生年月日 S31.2.13
出身大学 京大
退官時の年齢 65歳
R3.2.13 定年退官
H30.7.10 ~ R3.2.12 名古屋地裁所長
H26.5.30 ~ H30.7.9 名古屋高裁3民部総括
H25.3.20 ~ H26.5.29 福井地家裁所長
H23.2.28 ~ H25.3.19 神戸地家裁尼崎支部長
H20.4.1 ~ H23.2.27 大阪地裁19民部総括
H18.4.1 ~ H20.3.31 大阪地裁4民部総括
H13.4.1 ~ H18.3.31 大阪地裁9民部総括
H11.4.1 ~ H13.3.31 東京高裁10民判事
H8.4.1 ~ H11.3.31 法務省民事局参事官
S63.4.1 ~ H8.3.31 法務省民事局付
S61.4.1 ~ S63.3.31 東京地裁判事補
S58.4.1 ~ S61.3.31 札幌家地裁室蘭支部判事補
S55.4.8 ~ S58.3.31 東京地裁判事補
* 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の名古屋地裁所長
揖斐潔裁判官(32期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 21 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 大阪地方裁判所 | 平成17年 7月13日 |
平成15(ワ)9907
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成13年 11月30日 |
平成11(ワ)13440
損害賠償 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成13年 6月12日 |
平成12(行ケ)237
裁決取消請求事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成12年 9月28日 |
平成11(行コ)257
固定資産評価審査決定取消請求控訴事件(原 審・東京地方裁判所平成9年(行ウ)第16 4号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成12年 5月30日 |
平成11(行コ)218
公文書非公開決定処分取消請求控訴事件(原 審・千葉地方裁判所平成10年(行ウ)第3 号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和58年 5月27日 |
昭和54(行ウ)126
損害金請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和58年 5月27日 |
昭和56(行ウ)103
供託却下処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和58年 3月18日 |
昭和55(行ウ)146
仮換地指定処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和57年 12月20日 |
昭和57(行ウ)16
所得税返還請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和57年 10月15日 |
昭和55(行ウ)95
行政処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和57年 9月22日 |
昭和55(行ウ)14
老齢年金裁定取消処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和57年 9月22日 |
昭和54(行ウ)86
国民年金被保険者資格取消処分取消等請求事 件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和57年 7月14日 |
昭和53(行ウ)61
損害賠償請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和57年 5月31日 |
昭和52(ワ)5606
損失補償請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和57年 3月29日 |
昭和47(行ウ)114
表示登記抹消登記無効確認等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和56年 11月27日 |
昭和54(行ウ)137
差押処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和56年 11月19日 |
昭和54(行ウ)98
組合員たることの地位確認請求事件 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和56年 7月16日 |
昭和54(行ウ)4
行政処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和56年 7月16日 |
昭和52(行ウ)36
重加算税賦課決定処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和56年 7月7日 |
昭和55(行ウ)81
国に代位する不当利得返還請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和56年 1月20日 |
昭和53(行ウ)158
保育所措置変更処分取消請求,保育所措置解 除処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31