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司法修習生の就職関係情報等が載ってあるＨＰ及びブログ

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目次第１　弁護士会ＨＰ第２　各種求人・転職関係のHP

１　アットリーガルHP
２　ジュリナビHP
３　MS-JAPANのHP
４　C&Rリーガル・エージェンシーHP
５　法律事務所の求人・転職サイトのおまとめサイト
６　弁護士ドットコムキャリアHP
７　メンターエージェントHP
第３　弁護士作成のHP
第４　非弁提携に関する記事
第５　東京の５大法律事務所の定年
第６　判事補又は検事への採用志望者に対し，法律事務所等の内定を求めるような指導はしていないこと
第７　法律事務所の名称等に関する規程，及び私の所属事務所である林弘法律事務所の名称等（令和４年８月２１日追加）
１　法律事務所の名称等に関する規程
２　私の所属事務所である林弘法律事務所の名称等
第８　関連記事その他

第１　弁護士会HP
１(1)　法律事務所への就職活動の方法につき，日弁連ＨＰの「法律事務所への入所をお考えの方へのご案内」が参考になります。
(2)　弁護士の求人求職情報につき，日弁連ＨＰの「ひまわり求人求職ナビ」（弁護士・修習生求人求職情報提供システム）が定番サイトです。
(3)　 司法試験合格者，司法修習生，若手弁護士向け採用情報を提供するサイトとして，日弁連の「若手弁護士・司法修習生の皆様へ」と題するfacebookがあります。
(4)　企業内弁護士への就職につき，日弁連ＨＰの「企業内弁護士に関するご案内」が参考になります。
   また，第一東京弁護士会作成の，「企業内弁護士雇用の手引き」も参考になります（第一東京弁護士会ＨＰの「弁護士・修習生求人情報」に掲載されています。）。
(5)　自治体の任期付公務員への就職につき，日弁連ＨＰの「任期付公務員等に関するご案内」が参考になります。
２　第一東京弁護士会HPの「第６９期司法修習生　第一東京弁護士会への入会申込手続きについて」に掲載されている，「ようこそ，一弁へ！」を見れば，弁護士登録，弁護士登録申請の費用・会費，弁護士会への納付金等，出産・育児や女性会員への対応，第６９期司法修習生の入会手続，若手会員向けの対応（班制度・若手研修・若手会員委員会）のことが分かります。
３　日弁連HPに以下のページが載っています。
①　法律事務所への入所をお考えの方へのご案内
→　全国の弁護士会の説明会の予定が載っています。
②　求人及び求職情報の本会のホームページへの掲載に関する規則（平成２０年５月７日規則第１２９号）
③　独立開業支援について

第２　各種求人・転職関係のHP
１　アットリーガルHP

(1)　事務所説明会，事務所見学会，個別訪問等の情報につき，「アットリーガル」という法律・法務求人サイトにまとめて掲載されています。
同サイトには，法律事務所説明会カレンダーもあります。
(2)　法律事務所・法務部の求人情報については，アットリーガルHPの「法律事務所，法務部の求人情報メールマガジン」のバックナンバーを読めばかなり分かります。
２　ジュリナビHP
(1)　ジュリナビHPにも法律事務所説明会等のカレンダーがありますものの，会員登録をしないと中身を見ることができません。
(2)　２０１８年１月時点の法律事務所所属の弁護士の人数は，ジュリナビHPの「２０１８年全国法律事務所ランキング２００」に掲載されています。
リンク先の末尾には，地方別法律事務所ランキングも掲載されています。
３　MS-JAPANのHP
   弁護士の転職・求人情報につき，MS－JAPANのHPが参考になります。
４　C&Rリーガル・エージェンシーHP
(1)　人材紹介会社（エージェンシー）の説明につき，C&Rリーガル・エージェンシーHPの「サービス紹介：よくある質問」が参考になります。
(2)　同社は，アトーニーズマガジンを発行しています。

５　法律事務所の求人・転職サイトのおまとめサイト

   弁護士必見！法律事務所の求人・転職サイト15選＋おまけ3つでいろいろなサイトが紹介されています。
６　弁護士ドットコムキャリアHP
   弁護士ドットコムキャリアHPにつき，会員登録をすればいろいろな求人情報を閲覧できるみたいです。
７　メンターエージェントＨＰ
   司法書士，土地家屋調査士及び弁護士に関する就職・転職情報が載っています。
８　早稲田大学大学院法務研究科ニュース
   主として早稲田ロースクール関係者向けの情報ですが，早稲田大学大学院法務研究科ニュースに就職情報が掲載されています。

第３　弁護士作成のHP

１   就職活動において弁護士の志望理由等を説明する場合，弁護士法人大阪弁護士事務所 重次法律事務所の「弁護士の志望理由等」が参考になります。
   重次法律事務所に応募した修習生のそれぞれの志望動機が，匿名処理された上でそのまま掲載されていますから，非常に具体的な内容になっています。
２(1)　司法修習生の就職活動方法については，「司法修習生のための弁護士・就職活動マニュアル」が参考になります。
(2)　「６８期の新人弁護士へのインタビュー記事」には，６８期司法修習生の就職活動の体験談が載ってあります。
３　弁護士ブログに以下の記事が載っています。
①　面接用のスーツの選び方～司法修習生の就職活動について考える～
②　不採用通知を受け取ったときに見るページ～司法修習生の就職活動について考える～
４　アイシア法律事務所の銀座図書館HPに例えば，以下の記事が載っています。
①　一般民事案件と企業法務案件の違いについて
②　WEB集客する法律事務所の客層が悪いのは真実か？
③　弁護士から就活で質問されたとき 対応方法と回答例11問
④　司法修習生の就職活動はいつから始まるか？スケジュールを解説
⑤　弁護士の就活でするべき逆質問17選と採用面接で逆質問が重要な理由

５　弁護ハック！-若手弁護士によるライフハックブログに「 司法修習生の就職活動考 ～公募に頼らない就職活動～ 」（平成２６年２月１日付）が載っています。
６　司法修習生が法律事務所に提出する履歴書の書き方については，前川弁護士blogの「書類選考～司法修習生のための履歴書考」が参考になります。
７　弁護士法人アディーレ法律事務所の弁護士求人サイトの「過去の事務所説明会」には，過去の事務所説明会の動画等が載っています。
８　西野法律事務所ＨＰの「司法修習生の就業活動における差別的言動」にあるとおり，就職活動中の女性修習生に対する差別的言動は禁止されています。

第４　非弁提携に関する記事

１　二弁フロンティア２０１７年１０月号に「本当に怖い非弁提携」が載っています。
２　東弁リブラ２０２１年３月号の「特集：弁護士業務の落とし穴」には以下の記事が含まれています。
総論：一人で悩まないで！　　鍛冶良明
Part1：非弁提携に陥らないための転ばぬ先の杖　　柴垣明彦
Part2：弁護士業務に関するアウトソーシングの限界と注意点　　石本哲敏
Part3：報酬契約の落とし穴　　矢野亜紀子
Part4：相続に関する利益相反等　　矢野亜紀子
Part5：行き過ぎた弁護活動等　　矢野亜紀子
コラム：「非弁行為」と「非弁提携」の関係
コラム：営業電話や飛び込み営業の見極め方
３　大阪地裁平成１９年２月７日判決は以下の判示をしています。
   弁護士は，法律事務にかかわる行為の全てを自ら行わなければならないものではなく，法律事務所の事務員その他弁護士ではない者を補助者としてそれに当たらせることは当然許されると考えられるが，非弁護士の行為が弁護士の補助者としての適法行為であるというためには，法律事務に関する判断の核心部分が法律専門家である弁護士自身によってなされており，かつ非弁護士の行為が弁護士の判断によって実質的に支配されていることが必要である。

第５　東京の５大法律事務所の定年等

１　日経新聞HPの「定年世代の弁護士、異例の「現役移籍」相次ぐ」（平成３０年５月３０日付）によれば，以下のとおりです。
①　西村あさひ法律事務所
   パートナーの定年は６５歳であり，オフカウンセルの定年は原則として７０歳
②　長島・大野・常松法律事務所
   パートナーの定年は６５歳であり，顧問の定年は原則として７０歳
③　森・濱田松本法律事務所
   パートナーの定年は６５歳であり，シニアカウンセルの定年は６８歳から７０歳まで。
④　アンダーソン・毛利・友常法律事務所
   パートナーの定年は７０歳であり，顧問の定年はケースバイケース
⑤　TMI総合法律事務所
   定年はない。

２　昔の「自由と正義」に以下の記事が載っています。
・　１９９９年１２月号：「日本のローファームの合併と大規模化について　故田辺公二判事への報告」（筆者は長島安治弁護士）
→　平成１２年１月１日，長島・大野法律事務所及び常松・簗瀬・関根法律事務所が合併して長島・大野・常松法律事務所がなることを受けて投稿されました。
・　２００６年５月号；「大規模法律事務所の現状と将来（座談会）」（参加者の所属事務所はあさひ・狛，アンダーソン・毛利・友常，長島・大野・常松，西村ときわ及び森・濱田松本です。）
→　あさひ・狛法律事務所の国際部門及び西村ときわ法律事務所が平成１９年７月１日に合併して西村ときわ法律事務所が誕生しました（Wikipediaの「あさひ法律事務所」参照）。
３(1)　WIkipediaの「西村利郎」には，「1966年12月、西村法律事務所を設立。1978年には、眞田幸彦らとともに日本の四大法律事務所の1つ西村眞田法律事務所(Nishimura & Sanada) を創立。1996年、眞田幸彦のインサイダー取引の起訴、有罪が確定したため、事務所の名称は変更し、西村総合、西村ときわなどを経て、現在は「西村あさひ法律事務所」となっている。」と書いてあります。
(2)　日本織物加工株式会社に関する証券取引法違反被告事件（弁護人の１人は草野耕一弁護士でした。）については，最高裁平成１１年６月１０日判決による差戻し後の東京高裁平成１２年３月２４日判決により，懲役６月・執行猶予３年の東京地裁平成９年７月２８日判決に対する控訴が棄却されました。

TMI総合法律事務所（平成２年１０月設立）の３０周年記念動画です。

杜若（かきつばた）法律事務所の会議室及び執務スペースが動画で詳しく紹介されています。

第６　判事補又は検事への採用志望者に対し，法律事務所等の内定を求めるような指導はしていないこと
１　判事補への採用志望者の場合
・　根拠となる文書は以下のとおりです。
①　平成３１年　２月２１日付の不開示通知書
②　平成３１年　４月１６日付の理由説明書
③　令和　元年１０月２５日付の補充理由説明書
２　検事への採用志望者の場合
・　根拠となる文書は以下のとおりです。
①　平成３１年　２月２０日付の不開示通知書
②　平成３１年　４月１６日付の理由説明書
③　令和　元年１０月２５日付の補充理由説明書

第７　法律事務所の名称等に関する規程，及び私の所属事務所である林弘法律事務所の名称等
１　法律事務所の名称等に関する規程

(1)　法律事務所の名称に関しては，法律事務所の名称等に関する規程（平成１８年３月３日会規第７５号）のほか，法律事務所等の名称等に関する規程及び外国法事務弁護士事務所等の名称等に関する規程の解釈及び運用の指針（平成２５年３月１４日日弁連理事会議決）が存在します。
(2)　解釈及び運用の指針の「６ 事務所名称規程第８条―品位を損なう名称の禁止」には，禁止される法律事務所の名称として「誤認・混同を生じるか否かにかかわらず、自己の氏又は氏名以外の個人（故人を含む ）の氏又は氏名を用いるもの（事務所名称規程第５条。第２号に規定する共同事務所の他の弁護士の氏又は氏名を用いる場合等客観的かつ合理的な理由がある場合を除く ）」が定められていますところ，ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所については，ヴァスコ・ダ・ガマ（15世紀終わりから16世紀初めにかけて活躍したポルトガルの航海者）とは一切関係がないものの，「私たちは、希望（喜望）を探しだすために未知の航海に乗り出していったガマの偉大な勇気とチャレンジ精神にあやかり、決して一所に安住することなく、あくなき探究心を持って、常に新しい分野にチャレンジしていく法律会計事務所を目指そうという決意」を持って事務所名を付ければ（同事務所HPの「事務所概要」参照），「自己の氏又は氏名以外の個人（故人を含む ）の氏又は氏名を用いる」場合として「客観的かつ合理的な理由がある場合」に該当するのかもしれません。
２　私の所属事務所である林弘法律事務所の名称等
(1)　５９期の私は平成１８年１０月の弁護士登録の当初から林弘法律事務所に所属していますところ，当事務所の場合，創業者である林弘弁護士（６期）は平成１７年３月２日に病死し，その次の所長である林功弁護士（４２期。林弘弁護士の長男）は令和４年８月７日に満６６歳で病死しました。
    そして，ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所が法律事務所の名称等に関する規程（平成１８年３月３日会規第７５号）８条に違反しないとされているようですから，私の所属事務所の名称を林弘法律事務所のままにしていても何ら問題はないという認識でいます。
(2)　林功弁護士は，私が弁護士登録以来お世話になり続けたボス弁であり，東大法学部出身であり，平成２３年度に大阪弁護士会の副会長をして，平成２６年度及び平成２７年度に大阪弁護士会の企画調査室長をしていました。
(3)　林功弁護士は，平成２８年のはじめに膵臓がんと診断された（弁護士ドットコムHPの「がん闘病中のバイオリニスト　林功弁護士　半年ぶりコンサート再開」参照）ものの，令和４年８月４日までは所長としての仕事をしていました。
(4)　令和４年８月７日以降の林法律事務所の所属弁護士は，５３期の土井博弁護士及び５９期の私の２人となります。

第８　関連記事その他

１(1)　司法修習生の就職活動のマナーが，おいでよ　ほうりつがくのもり（基本書レビューblog）の「法学クラスタ向け・就職活動のマナー」に書いてあります。
(2)　モノリス法律事務所HPに「法律事務所の「事務局」「秘書」「パラリーガル」という各職種の業務について」が載っています。
２(1)ア　厚生労働省HPの「青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）について」に条文，解釈通知及び若年雇用促進法に関するリーフレット集が載っています。
イ　厚生労働省HPの「若者雇用促進法に基づく「事業主等指針」を改正しました」に 「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」（令和３年４月３０日に施行されたもの）が載っています。
(2)　スポット社労士くんHPに「採用面接で聞いてはいけないこと」が載っています。
(3)　大阪市HPに「職業安定法（抄），労働省指針（抄）」が載っています。
３　とっとこランサーのブログに「【転職あるあるまとめ】転職の落とし穴や注意点、解決方法を徹底アドバイス」が載っています。
４(1)　平成３０年４月１日現在の大学生の就職率は９８．０％です（厚生労働省HPの「平成30年３月大学等卒業者の就職状況を公表します」参照）。
(2)　国立国会図書館HPのレファレンス平成２５年６月号に「若者の就職活動と雇用実態」が載っています。
５　退職勧奨 解雇 トラブル解決！HPに「経歴詐称の社員を解雇することができるケースとは？」が載っています。
６　就業規則に定められた賃金や退職金に関する労働条件の変更に対する労働者の同意の有無については，当該変更を受け入れる旨の労働者の行為の有無だけでなく，当該変更により労働者にもたらされる不利益の内容及び程度，労働者により当該行為がされるに至った経緯及びその態様，当該行為に先立つ労働者への情報提供又は説明の内容等に照らして，当該行為が労働者の自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するか否かという観点からも，判断されるべきです（最高裁平成２８年２月１９日判決）。

７　事業者は便所を設ける際，男性用と女性用を区別する必要があります（労働安全衛生規則６２８条１項１号）。

８　ゆーたん＠東大卒のセミリタイア物語HPの「Who I Am（私について）」には以下の記載があります。
東大生を対象とする、官庁の説明会に参加していると、完全に勘違いしちゃうんです。そう、何だか自分がまるで官庁を「選ぶ側」になったような錯覚。実際にはもちろん「選ばれる側」で、東大生であっても約半分が落ちているというのに…。
９　以下の記事も参照してください。
・　弁護士登録の請求
・　司法修習終了翌年の確定申告
・　司法修習生等に対する採用のための勧誘行為自粛の要請に関する最高裁及び法務省の対応
・　司法修習生等に対する採用に関する日弁連の文書（７３期以降の取扱い）
・　司法修習生の給費制，貸与制及び修習給付金
・　弁護士登録番号と修習期の対応関係
・　弁護士の登録及び登録換えの請求の進達拒絶事由，及び資格審査会
・　判事補及び検事の弁護士職務経験制度
・　弁護士再登録時の費用
・　日弁連の会費及び特別会費

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