幹部裁判官の経歴（１０期～１４期）

生年月日 S13.5.21
出身大学 中央大
退官時の年齢 60 歳
叙勲 H20年秋・瑞宝中綬章
H10.10.5   依願退官
H9.9.8 ～ H10.10.4 静岡地裁所長
H8.2.1 ～ H9.9.7 東京簡裁司掌裁判官
H6.2.1 ～ H8.1.31 千葉地裁４民部総括
S63.4.15 ～ H6.1.31 東京地裁部総括（民事部）
S59.4.16 ～ S63.4.14 名古屋高裁事務局長
S58.4.1 ～ S59.4.15 名古屋地裁判事
S53.4.1 ～ S58.3.31 最高裁調査官
S50.4.9 ～ S53.3.31 東京地裁判事
S50.4.1 ～ S50.4.8 東京地裁判事補
S47.4.1 ～ S50.3.31 札幌地家裁判事補
S44.4.1 ～ S47.3.31 東京家地裁判事補
S43.4.9 ～ S44.3.31 仙台地家裁判事補
S40.4.9 ～ S43.4.8 仙台地裁判事補

生年月日 S7.9.18
出身大学 京大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H14年秋・勲二等瑞宝章
H9.9.18   定年退官
H7.6.30 ～ H9.9.17 大阪高裁１２民部総括
H3.2.18 ～ H7.6.29 大阪家裁所長
H1.9.4 ～ H3.2.17 神戸家裁所長
S63.4.25 ～ H1.9.3 札幌家裁所長
S61.4.1 ～ S63.4.24 大阪高裁判事
S57.3.20 ～ S61.3.31 大阪高裁事務局長
S55.6.30 ～ S57.3.19 神戸地裁２民部総括
S53.4.5 ～ S55.6.29 大阪地裁１５民部総括
S51.4.1 ～ S53.4.4 大阪高裁判事
S50.5.1 ～ S51.3.31 大阪地裁判事
S44.4.1 ～ S50.4.30 最高裁調査官
S43.4.5 ～ S44.3.31 山口地家裁萩支部判事
S42.4.1 ～ S43.4.4 山口地家裁萩支部判事補
S39.4.6 ～ S42.3.31 最高裁行政局付
S36.4.10 ～ S39.4.5 鹿児島地家裁判事補
S33.4.5 ～ S36.4.9 京都地家裁判事補

生年月日 S9.7.31
出身大学 大阪大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H16年秋・瑞宝重光章
H11.7.31   定年退官
H9.8.6 ～ H11.7.30 大阪地裁所長
H7.6.30 ～ H9.8.5 大阪家裁所長
H4.11.10 ～ H7.6.29 大阪高裁３刑部総括
H2.10.1 ～ H4.11.9 大津地家裁所長
H1.4.1 ～ H2.9.30 釧路地家裁所長
S61.4.1 ～ H1.3.31 大阪高裁事務局長
S60.4.1 ～ S61.3.31 大阪地裁３刑部総括
S57.10.1 ～ S60.3.31 神戸地裁２刑部総括
S56.4.14 ～ S57.9.30 大阪高裁判事
S54.4.10 ～ S56.4.13 大阪地裁部総括（刑事部）
S51.4.1 ～ S54.4.9 司研刑裁教官
S48.4.17 ～ S51.3.31 函館地裁刑事部部総括
S46.4.14 ～ S48.4.16 大阪家地裁判事
S45.4.30 ～ S46.4.13 大阪家地裁判事補
S42.4.1 ～ S45.4.29 神戸家地裁洲本支部判事補
S39.4.10 ～ S42.3.31 福岡地家裁判事補
S36.4.14 ～ S39.4.9 和歌山地家裁判事補

生年月日 S9.1.5
出身大学 京大
退官時の年齢 61 歳
叙勲 H16.3.25瑞宝重光章
H7.6.30   依願退官
H3.5.13 ～ H7.6.29 東京高裁１２民部総括
H1.12.20 ～ H3.5.12 熊本地裁所長
H1.12.18 ～ H1.12.19 東京高裁判事
S62.6.22 ～ H1.12.17 法務省人権擁護局長
S58.4.1 ～ S62.6.21 東京地裁２０民部総括
S57.4.1 ～ S58.3.31 東京高裁判事
S56.1.27 ～ S57.3.31 法務大臣官房参事官
S54.4.1 ～ S56.1.26 東京法務局訟務部長
S53.4.1 ～ S54.3.31 法務省訟務局総務課長
S51.6.21 ～ S53.3.31 法務省訟務局租税訟務課長
S51.3.22 ～ S51.6.20 法務大臣官房訟務部第五課長
S48.3.23 ～ S51.3.21 大阪法務局訟務部長
S45.4.20 ～ S48.3.22 大阪地裁判事
S43.4.5 ～ S45.4.19 鳥取地家裁倉吉支部判事
S42.4.10 ～ S43.4.4 鳥取地家裁倉吉支部判事補
S39.5.1 ～ S42.4.9 大阪地家裁判事補
S37.5.1 ～ S39.4.30 札幌法務局訟務部付
S36.4.20 ～ S37.4.30 札幌地家裁岩見沢支部判事補
S33.4.5 ～ S36.4.19 大阪地家裁判事補

生年月日 S9.1.2
出身大学 東大
退官時の年齢 62 歳
叙勲 H16年春・瑞宝重光章
H8.7.22   依願退官
H7.4.7 ～ H8.7.21 東京高裁２民部総括
H4.12.25 ～ H7.4.6 長野地家裁所長
H4.7.29 ～ H4.12.24 東京高裁部総括
H1.12.18 ～ H4.7.28 法務省人権擁護局長
S61.4.1 ～ H1.12.17 東京高裁５民判事
S57.4.1 ～ S61.3.31 東京地裁１３民部総括
S52.4.1 ～ S57.3.31 最高裁調査官
S49.4.1 ～ S52.3.31 大阪地裁判事
S48.4.2 ～ S49.3.31 仙台高裁秋田支部判事
S46.4.23 ～ S48.4.1 秋田地家裁判事
S45.4.8 ～ S46.4.22 東京地家裁判事
S43.5.1 ～ S45.4.7 東京地家裁判事補
S41.5.31 ～ S43.4.30 釧路地家裁判事補
S38.8.1 ～ S41.5.30 東京地家裁判事補
S35.4.8 ～ S38.7.31 浦和地家裁判事補

生年月日 S10.3.12
出身大学 東北大
退官時の年齢 61 歳
叙勲 H17年春・瑞宝重光章
H8.12.1   依願退官
H3.12.16 ～ H8.11.30 東京高裁４民部総括
H2.9.10 ～ H3.12.15 山口地裁所長
H2.9.1 ～ H2.9.9 東京高裁判事
S63.6.3 ～ H2.8.31 法務省訟務局長
S60.4.1 ～ S63.6.2 東京地裁３２民部総括
S58.4.1 ～ S60.3.31 水戸地家裁下妻支部長
S56.4.1 ～ S58.3.31 東京地裁１民部総括
S56.3.16 ～ S56.3.31 東京地裁判事
S52.4.1 ～ S56.3.15 徳島地裁民事部部総括
S49.3.23 ～ S52.3.31 東京地裁判事
S47.4.15 ～ S49.3.22 法務大臣官房訟務部第二課長
S46.3.1 ～ S47.4.14 法務省大臣官房訟務部参事官
S41.4.1 ～ S46.2.28 札幌法務局訟務部長
S36.5.15 ～ S41.3.31 法務省訟務局付
S34.4.8 ～ S36.5.14 横浜地家裁判事補

生年月日 S9.11.25
出身大学 東大
退官時の年齢 55 歳
叙勲 H2.3.5勲二等瑞宝章
H2.3.5   病死等
S61.4.1 ～ H2.3.4 東京地裁２０民部総括
S59.4.7 ～ S61.3.31 東京地裁３５民部総括
S54.10.16 ～ S59.4.6 司研事務局長
S51.4.1 ～ S54.10.15 司研民裁教官
S47.4.1 ～ S51.3.31 札幌高裁事務局長
S44.4.8 ～ S47.3.31 東京地家裁判事
S41.4.20 ～ S44.4.7 富山地家裁高岡支部判事補
S38.4.16 ～ S41.4.19 東京地家裁判事補
S34.4.8 ～ S38.4.15 札幌地家裁判事補

生年月日 S9.3.6
出身大学 東大
退官時の年齢 61 歳
叙勲 H16年春・瑞宝重光章
H7.7.27   依願退官
H4.12.27 ～ H7.7.26 浦和地裁所長
H3.6.4 ～ H4.12.26 司研第一部教官
H2.5.7 ～ H3.6.3 宇都宮地裁所長
H2.4.1 ～ H2.5.6 東京高裁判事
S62.4.1 ～ H2.3.31 最高裁民事上席調査官
S58.4.13 ～ S62.3.31 東京地裁３７民部総括
S54.4.9 ～ S58.4.12 司研民裁教官
S53.6.1 ～ S54.4.8 大阪地裁１６民部総括
S51.4.1 ～ S53.5.31 大阪地裁判事
S48.4.20 ～ S51.3.31 東京地裁判事
S43.4.16 ～ S48.4.19 最高裁調査官
S40.4.10 ～ S43.4.15 盛岡地家裁一関支部判事補
S37.4.9 ～ S40.4.9 東京地家裁判事補
S34.4.8 ～ S37.4.8 前橋家地裁判事補

生年月日 S10.8.19
出身大学 東大
退官時の年齢 60 歳
叙勲 H17年秋・瑞宝重光章
H8.4.11   依願退官
H3.7.18 ～ H8.4.10 東京高裁３刑部総括
H1.11.2 ～ H3.7.17 甲府地家裁所長
S62.3.2 ～ H1.11.1 最高裁家庭局長
S58.2.1 ～ S62.3.1 東京高裁事務局長
S54.7.11 ～ S58.1.31 東京地裁部総括（刑事部）
S50.4.11 ～ S54.7.10 最高裁総務局第一課長
S46.10.1 ～ S50.4.10 司研刑裁教官
S45.4.8 ～ S46.9.30 東京地家裁判事
S43.5.1 ～ S45.4.7 東京地家裁判事補
S41.6.30 ～ S43.4.30 旭川地家裁判事補
S38.4.25 ～ S41.6.29 最高裁家庭局付
S35.4.8 ～ S38.4.24 横浜地家裁判事補

生年月日 S6.7.21
出身大学 京大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H13年秋・勲二等旭日重光章
H8.7.21   定年退官
H6.12.21 ～ H8.7.20 高松高裁長官
H4.3.25 ～ H6.12.20 東京家裁所長
H2.9.1 ～ H4.3.24 東京高裁７民部総括
S63.10.25 ～ H2.8.31 新潟地裁所長
S58.7.15 ～ S63.10.24 司研民裁教官
S52.9.10 ～ S58.7.14 東京地裁部総括（民事部）
S52.4.9 ～ S52.9.9 東京地裁判事
S48.4.5 ～ S52.4.8 司研民裁教官
S45.4.30 ～ S48.4.4 青森地裁民事部部総括
S43.4.5 ～ S45.4.29 東京地裁判事
S42.4.1 ～ S43.4.4 東京地家裁判事補
S39.4.8 ～ S42.3.31 函館地家裁判事補
S36.4.10 ～ S39.4.7 和歌山地家裁田辺支部判事補
S33.4.5 ～ S36.4.9 神戸地家裁判事補

＊１　令和３年１月現在，隼あすか法律事務所で弁護士をしています（同事務所HPの「大石忠生」参照）。
＊２　東弁リブラ２０１２年５月号に「都電にテクシーで研修所通い─日本型法曹一元の揺籃時代─」を寄稿しています。

生年月日 S9.11.2
出身大学 京大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H16年秋・瑞宝重光章
H11.11.2   定年退官
H9.10.13 ～ H11.11.1 高松高裁長官
H4.11.12 ～ H9.10.12 京都地裁所長
H3.3.30 ～ H4.11.11 京都家裁所長
S55.4.1 ～ H3.3.29 大阪地裁部総括（ほぼ民事部）
S52.4.1 ～ S55.3.31 大阪高裁判事
S47.4.1 ～ S52.3.31 最高裁調査官
S45.4.1 ～ S47.3.31 和歌山地家裁判事
S44.4.8 ～ S45.3.31 東京地裁判事
S42.5.1 ～ S44.4.7 東京地家裁判事補
S40.4.30 ～ S42.4.30 旭川地家裁判事補
S37.4.17 ～ S40.4.29 大阪地家裁堺支部判事補
S34.4.8 ～ S37.4.16 京都地家裁判事補

生年月日 S12.5.3
出身大学 金沢大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H19年秋・瑞宝重光章
H14.5.3   定年退官
H13.1.29 ～ H14.5.2 高松高裁長官
H11.7.31 ～ H13.1.28 大阪地裁所長
H9.8.6 ～ H11.7.30 大阪家裁所長
H6.10.27 ～ H9.8.5 大阪高裁８民部総括
H5.4.2 ～ H6.10.26 神戸家裁所長
H2.10.25 ～ H5.4.1 釧路地家裁所長
S60.4.1 ～ H2.10.24 大阪地裁部総括（民事部）
S57.4.9 ～ S60.3.31 東京地裁４民部総括
S54.4.1 ～ S57.4.8 大阪地裁判事
S50.4.1 ～ S54.3.31 鳥取地家裁米子支部長
S47.4.10 ～ S50.3.31 大阪地裁判事
S44.4.25 ～ S47.4.9 旭川地家裁判事補
S40.4.16 ～ S44.4.24 大阪地家裁判事補
S37.4.10 ～ S40.4.15 静岡地家裁判事補

生年月日 S7.6.28
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H14年秋・勲二等旭日重光章
H9.6.28   定年退官
H5.11.4 ～ H9.6.27 札幌高裁長官
H3.1.5 ～ H5.11.3 東京高裁９刑部総括
H1.8.25 ～ H3.1.4 水戸地裁所長
S60.10.1 ～ H1.8.24 最高裁刑事局長
S51.4.1 ～ S60.9.30 東京地裁部総括（刑事部）
S50.4.1 ～ S51.3.31 東京地裁判事
S48.4.2 ～ S50.3.31 最高裁刑事局第一課長
S45.4.1 ～ S48.4.1 最高裁刑事局第二課長
S43.4.5 ～ S45.3.31 東京地家裁判事
S42.4.16 ～ S43.4.4 東京地家裁判事補
S40.4.16 ～ S42.4.15 旭川家地裁判事補
S37.4.17 ～ S40.4.15 最高裁刑事局付
S33.4.5 ～ S37.4.16 東京地家裁判事補

生年月日 S9.6.10
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H18年秋・瑞宝大綬章
H11.6.10   定年退官
H9.6.30 ～ H11.6.9 札幌高裁長官
H6.3.3 ～ H9.6.29 横浜地裁所長
H3.11.11 ～ H6.3.2 東京高裁２刑部総括
H2.9.1 ～ H3.11.10 前橋地裁所長
S63.8.1 ～ H2.8.31 新潟家裁所長
S61.4.7 ～ S63.7.31 東京高裁判事
S57.4.1 ～ S61.4.6 司研刑裁教官
S53.4.1 ～ S57.3.31 東京地裁部総括（刑事部）
S50.2.17 ～ S53.3.31 東京地裁判事
S48.4.2 ～ S50.2.16 最高裁経理局総務課長
S46.4.1 ～ S48.4.1 最高裁経理局主計課長
S45.4.8 ～ S46.3.31 札幌地家裁判事
S44.4.8 ～ S45.4.7 札幌地家裁判事補
S41.4.16 ～ S44.4.7 東京地家裁判事補
S38.4.20 ～ S41.4.15 最高裁人事局付
S35.4.8 ～ S38.4.19 金沢地家裁判事補

＊　平成１１年１２月３日から平成１７年１２月２２日までの間，国家公務員倫理審査会会長に就任しました。

生年月日 S9.8.13
出身大学 北海道大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H16年秋・瑞宝重光章
H11.8.13   定年退官
H9.9.8 ～ H11.8.12 仙台高裁長官
H3.9.28 ～ H9.9.7 東京高裁１０刑部総括
H2.4.4 ～ H3.9.27 札幌地裁所長
S62.4.1 ～ H2.4.3 司研刑裁教官
S59.4.1 ～ S62.3.31 東京高裁判事
S56.4.10 ～ S59.3.31 神戸地裁１刑部総括
S51.4.10 ～ S56.4.9 東京地裁部総括（刑事部）
S47.4.10 ～ S51.4.9 司研刑裁教官
S45.3.23 ～ S47.4.9 東京地家裁判事
S44.4.8 ～ S45.3.22 札幌地家裁判事
S42.4.16 ～ S44.4.7 札幌地家裁判事補
S39.4.1 ～ S42.4.15 最高裁刑事局付
S37.7.17 ～ S39.3.31 旭川地家裁判事補
S34.4.8 ～ S37.7.16 東京地家裁判事補

＊　１１期の小林充裁判官が執筆した「刑事実務と下級審判例」には以下の記載があります（判例タイムズ５８８号の１２頁及び１３頁）。
　次に、特殊な場合として下級審裁判官が既存の最高裁判例（または大審院判例－裁判所法施行令５条参照）に反する裁判をなす場合につき若干考察しておく。
　まず、それがまったく容認され得ないものでないことはいうまでもない。最高裁判所の拘束力の根拠は、当該事件に関する国の裁判所としてのあるべき法解釈の推測資料として、最高裁が同種事件についてなした法解釈が重要な意味をもつということにあった。すなわち、そこで重要なのは、最高裁判例それ自体ではなく、国家機関としてのあるべき法解釈ということにあるといわなければならない。ところで、法解釈は社会情勢の変化等に対応して不断に生成発展すべき性質をも有するものであり、最高裁判例も、常にあるべき法解釈を示すとは限らない。このことは、刑訴法４１０条２項において最高裁自体によって既存の最高裁判例が変更されることが予定されていることから明らかであろう。そして、下級審裁判官としては、あるべき法解釈が既存の最高裁判例と異なると信ずるときには、既存の最高裁判例と異なる裁判をなすことが容認されるといい得るのである。
　ただ、あるべき法解釈というのが、既に述べたように、当該裁判官が個人的に正当であると信ずる法解釈ではなく、国の裁判所全体としてのあるべき法解釈、換言すれば、当該事件が最高裁判所に係属した場合に最高裁が下すであろう法解釈を意味するものであるとすれば、下級裁判所裁判官が右のように信じ得るのは、当該事件が最高裁に係属した場合に最高裁が従前の判例を変更し自己の採った法解釈を是認することが見込まれる場合ということにほかならない。そして、最高裁判例の変更が見込まれるということの判断がしかく容易にされるものではないことは明らかである。その意味では、下級審裁判官が最高裁の判例に従わないことは例外的にのみ許容されるといってよいであろう。下級審裁判官としてただ単に最高裁判例に納得できないということが直ちにこの判断と結びつくものではないことはもとより、最高裁判例に従わない所以を十分の説得力をもって論証できると考えるときも、そのことから直ちに右判例の変更が見込まれるということはできないであろう。下級審裁判官として、最高裁判例の変更が見込まれるかどうかの判断に当たっては、当該判例につき、最近に至るまで何回も同趣旨の判例が反復して出されているか古い時期に一度しか出ていないものであるか、大法廷の判例であるか小法廷の判例であるか、少数意見の有無およびその数の多少、同種の問題につき他の判例と調和を欠くものでないか、それが出された後これに反する下級審判決が現われているか等を、慎重に勘案すべきであろう。