４９期の裁判官１０８人の経歴

生年月日 S38.12.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R10.12.16
R5.4.1 ～ 大阪家裁家事第４部部総括（財産管理部）
R2.4.1 ～ R5.3.31 大阪高裁９民判事（家事抗告集中部）
H29.4.1 ～ R2.3.31 福岡地裁小倉支部２民部総括
H26.4.1 ～ H29.3.31 高松高裁第４部判事（民事）
H23.4.1 ～ H26.3.31 京都地裁７民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 金沢地家裁七尾支部判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 大阪地裁３民判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 大阪地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 福岡家地裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 富山地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 神戸地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　高等裁判所の集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１　私が手続代理人となって申立てをした成年後見人解任の申立て（申立人のXアカウントはマイであり，高齢者虐待防止法に基づき，母親が施設に入所させられました。）を却下した大阪家裁令和６年４月８日審判（担当裁判官は４９期の井川真志）には以下の記載があります（元になった事案は，令和６年３月８日付の大阪市監査委員の結果通知書に書いてあるとおりです。）。
    申立人は、施設入所措置の理由とされている申立人の本人に対する虐待がなかったとして種々主張するが、本件後見人に解任事由が認められるかどうかを審理の対象とする本件において判断すべき事柄ではないから、失当である。

＊２の２　高齢者虐待防止法に基づく施設入所措置については，厚生労働省の解釈を前提とした場合，養護者であるマイさんに取消訴訟の原告適格がないのであって，後見人でない限り対応できません。
    しかし，大阪家裁令和６年４月８日審判を前提とした場合，高齢者虐待の認定が正しいかどうかを後見人が検討する必要性は一切ないこととなります。
＊３の１　大阪家裁の成年後見人・保佐人・補助人ハンドブック（令和４年２月）の「Q１５　身上保護」には以下の記載があります。
    介護事業所等から提供されるサービスが十分であるか、現在入居・入院中の施設が被後見人にとって最適の施設か、被後見人に常時接している人たちが、被後見人の意思や嗜好等を把握し、それを尊重することができているか、現在以上に被後見人に適した生活環境があり得るのではないか、といったことについて、被後見人の意向を把握しつつ、常に留意し、被後見人がよりよい生活を送ることができるように、検討を重ねなければなりません。
＊３の２　マイさんの母親の場合，重度の認知症のためにマイさんを通じてしか従前の友人知人と交流できないところ，面会制限措置が継続しているために従前の友人知人とも一切交流できなくなりましたから，外出もできずに入所先の施設でじっとしている状態が続いています。
    また，自宅ではずっと愛犬と一緒に過ごしていましたが，施設入所により愛犬と触れ合うことが全くできなくなりました。
    しかし，大阪家裁令和６年４月８日審判は，これらの弊害については主張摘示すらせずに「本人が上記の措置（山中注：特別養護老人ホームへの入所措置）を受けていることによる制約はある」としか判示しませんでした。
＊３の３　家庭裁判所調査官による面接調査は実施されたものの，自宅に帰りたいかどうかに関する東成区役所の意思確認を追認しただけでしたし，従前の友人知人及び大好きだった愛犬と会いたいかどうかといった意思確認は全くなされませんでした。

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