民事部部総括
H6.4.13 ～ H9.3.31 東京地裁判事
H6.4.1 ～ H6.4.12 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H6.3.31 那覇地家裁石垣支部判事補
H1.4.1 ～ H4.3.31 東京地裁判事補
S61.4.1 ～ H1.3.31 浦和地家裁熊谷支部判事補
S59.4.13 ～ S61.3.31 大阪地裁判事補

＊１　令和２年１２月１６日，東京法務局所属の神田公証役場の公証人になりました。
＊２　地域後見推進プロジェクトHPの「令和３年度市民後見人養成講座（第２回目）を開催しました」に阿部正幸公証人の顔写真が載っています。
＊３　令和３年９月２１日から２６日（船中２泊，現地３泊）の日程で，小笠原諸島における公証相談に参加したそうです（東京公証人会HPの「離島（小笠原諸島）の公証相談」参照）。
＊４　令和４年４月，専修大学法科大学院客員教授に就任しました（専修大学HPの「阿部正幸　法科大学院客員教授」参照）。
＊５　以下の記事も参照してください。
・　公証人の任命状況（２０１９年５月１日以降）→公証人への任命直前の，元裁判官，元検事等の経歴を記載したもの
・　５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料

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生年月日 S33.7.22
出身大学 東大
退官時の年齢 64歳
R4.8.22 依願退官
R2.10.19 ～ R4.8.21 横浜家裁所長
H30.10.6 ～ R2.10.18 福岡高裁１刑部総括
H28.10.5 ～ H30.10.5 岡山地裁所長
H28.1.1 ～ H28.10.4 岡山家裁所長
H25.12.20 ～ H27.12.31 横浜地裁６刑部総括
H22.1.1 ～ H25.12.19 東京地裁１８刑部総括
H19.8.1 ～ H21.12.31 東京高裁４刑判事
H17.9.15 ～ H19.7.31 最高裁刑事局参事官
H15.7.1 ～ H17.9.14 東京地裁９民判事
H11.4.1 ～ H15.6.30 司研民裁教官
H8.4.25 ～ H11.3.31 東京地裁判事
H8.4.1 ～ H8.4.24 東京地裁判事補
H5.5.14 ～ H8.3.31 京都地裁判事補
H5.5.13 ～ H5.5.13 東京地裁判事補
H3.5.1 ～ H5.5.12 在香港日本国総領事館領事
H2.4.1 ～ H3.4.30 外務省アジア局南東アジア第二課事務官
H1.7.1 ～ H2.3.31 最高裁刑事局付
S61.4.1 ～ H1.6.30 和歌山地家裁判事補
S59.4.13 ～ S61.3.31 東京地裁判事補

＊０　令和４年９月２２日，３４期の志田博文公証人の後任として，東京法務局所属の新宿公証役場の公証人に任命されました。
＊１　平成１６年３月１６日，田中真紀子長女記事出版差し止め事件に関し，プライバシー侵害を理由として雑誌「週刊文春」（2004年3月25日号）の出版を禁止する仮処分を出しました（Wikipediaの「鬼沢友直」参照）。
＊２　住友信託銀行（現在の三井住友信託銀行）は，UFJグループ（現在の三菱UFJフィナンシャル・グループ）に対し，平成１６年６月１６日，情報提供・協議禁止の仮処分命令の申立てをしたところ，東京地裁平成１６年７月２７日決定（裁判長は３６期の鬼澤友直）は仮処分を認容し，保全異議審としての東京地裁平成１６年８月４日決定（裁判長は２６期の大橋寛明）は仮処分決定を認可し，保全抗告審としての東京高裁平成１６年８月１１日決定（裁判長は１９期の原田和徳）は仮処分決定を取り消し，許可抗告審としての最高裁平成１６年８月３０日決定（裁判長は１５期の上田豊三）は許可抗告を棄却しました。
＊３　以下の記事も参照してください。
・　公証人の任命状況（２０１９年５月１日以降）→公証人への任命直前の，元裁判官，元検事等の経歴を記載したもの
・　高裁の部総括判事の位置付け

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生年月日 S33.9.4
出身大学 京大
退官時の年齢 64歳
R5.3.31 依願退官
H29.7.15 ～ R5.3.30 大阪高裁１刑部総括
H28.3.7 ～ H29.7.14 函館地家裁所長
H26.6.6 ～ H28.3.6 京都地裁２刑部総括
H26.4.1 ～ H26.6.5 大阪高裁２刑判事
H18.4.1 ～ H26.3.31 大阪地裁２刑部総括
H17.4.1 ～ H18.3.31 大阪地裁２刑判事
H14.4.1 ～ H17.3.31 神戸地家裁豊岡支部判事
H11.4.1 ～ H14.3.31 大阪地裁判事
H8.4.1 ～ H11.3.31 和歌山地家裁判事
H7.4.12 ～ H8.3.31 名古屋地裁判事
H5.4.1 ～ H7.4.11 名古屋地裁判事補
H2.4.1 ～ H5.3.31 鹿児島地家裁判事補
S62.4.1 ～ H2.3.31 津地家裁判事補
S60.4.12 ～ S62.3.31 京都地裁判事補

（殿山ダム水害訴訟に関する大阪高裁判決）
＊１の１　大阪高裁平成１２年１２月２２日判決（担当裁判官は１７期の井筒宏成，１４期の古川正孝及び３７期の和田真。判例体系に掲載）は，関西電力が日置川（ひきがわ）上流に設置した殿山ダム（昭和３２年５月運転開始。有効貯水容量は１３７９万５０００トン）において平成２年９月の台風１９号に伴い実施した放流による下流域の浸水被害について，関西電力と二級河川管理者である和歌山県に対してした損害賠償請求がいずれも棄却された事例です。
＊１の２　大阪高裁平成１２年１２月２２日判決は，例えば，「原判決別図第２の流域平均雨量、貯水位、流量の変化からも明らかなとおり、６門のゲートを全て開放せざるを得ない状況になった（山中注：この場合の放流量は毎秒３０００トンになります。）のは、19日17時から20時までの異常な降雨による。たとえ、台風の上陸が確実視され、大雨・洪水警報が発令されていたとしても、右のような、特異な降雨状況をたどることまで予測することは通常できない。」とか，
「河川法52条に基づく指示（山中注：洪水調節のための指示）が、前記のとおり緊急・例外的な措置であると考えられる点等を総合考慮すると、（山中注：従前から豪雨の都度洪水が発生する日置川の現状にかんがみ，台風の上陸が確実視され，日置川周辺に大雨・洪水警報が発令された段階で，）知事（実際上は、被控訴人県の土木部河川課長等）が、河川法52条の指示を行わなかったことが裁量権を逸脱した著しく不合理なものであるとは認められない。」と判示しています。
＊１の３　四国最大のダムである早明浦ダム（有効貯水容量は２億８９００万㎥であり，殿山ダムの２０倍以上です。）の場合，計画最大放流量は毎秒２０００㎥（つまり，２０００トン）です（国土交通省四国地方整備局HPの「早明浦ダム定期報告書　概要版」１８頁参照）。
（殿山ダム）
＊２の１　Wikipediaの「殿山ダム」には以下の記載があります。
①　1990年（平成2年）および1997年（平成9年）の水害に対しては、被害に見舞われた流域住民が殿山ダムを管理する関西電力、そして日置川を管理する和歌山県を相手取り、損害賠償をめぐって訴訟を起こす事態になった。裁判では原告側の敗訴という結果となっているが、このように水害の度に殿山ダムの責任を問う声が上がるのは、殿山ダムが日置川水系唯一のダムであるためでもあり、関西電力も殿山ダムの改修や運用の見直しを行っている。
②　殿山ダムが完成した当時は電力不足という時代背景もあって、発電を最優先し水位を満水位近くで維持する運用がとられていた。
（中略）
殿山ダムのオリフィスゲート（山中注：ダムの比較的浅い位置に設置される放流ゲートのこと。）は任意の開度で固定しておくことができなかった。これでは、たとえ1門ずつ開いていったとしても、1門あたりの放流量が最大525立方メートル毎秒と大きいため、下流はたちまち大洪水である。関西電力は低水位運用の開始に合わせてオリフィスゲートを部分開操作（パーシャル操作ともいう）できるよう改修を行った。

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生年月日 S33.11.1
出身大学 専修大
R5.11.1 定年退官
R3.4.30 ～ R5.10.31 福岡地裁所長
H30.11.14 ～ R3.4.29 長崎地家裁所長
H28.11.13 ～ H30.11.13 福岡地家裁小倉支部長
H27.4.1 ～ H28.11.12 福岡地裁１刑部総括
H25.4.1 ～ H27.3.31 大阪地裁８刑部総括
H21.4.1 ～ H25.3.31 福岡地裁４刑部総括
H18.4.1 ～ H21.3.31 福岡地裁小倉支部２刑部総括
H15.4.1 ～ H18.3.31 福岡高裁２刑判事
H12.4.1 ～ H15.3.31 宮崎地家裁延岡支部長
H9.4.1 ～ H12.3.31 神戸地裁判事
H7.4.12 ～ H9.3.31 宮崎地家裁判事
H5.4.1 ～ H7.4.11 宮崎地家裁判事補
H2.4.1 ～ H5.3.31 長野地家裁松本支部判事補
S62.4.1 ～ H2.3.31 長崎地家裁判事補
S60.4.12 ～ S62.3.31 大阪地裁判事補

＊　３７期の田口直樹福岡地裁所長は，令和４年６月開催の長官所長会同において以下の趣旨の意見を述べています（令和４年度長官所長会同の意見要旨に基づきChatGPT4で要約したものですが，１ないし４は①ないし④に変えています。）。
①　刑事分野における部の機能活性化と裁判官の変化
・　刑事分野では、法定合議事件の存在と裁判員裁判の実施を通じて、部の機能活性化が進展。裁判員裁判後の振り返りや高裁主催の意見交換会を通じて経験の共有が行われ、部の機能活性化が自然に受け入れられた。
・　裁判員裁判の審理運営改善に関しては、検察庁、弁護士会との協議を経て、刑事部一体としての方針を示し、要警備事件や被害者特定事項秘匿等の要配慮事件において、書記官室や事務局との連携を深めた。
②　過去１年間の取組と現状
・　部の機能活性化や裁判官間の議論の必要性に関する取組が進展。新型コロナウイルス感染症の影響により、裁判員裁判の期日実施の検討や他裁判官による事件処理の対応などが行われた。
・　しかし、非対象事件に関する議論や司法行政上の課題に対する議論は活気を失い、司法行政上の諸課題への対応においても、議論の結果を審理運営に繋げる動きは限定的。
③　裁判官の意識の変化と課題
・　刑事分野では、裁判員裁判の導入により自由闇達な意見交換が促進され、司法行政上の課題に対する議論が活性化。一方、民事分野では、単独事件処理の中心であることから、裁判官の独立性・孤立性が強く、司法行政上の課題に対する議論が限定的。
・　各分野において、部が持つべき機能に対する認識の共有が不十分であり、司法行政的な問題の議論が事件処理と切り離されがちであることが課題。
④　今後の取組に関する提案

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生年月日 S33.8.28
出身大学 大阪大
R5.8.28 定年退官
H27.4.1 ～ R5.8.27 大阪高裁６民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 京都地裁２民部総括（知財部）
H21.4.1 ～ H24.3.31 札幌地裁３民部総括
H18.4.1 ～ H21.3.31 神戸地裁６民部総括
H17.4.1 ～ H18.3.31 神戸地裁判事
H14.4.1 ～ H17.3.31 大阪高裁１０民判事
H12.4.1 ～ H14.3.31 釧路地家裁判事
H8.4.1 ～ H12.3.31 神戸地裁判事
H7.4.12 ～ H8.3.31 東京地裁判事
H5.5.14 ～ H7.4.11 東京地裁判事補
H2.7.2 ～ H5.5.13 京都地裁判事補
S63.4.1 ～ H2.7.1 札幌地家裁判事補
S62.4.1 ～ S63.3.31 札幌家地裁判事補
S60.4.12 ～ S62.3.31 大阪地裁判事補

＊１　令和５年９月１２日に京都弁護士会で弁護士登録をして（登録番号は６４２４７），賢誠総合法律事務所に入所しました（同事務所HPの「橋詰　均　HITOSHI　ASHIZUME」参照）。
＊２の１　神戸地裁平成１８年１２月１日判決（裁判長は３７期の橋詰均）（判例秘書掲載）は 中国残留孤児の帰国を制限する政府関係者の措置は違法であり，政府の帰国孤児に対する自立支援義務に懈怠があったとして，国の国家賠償責任が認められた事例でありますところ，日弁連HPに「中国残留孤児国家賠償請求訴訟神戸地裁判決に対する会長談話」（平成１８年１２月１日付）が載っています。
＊２の２　東京高裁平成１９年６月２１日判決（裁判長は２４期の宗宮英俊）は「いわゆる中国残留邦人に対する国の早期帰国実現義務及び自律支援義務は，政治的責務であり，国はその責務を果たすために種々の政策を立案・実行してきたものであって，国賠法上違法とはいえないとされた事例であり，最高裁平成２１年２月１２日決定によって上告不受理となりました（NPO法人中国帰国者の会HPの「「中国残留婦人」国家賠償請求訴訟」参照）。
    また，東京高裁平成２０年１月３１日判決（裁判長は２３期の原田敏章）も同趣旨の裁判例であり，最高裁平成２１年２月１２日決定によって上告不受理となりました。
＊２の３　ヒューライツ大阪HPの「中国残留邦人支援法の改正」には以下の記載があります。
    戦争終結の際、帰国することができず、日中国交回復後ようやく帰国ができた中国残留邦人は高齢になってからの帰国となり、言葉や生活において困難に直面す る人も多く、全国15カ所で2000人以上の原告により国に対して残留邦人を早期帰国実現させる義務や帰国後の自立支援義務を怠ったと訴える裁判が起こさ れていました。そのうち、神戸地裁では、一部の原告を除いて、国の責任を認める判決が出されていましたが、そのほかでは、国の義務を認めない、あるいは認 めても国の作為・不作為が不合理ではないなど原告の訴えが退けられていました。

生年月日 S33.6.17
出身大学 京大
R5.6.17 定年退官
H31.2.12 ～ R5.6.16 東京高裁２０民部総括
H30.11.1 ～ H31.2.11 高松地裁所長
H30.8.27 ～ H30.10.31 高松地家裁所長
H29.3.14 ～ H30.8.26 高松地裁所長
H27.4.13 ～ H29.3.13 大分地家裁所長
H21.4.20 ～ H27.4.12 東京地裁３７民部総括
H19.9.21 ～ H21.4.19 東京高裁１２民判事
H15.3.25 ～ H19.9.20 司研民裁教官
H13.4.1 ～ H15.3.24 さいたま地家裁判事
H10.4.1 ～ H13.3.31 京都地裁判事
H7.7.1 ～ H10.3.31 大阪地裁判事
H5.4.1 ～ H7.6.30 最高裁民事局付
H3.4.1 ～ H5.3.31 東京地裁判事補
H2.4.1 ～ H3.3.31 西村・真田法律事務所（研修）
H2.3.23 ～ H2.3.31 東京地裁判事補
S62.4.1 ～ H2.3.22 新潟地家裁判事補
S60.4.12 ～ S62.3.31 横浜地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　判事補の外部経験の概要

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生年月日 S33.5.18
出身大学 不明
退官時の年齢 36 歳
H6.12.1 依願退官
H6.4.1 ～ H6.11.30 岡山地家裁判事補
H3.3.25 ～ H6.3.31 横浜地家裁判事補
S63.4.1 ～ H3.3.24 秋田地家裁判事補
S60.4.12 ～ S63.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S33.2.26
出身大学 東北大
退官時の年齢 65歳
R5.2.26 定年退官
R3.1.11 ～ R5.2.25 東京高裁１４民部総括
R2.1.31 ～ R3.1.10 静岡家裁所長
H31.4.1 ～ R2.1.30 東京高裁１７民判事
H28.1.1 ～ H31.3.31 東京高裁９民判事
H25.4.1 ～ H27.12.31 横浜地裁１民部総括（行政部）
H21.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁４５民部総括
H18.4.1 ～ H21.3.31 熊本地裁３民部総括
H15.4.1 ～ H18.3.31 東京地裁２６民判事
H12.4.1 ～ H15.3.31 札幌高裁３民判事
H11.4.1 ～ H12.3.31 札幌地家裁判事
H8.4.1 ～ H11.3.31 東京地裁判事
H7.4.12 ～ H8.3.31 神戸地裁判事
H5.4.1 ～ H7.4.11 神戸地裁判事補
H2.4.1 ～ H5.3.31 最高裁民事局付
S62.4.1 ～ H2.3.31 仙台地家裁判事補
S60.4.12 ～ S62.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
＊２　東京高裁令和４年１０月２０日判決（裁判長は３７期の石井浩）は，ソーシャルネットワークサービスであるツイッターに投稿されたツイートがその中で言及された者を侮辱する内容を含むものである場合，このツイートに対して「いいね」を押したことが言及された者の名誉感情を違法に侵害する行為に当たり，「いいね」を押した者が言及された者に対して不法行為責任を負うとされた事例です。

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生年月日 S33.12.12
出身大学 中央大
退官時の年齢 65歳
R5.12.12 定年退官
R3.7.9 ～ R5.12.11 東京高裁１民部総括
H30.5.15 ～ R3.7.8 大阪高裁１０民部総括（家事抗告集中部）
H28.10.5 ～ H30.5.14 岡山家裁所長
H26.3.1 ～ H28.10.4 さいたま地裁４民部総括（行政部）
H22.1.1 ～ H26.2.28 東京地裁６民部総括
H21.7.14 ～ H21.12.31 東京地裁判事
H18.4.1 ～ H21.7.13 横浜地裁４民判事
H12.8.10 ～ H18.3.31 最高裁調査官
H9.4.1 ～ H12.8.9 東京地裁判事
H8.4.11 ～ H9.3.31 秋田地家裁判事
H6.4.1 ～ H8.4.10 秋田地家裁判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 水戸地家裁下妻支部判事補
S63.4.1 ～ H3.3.31 横浜地裁判事補
S61.4.11 ～ S63.3.31 名古屋地裁判事補

＊１　他の裁判官と一緒に，「保険金請求訴訟をめぐる諸問題（上），（中）及び（下）」を判例タイムズ１３９７号（２０１４年４月１日号）ないし１３９９号（２０１４年６月１日号）に寄稿しています。
＊２　以下の記事も参照して下さい。
・　高等裁判所の集中部
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S33.8.27
出身大学 不明
退官時の年齢 65歳
R5.8.27 定年退官
H28.4.1 ～ R5.8.26 大阪高裁２刑判事
H24.9.6 ～ H28.3.31 佐賀地裁刑事部部総括
H22.4.1 ～ H24.9.5 神戸地家裁姫路支部刑事部部総括
H20.4.1 ～ H22.3.31 神戸地家裁姫路支部判事
H18.4.1 ～ H20.3.31 大阪高裁１刑判事
H17.4.1 ～ H18.3.31 大阪高裁６刑判事
H14.4.1 ～ H17.3.31 徳島家地裁判事
H12.4.1 ～ H14.3.31 徳島地家裁判事
H9.4.1 ～ H12.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事
H8.4.11 ～ H9.3.31 松山地家裁判事
H6.4.1 ～ H8.4.10 松山地家裁判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 大分家地裁判事補
S63.4.1 ～ H3.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
S61.4.11 ～ S63.3.31 大阪地裁判事補

生年月日 S33.2.11
出身大学 東大
R5.2.11 定年退官
H30.1.2 ～ R5.2.10 福岡高裁５民部総括
H29.1.27 ～ H30.1.1 宮崎地家裁所長
H27.4.1 ～ H29.1.26 福岡高裁３民判事
H23.4.1 ～ H27.3.31 福岡地裁６民部総括
H20.4.1 ～ H23.3.31 鹿児島地裁１民部総括
H17.4.1 ～ H20.3.31 福岡法務局訟務部長
H14.3.31 ～ H17.3.31 福岡地家裁判事
H10.4.1 ～ H14.3.30 福岡法務局訟務部副部長
H10.3.27 ～ H10.3.31 福岡地裁判事
H8.4.11 ～ H10.3.26 静岡地家裁富士支部判事
H6.4.1 ～ H8.4.10 静岡地家裁富士支部判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 東京地裁判事補
S63.4.1 ～ H3.3.31 佐賀地家裁判事補
S61.4.11 ～ S63.3.31 神戸地裁判事補

＊１　福岡高裁令和２年３月１９日判決（担当裁判官は，３８期の山之内紀行，５５期の矢崎豊及び５６期の杉本敏彦） は，人身傷害補償保険会社が，被害者の同意を得て加害者の加入する自賠責保険金を回収した場合において，これを加害者の被害者に対する弁済に当たるとして損益相殺を認めたものの，当該判決のうち損益相殺を認めた部分については，最高裁令和４年３月２４日判決によって変更されました。

破棄自判、完勝ですヽ(´▽｀)/

お騒がせしました！！ https://t.co/V9fJFIGH5y pic.twitter.com/ygwnL603pz

— (ぽん)かんだ (@09_koke_09) March 24, 2022

＊２　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）

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生年月日 S33.5.25
出身大学 京大
退官時の年齢 65歳
R5.5.25 定年退官
R2.2.6 ～ R5.5.24 大阪高裁１１民部総括
H30.8.27 ～ R2.2.5 京都家裁所長
H28.7.29 ～ H30.8.26 高松家裁所長
H27.6.21 ～ H28.7.28 大阪地家裁堺支部長
H26.8.18 ～ H27.6.20 大阪地裁３民部総括
H24.9.2 ～ H26.8.17 神戸地裁４民部総括
H24.4.1 ～ H24.9.1 大阪高裁８民判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 広島地裁２民部総括
H21.4.1 ～ H22.3.31 広島地裁４民部総括
H17.4.1 ～ H21.3.31 大阪高裁１民判事
H12.4.1 ～ H17.3.31 広島高裁松江支部判事
H9.4.1 ～ H12.3.31 福岡地家裁大牟田支部判事
H8.4.11 ～ H9.3.31 名古屋地裁判事
H6.4.1 ～ H8.4.10 名古屋地裁判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 岡山家地裁倉敷支部判事補
S63.4.1 ～ H3.3.31 鹿児島家地裁判事補
S61.4.11 ～ S63.3.31 大阪地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高等裁判所の集中部
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　高等裁判所支部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

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生年月日 S33.10.25
出身大学 東大
退官時の年齢 36 歳
H7.4.1 依願退官
H4.7.10 ～ H7.3.31 東京地裁判事補
H1.7.1 ～ H4.7.9 名古屋地裁判事補
S61.4.11 ～ H1.6.30 東京地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　判事補時代に退官した元裁判官５０７人の名簿（昭和時代及び平成時代）
＊１　３３期の杉原則彦裁判官（元東京家裁所長）と３８期の杉原麗裁判官の勤務場所は似ていました。
＊２　平成７年４月に弁護士登録をして，平成８年１月に古賀法律事務所（現在の霞総合法律事務所）に入所し，平成１６年１０月に同事務所のパートナー弁護士となりました（IR BANKの「ウシオ電機　役員の状況」参照）。
＊３　Ushio Report 2020の「ガバナンス」に３８期の杉原麗弁護士の顔写真が載っています。
＊４　３７期の定塚誠弁護士（元東京高裁２１民部総括。AI-EI法律事務所顧問弁護士），３８期の杉原麗弁護士（元東京地裁判事補。霞総合法律事務所の弁護士），４７期の森倫洋弁護士（元福岡地家裁判事補。AI-EI法律事務所代表弁護士）令和５年９月１３日に設置が発表されたジャニーズ事務所の被害者救済委員会の委員に就任しました（株式会社ジャニーズ事務所HPの「故ジャニー喜多川による性加害問題に関する被害補償及び再発防止策について」参照）。

生年月日 S33.9.11
出身大学 神戸大
R5.9.11 定年退官
R2.2.5 ～ R5.9.10 大阪高裁６民部総括
H30.11.14 ～ R2.2.4 奈良地家裁所長
H29.9.7 ～ H30.11.13 徳島地家裁所長
H27.9.4 ～ H29.9.6 大阪家裁家事第１部部総括
H26.4.1 ～ H27.9.3 大阪家裁家事第２部部総括
H22.2.24 ～ H26.3.31 京都地裁６民部総括
H19.4.1 ～ H22.2.23 大阪地裁１７民部総括
H16.4.1 ～ H19.3.31 大阪地裁１５民判事
H14.4.1 ～ H16.3.31 大阪高裁５民判事
H13.4.1 ～ H14.3.31 大阪地裁判事
H10.4.1 ～ H13.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事
H8.4.11 ～ H10.3.31 京都地裁判事
H7.7.3 ～ H8.4.10 京都地裁判事補
H5.7.2 ～ H7.7.2 郵政省電気通信局電気通信事業部業務課課長補佐
H3.4.1 ～ H5.7.1 最高裁家庭局付
S63.4.1 ～ H3.3.31 函館地家裁判事補
S61.4.11 ～ S63.3.31 大阪地裁判事補

＊０　令和５年１１月１日に大阪弁護士会で弁護士登録をして（登録番号は６４２７０），協和綜合法律事務所（大阪市北区角田町）に入所しました（同事務所HPの「大島 眞一Oshima Shinichi」参照）。
＊１　徳島新聞HPに「徳島地方・家庭裁判所長になった大島眞一（おおしましんいち）さん」が載っています。
＊２　大淀病院事件（平成１８年８月７日に奈良県吉野郡大淀町の町立大淀病院で出産中だった３２歳の女性が脳出血を起こし，転送先の病院で出産後に死亡した事件）に関する大阪地裁平成２２年３月１日判決（裁判長は３８期の大島眞一）は，妊婦が分娩中に脳出血を発症して死亡したことにつき，被告病院医師がCT検査等を実施しなかった点に過失はなく，死亡との因果関係も認められないとして，損害賠償請求が棄却された事例です。
＊３の１　大阪高裁令和３年１２月２２日決定（裁判長は３８期の大島眞一）について破棄自判とした最高裁令和４年６月２７日決定は， 会社法４２３条１項に基づく損害賠償請求訴訟において原告の設置した取締役責任調査委員会の委員であった弁護士が原告の訴訟代理人として行う訴訟行為を弁護士法２５条２号及び４号の類推適用により排除することはできないとされた事例です。

そういえば、最高裁で破棄されたこの大阪高裁（大島裁判長）の決定も、個人的にはちょっとあり得ない判断でしたね。理由がちょっと、さすがにあり得ない。まあ、代理人が優秀（たぶん）なんで、無事最高裁で破棄されましたけど。https://t.co/C46vZE0iCJ

— venomy (@idleness_venomy) September 18, 2022

＊３の２　大阪高裁令和５年９月２２日判決（担当裁判官は３８期の大島眞一，４９期の堀部亮一及び５０期の和田健）は，「琉球王族等の墳墓で祭祀等を行ってきた控訴人らが、旧帝国大学の研究者により墳墓から持ち出された琉球王族等の遺骨の返還を大学に求めたところ、先住民族の権利を定める国際人権法、個人の幸福追求権等を定める憲法による返還請求権、祭祀主宰者としての所有権又は寄託契約類似の無名契約に基づく返還請求権のいずれも認められないとされた事例」です（ただし，大島眞一裁判官は定年退官のため判決書への署名押印はしていません。）。

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生年月日 S33.2.12
出身大学 早稲田大
H31.3.27 病死等
H28.4.9 ～ H31.3.26 札幌家裁所長
H26.5.22 ～ H28.4.8 東京地裁民事部所長代行者（２１民部総括）（執行部）
H24.4.1 ～ H26.5.21 東京地裁３６民部総括
H18.4.1 ～ H24.3.31 札幌地裁１民部総括
H16.4.1 ～ H18.3.31 東京高裁１９民判事
H15.4.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H10.4.1 ～ H15.3.31 最高裁調査官
H8.4.11 ～ H10.3.31 釧路地家裁判事
H8.4.1 ～ H8.4.10 釧路地家裁判事補
H5.4.1 ～ H8.3.31 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H5.3.31 キリンビール（研修）
H4.3.23 ～ H4.3.31 東京地裁判事補
H1.4.1 ～ H4.3.22 新潟地家裁判事補
S61.4.11 ～ H1.3.31 横浜地裁判事補

＊０　元株式会社ユナイテッドアローズ代表取締役社長である竹田光広とは別の人です。
＊１　平成３１年３月２７日，３８期の竹田光広札幌家裁所長が死亡退官したことを受けて，平成３１年３月２９日午後２時０分から午後２時５分までの最高裁判所裁判官会議の結果，３７期の石栗正子函館地家裁所長が平成３１年４月２２日付で札幌家裁所長に就任することが決定しました。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・　判事補の外部経験の概要

生年月日 S33.10.17
出身大学 中央大
退官時の年齢 65歳
R5.10.17 定年退官
R4.3.3 ～ R5.10.16 神戸家裁所長
R1.12.8 ～ R4.3.2 大阪高裁９民部総括（家事抗告集中部）
H30.1.2 ～ R1.12.7 宮崎地家裁所長
H29.9.7 ～ H30.1.1 大阪家裁家事第１部部総括
H27.4.1 ～ H29.9.6 大阪家裁家事第３部部総括（遺産分割・財産管理部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 福岡地裁２民部総括
H21.4.1 ～ H24.3.31 大阪家裁家事第３部判事
H17.4.1 ～ H21.3.31 岡山家地裁判事
H14.4.1 ～ H17.3.31 大阪地裁４民判事
H10.4.1 ～ H14.3.31 熊本地家裁判事
H8.4.11 ～ H10.3.31 大阪地裁判事
H7.4.1 ～ H8.4.10 大阪地裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 札幌地家裁判事補
H1.4.1 ～ H4.3.31 福岡地家裁久留米支部判事補
S63.4.1 ～ H1.3.31 浦和地家裁判事補
S61.4.11 ～ S63.3.31 浦和地裁判事補

＊１　宮崎日日新聞HPに「宮崎地方・家庭裁判所長になった　永井　裕之（ながい・ひろゆき）さん」（２０１８年３月２０日付）が載っています。
＊２　以下の記事も参照して下さい。
・　高等裁判所の集中部
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

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生年月日 S33.2.27
出身大学 不明
R5.2.27 定年退官
R2.4.1 ～ R5.2.26 津地家裁四日市支部長
H29.1.18 ～ R2.3.31 名古屋家裁少年部部総括
H27.4.1 ～ H29.1.17 名古屋地裁岡崎支部刑事部部総括
H24.4.1 ～ H27.3.31 金沢地裁刑事部部総括
H20.10.18 ～ H24.3.31 名古屋地裁５刑部総括
H20.4.1 ～ H20.10.17 名古屋高裁判事
H16.4.1 ～ H20.3.31 富山地裁刑事部部総括
H14.4.1 ～ H16.3.31 名古屋高裁１刑判事
H12.4.1 ～ H14.3.31 名古屋地裁判事
H8.4.11 ～ H12.3.31 福井地家裁判事
H8.4.1 ～ H8.4.10 福井地家裁判事補
H6.4.1 ～ H8.3.31 大阪地裁判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 大阪法務局訟務部付
H3.3.28 ～ H3.3.31 大阪地裁判事補
S63.4.1 ～ H3.3.27 富山地家裁判事補
S61.4.11 ～ S63.3.31 神戸地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁

生年月日 S33.6.23
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 65歳
R5.6.23 定年退官
R3.2.28 ～ R5.6.22 札幌家裁所長
H30.4.30 ～ R3.2.27 旭川地家裁所長
H28.4.1 ～ H30.4.29 東京高裁２１民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 札幌家裁第１部部総括
H22.4.1 ～ H25.3.31 東京高裁５民判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 横浜家地裁判事
H16.4.1 ～ H19.3.31 盛岡地家裁花巻支部判事
H14.3.31 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ～ H14.3.30 東京法務局訟務部副部長
H10.4.1 ～ H13.3.31 東京法務局訟務部付
H10.3.27 ～ H10.3.31 東京地裁判事
H9.4.10 ～ H10.3.26 秋田地家裁横手支部判事
H7.4.1 ～ H9.4.9 秋田地家裁横手支部判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 大阪地裁判事補
H1.4.1 ～ H4.3.31 横浜地家裁川崎支部判事補
S62.4.10 ～ H1.3.31 札幌地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S33.9.9
出身大学 南九州大
退官時の年齢 44 歳
H14.12.31 依願退官
H14.4.1 ～ H14.12.30 仙台地家裁判事
H13.4.1 ～ H14.3.31 仙台家地裁判事
H11.4.1 ～ H13.3.31 釧路地家裁帯広支部判事
H9.8.1 ～ H11.3.31 熊本地家裁判事（弁護士任官・福岡弁）

生年月日 S33.5.26
出身大学 不明
退官時の年齢 49 歳
H19.10.1 任期終了
H14.4.1 ～ H19.9.30 東京家地裁八王子支部判事
H9.10.1 ～ H14.3.31 仙台地家裁判事（弁護士任官・一弁）

＊　３９期の橋本健裁判官及び５０期の橋本健裁判官は別の人です。

生年月日 S33.5.10
出身大学 東大
退官時の年齢 63歳
R4.3.1 依願退官
R3.1.5 ～ R4.2.28 広島高裁第２部部総括（民事）
H30.11.24 ～ R3.1.4 広島高裁松江支部長
H29.5.21 ～ H30.11.23 横浜地家裁小田原支部長
H27.10.2 ～ H29.5.20 東京地裁４８民部総括
H25.1.1 ～ H27.10.1 千葉地裁１民部総括（労働部）
H23.4.26 ～ H24.12.31 東京高裁２０民判事
H20.4.1 ～ H23.4.25 最高裁民事調査官
H17.4.1 ～ H20.3.31 秋田地裁民事部部総括
H14.7.1 ～ H17.3.31 東京地裁判事
H13.1.6 ～ H14.6.30 法務省民事局参事官
H6.10.1 ～ H13.1.5 法務省民事局付
H6.5.18 ～ H6.9.30 東京地裁判事補
H3.7.1 ～ H6.5.17 旭川地家裁判事補
S63.4.10 ～ H3.6.30 東京地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　公証人の任命状況（２０１９年５月１日以降）→公証人への任命直前の，元裁判官，元検事等の経歴を記載したもの
・　５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　高等裁判所支部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊１の１　令和４年４月１日，横浜地方法務局所属の横浜駅西口公証センターの公証人になりました。

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生年月日 S33.3.22
出身大学 中央大
退官時の年齢 65歳
R5.3.22 定年退官
R2.4.1 ～ R5.3.21 さいたま家地裁川越支部判事
H28.4.1 ～ R2.3.31 東京家地裁立川支部判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 宇都宮地家裁栃木支部長
H22.4.1 ～ H25.3.31 千葉地裁２民判事
H18.4.1 ～ H22.3.31 さいたま家地裁越谷支部判事
H15.4.1 ～ H18.3.31 さいたま地家裁判事
H11.4.1 ～ H15.3.31 東京地家裁八王子支部判事
H9.4.10 ～ H11.3.31 東京地裁判事
H6.3.25 ～ H9.4.9 東京地裁判事補
H5.4.1 ～ H6.3.24 仙台地家裁判事補
H2.4.1 ～ H5.3.31 仙台家地裁判事補
H1.4.1 ～ H2.3.31 浦和地家裁判事補
S62.4.10 ～ H1.3.31 浦和地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S33.9.3
出身大学 大阪大
退官時の年齢 64歳
R5.4.10 依願退官
R3.7.16 ～ R5.4.9 広島家裁所長
R2.2.6 ～ R3.7.15 鳥取地家裁所長
H30.4.1 ～ R2.2.5 大阪家裁家事第１部部総括
H29.9.7 ～ H30.3.31 大阪家裁家事第３部部総括（遺産分割・財産管理部）
H26.1.12 ～ H29.9.6 神戸家裁家事部部総括
H24.4.1 ～ H26.1.11 大阪高裁１０民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 宮崎地裁１民部総括
H18.4.1 ～ H21.3.31 大阪家裁家事第３部判事
H15.4.1 ～ H18.3.31 福岡地家裁久留米支部判事
H12.4.1 ～ H15.3.31 大阪地裁判事
H9.4.10 ～ H12.3.31 鹿児島地家裁判事
H9.4.1 ～ H9.4.9 鹿児島地家裁判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 大阪地裁判事補
H4.4.1 ～ H6.3.31 釧路地家裁判事補
H1.4.1 ～ H4.3.31 松山家地裁判事補
S62.4.10 ～ H1.3.31 京都地裁判事補

＊０　３９期の牧賢二裁判官及び３９期の牧真千子裁判官の勤務場所は判事補任官当初から似ています。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　東京地裁民事第２７部（交通部）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

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生年月日 S33.3.5
出身大学 一橋大
R5.3.5 定年退官
H31.1.23 ～ R5.3.4 千葉家裁家事部部総括
H30.4.1 ～ H31.1.22 東京高裁１４民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 仙台家地裁判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地家裁立川支部判事
H20.4.1 ～ H24.3.31 千葉家地裁判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 東京高裁９民判事
H13.4.1 ～ H17.3.31 新潟家地裁判事
H10.3.27 ～ H13.3.31 東京家裁判事
H9.4.10 ～ H10.3.26 名古屋地裁判事
H7.4.1 ～ H9.4.9 名古屋地裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 富山地家裁判事補
H2.4.1 ～ H4.3.31 長野家地裁判事補
H1.4.1 ～ H2.3.31 浦和家地裁川越支部判事補
S62.4.10 ～ H1.3.31 大阪地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S33.2.9
出身大学 不明
退官時の年齢 58 歳
H28.3.31 辞職
H26.4.1 ～ H28.3.30 仙台高検公安部長
H25.4.1 ～ H26.3.31 さいたま地検川越支部長
H23.4.1 ～ H25.3.31 東京高検検事
H21.1.19 ～ H23.3.31 名古屋地検公判部長
H20.4.1 ～ H21.1.18 名古屋高検検事
H18.12.18 ～ H20.3.31 東京高検検事
H18.4.1 ～ H18.12.17 東京地検検事
H16.4.1 ～ H18.3.31 山形地検次席検事
H14.8.1 ～ H16.3.31 静岡地検三席検事
H13.12.1 ～ H14.7.31 東京地検検事
H11.4.1 ～ H13.11.30 公安調査庁調査第一部付
H8.4.1 ～ H11.3.31 宇都宮地検大田原支部長
H5.4.1 ～ H8.3.31 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H5.3.31 東京地検検事
H2.4.1 ～ H4.3.31 長野地検検事
S63.3.28 ～ H2.3.31 旭川地検検事
S62.4.3 ～ S63.3.27 横浜地検検事

生年月日 S33.12.12
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 65歳
R5.12.12 定年退官
R2.6.24 ～ R5.12.11 東京高裁４刑部総括
H30.8.30 ～ R2.6.23 新潟地裁所長
H29.9.3 ～ H30.8.29 東京地裁刑事部第一所長代行（９刑部総括）
H28.8.1 ～ H29.9.2 東京地裁刑事部第二所長代行（１４刑部総括）（令状部）
H28.7.22 ～ H29.7.31 東京地裁１４刑部総括（令状部）
H24.8.20 ～ H28.7.21 東京地裁４刑部総括
H22.4.1 ～ H24.8.19 東京高裁１０刑判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 千葉地家裁判事
H15.4.1 ～ H19.3.31 最高裁調査官
H14.4.1 ～ H15.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ～ H14.3.31 福岡高裁那覇支部判事
H11.4.1 ～ H13.3.31 那覇地家裁判事
H9.4.10 ～ H11.3.31 仙台地家裁判事
H7.3.24 ～ H9.4.9 仙台地家裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.23 京都地裁判事補
H1.6.1 ～ H4.3.31 横浜家地裁判事補
S62.4.10 ～ H1.5.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　東京地裁の所長代行者
・　東京地裁の歴代の第一所長代行
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　高等裁判所支部

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生年月日 S33.11.29
出身大学 東大
退官時の年齢 63歳
R4.9.22 依願退官
R3.4.30 ～ R4.9.21 東京高裁１２民部総括
H30.12.18 ～ R3.4.29 福岡地裁所長
H28.6.25 ～ H30.12.17 最高裁民事局長
H26.4.1 ～ H28.6.24 東京地裁５民部総括
H24.4.1 ～ H26.3.31 福岡地裁３民部総括
H19.4.1 ～ H24.3.31 福岡高裁事務局長
H19.2.1 ～ H19.3.31 福岡高裁判事
H17.3.22 ～ H19.1.31 司研民裁教官
H15.4.1 ～ H17.3.21 鹿児島地裁３民部総括
H12.4.1 ～ H15.3.31 鹿児島地家裁判事
H9.4.10 ～ H12.3.31 宮崎地家裁判事
H9.4.1 ～ H9.4.9 宮崎地家裁判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 最高裁人事局付
H4.3.23 ～ H6.3.31 書研教官
H1.4.1 ～ H4.3.22 徳島地家裁判事補
S62.4.10 ～ H1.3.31 大阪地裁判事補

＊０　令和６年３月，福岡県弁護士会で弁護士登録をして（弁護士登録番号は６５４８６），徳永・松崎・斉藤法律事務所（福岡市中央区大手門1-1-12）に入所しました。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　歴代の福岡地裁所長
・　歴代の最高裁判所民事局長兼行政局長
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　下級裁判所事務局の係の事務分掌
・　司法研修所民事裁判教官の名簿

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生年月日 S33.1.3
出身大学 不明
退官時の年齢 46 歳
H16.12.31 依願退官
H14.4.1 ～ H16.12.30 神戸家地裁尼崎支部判事
H11.4.1 ～ H14.3.31 高松家地裁丸亀支部判事
H10.4.12 ～ H11.3.31 大阪地裁判事
H8.4.1 ～ H10.4.11 大阪地裁判事補
H5.4.1 ～ H8.3.31 宮崎家地裁延岡支部判事補
H2.4.1 ～ H5.3.31 水戸地家裁判事補
S63.4.12 ～ H2.3.31 京都地裁判事補

生年月日 S33.5.23
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
R5.5.23 定年退官
R4.9.2 ～ R5.5.22 仙台高裁長官
R3.6.10 ～ R4.9.1 大阪家裁所長
R2.2.5 ～ R3.6.9 奈良地家裁所長
H30.10.4 ～ R2.2.4 大阪地裁所長代行者
H28.2.22 ～ H30.10.3 大阪地裁１民部総括（民事上席判事）（保全部）
H26.2.26 ～ H28.2.21 大阪地裁６民部総括（破産再生部）
H24.11.18 ～ H26.2.25 大阪地裁２０民部総括（医事部）
H23.4.1 ～ H24.11.17 大阪地裁１６民部総括
H22.4.1 ～ H23.3.31 大阪地裁１６民判事
H18.10.17 ～ H22.3.31 東京地裁８民判事
H14.3.18 ～ H18.10.16 司研民裁教官
H11.4.1 ～ H14.3.17 大阪地裁判事
H10.4.12 ～ H11.3.31 高知地家裁判事
H8.4.1 ～ H10.4.11 高知地家裁判事補
H5.4.1 ～ H8.3.31 大阪地裁判事補
H2.4.1 ～ H5.3.31 長崎地家裁判事補
S63.4.12 ～ H2.3.31 東京地裁判事補

４０期の森純子大阪家裁所長の略歴等を添付しています。 pic.twitter.com/77caZ7jP7M

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) August 19, 2021

＊１　令和５年９月２１日，関西大学法科大学院教授になりました（関西大学法科大学院HPの「教員紹介」，関西大学学術情報システムの「森 純子モリ ジュンコ」参照）ところ，関西大学法科大学院パンフレット２０２６・８頁に森純子教授の授業風景と思われる写真が載っています。
＊２　以下の資料を掲載しています。
・　常任委員会諮問事項について（平成３０年９月１８日付）
→　平成３０年１０月４日，森純子裁判官が大阪地裁所長代行に就任すること等を決定したものです。
・　森純子大阪家裁所長の就任記者会見（令和３年６月２８日開催分）の関係文書

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生年月日 S33.7.19
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 ６３歳
R3.11.24 依願退官
R3.2.28 ～ R3.11.23 仙台高裁３民部総括
H31.4.1 ～ R3.2.27 盛岡地家裁所長
H30.7.4 ～ H31.3.31 東京簡裁司掌裁判官
H29.4.1 ～ H30.7.3 東京地裁２５民部総括
H27.6.29 ～ H29.3.31 東京地裁７民部総括
H27.4.1 ～ H27.6.28 東京高裁８民判事
H23.4.1 ～ H27.3.31 札幌地裁２民部総括
H20.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁２民判事
H17.3.22 ～ H20.3.31 司研民裁教官
H14.4.1 ～ H17.3.21 福島地家裁判事
H11.4.1 ～ H14.3.31 東京地裁判事
H10.4.12 ～ H11.3.31 山形地家裁判事
H8.4.1 ～ H10.4.11 山形家地裁判事補
H5.4.1 ～ H8.3.31 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H5.3.31 名古屋地家裁判事補
H2.4.1 ～ H4.3.31 名古屋家裁判事補
S63.4.12 ～ H2.3.31 千葉地裁判事補

＊１　令和３年１２月２４日，東京法務局所属の麻布公証役場の公証人に任命されました。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所民事裁判教官の名簿

生年月日 S33.5.13
出身大学 中央大
R5.5.13 定年退官
R4.4.25 ～ R5.5.12 千葉家裁所長
R2.12.15 ～ R4.4.24 長野地家裁所長
H31.2.12 ～ R2.12.14 高松地裁所長
H30.3.1 ～ H31.2.11 東京地家裁立川支部長
H29.4.1 ～ H30.2.28 東京地裁２２民部総括（建築・調停部）
H28.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁２８民部総括
H25.8.2 ～ H28.3.31 千葉地裁２民部総括（医事部）
H25.4.1 ～ H25.8.1 東京高裁８民判事
H21.4.1 ～ H25.3.31 司研民裁教官
H20.7.1 ～ H21.3.31 東京高裁１５民判事
H18.4.1 ～ H20.6.30 裁判官訴追委員会事務局
H16.4.1 ～ H18.3.31 旭川地裁民事部部総括
H13.4.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H11.4.1 ～ H13.3.31 釧路地家裁北見支部長
H10.4.12 ～ H11.3.31 東京地裁判事
H8.4.1 ～ H10.4.11 東京地裁判事補
H5.4.1 ～ H8.3.31 旭川地家裁判事補
H2.4.1 ～ H5.3.31 水戸地家裁下妻支部判事補
S63.4.12 ～ H2.3.31 横浜地裁判事補

＊１　４０期の岸日出夫 東京地裁２２民部総括が中心となって作成した建築訴訟の審理モデル（追加工事編，工事の瑕疵編及び出来高編）が，判例タイムズ１４５３号ないし１４５５号（２０１８年１２月号ないし２０１９年２月号）に載っています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　判事補の外部経験の概要

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