生年月日 S40.4.1
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R12.4.1
R5.4.28 ～ 神戸地裁２刑部総括
R4.4.1 ～ R5.4.27 大阪高裁１刑判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 大阪地裁１５刑部総括
H30.7.18 ～ H31.3.31 大阪地裁１５刑判事
H29.4.1 ～ H30.7.17 大阪地裁６刑判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 岡山地裁１刑部総括
H23.4.1 ～ H26.3.31 京都地裁３刑判事
H20.3.24 ～ H23.3.31 総研書研部教官
H18.4.11 ～ H20.3.23 東京地裁判事
H18.4.1 ～ H18.4.10 東京地裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 前橋地家裁判事補
H11.10.1 ～ H15.3.31 大阪地裁判事補
H8.4.11 ～ H11.9.30 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
＊２ 「大和銀行ニューヨーク支店損失事件 株主代表訴訟第一審判決－内部統制と取締役の責任について－」には，大和銀行の旧経営陣１１人に対し，合計で約８３０億円の支払を命じた大阪地裁平成１２年９月２０日判決（３２期の池田光宏，４５期の桑原直子及び４８期の松田道別）（判例秘書に掲載）に関して，「自 ら重大な違法行為や不公正な取引をしたわけでもなく，会社のために誠実に職務を遂行していた取締役に，注意義務，監視義務違反だけの理由で巨額の損害賠償の責任を問い得るのか，という素朴な疑問を禁じえない本件判決である」と書いてあります（リンク先のPDF２１頁）。
なお，大和銀行株主代表訴訟の原告団は，大和銀行，近畿大阪銀行及び奈良銀行の持株会社として大和銀ホールディングが共同株式移転の方式によって平成１３年１２月１２日に設立されることで原告適格を失う可能性があったことから，同月１１日に，被告４９人全員が連帯して２億５０００万円を大和銀行に支払うこと等を内容とする裁判上の和解に応じました。
＊３ 令和２年１０月２２日，保釈取消しで収容される直前に大阪地検岸和田支部から乗用車で逃走し事務官をはねたとして，公務執行妨害や傷害，犯人蔵匿教唆等の罪に問われた被告人に対し，懲役２年６月（求刑４年６月）の判決を言い渡しました。