第１ 事件と本記事の対象
平成５年４月２７日，東京地方裁判所６階の６１５号法廷で，婚姻無効請求事件の男性被告が女性原告を刃物で脅し，女性を保護しようとした法廷警備員の田村善四郎が６階廊下で刺されて死亡する事件が発生した。最高裁判所側は，同年５月２５日の参議院法務委員会において，裁判所職員が職務遂行中に殺害されたのは初めてであると説明した。
本記事は，事件直後から平成６年までの国会答弁を中心に，事件の経過，田村に対する表彰及び遺族への給付，本件後に整備された公務災害補償の特例及び賞じゅつ金制度を整理する。あわせて，平成７年以降の所持品検査及び平成２８年に示された裁判所の安全対策を紹介する。
第２ 平成５年４月２７日の事件経過
１ ６１５号法廷で始まった襲撃
平成５年５月２５日の国会答弁によれば，婚姻無効請求事件の第１回口頭弁論期日は，同年４月２７日午前１０時から６１５号法廷で開かれる予定であった。２４歳の女性原告と代理人弁護士は午前９時４６分頃に入廷し，４４歳の男性被告は午前９時５０分頃に入廷した。
男性被告は，女性原告を殴って転倒させ，左手首に玩具の手錠を掛けた上，ジャンパーの下に隠していた刃渡り約１６センチメートルの登山ナイフを突き付け，法廷から廊下へ連れ出そうとした。隣の法廷から駆け付けた廷吏が午前９時５５分頃に緊急連絡用ボタンを押し，警務課長と法廷警備員８人が現場へ向かった。
２ ６階廊下での田村善四郎の殉職
女性原告が男性被告を振り切って逃げたため，男性被告はナイフを持って女性を追った。田村善四郎法廷警備員は男性被告に背後から飛び付き，取り押さえようとしたところ，右肩付近を刺された。
田村は日本大学病院へ搬送されたが，同日午前１１時２７分，失血により死亡した。５９歳であった。女性原告は幅約１センチメートル，深さ約０・５センチメートルの傷を負い，裁判所の医師及び看護師の付き添いで警察病院へ搬送され，手当てを受けた後に帰宅した。
３ 逮捕及び起訴
男性被告は現場から逃走したが，翌日に逮捕され，同年５月１９日に殺人罪で起訴された。本件刑事判決は裁判所HP未掲載であり，今回の検索では判決を特定できないため，判決年月日，事件番号，量刑及び確定状況は本記事に記載しない。
第３ 平成５年５月２５日の国会答弁
１ 下稲葉耕吉の質問と泉徳治の答弁
参議院法務委員会で事件を取り上げたのは，下稲葉耕吉参議院議員である。参議院歴代議員一覧によれば，下稲葉は昭和６１年の第１４回参議院議員通常選挙で初当選しており，従来の記事にあった「昭和６３年７月から参議院議員」との記載は正確でない。質問に対し，当時の最高裁判所長官代理者であった泉徳治が事件経過及び補償内容を答弁した。
２ 最高裁判所長官表彰及び給付
泉は，田村が一般の来庁者の生命を守るために行動して死亡したことから，最高裁判所長官表彰を行い，殉職日付けで警務課課長補佐に昇任させたと説明した。答弁で示された給付額は，退職金２５０４万３２０８円，公務災害補償１５１３万２２６０円及び遺族共済年金１６８万５６００円であり，答弁上の合計は４１８６万１０６８円であった。
もっとも，国会会議録は表彰の根拠を「裁判所職員表彰規程」とし，表彰事由を「職員を尽した者」と記録している。裁判所HPに掲載された規程の正式名称は「最高裁判所表彰規程」であり，同規程２条４号の文言は「危険を顧みず身をていして職責を尽した者」であるため，会議録の記載と規程原文を区別する必要がある。
３ 当時は存在しなかった二つの制度
平成５年５月時点では，裁判所職員について賞じゅつ金を支給する制度はなく，国家公務員災害補償法２０条の２による５割加算の対象にも含まれていなかった。泉は，警察官及び法務省職員等の制度を参照し，裁判所職員についても賞じゅつ金制度と公務災害補償の特例を設けることを検討していると答弁した。
第４ 本件後に整備された補償制度
１ 平成５年秋の公務災害補償の特例
平成６年３月２９日の参議院法務委員会で，泉は，平成５年秋に法廷警備に携わる裁判所職員を国家公務員災害補償法２０条の２に相当する特例の対象とする最高裁判所規則を制定したと説明した。この規則は平成５年４月１日以後の事故に適用され，本件についても遺族補償年金及び遺族特別給付金が一般の公務災害の場合の１・５倍となるよう遡及適用された。
裁判所職員について国家公務員災害補償法が関係するのは，裁判所職員臨時措置法が同法を準用しているためである。人事院規則一六―〇は一般職国家公務員について対象職員及び職務を定める規則であり，裁判所職員の対象範囲は最高裁判所規則によって定められる。
２ 平成６年度の賞じゅつ金制度
平成６年３月の答弁時点では，賞じゅつ金制度は新年度に向けて準備中であった。その後，同年１０月２７日の参議院法務委員会で，最高裁判所側は，本件を受けて平成５年中に災害補償に関する特別規定を整備し，平成６年度には賞じゅつ金制度も整備したと説明した。この答弁によって，本件後の制度整備の経過を国会会議録上で最後まで確認できる。
第５ 法廷警備及び所持品検査
１ 法廷警察権と裁判所職員による警備
裁判所傍聴規則１条は，法廷の秩序を維持するため，裁判所職員に傍聴人の被服又は所持品を検査させ，危険物等の持込みを禁止させることができると定める。また，法廷の秩序維持等にあたる裁判所職員に関する規則２条は，裁判所の職員又は庁舎その他の施設の安全を保持するため，裁判所の長等が裁判所職員に警備を命ずることができると定める。
もっとも，裁判所傍聴規則が直接対象とするのは「傍聴人」であり，庁舎入口で裁判当事者を含む全来庁者に実施する所持品検査と同じ範囲ではない。刑事訴訟法の体系書には，法廷警察権が法廷外にも及び得ると説明するものがある一方，明確な法律上の根拠を欠く所持品検査の運用を批判する見解もある。
２ 東京高裁及び東京地裁の所持品検査
令和元年７月１８日付けの東京高等裁判所長官通知によれば，東京高裁及び東京地裁の庁舎における所持品検査は平成７年５月１６日に始まった。通知が示す理由は，利用者の安全を確保し，安心して利用できる裁判所を実現する必要性，諸般の事情及び警備上の要請である。同通知は，地下鉄サリン事件を所持品検査開始の原因とは説明していないため，両者を因果関係で結び付けることはできない。
現在，東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎では金属探知機等による検査が実施され，検査を拒んだ者及びナイフ，包丁，カッター，はさみ，かみそり等の危険物を所持する者の入庁は認められていない。所持品検査の実施庁及び沿革については，裁判所の所持品検査及び全国の下級裁判所における所持品検査の実施状況で整理している。
第６ 平成２８年以後の裁判所の安全対策
１ 加害行為が発生した場合の基本方針
最高裁判所事務総局総務局参事官は，平成２８年８月２３日付け事務連絡「裁判所の敷地内において加害行為が発生した際の留意点について」により，各裁判所へ基本的な対応方針を示した。同事務連絡は，危険の兆候を早期に把握し，危害の発生を防止すること，事件発生後は来庁者の安全確保と被害拡大防止を優先すること，警察への通報，情報集約，避難場所・経路，役割分担及び訓練を平素から準備することを求めている。
同事務連絡は，裁判所職員は一般に制圧技術を有しないため，原則として職員自らが加害者を直接制圧せず，警察官による制圧を基本とする。これは平成５年事件から２３年後に示された組織的な安全管理方針であり，田村の当時の行動を後年の基準で評価する資料ではない。
２ 後年の事件と国会審議
平成２９年６月１６日には，保釈中の刑事被告人が仙台地方裁判所の法廷へ刃物を持ち込み，警察官２人を負傷させる事件が発生した。平成３１年４月９日の国会答弁によれば，当時，常時金属探知機による検査を実施していた裁判所庁舎は，全国４５６庁のうち１９庁であった。
平成３１年３月２０日の東京家庭裁判所玄関前殺人事件は，所持品検査場へ入る前の入口付近で発生した。国会答弁によれば，加害者が敷地外から近づき，犯行後に逃走するまで約１０秒であった。この事件は，庁舎入口の検査だけでは，検査地点の手前で発生する危害まで完全には防げないことを示している。事件に関する国会答弁は，平成３１年３月２０日発生の東京家裁前の殺人事件に関する国会答弁で整理している。
平成３０年１１月２２日の参議院法務委員会で，最高裁判所側は，裁判所の安全確保は公開裁判を保障するためにも必要であると説明した。安全確保と裁判公開との均衡は，危険物の持込みを防ぐ必要性だけでなく，誰でも裁判を傍聴し，裁判所を利用できることを踏まえて検討する必要がある。
第７ 関連資料
裁判所の敷地内において加害行為が発生した際の留意点についてには，平成２８年８月２３日付け事務連絡の開示文書を掲載している。また，平成３１年３月２０日に東京家裁で発生した殺人事件に関する文書及び裁判所の庁舎等の管理に関する規程及びその運用も，後年の安全管理を確認する資料である。
出典・参考資料
１ 法令・規則
①国家公務員災害補償法（昭和２６年法律第１９１号）２０条の２（e-Gov法令検索）
②裁判所職員臨時措置法（昭和２６年法律第２９９号）本則５号（e-Gov法令検索）
③人事院規則一六―〇（職員の災害補償）３２条（e-Gov法令検索）
④最高裁判所表彰規程２条４号（最高裁判所，昭和３１年３月３１日，PDF実頁１頁）
⑤裁判所傍聴規則１条（最高裁判所規則，昭和２７年９月１日）
⑥法廷の秩序維持等にあたる裁判所職員に関する規則１条・２条（最高裁判所規則，昭和２７年９月１６日）
２ 国会会議録
①第１２６回国会参議院法務委員会第７号（平成５年５月２５日，発言番号６２～６８）
②第１２９回国会参議院法務委員会第１号（平成６年３月２９日，発言番号９～１１）
③第１３１回国会参議院法務委員会第２号（平成６年１０月２７日，発言番号１８）
④第１９７回国会参議院法務委員会第４号（平成３０年１１月２２日，発言番号５７～６４）
⑤第１９８回国会参議院法務委員会第５号（平成３１年４月９日，発言番号６～１３）
⑥第１９８回国会参議院法務委員会第６号（平成３１年３月２６日，発言番号１８２～１８８）
３ 裁判所資料・公文書
①最高裁判所事務総局総務局参事官「裁判所の敷地内において加害行為が発生した際の留意点について」（平成２８年８月２３日，PDF実頁２頁～４頁）
②東京高等裁判所長官「司法行政文書の開示についての通知書」（東京高裁総第２３１１号，令和元年７月１８日，PDF実頁１頁）
③東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎における入庁時の所持品検査（東京地方裁判所）
④参議院歴代議員一覧３７頁（参議院事務局，PDF実頁３７頁）
４ 文献
①中山善房ほか『大コンメンタール刑事訴訟法 第３版 第６巻』（青林書院，２０２２年）４４頁・４７頁～４８頁・５１頁
②白取祐司『刑事訴訟法 第１１版』（日本評論社，２０２６年）３５３頁
③新潟県弁護士会編『労働災害の法律実務』（ぎょうせい，２０２２年）３６８頁