法務省関係

５６期の山吉彩子（やまよし・さいこ）検事の任官後の経歴は以下のとおりです。

R7.4.1 ～ 仙台高検検事
R4.4.1 ～ R7.3.31 法総研研修第一部教官
R2.4.10 ～ R4.3.31 大阪地検検事
H29.4.1～ R2.4.9 司法研修所検察教官
H27.4.1～H29.3.31　新潟地検長岡支部長
H26.4.1～H27.3.31　東京地検検事
H24.4.1～H26.3.31　金融庁証券取引等監視委員会事務局開示検査課課長補佐
H23.4.1～H24.3.31　東京地検検事
H21.4.1～H23.3.31　千葉地検松戸支部検事
H19.4.1～H21.3.31　大阪地検検事
H17.4.1～H19.3.31　水戸地検検事
H16.4.1～H17.3.31　広島地検検事
H15.10.6～H16.3.31　東京地検検事

＊１　山吉彩子検事は，大阪市強姦虚偽証言再審事件（懲役１２年の大阪地裁平成２１年５月１５日判決（裁判長は３４期の杉田宗久裁判官）が確定した後の平成２５年１０月１６日に再審無罪判決が出た事件）において冤罪被害者となった被疑者の取調べを担当していたところ，潔白を主張する被疑者に対し，「絶対許さない」と言い放ち、全く取り合おうとしなかったらしいです（ヤフーニュースの「性的被害を受けたというウソの証言で約6年も身柄拘束　人が人を裁く刑事裁判の怖さ」（平成３１年１月８日付）参照）。

いつも言ってるが供述の信用性評価の最高の教材は大阪地裁平成21年5月15日判決だと思う。虚偽供述の動機、他の証言による裏付け、供述内容の自然性合理性など、まさに教科書どおりの内容がとても詳細に説得的に書かれている。その後の結末と共に刑裁修習の内容に入れるべき。

— 心の貧困 (@mental_poverty) July 14, 2020

＊２　平成１１年１月８日，愛媛県宇和島市の農協において，同市在住の女性宅から窃取された預金通帳と印鑑により窓口から５０万円の払い戻しがされた事件につき，平成１１年２月１日，事件と無関係の男性Ｘ（被害女性の元恋人）が逮捕され，平成１２年１月６日，別件で逮捕されていたＹが宇和島市の窃盗事件について自白を開始し，所要の裏付け捜査を経て，同年２月２１日にＸが釈放され，同年４月２１日，検察官が無罪論告を行い，同年５月２６日，松山地裁宇和島支部で無罪判決を言い渡された事案について提起された国家賠償請求事件の場合，松山地裁平成１８年１月１８日判決（判例秘書に掲載されています。）は，請求棄却判決を下しました（ただし，愛媛県が５００万円を，国が１００万円を和解金として支払うという内容の和解が控訴審の高松高裁で成立しました。）（Wikipediaの「宇和島事件」参照）。
   つまり，明白な冤罪事件の被害者であっても，国家賠償請求訴訟で勝訴できるとは限らないということです。

普通は辞職なんですよ。我々の頃は、不当勾留即辞職と言われてきました。もちろん嘘を付いて検事正検事長になった人もたくさんいます。でも検事の矜持なんですね、出世しない下級武士の。 https://t.co/TK5MSw7r70

— 工藤啓介 (@keisukekudou) January 9, 2019

＊３　７１期導入修習の３組（福島，水戸，宇都宮及び新潟）及び１８組（千葉），７２期導入修習の４組（前橋，静岡，甲府，長野），７３期導入修習の４組（前橋，静岡，甲府，長野）及び１５組（東京，横浜）を担当しました（「司法研修所の教官組別表，教官担当表及び教官名簿」参照）。
＊４　平成１３年に司法試験に合格したときの氏名も「山吉彩子」です。

１　松山市の２０代女性が窃盗容疑で愛媛県警松山警察署に誤認逮捕されたという事実の存否が明らかになった場合，当該女性の逮捕歴という機微な情報が明らかとなって当該女性の権利利益を害する恐れがあるから，不開示情報とのことです。

２　誤認逮捕の詳細につき産経HP参照https://t.co/qrtMHA8e85 https://t.co/UKb781GXVM

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) October 2, 2020

これ、後に女性側が虚偽の証言である事を認めて冤罪だとわかったけど、無実の人間によくこんな事をと思うhttps://t.co/G0cUswSr40

>捜査段階で男性を取り調べた山吉彩子検事（2017年4月から司法研修所の検察教官）は、潔白を主張する男性に「絶対許さない」と言い放ち、全く取り合おうとしなかった。

— 大田区議会議員おぎの稔（無所属）議員系Vtuber🛫🏭 (@ogino_otaku) August 5, 2021

＊５　以下の記事も参照してください。
・　法務総合研究所
→　 研修第一部は法律実務家研究等を行っています（法務総合研究所組織規則１２条）。
・　冤罪事件における捜査・公判活動の問題点
・　判決要旨の取扱い及び刑事上訴審の事件統計
・　刑事事件の上告棄却決定に対する異議の申立て
・　最高裁判所事件月表（令和元年５月以降）

いわゆる大阪強姦再審無罪事件では、10代少女の虚偽供述により、無実の男性に懲役12年の実刑判決が下されました。https://t.co/oPs2rgPl39 https://t.co/UjEBRSXhah

— おらるく (@oraruku7) August 25, 2024

１   平成２４年４月当時の，法務省大臣官房訟務企画課訟務広報係の「訴訟事件の取材対応」を掲載しています。
 
２   法務省の場合，訴訟事件の取材対応窓口は訟務広報官及び訟務広報係です。
   また，取材責任者は，本省の場合は所管課長・管理官であり，法務局の場合は訟務部長であり，地方法務局の場合は総括上席訟務官です。
 
３　法務省の場合，面談又は電話による取材に対し，想定問答の範囲内で答えることになっています。
   また，①事件についての所見，②和解について，③判決の見通し及び④判決についてのコメントに関する質問は答えてはいけないことになっています。

４　法曹記者 クラブ名簿（平成３１年２月１８日現在）を掲載しています。

５　裁判所の広報については，「最高裁判所の広報ハンドブック」を参照して下さい。