弁護士山中理司

生年月日 S42.2.12
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R14.2.12
R6.4.1 ～ 前橋地裁１民部総括
R2.4.1 ～ R6.3.31 東京地家裁立川支部判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁１４民判事
H26.5.5 ～ H29.3.31 高松地家裁丸亀支部長
H26.4.1 ～ H26.5.4 高松地家裁丸亀支部判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 広島家地裁尾道支部判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁判事
H16.4.13 ～ H17.3.31 札幌地家裁判事
H14.4.1 ～ H16.4.12 札幌地家裁判事補
H11.7.21 ～ H14.3.31 大阪地家裁堺支部判事補
H11.4.1 ～ H11.7.20 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H11.3.31 松下電器産業（研修）
H10.3.27 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
H8.4.1 ～ H10.3.26 千葉地家裁判事補
H6.4.13 ～ H8.3.31 京都地裁判事補

生年月日 S44.5.30
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R16.5.30
R6.4.1 ～ 甲府家地裁判事
R2.4.1 ～ R6.3.31 東京家地裁立川支部判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁２民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 大分地家裁中津支部長
H23.4.1 ～ H26.3.31 高知家地裁判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 水戸地家裁判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 仙台高裁１民判事
H16.4.13 ～ H17.3.31 東京地裁判事
H14.4.1 ～ H16.4.12 東京地裁判事補
H12.4.1 ～ H14.3.31 釧路地家裁北見支部判事補
H9.7.10 ～ H12.3.31 和歌山地家裁判事補

＊　noteに「大垣貴靖裁判官への謝意 」（２０２２年３月５日付）が載っています。

生年月日 S39.12.14
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R11.12.14
R7.4.1 ～ 甲府地裁民事部部総括（推測）
R4.4.1 ～ R7.3.31 さいたま家地裁越谷支部判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 横浜地裁３民判事（破産再生執行保全部）
H26.7.1 ～ H31.3.31 東京高裁９民判事
H24.4.1 ～ H26.6.30 裁判官訴追委員会事務局次長
H21.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁２３民判事
H17.4.1 ～ H21.3.31 福島地家裁会津若松支部長
H15.4.9 ～ H17.3.31 東京地裁判事
H14.7.1 ～ H15.4.8 東京地裁判事補
H11.7.10 ～ H14.6.30 関東信越国税不服審判所国税審判官
H11.7.5 ～ H11.7.9 東京地裁判事補
H8.4.1 ～ H11.7.4 京都地家裁判事補
H5.4.9 ～ H8.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S37.3.3
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R9.3.3
R6.4.1 ～ 東京高裁４刑判事
R2.4.1 ～ R6.3.31 さいたま家地裁判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 横浜家裁少年部判事
H28.4.1 ～ H29.3.31 仙台家地裁判事
H26.4.1 ～ H28.3.31 仙台高裁刑事部判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 さいたま地裁５刑判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 福岡高裁３刑判事
H16.4.1 ～ H20.3.31 さいたま地家裁川越支部判事
H15.4.9 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ～ H15.4.8 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 山口家地裁下関支部判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 静岡地家裁判事補
H5.4.9 ～ H7.3.31 大阪地裁判事補

生年月日 S44.1.20
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.1.20
R6.4.1 ～ 神戸家裁家事部部総括
R4.4.1 ～ R6.3.31 神戸家地裁姫路支部判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 奈良家地裁判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 大阪家裁家事第２部判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 神戸家地裁尼崎支部判事
H20.4.1 ～ H25.3.31 松山家地裁判事
H16.4.1 ～ H20.3.31 広島高裁第３部判事（民事）
H15.4.9 ～ H16.3.31 大阪地裁１８民判事
H13.4.1 ～ H15.4.8 大阪地家裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 徳島地家裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 福岡家地裁小倉支部判事補
H5.4.9 ～ H7.3.31 大阪地裁判事補

生年月日 S39.9.8
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R11.9.8
R5.4.1 ～ 神戸地裁尼崎支部２民部総括
R2.4.1 ～ R5.3.31 神戸地家裁明石支部長
H29.4.1 ～ R2.3.31 大阪地家裁岸和田支部判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 大阪高裁２民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 宮崎地家裁延岡支部長
H20.4.1 ～ H23.3.31 松山家地裁判事
H16.4.1 ～ H20.3.31 広島高裁第２部判事
H15.4.9 ～ H16.3.31 神戸地家裁判事
H13.4.1 ～ H15.4.8 神戸地家裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 徳島地家裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 福岡地家裁小倉支部判事補
H5.4.9 ～ H7.3.31 大阪地裁判事補

＊　神戸地裁尼崎支部令和８年１月２８日判決（裁判長は４５期の太田敬司）は，斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書の作成に関わったとのデマを演説で流布され，名誉を毀損されたとして，丸尾牧県議が政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟において，演説内容を虚偽と認定した上で，３３０万円の支払を命じました（産経新聞HPの「N党・立花党首の名誉毀損訴訟、裁判所が330万円の支払い命令　演説は虚偽と認定」参照）。

生年月日 S58.1.24
出身大学 京大院
定年退官発令予定日 R30.1.24
R5.4.1 ～ 大阪地裁２１民判事（知財部）
H31.4.1 ～ R5.3.31 神戸家地裁尼崎支部判事
H31.1.16 ～ H31.3.31 東京地裁４７民判事
H28.4.1 ～ H31.1.15 東京地裁判事補
H26.4.1 ～ H28.3.31 岡山家地裁津山支部判事補
H24.4.1 ～ H26.3.31 大阪法務局訟務部付
H23.4.1 ～ H24.3.31 神戸地家裁判事補
H21.1.16 ～ H23.3.31 神戸地裁判事補

＊　判事補に任官してから平成２８年４月１日に東京地裁判事補になるまでの氏名は「村井美喜子」でした。

生年月日 S46.3.29
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.3.29
R5.4.1 ～ 大津地家裁判事
R2.4.10 ～ R5.3.31 神戸家地裁伊丹支部判事
H31.4.1 ～ R2.4.9 大阪地裁１３刑判事
H29.4.1 ～ H31.3.31 大阪地裁７刑判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 奈良家地裁葛城支部判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 京都家裁判事
H22.4.10 ～ H23.3.31 福岡地家裁小倉支部判事
H20.4.1 ～ H22.4.9 福岡地家裁小倉支部判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 神戸家地裁伊丹支部判事補
H15.7.1 ～ H17.3.31 奈良地家裁判事補
H14.4.1 ～ H15.6.30 奈良家地裁判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 高松地裁判事補

＊１　５２期の谷口真紀裁判官の判事補任官時点の氏名は「内田真紀」でしたところ，５０期の谷口哲也裁判官及び５２期の谷口真紀裁判官の勤務場所は，後者の判事補任官時点から似ています。
＊２　大津地裁令和７年２月２８日判決（担当裁判官は５２期の谷口真紀）は，被告人がＡ県議会議員として平成２９年度から令和４年度までの６年間にわたり，人件費や広聴広報費を架空計上するなどの虚偽領収書を多数作成・添付した収支報告書を提出して総額５８４万円余りの政務活動費の返還を免れた詐欺の事実を認定し，被告人の行為が長期かつ巧妙で議会や議員への信頼を損なうものであることや金額が多額である点，さらには政治家としての倫理観に欠けるといえる態度が看取されることなどから刑事責任は重いとしながらも，詐取分を含む返還金を支払済みで議員辞職と政治活動断念の意向を示していることを考慮したうえで，被告人を懲役１年６月に処し，この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予したものです。（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。

生年月日 S38.10.23
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R10.10.23
R6.4.1 ～ 大阪地裁堺支部２民部総括
R5.4.1 ～ R6.3.31 大阪高裁７民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 神戸地家裁伊丹支部長
H29.4.1 ～ R2.3.31 大阪高裁５民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 山口地裁第１部部総括
H23.4.1 ～ H26.3.31 大阪地裁１４民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 佐賀地家裁唐津支部長
H17.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁３２民判事
H15.4.9 ～ H17.3.31 水戸地家裁判事
H14.4.1 ～ H15.4.8 水戸地家裁判事補
H10.4.1 ～ H14.3.31 大阪地家裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 鳥取地家裁判事補
H5.4.9 ～ H7.3.31 福岡地裁判事補

＊１　「大和銀行ニューヨーク支店損失事件　株主代表訴訟第一審判決－内部統制と取締役の責任について－」には，大和銀行の旧経営陣１１人に対し，合計で約８３０億円の支払を命じた大阪地裁平成１２年９月２０日判決（３２期の池田光宏，４５期の桑原直子及び４８期の松田道別）（判例秘書掲載）に関して，「自 ら重大な違法行為や不公正な取引をしたわけでもなく，会社のために誠実に職務を遂行していた取締役に，注意義務，監視義務違反だけの理由で巨額の損害賠償の責任を問い得るのか，という素朴な疑問を禁じえない本件判決である」と書いてあります（リンク先のPDF２１頁）。
     なお，大和銀行株主代表訴訟の原告団は，大和銀行，近畿大阪銀行及び奈良銀行の持株会社として大和銀ホールディングが共同株式移転の方式によって平成１３年１２月１２日に設立されることで原告適格を失う可能性があったことから，同月１１日に，被告４９人全員が連帯して２億５０００万円を大和銀行に支払うこと等を内容とする裁判上の和解に応じました。
＊２の１　大阪高裁令和５年７月２６日判決（担当裁判官は４０期の冨田一彦，４０期の上田卓哉及び４５期の桑原直子）は，修習給付金は必要経費のない雑所得であると判示して，大阪地裁令和４年１２月２２日判決（担当裁判官は５１期の徳地淳，５４期の新宮智之及び新６０期の太田章子）に対する控訴を棄却しました（令和５年１２月２２日に上告不受理決定が出ました。）。
＊２の２　TKCローライブラリーに「司法修習生が得る基本給付近および修習専念資金の非課税所得該当性」（大阪高裁令和５年７月２６日判決の判例評釈）が載っています。

修習給付金として基本給付金及び住居給付金を支給されていた神戸修習の司法修習生について基礎控除しか適用されないと仮定した場合，所得税は７万７１００円，住民税は１６万２０００円，国民健康保険料は２４万４１６０円で，合計４８万３２６０円になると思います。https://t.co/ea7OTZHE0B

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) December 18, 2018

お金がないと「お金がないこと」が常に頭のリソースを占めるようになります。メンタル強い人は「宵越しのカネを持たない」という粋なことができますが、弱い人はお金がないとステータス異常で弱くなります。貯金は心の防波堤ではないでしょうか。

— ぱやぱやくん (@paya_paya_kun) May 6, 2022

「お金で解決できる問題」はお金で解決すべきで、放置しておくと「お金で解決できない問題」に進化してしまうんだよなあ。

— 鐘の音（除夜の鐘）＠C101ダイエット-30kg (@kanenooto7248) August 17, 2022

先日、司法修習生の給費制(いわゆる谷間世代)問題に関する座談会に呼ばれ「借りたものを返すことに文句はないけど自分に原因がないのに不平等な扱いを受けた理不尽さと給費制廃止に賛成した弁護士や弁護士出身国会議員の名前は一生忘れないです」と言っておいた。

— 【法務税務財務DX】猫派の弁護士$税理士┃菊地正志 (@crecelaw) August 10, 2022

１　最高裁令和５年１２月２２日決定（修習給付金に関する上告不受理決定）を添付しています。

２… pic.twitter.com/RQZZVS2eYf

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) December 29, 2023