生年月日 S35.12.3
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R7.12.3
R5.6.23 ～ 札幌家裁所長
R3.6.1 ～ R5.6.22 札幌高裁３民部総括
H30.10.26 ～ R3.5.31 横浜地裁３民部総括（破産再生執行保全部）
H27.7.1 ～ H30.10.25 横浜地裁２民部総括
H27.4.1 ～ H27.6.30 東京高裁１民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 新潟地裁２民部総括
H21.4.1 ～ H24.3.31 千葉地家裁松戸支部判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 東京地裁判事
H15.4.1 ～ H18.3.31 さいたま地家裁判事
H12.4.1 ～ H15.3.31 大阪地裁判事
H11.4.1 ～ H12.3.31 盛岡地家裁判事
H10.4.26 ～ H11.3.31 盛岡家地裁判事
H9.4.1 ～ H10.4.25 盛岡家地裁判事補
H8.9.5 ～ H9.3.31 東京家裁判事補
H7.6.1 依願退官
H4.4.1 ～ H7.5.31 東京地裁判事補
H2.4.1 ～ H4.3.31 那覇地家裁判事補
S63.4.12 ～ H2.3.31 大阪地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
４０期の大竹優子裁判官が，令和５年７月１８日に札幌家裁所長として就任記者会見をした当時の顔写真が載っています。
札幌家裁の大竹所長が着任会見 「デジタル化を推進、利用しやすい裁判所に」：北海道新聞デジタル https://t.co/h7XzmRZs58
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) July 18, 2023
＊２ ４０期の大竹昭彦裁判官は，平成７年度判事補在外特別研究員としてアメリカ合衆国ニュージャージー州を中心とする司法運営の実情の調査研究のため，平成７年７月から１年間，同国への出張を命ぜられました（「裁判官海外出張者名簿（平成元年度から平成１７年度まで）」参照）ところ，４０期の大竹優子裁判官は平成７年６月１日に依願退官し，平成８年９月５日に東京家裁判事補として再び裁判官となっています。
＊３の１ 札幌高裁令和４年５月１９日判決（裁判長は４０期の大竹優子）（判例秘書掲載）は，「保証人は、分別の利益があることを知っていても、債権者に対してこれを主張しないで、自己の負担部分を超える部分について弁済し、主債務者等に求償するという選択もできること、前記のとおり、分別の利益によって共同保証人の保証債務が当然に分割されることは通説ではあったものの、従前このことを直接述べた裁判例が乏しかったことは裁判所に顕著である」と判示しました。
＊３の２ 日本学生支援機構HPの「第一種奨学金の人的保証制度」に以下の記載があります。
※ 本機構は、「分別の利益」（数人の保証人がある場合、保証人はそれぞれ等しい割合で義務を負うもの）が適用されるには保証人の申し出が必要であるとの立場であったため、これまで保証人への請求にあたっては、返還未済額の全額を請求し、保証人から「分別の利益」に係る申し出があった際に返還未済額の2分の1にしてきたところですが、令和4年5月19日の札幌高等裁判所における判決内容を踏まえ、本人が返還すべき返還未済額の2分の1の額を保証人に請求することとしました。
＊４ 札幌高裁令和５年３月１６日判決（裁判長は４０期の大竹優子）は，旧優生保護法（昭和２３年～平成８年）下で不妊手術を強制され，子どもを持ち，育てるかどうか自ら決める権利を奪われたとして，札幌市の男性が国に３３００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で，請求を棄却した札幌地裁判決を取り消し，１６５０万円の賠償を命じました（産経新聞HPの「強制不妊、国に賠償命令 「旧法は違憲」 除斥期間適用せず、札幌」参照）ところ，当該判決は最高裁大法廷令和６年７月３日判決で支持されました。
＊５の１ 札幌高裁令和５年６月２２日判決（裁判長は４０期の大竹優子）は，令和元年の参院選で札幌市で演説中の安倍晋三首相（当時）にやじをとばし，北海道警に排除された男女２人が道に損害賠償を求めた訴訟において，男性に対する道警の排除行為について，男性が周囲から暴行を受けたり，男性が安倍氏らに危害を加えたりする恐れが迫っており，適法だったと判断した反面，女性に対する排除行為については１審判決と同様，表現の自由の侵害に当たると判断し，女性への賠償命令に対する道警側の控訴を棄却しました（産経新聞HPの「「安倍氏に危害の恐れ」 やじ男性排除は適法 札幌高裁」参照）ところ，当該判決に対する上告受理申立ては最高裁令和６年８月１９日決定によって受理されませんでした（産経新聞HPの「北海道警の「やじ」排除、賠償確定 参院選街頭演説中 表現の自由侵害認める 最高裁」参照）。
＊５の２ 令和元年６月１３日付の最高裁判所事務総長の理由説明書には以下の記載があります。
最高裁判所は，我が国唯一の最上級裁判所として裁判手続及び司法行政を行う機関であり，最高裁判所判事や事務総局の各局課館長は，裁判所の重大な職務を担う要人として，襲撃の対象となるおそれが高く，その重大な職務が全うされるように，最高裁判所の庁舎全体に極めて高度なセキュリティを確保する必要がある。そのため，最高裁判所では，各門扉に警備員を配し，一般的に公開されている法廷等の部分を除き，許可のない者の入構を禁止している。
この点，本件対象文書中，原判断において不開示とした部分は，各門における入構方法に関する具体的な運用が記載されており， この情報を公にすると警備レベルの低下を招くことになり，警備事務の適正な遂行に支障を及ぼすことになるから， 当該部分は，行政機関情報公開法第5条第6号に定める不開示情報に相当する。
よって，原判断は相当である。
＊５の３ 以下の記事も参照してください。
・ 裁判所関係国賠事件
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 平成 ５年４月２７日発生の，東京地裁構内の殺人事件に関する国会答弁
・ 平成３１年３月２０日発生の，東京家裁前の殺人事件に関する国会答弁
R031122 最高裁の不開示通知書（庁舎全体に対して極めて高度なセキュリティを確保する必要がある最高裁判所の庁舎に，日本国民に対して図書館奉仕を提供する最高裁判所図書館が設置されている理由が分かる文書）を添付しています。 pic.twitter.com/OtUxwcfhmb
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) November 24, 2021
岸田首相の演説前に爆発物が投げ込まれた事件から一夜。大分県佐伯市であった首相の演説会場でも、入り口で手荷物検査が行われていました。選挙カーと聴衆との間は柵で仕切られ、10メートルほど離されていました。 pic.twitter.com/yhc2UPKxTZ
— 朝日新聞官邸クラブ (@asahi_kantei) April 16, 2023
札幌の街頭演説の選挙妨害の排除で賠償命令がでて以来、全く警察が動かなくなってしまった。でもこれは本来、警察が逮捕すればすむ話で、こっちの方向で解決した方がいい。
自分らで自分を守れといったら、政党や候補者を守る「突撃隊」、「親衛隊」なる警備組織・私兵組織を生み出しかねないよ。 https://t.co/GEjboXVV9p
— 渡辺みちたか(ミッチー)🌻新宿区議会議員 (@michitakawatana) April 21, 2024
完全に当てつけで言ってるんだろうけれど、これを言わせてしまった時点で、安倍さんへの野次を擁護してきた連中は「泥棒に追い銭」したことを自覚すべき。
つばさの党・根本良輔氏「安倍氏へのヤジが合法で俺らが違法なわけがない」 選挙妨害疑い https://t.co/I9d3l0DK2c @Sankei_newsより
— しろちち＠C103日曜西け28b委託 (@shirochichi0707) May 14, 2024