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元裁判官の経歴

石丸貴大裁判官（７５期）の経歴

生年月日 H11.7.21
出身大学 京大
退官時の年齢 26歳
R8.3.31 依願退官
R7.4.1 ～ R8.3.30 奈良地家裁判事補
R5.1.16 ～ R7.3.31 奈良地裁判事補

＊　令和８年４月に大阪弁護士会で弁護士登録をして，弁護士法人大江橋法律事務所（大阪市北区中之島2-3-18　中之島フェスティバルタワー27階）に入所しました（同事務所HPの「石丸 貴大 Takahiro Ishimaru」参照）。

豊田祐介裁判官（７４期）の経歴

生年月日 H11.1.24
出身大学 不明
退官時の年齢 27歳
R8.3.31 依願退官
R7.4.1 ～ R8.3.30 横浜地家裁判事補
R6.4.1 ～ R7.3.31 福岡地家裁判事補
R4.5.17 ～ R6.3.31 福岡地裁判事補

＊　大阪弁護士会所属の６０期の豊田祐介弁護士とは別の人です。

大橋彩友美裁判官（７４期）の経歴

生年月日 H10.3.17
出身大学 不明
退官時の年齢 28歳
R8.4.1 依願退官
R7.4.1 ～ R8.3.31 アイシン（研修）
R6.4.1 ～ R7.3.31 名古屋地家裁判事補
R4.5.17 ～ R6.3.31 名古屋地裁判事補

＊　判事補任官時点のほか，アイシンへの研修開始時点の氏名は「田中彩友美」でした（「令和７年度民間企業長期研修等研修員名簿」参照）。

加藤雄大裁判官（７４期）の経歴

生年月日 S63.11.9
出身大学 神戸大
退官時の年齢 36歳
R7.6.2 依願退官
R6.4.1 ～ R7.6.1 大阪地家裁判事補
R4.5.17 ～ R6.3.31 大阪地裁判事補

＊　平成２３年に神戸大学法学部を卒業し，平成２４年に人事院に入庁し，令和３年に司法試験に合格して人事院を退官し，令和４年５月に大阪地裁判事補となり，令和７年に大阪弁護士会で弁護士登録をして弁護士法人三宅法律事務所に入所しました（同事務所HPの「加藤雄大 TAKEHIRO KATO」参照）。

林ほなみ裁判官（７２期）の経歴

生年月日 H6.10.11
出身大学 京大
退官時の年齢 30歳
R7.3.31 依願退官
R6.4.1 ～ R7.3.30 東京地家裁立川支部判事補
R5.4.1 ～ R6.3.31 花王（研修）
R5.3.25 ～ R5.3.31 東京地家裁立川支部判事補
R4.4.1 ～ R5.3.24 大阪地家裁判事補
R2.1.16 ～ R4.3.31 大阪地裁判事補

＊　７２期の林ほなみ裁判官につき，判事補任官時点の氏名は「澄川ほなみ」でした（７２期判事補任命時の閣議書）。

藤本拓大裁判官（７１期）の経歴

生年月日 H6.11.18
出身大学 中央大
退官時の年齢 30歳
R7.3.31 依願退官
R6.7.2 ～ R7.3.30 東京地裁判事補
R4.4.1 ～ R6.7.1 松江地家裁判事補
R3.4.1 ～ R4.3.31 横浜地家裁判事補
H31.1.16 ～ R3.3.31 横浜地裁判事補

＊１　７１期の藤本拓大 元裁判官が法曹２０２５年５月号に寄稿した「テネシー州ナッシュビルでの在外研究を振り返って」には「私は、令和５年７月から１年間、判事補海外留学研究員として、アメリカのテネシー州ナッシュビルにあるヴァンダービルト大学に派遣され、在外研究を行う機会をいただきました。」と書いてあります。
＊２　平成２９年３月に中央大学法学部を卒業し，同年１０月に司法試験合格のために東京大学法科大学院を中退し，令和７年４月に大阪弁護士会で弁護士登録をして（登録番号は６６４１６），弁護士法人リット法律事務所に入所しました（同事務所HPの弁護士等紹介「藤本　拓大（ふじもと　たくひろ）」参照）。

山田裕貴裁判官（７０期）の経歴

生年月日 H3.10.27
出身大学 京大院
退官時の年齢 34歳
R8.3.31 依願退官
R7.4.1 ～ R8.3.30 熊本地家裁判事補
R4.4.1 ～R7.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事補
R3.4.1 ～ R4.3.31 三菱UFJ銀行（研修）
R2.4.1 ～ R3.3.31 東京地家裁判事補
H30.1.16 ～ R2.3.31 東京地裁判事補

＊１　７０期の山田明日香裁判官の判事補任官時点の氏名は「塚原明日香」でしたところ，平成３１年１月１６日以降につき，７０期の山田裕貴裁判官及び７０期の山田明日香裁判官の勤務場所は似ています。
＊２　平成２９年にPwC弁護士法人に入所した６１期の山田裕貴弁護士とは別の人です。

焼尾圭太裁判官（７０期）の経歴

生年月日 H4.2.1
出身大学 京大院
退官時の年齢 33歳
R7.4.4 依願退官
R7.4.1 ～ R7.4.3 東京地裁判事補
R5.4.1 ～ R7.3.31 金融庁企画市場局総務課課長補佐
R5.3.8 ～ R5.3.31 最高裁民事局付
R3.4.1 ～ R5.3.7 東京地家裁立川支部判事補
R2.4.1 ～ R3.3.31 鹿児島地家裁判事補
H30.1.16 ～ R2.3.31 鹿児島地裁判事補

＊　７０期の焼尾圭太裁判官は，令和７年４月１４日に東京弁護士会で弁護士登録をしてシティユーワ法律事務所（東京都千代田区丸の内２－２－２丸の内三井ビル）に入所しました（同事務所HPの「 燒尾圭太 Keita Yakio 」参照）。

高桑昭裁判官（１４期）の経歴

生年月日 S12.4.1
出身大学 東大
退官時の年齢 39 歳
S51.12.31 辞職
S49.4.1 ～ S51.12.30 法務省民事局参事官
S45.6.1 ～ S49.3.31 法務省民事局付
S43.6.15 ～ S45.5.31 法務大臣官房訟務部付
S40.4.1 ～ S43.6.14 法務省訟務局付
S37.4.10 ～ S40.3.31 東京地家裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　平和条約における請求権放棄条項に関する３つの説及び最高裁判例
・　最高裁平成１９年４月２７日判決が判示するところの，サンフランシスコ平和条約の枠組みにおける請求権放棄の趣旨等
・　類型ごとの戦後補償裁判に関する最高裁判例
＊１の１　広島市に対する原子爆弾投下に関する東京地裁昭和３８年１２月７日判決（担当裁判官は期前の古関敏正，期前の三渕嘉子及び１４期の高桑昭）（判例秘書掲載）の裁判要旨は以下のとおりです（判決書等は日本反核法律家協会HPの「下田事件（東京原爆訴訟）まとめ」に載っています。）。
①　広島市のような無防守都市に対する原子爆弾の投下行為はヘーグ陸戦規則及び「空戦に関する規則案」等実定国際法規の原則に照らし国際法に違反する戦闘行為である。
②　国際法上違法な戦闘行為によって被害を受けた個人は，具体的に条約によって承認された場合を除き，一般に国際法上その損害賠償を請求する方法はない。
③　国家が他の国家の民事裁判権に服しないことは，国際法上確立した原則であり，わが国においてもこの原則を承認している（大審院昭和３年１２月２８日決定）（判例秘書掲載）から，原告らが日本国の国内裁判所による救済を求めることはできない。
④　米国の国内法においては，１９４６年８月の連邦不法行為請求権法の制定後においても，原告らが米国及び大統領トルーマンに対して不法行為に基づく責任を問うことはできない。
⑤　対日平和条約１９条(a)で放棄された「日本国民の請求権」は，日本国の外交的保護権ではなく，「日本国民の連合国及び連合国民に対する、日本国及び連合国における国内法上の請求権」であり（この部分の判示は最高裁大法廷昭和４３年１１月２７日判決等と異なります。），個人の国際法上の請求権は含まれていない。
⑥　原告らは対日平和条約１９条(a)によって喪失すべき権利を持っていないから，これによる被告の責任を問うことはできない。
＊１の２　東京新聞HPの「朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味 」（２０２４年７月２８日付）には，１４期の高桑昭 元裁判官のコメントとして，「国際法違反かどうかにかかわらず賠償請求を棄却する方法もあったが、逃げずに理屈を立てて国際法を検証した。やはり原爆投下を正当視することはできなかった」と書いてあります。


＊２の１　①昭和３２年４月に原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（略称は「原爆医療法」です。）が施行され，②昭和４３年９月に原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（略称は「原爆特別措置法」です。）が施行され，③平成７年７月に原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（略称は「被爆者援護法」です。）が施行されました（厚生労働省HPの「被爆者援護施策の歴史」参照）。
＊２の２　①核兵器不拡散条約（NPT）は昭和４３年７月１日に署名のために開放され，昭和４５年３月５日に発効し，②国際司法裁判所（ICJ）は平成８年７月８日，核兵器の威嚇又は使用の合法性に関する勧告的意見を出し，③核兵器禁止条約（TPNW）は平成２９年７月７日に国連総会で採択され，令和３年１月２２日に発効しました。

＊３の１　①最高裁大法廷昭和４３年１１月２７日判決の裁判要旨は「平和条約が締結された結果、同条約第一四条（ａ）項２（１）の規定により在外資産を喪失した者は、国に対しその喪失による損害について補償を請求することはできない。」というものであり，②最高裁昭和４４年７月４日判決の裁判要旨は「 平和条約が締結された結果、同条約一九条（ａ）項の規定により損害賠償請求権を喪失した者は、国に対しその喪失による損害について補償を請求することは許されない。」というものです。
＊３の２　最高裁昭和６２年６月２６日判決は以下の判示をしています。
    戦争犠牲ないし戦争損害に対しては単に政策的見地からの配慮が考えられるにすぎないもの、すなわち、その補償のために適宜の立法措置を講ずるか否かの判断は国会の裁量的権限に委ねられるものと解すべきことは、当裁判所の判例の趣旨に徴し明らかというべきである（昭和四〇年（オ）第四一七号同四三年一一月二七日大法廷判決・民集二二巻一二号二八〇八頁参照）。
＊３の３　最高裁平成１９年４月２７日判決は，「請求権の「放棄」とは，請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく，当該請求権に基づいて裁判上訴求する権能を失わせるにとどまるものと解するのが相当である。」と判示しています。

＊４の１　最高裁平成１８年７月２１日判決は以下の判示をしています。
    今日においては，外国国家は主権的行為について法廷地国の民事裁判権に服することを免除される旨の国際慣習法の存在については，これを引き続き肯認することができるものの（最高裁平成１１年（オ）第８８７号，同年（受）第７４１号同１４年４月１２日第二小法廷判決・民集５６巻４号７２９頁参照），外国国家は私法的ないし業務管理的な行為についても法廷地国の民事裁判権から免除される旨の国際慣習法はもはや存在しないものというべきである。
＊４の２　国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約（略称は「国連国家免除条約」です。）は平成１６年１２月２日に第５４回国連総会で採択され，平成１７年１月１７日にニューヨークにて署名のため開放されたものの，令和６年８月現在，未発効です。
    外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律（略称は「対外国民事裁判権法」です。）は，平成２２年４月１日に施行されました（法務省HPの「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律の概要」参照）。

金澤康裁判官（６９期）の経歴

生年月日 H2.7.10
出身大学 不明
退官時の年齢 34歳
R7.3.31 依願退官
R6.4.1 ～ R7.3.30 東京地裁判事補
R4.4.1 ～ R6.3.31 第一芙蓉法律事務所（一弁）
R4.3.25 ～ R4.3.31 東京地裁判事補
R2.4.1 ～ R4.3.24 仙台地家裁判事補
H31.4.1 ～ R2.3.31 前橋地家裁判事補
H29.1.16 ～ H31.3.31 前橋地裁判事補

＊　令和７年４月１日に第一東京弁護士会で弁護士登録をして（登録番号は６１６１０），第一芙蓉法律事務所（東京都千代田区霞が関3-2-5
霞が関ビルディング12階）に入所しました（同事務所HPの「金澤康　Ko Kanazawa」参照）。

平山裕也裁判官（６８期）の経歴

生年月日 S63.7.29
出身大学 京大院
退官時の年齢 36歳
R7.3.31 依願退官
R5.4.1 ～ R7.3.30 名古屋家地裁半田支部判事補
R3.4.1 ～ R5.3.31 大阪法務局訟務部付
H31.4.1 ～ R3.3.31 大阪地家裁判事補
H29.4.1 ～ H31.3.31 徳島地家裁判事補
H28.1.16 ～ H29.3.31 徳島地裁判事補

川口寧裁判官（６８期）の経歴

生年月日 H1.2.15
出身大学 不明
退官時の年齢 36歳
R7.3.31 依願退官
R5.4.1 ～ R7.3.30 東京地裁判事補
R3.7.1 ～ R5.3.31 金融庁企画市場局総務課課長補佐
R3.4.1 ～ R3.6.30 最高裁総務局付
H31.4.1 ～ R3.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事補
H30.4.1 ～ H31.3.31 札幌地家裁判事補
H28.1.16 ～ H30.3.31 札幌地裁判事補

井廻直美裁判官（６８期）の経歴

生年月日 H2.2.18
出身大学 慶応大院
退官時の年齢 34歳
R6.12.10 依願退官
R5.4.1 ～ R6.12.9 水戸家地裁判事補
R2.7.7 ～ R5.3.31 神戸家地裁姫路支部判事補
H30.4.1 ～ R2.7.6 東京地家裁判事補
H28.1.16 ～ H30.3.31 東京地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　判事補時代に退官した元裁判官の名簿（令和時代）
＊１　東京六大学ピアノ連盟～２１代理事の活動記録～ブログの「部員対談：慶應編」（２０１０年２月２８日付）に「井：井廻直美　法学部2年　現六連理事　写真左」と書いてあります。
＊２　平成２４年３月に慶應義塾大学法学部法律学科を卒業し，平成２６年３月に慶應義塾大学法科大学院を修了し，令和７年２月に第一東京弁護士会で弁護士登録をして，岩田合同法律事務所に入所しました（同事務所HPの「井廻 直美」参照）。

益子元暢裁判官（６７期）の経歴

生年月日 S62.12.6
出身大学 不明
退官時の年齢 37歳
R7.6.30 依願退官
R7.1.16 ～ R7.6.29 静岡地家裁判事
R5.4.1 ～ R7.1.15 静岡地家裁判事補
R3.4.1 ～ R5.3.31 千葉家地裁木更津支部判事補
H30.4.1 ～ R3.3.31 法務省訟務局付
H29.4.1 ～ H30.3.31 横浜地家裁判事補
H27.1.16 ～ H29.3.31 横浜地裁判事補

吉川慶裁判官（６７期）の経歴

生年月日 S63.9.27
出身大学 東大院
退官時の年齢 36歳
R7.3.31 依願退官
R7.1.16 ～ R7.3.30 東京地裁４６民判事
R6.4.1 ～R7.1.15 東京地裁判事補
R2.4.1 ～ R6.3.31 法務省民事局付
H29.4.1 ～ R2.3.31 大阪地家裁判事補
H27.1.16 ～ H29.3.31 大阪地裁判事補

＊　６７期の吉川慶裁判官は，令和７年５月に第二東京弁護士会で弁護士登録をして（弁護士登録番号は６７２６３），倉橋法律事務所（東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 明治生命館8階 ）に入所しました（同事務所HPの「弁護士　吉川慶　Kei Yoshikawa」参照）。