裁判所の指定職職員

1(1) 指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸について(平成30年6月6日付の最高裁判所裁判官会議議決)によれば,最高裁判所事務総長を除き,裁判所の指定職職員の序列は以下のとおりです。
1位:最高裁大法廷首席書記官,最高裁判所審議官,最高裁家庭審議官及び東京高裁事務局次長
→ 指定職俸給表3号棒(判事4号と同じです。)が適用され,退官後に瑞宝中綬章を授与されます。
2位:最高裁訟廷首席書記官及び大阪高裁事務局次長
→ 指定職俸給表2号棒が適用され,退官後に瑞宝中綬章を授与されます。
3位: 最高裁小法廷首席書記官(3人),裁判所職員総合研修所事務局長,その他の高裁事務局次長(6人)及び東京地裁事務局長並びに東京,大阪,名古屋,広島,福岡,仙台及び札幌の首席家裁調査官
→  指定職俸給表2号棒が適用され,退官後に瑞宝小綬章を授与されます。
(2) 高松家裁の首席家裁調査官は指定職職員ではありません。

2 裁判官以外の裁判所職員の定年は,行政機関の一般職事務系職員と概ね同じです(内閣官房HPの「国家公務員の定年一覧(主なもの)」参照)から,60歳であると思います。
   ただし,60歳に達した日以後の最初の3月31日が定年退職日となります(人事院HPの「国家公務員の定年制度等の概要」参照)から,昭和32年4月2日から昭和33年4月1日生まれの人の定年退職日は平成30年3月31日になると思います。

3 以下の記事も参照してください。
① 判事5号以上の裁判官の給料と,指定職以上の国家公務員の給料との比較
② 裁判所関係者及び弁護士に対する叙勲の相場
③ 裁判所の指定職職員の名簿(一般職)
④ 指定職未満の裁判所一般職の級