生年月日 S31.6.10
出身大学 神戸大
R3.6.10 定年退官
R1.12.8 ～ R3.6.9 大阪家裁所長
H29.1.27 ～ R1.12.7 大阪高裁１４民部総括
H27.8.14 ～ H29.1.26 福岡高裁２民部総括
H26.11.29 ～ H27.8.13 長崎地裁所長
H26.2.26 ～ H26.11.28 長崎家裁所長
H25.3.20 ～ H26.2.25 神戸地家裁尼崎支部長
H24.4.1 ～ H25.3.19 大阪地裁３民部総括
H17.4.1 ～ H24.3.31 大阪地裁２１民部総括
H14.4.1 ～ H17.3.31 大阪地裁２２民部総括
H10.4.1 ～ H14.3.31 高松高裁第２部判事
H7.4.1 ～ H10.3.31 大阪地裁判事
H4.4.13 ～ H7.3.31 東京地裁判事
H4.4.1 ～ H4.4.12 東京地裁判事補
H2.7.10 ～ H4.3.31 大阪地裁判事補
S62.7.10 ～ H2.7.9 大阪国税不服審判所国税審判官
S59.4.1 ～ S62.7.9 鹿児島地家裁判事補
S57.4.13 ～ S59.3.31 大阪地裁判事補
＊１ 最高裁令和２年７月２日判決は，「法人が受領した制限超過利息等を益金の額に算入して法人税の申告をし，その後の事業年度に当該制限超過利息等についての不当利得返還請求権に係る破産債権が破産手続により確定した場合において，当該制限超過利息等の受領の日が属する事業年度の益金の額を減額する計算をすることは，一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従ったものとはいえない。」と判示して，大阪高裁平成３０年１０月１９日判決（判例秘書に掲載。担当裁判官は３４期の田中俊次，４０期の浅見宣義及び５４期の大畑道広）を破棄しました。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の大阪家裁所長
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官