生年月日 S45.7.31
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.7.31
R7.4.1 ～ 福岡家地裁小倉支部判事
R3.4.1 ～ R7.3.31 福岡高裁３民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 福岡地家裁大牟田支部判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 佐賀家地裁判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 大阪高裁１２民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 福岡地家裁久留米支部判事
H20.4.12 ～ H21.3.31 鹿児島地家裁判事
H18.4.1 ～ H20.4.11 鹿児島地家裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 和歌山地家裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 長崎地家裁佐世保支部判事補
H10.4.12 ～ H12.3.31 福岡地裁判事補
１９７０年生の現職裁判官６７人の経歴
有賀貞博裁判官（５０期）の経歴
生年月日 S45.7.3
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.7.3
R6.4.1 ～ 水戸地裁１刑部総括
R3.4.1 ～ R6.3.31 東京高裁４刑判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 大分地裁刑事部部総括
H28.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁４刑判事
H27.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁１４刑判事（令状部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 福島地家裁郡山支部判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 東京高裁７刑判事
H20.4.12 ～ H21.3.31 静岡地家裁沼津支部判事
H18.4.1 ～ H20.4.11 静岡地家裁沼津支部判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 宇都宮地家裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 東京地裁判事補
H10.4.12 ～ H12.3.31 千葉地裁判事補
有冨正剛裁判官（４９期）の経歴
生年月日 S45.3.9
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.3.9
R8.4.1 ～ 静岡地裁１民部総括
R7.4.1 ～ R8.3.31 東京高裁１７民判事
R3.4.1 ～ R7.3.31 静岡地家裁富士支部長
H30.4.1 ～ R3.3.31 横浜地裁２民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 仙台高裁秋田支部判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁２７民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 宇都宮地家裁判事
H19.4.10 ～ H21.3.31 岐阜家地裁判事
H18.7.1 ～ H19.4.9 岐阜家地裁判事補
H14.4.1 ～ H18.6.30 青森地家裁八戸支部判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 甲府地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 大阪地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照して下さい。
・ 高等裁判所支部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 判例タイムズ１２２４号（２００７年１月１５日発売）に「モナン・レポートとマサチューセッツ州裁判所のマネジメント改革 〔世界の司法〜その実像を見つめて91〕」を寄稿しています。
石丸将利裁判官（４９期）の経歴
生年月日 S45.11.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.11.12
R7.4.1 ～ 大阪国税不服審判所長
R6.4.1 ～ R7.3.31 大阪高裁３民判事
R4.4.1 ～ R6.3.31 大阪地裁１６民部総括
R2.4.1 ～ R4.3.31 大阪地裁１５民部総括（交通部）
H31.4.1 ～ R2.3.31 大阪地裁１５民判事（交通部）
H29.4.1 ～ H31.3.31 大阪高裁４民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 高知地裁民事部部総括
H23.4.1 ～ H26.3.31 大阪地裁１７民判事
H18.8.7 ～ H23.3.31 最高裁調査官
H18.4.1 ～ H18.8.6 東京地裁判事補
H15.7.7 ～ H18.3.31 松山家地裁宇和島支部判事補
H11.4.1 ～ H15.7.6 東京地裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 大阪地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
国立国会図書館のリサーチ・ナビには、
・いわゆる「赤い本」
・いわゆる「青本」
・いわゆる「緑本」（別冊判タ）
・いわゆる「緑の本」「緑のしおり」（『大阪地裁における交通損害賠償の算定基準』）
石村智裁判官（４９期）の経歴
生年月日 S45.3.26
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.3.26
R6.4.1 ～ 東京高裁１４民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 大分地裁２民部総括
H29.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁２２民判事（建築・調停部）
H26.4.1 ～ H29.3.31 京都地裁６民判事（労働部）
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁３民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 神戸地家裁豊岡支部判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 大阪地裁判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 大阪地家裁判事補
H14.8.20 ～ H17.3.31 名古屋地家裁岡崎支部判事補
H11.4.1 ～ H14.8.19 東京地裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 岡山地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
（過労自殺に関する論文）
＊２の１ ４９期の石村智 京都地裁判事が執筆した「労災民事訴訟に関する諸問題について」（－過労自殺に関する注意義務違反，安全配慮義務違反と相当因果関係を中心として－）を掲載している判例タイムズ１４２５号（平成２８年７月２５日発売）４５頁には以下の記載があります。
客観的業務過重性が認められる場合には，業務の過重性についての予見可能性と労働者の心身健康を損なう危険についての（抽象的）予見可能性さえあれば（使用者側は，客観的にみて過重な業務を課しているのであるから，通常は，これが否定されることはない。），義務違反及び相当因果関係が肯定される関係にあり，その意味で，この場合においては，精神障害の発症や自殺についての予見がないとの使用者側の主張については，ほぼ失当に近いことになる。しかも，電通事件最判や東芝事件最判の判示によれば，当事者側の事情が過失相殺ないしは素因減額とされる場面はかなり限定され，その適用範囲が審理の中心となるということになろう。
＊２の２ 最高裁判所とともに（著者は高輪１期の矢口洪一 元最高裁判所長官）５９頁には以下の記載があります。
私の経験からいって、特に民事の場合、一方に全面的な落ち度のある事件はきわめてまれであり、判決が法理論を貫くものであるかぎり、細かいニュアンスを出すことは難しい。だから私は、しゃくし定規な「悪しき隣人」とならないために「和解」という解決方法を重視してきた。
＊２の３ 最高裁平成１６年３月２５日判決は，「自殺の真の動機，原因が何であったかを事後において解明することは極めて困難である」と判示しています。
（大分県の弁護士法人のセクハラ自殺裁判）
＊３の１ 大分地裁令和５年４月２１日判決（担当裁判官は４９期の石村智，６０期の小林裕敬及び７３期の齋藤壮来）（判例秘書に掲載）は，大分県内の法律事務所で勤務していた３２歳の女性弁護士が平成３０年に自殺したのは代表の清源善二郎元弁護士による意に反した性的行為が原因であるとして，両親が元弁護士と事務所に約１億７千万円の損害賠償を求めた訴訟において，元弁護士と弁護士法人に対して約１億２８００万円の支払を命じました（OBSオンラインの「女性弁護士自殺は「性的加害」 雇用主の法律事務所元代表らに1億2800万円賠償命令 大分」参照）ところ，３２歳の女性弁護士の基礎収入については，平成２９年の賃金センサス・職種別・企業規模計・男女計・弁護士・全年齢平均賃金に基づき，１０２８万９５００円と認定しました。
その後，当該判決は福岡高裁令和６年１月２５日判決（裁判長は４２期の高瀬順久）は元弁護士らの控訴を棄却しました（産経新聞HPの「法律事務所代表から性被害で女性弁護士自殺、1億円超賠償支持 福岡高裁」参照）。
＊３の２ ５０期の宮本博文裁判官が平成３０年５月１日に弁護士登録をして入所した弁護士法人清源（きよもと）法律事務所に対する令和２年９月１８日付の業務停止６月の「処分の理由の要旨」は以下のとおりです（自由と正義２０２１年１月号８５頁）。
被懲戒弁護士法人は、当時被懲戒弁護士法人の代表社員であったA弁護士が、2015年3月頃から2018年8月頃までの間、被懲戒弁護士法人の事務所に勤務していたBに対し、その職務上の地位を利用し、Bの意に反して複数回セクシュアル・ハラスメント行為を行ったが、セクシュアル・ハラスメント被害の予防について、適切な措置を採るべき義務があったにもかかわらず、これを漫然と怠り、A弁護士がBに対して上記セクシェアル・ハラスメント行為に及ぶことを看過した。
井野憲司裁判官（５２期）の経歴
生年月日 S45.10.13
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R17.10.13
R6.10.4 ～ 福岡地裁２刑部総括
R6.4.1 ～ R6.10.3 福岡高裁２刑判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 福岡地裁小倉支部２刑部総括
R2.4.1 ～ R3.3.31 福岡高裁１刑判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 山口地裁第３部部総括（刑事）
H26.4.1 ～ H29.3.31 福岡地裁２刑判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 広島地家裁判事
H22.4.10 ～ H23.3.31 熊本地家裁判事
H20.4.1 ～ H22.4.9 熊本地家裁判事補
H17.3.22 ～ H20.3.31 総研書研部教官
H14.4.1 ～ H17.3.21 高知家地裁判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 大阪地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
＊２ 福岡地裁令和８年１月１６日判決（裁判長は５２期の井野憲司裁判官）は，福岡県大牟田市で令和６年，飲酒の上で軽乗用車を約９０キロで運転中，バイクに衝突し男子高校生を死亡させたとして、自動車運転処罰法違反（危険運転致死）罪に問われた被告人に対し，懲役９年（求刑は懲役１０年）を言渡しました（産経新聞HPの「危険運転で男に懲役9年、無罪主張を退ける 男子高校生死亡、飲酒影響認定」参照）。
井原史子裁判官（５８期）の経歴
生年月日 S45.6.24
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.6.24
R7.4.1 ～ 名古屋高裁３民判事
R5.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁１５民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 総研調研部教官
H29.4.1 ～ R2.3.31 札幌地裁５民判事
H27.10.16 ～ H29.3.31 東京地家裁立川支部判事
H26.4.1 ～ H27.10.15 東京地家裁立川支部判事補
H23.4.1 ～ H26.3.31 名古屋家裁判事補
H20.4.1 ～ H23.3.31 長野地家裁松本支部判事補
H17.10.16 ～ H20.3.31 千葉地裁判事補
入子光臣裁判官（４９期）の経歴
生年月日 S45.7.21
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.7.21
R8.4.1 ～ 大阪高裁１刑判事
R4.3.3 ～ R8.3.31 神戸地裁１刑部総括
R3.4.1 ～ R4.3.2 大阪高裁１刑判事
H30.5.15 ～ R3.3.31 京都地裁１刑部総括
H29.4.1 ～ H30.5.14 大阪高裁２刑判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 福井地裁刑事部部総括
H23.4.1 ～ H26.3.31 京都地裁１刑判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 金沢地家裁判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 大阪地裁判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 大阪地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 神戸地家裁伊丹支部判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 福井地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 横浜地裁判事補
岩井一真裁判官（５３期）の経歴
生年月日 S45.6.30
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.6.30
R6.4.3 ～ 大阪高裁事務局長
R4.8.2 ～ R6.4.2 大阪高裁８民判事
R2.4.1 ～ R4.8.1 最高裁民事局第一課長
H30.4.1 ～ R2.3.31 司研民裁教官
H28.8.1 ～ H30.3.31 最高裁総務局参事官
H28.4.1 ～ H28.7.31 大阪地裁１民判事（保全部）
H25.4.1 ～ H28.3.31 大阪地裁１１民判事
H22.10.18 ～ H25.3.31 広島地家裁判事
H22.4.1 ～ H22.10.17 広島地家裁判事補
H21.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁判事補
H19.7.1 ～ H21.3.31 最高裁民事局付
H19.4.1 ～ H19.6.30 東京地裁判事補
H16.9.1 ～ H19.3.31 甲府地家裁判事補
H12.10.18 ～ H16.8.31 大阪地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
＊２の１ 令和２年４月等施行の改正民事執行法に関する以下の資料を掲載しています。
・ 民事執行法等の改正に伴う民事執行手続等における事務処理上の留意点について（令和２年７月改訂版）（令和２年７月１７日付の最高裁民事局第三課長の事務連絡）
・ 民事執行法等の改正に伴う民事執行手続等における事務処理上の留意点について（令和３年３月改訂版）（令和３年３月５日付の最高裁民事局第三課長の事務連絡）
＊２の２ 表題部適正化法に関する以下の資料を掲載しています。
江見健一裁判官（４９期）の経歴
生年月日 S45.12.31
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.12.31
R6.7.18 ～ さいたま地裁２刑部総括
R3.4.1 ～ R6.7.17 東京高裁５刑判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 横浜地家裁川崎支部判事
H28.4.1 ～ H30.3.31 岡山地裁２刑部総括
H25.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁７刑判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 京都地裁２刑判事
H20.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁１９刑判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 法務省刑事局付
H14.4.1 ～ H17.3.31 鹿児島地家裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 最高裁刑事局付
H9.4.10 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
＊１ 福岡県弁護士会の「弁護士会の読書」の「普通のおばちゃんが冤罪で逮捕？」（２０２２年６月７日付）に以下の記載があります。
禰屋さんが逮捕されたのは、今から８年以上も前の２０１４年１月のこと。起訴されたあと、２０１７年３月に、岡山地裁（江見健一裁判長）は有罪判決（懲役２年、執行猶予４年）を言い渡した。控訴審の広島高裁岡山支部（長井秀典裁判長）は、２０１８年１月１２日、一審判決を破棄して、岡山地裁に差し戻しました。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
大須賀寛之裁判官（４９期）の経歴
生年月日 S45.9.24
出身大学 早大
定年退官発令予定日 R17.9.24
R6.4.1 ～ 東京地裁３１民部総括
R4.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁４２民部総括
R1.7.16 ～ R4.3.31 最高裁秘書課長
H30.4.1 ～ R1.7.15 大阪地裁３民判事
H27.10.16 ～ H30.3.31 東京高裁１４民判事
H25.7.17 ～ H27.10.15 最高裁総務局第一課長
H23.9.1 ～ H25.7.16 最高裁総務局第二課長
H21.4.1 ～ H23.8.31 大阪地裁５民判事
H19.4.10 ～ H21.3.31 広島地家裁判事
H18.4.1 ～ H19.4.9 広島地家裁判事補
H16.4.1 ～ H18.3.31 最高裁広報課付
H15.7.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事補
H15.6.1 ～ H15.6.30 総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課課長補佐
H13.7.1 ～ H15.5.31 総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課電気通信利用環境整備室課長補佐
H13.4.1 ～ H13.6.30 最高裁人事局付
H11.4.1 ～ H13.3.31 釧路地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 大阪地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 歴代の最高裁判所秘書課長
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 行政機関等への出向裁判官
＊２ 東京地裁令和７年３月２７日判決（裁判長は４９期の大須賀寛之）は，東京・歌舞伎町の中華料理店で働いていた男性が令和３年７月に新型コロナに感染して同年９月頃に死亡したのは店の感染対策が不十分だったためだとして，男性の遺族が店側に約８０００万円の損害賠償を求めた訴訟において，「客にマスク着用を求めず、会話や人数の制限もしていなかった」などと指摘し，店側に７０００万円の賠償を命じました（産経新聞HPの「「コロナ対策不十分」 従業員が感染死、飲食店に7000万円賠償命令」参照）。
大浜寿美裁判官（５０期）の経歴
生年月日 S45.10.16
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 55歳
R8.4.11 病死等
R8.2.28 ～ R8.4.10 広島地裁４民部総括（破産再生執行保全部）
R7.4.1 ～ R8.2.27 広島高裁第３部判事（民事）
R4.4.1 ～ R7.3.31 広島地裁２民部総括
H31.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁３２民判事
H27.4.1 ～ H31.3.31 司研民裁教官
H24.4.1 ～ H27.3.31 岡山地家裁判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 最高裁民事局付
H20.4.12 ～ H22.3.31 東京高裁１５民判事
H20.4.1 ～ H20.4.11 東京地裁判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 広島地家裁三次支部判事補
H15.3.31 ～ H17.3.31 大阪地家裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.30 大阪法務局訟務部付
H12.3.25 ～ H12.3.31 大阪地裁判事補
H10.4.12 ～ H12.3.24 千葉地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
＊２ 裁判例検索に東京地裁令和３年１２月２７日判決（片山さつき参議院議員の敗訴判決）が載っているものの，当該判決は東京高裁令和４年１０月２７日判決（判例秘書に掲載。担当裁判官は３９期の矢尾和子，４０期の古閑裕二及び４８期の堀田次郎）によって取り消されました。
自民党の片山さつき参院議員が国税当局に口利きしたとする週刊文春の疑惑報道で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋を相手取り、1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であり、大浜寿美裁判長は「不法行為は成立しない」と述べ、請求を棄却しました。https://t.co/AdcSxL4yK8
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) December 27, 2021
大寄淳裁判官（４８期）の経歴
生年月日 S45.7.17
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.7.17
R7.1.22 ～ 京都地裁１刑部総括
R5.4.1 ～ R7.1.21 大阪高裁６刑判事
H31.4.1 ～ R5.3.31 大阪地裁６刑部総括
H30.7.18 ～ H31.3.31 大阪地裁６刑判事
H29.4.1 ～ H30.7.17 大阪高裁４刑判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 山口地裁第３部部総括
H23.4.1 ～ H26.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H19.4.1 ～ H23.3.31 名古屋高裁２刑判事
H18.4.11 ～ H19.3.31 東京地裁判事
H16.4.1 ～ H18.4.10 東京地裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 福島地家裁いわき支部判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 法務省民事局付
H8.4.11 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
岡山忠広裁判官（４７期）の経歴
生年月日 S45.8.29
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.8.29
R8.4.1 ～ 東京高裁１４民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 千葉地裁３民部総括
H31.4.1 ～ R5.3.31 知財高裁第４部判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 札幌地裁５民部総括
H25.7.22 ～ H28.3.31 東京高裁１９民判事
H22.4.1 ～ H25.7.21 法務省民事局参事官
H20.4.1 ～ H22.3.31 釧路地家裁帯広支部長
H17.4.12 ～ H20.3.31 大阪地裁２２民判事
H17.4.1 ～ H17.4.11 大阪地裁判事補
H14.5.14 ～ H17.3.31 静岡地家裁沼津支部判事補
H13.4.1 ～ H14.5.13 東京地裁判事補
H11.4.1 ～ H13.3.31 農水省農産園芸局種苗課事務官
H11.3.1 ～ H11.3.31 最高裁行政局付
H9.4.1 ～ H11.2.28 釧路地家裁判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 横浜地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
＊２ 特許庁HPの国際知財司法シンポジウム２０２２の講演者資料２頁に４７期の岡山忠広裁判官の顔写真が載っています。
＊３の１ 判例タイムズ１２６７号（２００８年７月１日号）に「保険契約の保険金受取人変更と詐害行為取消権・否認権の行使」を寄稿しています。
＊３の２ 一問一答 被災借地借家法・改正被災マンション法（２０１４年６月１８日付）を執筆しています。
＊ 千葉地裁令和５年１０月３１日判決（裁判長は４７期の岡山忠広）は，筋肉が徐々に動かなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」の男性患者（６２）が障害者総合支援法に基づく重度訪問介護を１日当たり２４時間態勢で給付するよう居住地の千葉県松戸市に求めた訴訟において，支給時間を１日約２２時間とするよう松戸市に命じました（東京新聞HPの「２２時間の重度訪問介護を命令 ＡＬＳ患者巡り松戸市に」参照）。
岡田幸人裁判官（４７期）の経歴
生年月日 S45.12.8
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.12.8
R3.11.16 ～ 東京地裁５１民部総括（行政部）
R2.4.1 ～ R3.11.15 東京地裁１５民部総括
H30.8.1 ～ R2.3.31 東京高裁１７民判事
H25.8.1 ～ H30.7.31 内閣法制局第二部参事官
H25.4.1 ～ H25.7.31 東京高裁２民判事
H20.8.1 ～ H25.3.31 最高裁行政調査官
H19.5.27 ～ H20.7.31 大阪地裁判事
H18.4.1 ～ H19.5.26 大阪地裁判事補
H15.8.20 ～ H18.3.31 鹿児島地家裁判事補
H15.8.16 ～ H15.8.19 東京地裁判事補
H15.4.1 ～ H15.8.15 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官
H13.7.1 ～ H15.3.31 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部二等書記官
H11.7.1 ～ H13.6.30 外務省条約局事務官
H7.4.12 ～ H11.6.30 東京地裁判事補
＊０ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 内閣法制局参事官経験のある裁判官
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
＊１ 最高裁行政調査官をしていた当時，最高裁平成２４年２月２１日判決，最高裁平成２４年４月２日判決及び最高裁平成２５年１月１１日判決に関する判例評釈をジュリストに寄稿しています（有斐閣HPの「岡田 幸人 （オカダ ユキト）」参照）。
＊２の１ 東京地裁令和４年６月３０日判決（担当裁判官は４７期の岡田幸人，６０期の釜村健太及び６１期の溝渕章展）は，性風俗関連特殊営業を行う事業者に対して持続化給付金及び家賃支援給付金を支給しないことは憲法１４条１項に違反しないと判示しました。
＊２の２ 個室付浴場業（いわゆるトルコぶろ営業）の規制を主たる動機，目的とする知事の児童遊園設置認可処分は，行政権の濫用に相当する違法性があり、個室付浴場業を規制しうる効力を有しません（最高裁昭和５３年６月１６日判決）。
＊２の３ 一般に許可制は，単なる職業活動の内容及び態様に対する規制を超えて，狭義における職業の選択の自由そのものに制約を課するもので，職業の自由に対する強力な制限であるから，その合憲性を肯定し得るためには，原則として，重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であることを要します（ あん摩マツサージ指圧師，はり師，きゆう師等に関する法律１９条１項は，憲法２２条１項に違反しない最高裁令和４年２月７日判決。なお，先例として薬事法距離制限規定違憲判決である最高裁大法廷昭和５０年４月３０日判決参照）。
菊池浩也裁判官（５０期）の経歴
生年月日 S45.12.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.12.12
R7.4.1 ～ 東京高裁判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 松山地裁２民部総括
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁２０民判事（破産再生部）
H30.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁２８民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 福岡法務局訟務部長
H26.4.1 ～ H27.3.31 福岡法務局訟務部副部長
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁２２民判事
H21.4.1 ～ H23.3.31 福岡地家裁判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 福岡法務局訟務部付
H15.4.1 ～ H18.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 盛岡地家裁判事補
H10.4.12 ～ H12.3.31 福岡地裁判事補
倉成章裁判官（５４期）の経歴
生年月日 S45.10.14
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.10.14
R5.4.1 ～ 大阪地裁１４刑判事
H31.4.1 ～ R5.3.31 岡山地裁１刑部総括
H30.4.1 ～ H31.3.31 岡山地家裁判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 神戸地裁２刑判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 福岡高裁３刑判事
H23.10.17 ～ H24.3.31 岡山地家裁判事
H21.4.1 ～ H23.10.16 岡山地家裁判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 青森地家裁八戸支部判事補
H13.10.17 ～ H18.3.31 東京地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
小池健治裁判官（４７期）の経歴
生年月日 S45.3.26
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.3.26
R3.4.1 ～ さいたま地裁５刑部総括
H30.4.1 ～ R3.3.31千葉地裁５刑判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 仙台地裁２刑部総括
H25.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁８刑判事
H21.4.1 ～ H25.3.31 司研刑裁教官
H19.4.1 ～ H21.3.31 仙台地家裁判事
H18.4.1 ～ H19.3.31 仙台高裁刑事部判事
H17.4.12 ～ H18.3.31 東京地裁判事
H16.3.31 ～ H17.4.11 東京地裁判事補
H12.7.3 ～ H16.3.30 法務省刑事局付
H12.4.1 ～ H12.7.2 東京地裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 青森地家裁判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 東京地裁判事補
＊ さいたま地裁令和８年３月９日判決（裁判長は４７期の小池健治裁判官）は，埼玉県所沢市のアパート居室内で平成２３年に妻を殺害し，ドラム缶の中に遺体を遺棄したとして，殺人と死体遺棄などの罪に問われた無職の被告人に対し，懲役１２年（求刑は懲役１５年，罰金３０万円）を言い渡しました（産経新聞HPの「妻殺害しドラム缶に遺棄した男に懲役12年判決 さいたま地裁「攻撃する意図は強固」」参照）。
小松本卓裁判官（４８期）の経歴
生年月日 S45.2.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.2.27
R6.11.3 ～ 福岡家裁少年部部総括
R5.4.1 ～ R6.11.2 福岡高裁１刑判事
R2.4.1 ～R5.3.31 山口地裁第３部部総括（刑事部）
H29.4.1 ～ R2.3.31 長崎地裁刑事部部総括
H26.4.1 ～ H29.3.31 大阪地裁８刑判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 熊本地家裁判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 大阪地裁判事
H18.4.11 ～ H20.3.31 福岡地家裁判事補
H16.4.1 ～ H18.4.10 福岡地家裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 広島家地裁呉支部判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 大分地家裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 京都地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
【結審】阿武町の4630万円誤給付、田口翔被告に検察側が懲役4年6月を求刑 山口地裁https://t.co/AIOTwYdULd
電子計算機使用詐欺の罪に問われた田口翔被告の第2回公判。検察側は「犯行は大胆で悪質」と懲役4年6月を求刑し、弁護側は同罪は成立しないとして無罪を主張した。
— ライブドアニュース (@livedoornews) December 27, 2022
＊２の１ 振込依頼人から受取人の銀行の普通預金口座に振込みがあったときは，両者の間に振込みの原因となる法律関係が存在するか否かにかかわらず，受取人と銀行との間に振込金額相当の普通預金契約が成立します（最高裁平成８年４月２６日判決）。
＊２の２ 誤った振込みがあることを知った受取人が，その情を秘して預金の払戻しを請求し，その払戻しを受けた場合には，詐欺罪が成立します（最高裁平成１５年３月１２日決定）。
＊２の３ 受取人の普通預金口座への振込みを依頼した振込依頼人と受取人との間に振込みの原因となる法律関係が存在しない場合において，受取人が当該振込みに係る預金の払戻しを請求することについては，払戻しを受けることが当該振込みに係る金員を不正に取得するための行為であって，詐欺罪等の犯行の一環を成す場合であるなど，これを認めることが著しく正義に反するような特段の事情があるときは，権利の濫用に当たるとしても，受取人が振込依頼人に対して不当利得返還義務を負担しているというだけでは，権利の濫用に当たるということはできません（最高裁平成２０年１０月１０日判決）。
坂口裕俊裁判官（４９期）の経歴
生年月日 S45.8.17
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R17.8.17
R8.4.1 ～ 神戸地裁１刑部総括
R6.4.1 ～ R8.3.31 大阪高裁１刑判事
R2.4.1 ～ R6.3.31 大阪地裁１４刑部総括
H31.4.1 ～ R2.3.31 大阪地裁１４刑判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 司研刑裁教官
H25.4.1 ～ H28.3.31 大阪地裁５刑判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 札幌地家裁室蘭支部長
H19.4.10 ～ H22.3.31 京都地家裁判事
H19.4.1 ～ H19.4.9 京都地家裁判事補
H18.4.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H17.4.1 ～ H18.3.31 最高裁総務局付
H16.4.1 ～ H17.3.31 最高裁人事局付
H14.4.1 ～ H16.3.31 釧路地家裁北見支部長
H12.4.1 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
H11.4.1 ～ H12.3.31 日本銀行（研修）
H11.3.25 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.24 大阪地裁判事補
＊１の１ 大阪地裁令和３年１０月２８日判決（業務上横領事件の無罪判決）の裁判長でありましたところ，同判決は検察官の控訴がなかったためにそのまま確定しました。
＊１の２ 月刊大阪弁護士会２０２１年１２月号４０頁ないし４２頁に「可視化の現在 立会いの未来 プレサンス元社長に無罪判決－大阪地検特捜部の暗部が示した可視化と立会いの必要性（その１）」が載っています。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 司法研修所刑事裁判教官の名簿
・ 裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・ 判事補の外部経験の概要
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
坂田威一郎裁判官（４８期）の経歴
生年月日 S45.12.1
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.12.1
R7.4.11 ～ 司研刑裁上席教官
R3.9.3 ～ R7.4.10 東京地裁１刑部総括
H30.10.31 ～ R3.9.2 千葉地裁２刑判事
H30.4.1 ～ H30.10.30 東京高裁３刑判事
H26.4.1 ～ H30.3.31 札幌高裁事務局長
H22.4.1 ～ H26.3.31 司研刑裁教官
H19.4.1 ～ H22.3.31 札幌地家裁判事
H16.4.1 ～ H19.3.31 法総研国連研修協力部教官
H15.4.1 ～ H16.3.31 岐阜地家裁判事補
H13.8.15 ～ H15.3.31 岐阜家地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.8.14 東京地裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 札幌地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・ 下級裁判所事務局の係の事務分掌
・ 司法研修所刑事裁判教官の名簿
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
＊２ ヤフーニュースの「”戦うことを諦め、無罪主張を断念”――公正な裁判を受ける権利を奪う人質司法」には以下の記載があります。
この裁判所の決定（山中注：保釈許可決定に対する検察官の準抗告を棄却した，４８期の坂田威一郎，５９期の水越壮夫及び７４期の竹内瑞希が出した決定）は、要するに、これまで否認していた間は罪証隠滅のおそれがあったが、裁判では争わず、検察官請求証拠もすべて同意すると約束したので、その「おそれ」は現実的でなくなり、保釈してもよい、ということになる。これでは、裁判所自ら、検察の主張を認めれば解放するが、争うなら身柄拘束を続ける、という「人質司法」を肯定しているようなものだ。
坂本好司裁判官（５０期）の経歴
生年月日 S45.9.13
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.9.13
R8.4.1 ～ 大阪高裁６刑判事
R4.11.29 ～ R8.3.31 名古屋地裁１刑部総括
R4.4.1 ～ R4.11.28 大阪高裁５刑判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 大阪地裁１２刑判事（租税部）
R1.6.1 ～ R2.3.31 大阪地裁１０刑判事（令状部）
H28.4.1 ～ R1.5.31 徳島地裁刑事部部総括
H24.4.1 ～ H28.3.31 大阪高裁５刑判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 松江地家裁浜田支部判事
H20.4.12 ～ H21.3.31 大阪地裁７刑判事
H15.4.1 ～ H20.4.11 高知地家裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 福岡家地裁小倉支部判事補
H10.4.12 ～ H12.3.31 神戸地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
本件を担当された金岡先生による記事はこちらです。
津島享子裁判官、保釈裁判を【１０日】、放置するhttps://t.co/hnagGEUuEc
岩田澄江裁判官も保釈裁判を【１０日】放置https://t.co/g4cv7HMJ9Q
保釈１０日放置問題、年内保釈に漕ぎ着けるhttps://t.co/mkXgQP9jTI https://t.co/NX5pDBnU15
— shoya (@sho_ya) January 16, 2025
佐々木公裁判官（５６期）の経歴
生年月日 S45.4.5
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.4.5
R8.4.1 ～ 東京地裁８刑判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 山形地裁刑事部部総括
R2.4.1 ～ R5.3.31 千葉地裁１刑判事
H30.4.1 ～ R2.3.31 那覇地家裁判事
H29.7.3 ～ H30.3.31 福岡高裁那覇支部判事
H26.4.1 ～ H29.7.2 東京家裁家事第２部判事
H25.10.16 ～ H26.3.31 長崎地家裁厳原支部判事
H24.4.1 ～ H25.10.15 長崎地家裁厳原支部判事補
H20.4.1 ～ H24.3.31 千葉地家裁判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事補
H15.10.16 ～ H18.3.31 東京地裁判事補
＊ 山形地裁令和７年２月６日判決（担当裁判官は５６期の佐々木公）は，被告人が令和６年８月２６日午前８時頃に郵便局の窓ガラスや防犯カメラ（損害額合計２３万２１００円）を損壊して侵入し，さらに無施錠の民家にも入り金銭を得られなかったことから，翌月には包丁を用意して郵便局内に数時間潜み，局長を脅迫して現金１００万円を強取するなどの重大な行為に及んだことを認定しつつも，家族や行政への相談を怠った安易な動機に酌量の余地はないとしながら，被告人が逮捕後に反省し，強盗による被害金１００万円を全額弁償するとともに窓ガラス損害相当額１万９８００円も支払い，前科前歴がなく，家族の支援も得られる可能性が高いことなどを総合的に考慮して懲役３年（未決勾留日数８０日算入）の量刑を言い渡し，執行猶予の期間を５年間（法律上許される最長期間）として今回に限り猶予を与え，保護観察に付すことで更生を図る判断を示した，というものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。
佐藤志保裁判官（５３期）の経歴
生年月日 S45.5.16
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R17.5.16
R7.4.1 ～ 京都家裁家事部判事
R3.4.1 ～ R7.3.31 大阪家地裁岸和田支部判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 大阪地裁８民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 福井家地裁判事
H25.4.1 ～ H27.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事
H23.4.1 ～ H25.3.31 神戸家地裁尼崎支部判事
H22.10.18 ～ H23.3.31 横浜地裁判事
H20.4.1 ～ H22.10.17 横浜地裁判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 ＴＭＩ総合法律事務所（東弁）
H18.3.25 ～ H18.3.31 東京地裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.24 松山地家裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 京都地裁判事補
澤井真一裁判官（４９期）の経歴
生年月日 S45.1.22
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.1.22
R8.4.1 ～ 福岡高裁１民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 前橋地家裁太田支部長
R2.4.1 ～ R5.3.31 広島高裁第３部判事（民事）
H29.4.1 ～ R2.3.31 大分地家裁中津支部長
H28.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁９民判事（保全部）
H25.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁１５民判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 那覇地家裁判事
H19.4.10 ～ H22.3.31 東京家地裁八王子支部判事
H19.3.22 ～ H19.4.9 東京家地裁八王子支部判事補
H16.4.1 ～ H19.3.21 札幌地家裁判事補
H13.7.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事補（弁護士任官・埼玉弁）
＊０ 「沢井真一」と表記されることがあります。
＊１ 広島弁護士会HPの「憲法週間 広島高等裁判所裁判官インタビュー」に４９期の澤井真一裁判官の顔写真及びインタビュー内容が載っています。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 弁護士任官者研究会の資料
・ 弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
・ 弁護士任官希望者に関する情報収集の実情
・ 弁護士任官に対する賛成論及び反対論
・ 法曹一元
佐脇有紀裁判官（４７期）の経歴
生年月日 S45.1.11
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.1.11
R8.4.1 ～ 前橋地裁２刑部総括
R4.4.1 ～ R8.3.31 東京高裁４刑判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 横浜地裁小田原支部刑事部部総括
H30.4.1 ～ H31.3.31 横浜地家裁小田原支部判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京高裁１刑判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 静岡家地裁沼津支部判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 横浜地裁５刑判事
H17.4.12 ～ H21.3.31 横浜地家裁小田原支部判事
H17.4.1 ～ H17.4.11 横浜地家裁小田原支部判事補
H12.4.1 ～ H17.3.31 東京家地裁八王子支部判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 横浜地家裁川崎支部判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 京都地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
品川しのぶ裁判官（４９期）の経歴
生年月日 S45.1.7
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.1.7
R6.4.1 ～ 東京高裁８刑判事
R4.4.1 ～ R6.3.31 千葉地裁１刑判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁４刑判事
H28.4.1 ～ R2.3.31 司研刑裁教官
H25.4.1 ～ H28.3.31 横浜家地裁相模原支部判事
H21.4.1 ～ H25.3.31 盛岡家地裁判事
H19.4.10 ～ H21.3.31 東京地裁１１刑判事
H18.4.1 ～ H19.4.9 東京地裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 那覇家地裁沖縄支部判事補
H11.4.1 ～ H15.3.31 奈良地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 横浜地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 司法研修所刑事裁判教官の名簿
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 千葉地裁令和５年９月２７日判決（裁判長は４９期の品川しのぶ）は，住宅に侵入するなどして女性６人に性的暴行や盗撮を繰り返したとして，強制性交や住居侵入などの罪に問われた千葉県警捜査４課元警部の被告人に対し，懲役１３年（求刑は懲役１７年）を言い渡しました（東京新聞HPの「強制性交、盗撮を繰り返し…容疑の元千葉県警警部に懲役13年判決 千葉地裁」参照）。
島崎邦彦裁判官（４８期）の経歴
生年月日 S45.3.6
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.3.6
R5.7.24 ～ 東京地裁３２民部総括
R3.4.1 ～ R5.7.23 東京地裁１７民部総括
H30.4.1 ～ R3.3.31 京都地裁７民部総括
H26.4.1 ～ H30.3.31 司研民裁教官
H22.4.1 ～ H26.3.31 名古屋地裁２民判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 法務省民事局付
H18.4.11 ～ H19.3.31 大阪地裁６民判事
H16.7.1 ～ H18.4.10 大阪地家裁判事補
H15.4.1 ～ H16.6.30 津地家裁熊野支部判事補
H14.4.1 ～ H15.3.31 東京地裁判事補
H12.4.1 ～ H14.3.31 自治省行政局行政課主査
H12.3.1 ～ H12.3.31 最高裁総務局付
H10.4.1 ～ H12.2.29 釧路地家裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 大阪地裁判事補
＊１ 東京大学地震研究所教授，日本地震学会会長，地震予知連絡会会長を経て，東京大学名誉教授を務める島崎邦彦（昭和２１年３月１３日生まれ）とは別の人です。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
清水知恵子裁判官（４７期）の経歴
生年月日 S45.11.27
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.11.27
R7.3.27 ～ 東京地裁８民部総括（商事部）
R3.11.16 ～ R7.3.26 東京地裁２６民部総括
R2.4.1 ～ R3.11.15 東京地裁５１民部総括（行政部）
H29.7.9 ～ R2.3.31 東京地裁５１民判事（行政部）
H29.4.1 ～ H29.7.8 東京高裁２４民判事
H28.4.1 ～ H29.3.31 最高裁民事調査官室上席補佐
H24.4.1 ～ H28.3.31 最高裁行政調査官
H21.4.1 ～ H24.3.31 静岡地家裁判事
H20.4.1 ～ H21.3.31 知財高裁第２部判事
H19.4.1 ～ H20.3.31 東京高裁１民判事
H17.8.5 ～ H19.3.31 知財高裁第４部判事
H17.4.12 ～ H17.8.4 東京地裁判事
H17.4.1 ～ H17.4.11 東京地裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 仙台地家裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 最高裁行政局付
H10.10.12 ～ H11.3.31 浦和地家裁判事補
H7.4.12 ～ H10.10.11 浦和地裁判事補
＊０ １９７４年の大阪生まれのカメラマンである清水知恵子とは別の人です。
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
＊２ 日経新聞HPに「「清水知恵子」のニュース一覧」が載っています。
＊３ 裁判所HPの「ドイツ連邦共和国裁判官のビジネス・コート来庁」に４７期の清水知恵子裁判官の写真が載っています。
＊４ ４７期の清水知恵子裁判官は，平成２３年１１月１３日開催の「座談会 民事訴訟のプラクティス（上）」において以下の発言をしています（判例タイムズ１３６８号（２０１２年６月１日号）６頁）。
清水克久裁判官（４８期）の経歴
生年月日 S45.8.6
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.8.6
R5.4.1 ～ 静岡家地裁判事
R4.4.1 ～ R5.3.31 東京高裁２４民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 東京家裁家事第２部判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 横浜家地裁小田原支部判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁１０民判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 静岡地家裁判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 横浜地家裁相模原支部判事
H18.4.11 ～ H19.3.31 名古屋家地裁豊橋支部判事
H17.4.1 ～ H18.4.10 名古屋家地裁豊橋支部判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 東京地裁判事補（弁護士任官・東弁）
下澤良太裁判官（５１期）の経歴
生年月日 S45.10.6
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.10.6
R7.4.1 ～ 東京家裁家事第１部判事（財産管理部）
R4.4.1 ～ R7.3.31 札幌家裁部総括
H31.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁４３民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 札幌高裁２民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 京都地裁７民判事
H23.4.1 ～ H25.3.31 長野地家裁諏訪支部長
H22.4.1 ～ H23.3.31 長野地家裁諏訪支部判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 大阪地裁判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 大阪地家裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 札幌家地裁苫小牧支部判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 鳥取家地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
下嶋崇裁判官（５１期）の経歴
生年月日 S45.11.25
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.11.25
R7.4.1 ～ 千葉家地裁松戸支部判事
R6.4.1 ～ R7.3.31 千葉家地裁判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 東京高裁２２民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 千葉地家裁八日市場支部長
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁１３民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 千葉地家裁木更津支部判事
H23.4.1 ～ H24.3.31 名古屋地裁６民判事
H21.4.11 ～ H23.3.31 名古屋高裁２民判事
H21.4.1 ～ H21.4.10 名古屋地裁判事補（弁護士任官・千葉弁）
須賀康太郎裁判官（５０期）の経歴
生年月日 S45.8.8
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.8.8
R5.4.1 ～ 東京地裁１１民部総括
R5.3.12 ～ R5.3.31 東京地裁判事
R2.4.1 ～ R5.3.11 東京高裁２１民判事
H30.4.1 ～ R2.3.31 法務省訟務局行政訟務課長
H28.4.1 ～ H30.3.31 釧路地裁民事部部総括
H23.8.1 ～ H28.3.31 最高裁行政調査官
H21.4.1 ～ H23.7.31 東京地裁２民判事
H20.4.12 ～ H21.3.31 釧路地家裁北見支部判事
H19.4.1 ～ H20.4.11 釧路地家裁北見支部判事補
H17.4.1 ～ H19.3.31 最高裁行政局付
H14.4.1 ～ H17.3.31 経産省経済産業政策局産業資金課
H14.3.25 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
H10.4.12 ～ H14.3.24 横浜地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 最高裁判所調査官
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 行政機関等への出向裁判官
＊２ 東京地裁令和６年４月２４日判決（裁判長は５０期の須賀康太郎）は，上司への苦言をきっかけに長期の自宅待機を命じられ，懲戒解雇されたのは不当だとして，みずほ銀行元行員の５０代の男性が同行に慰謝料１５００万円などを求めた訴訟において，約４年に及んだ自宅待機は「限度を超え違法」として３３０万円の支払を命じたものの，解雇は有効であると判断しました（産経新聞HPの「みずほ銀、上司への苦言で自宅待機４年は違法 解雇は「有効」 東京地裁」参照）。
鈴木義和裁判官（４９期）の経歴
生年月日 S45.2.2
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.2.2
R6.4.1 ～ 東京家裁家事第４部部総括
R5.4.1 ～ R6.3.31 東京高裁２１民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 青森地裁民事部部総括
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁２民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 水戸地家裁判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁２０民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 公調委事務局審査官
H19.4.10 ～ H20.3.31 和歌山地家裁新宮支部判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 和歌山地家裁新宮支部判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 東京地裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 福島家地裁郡山支部判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 京都地裁判事補
鈴嶋晋一裁判官（４８期）の経歴
生年月日 S45.9.5
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.9.5
R3.4.1 ～ 福岡地裁４刑部総括
H28.12.14 ～ R3.3.31 福岡地裁小倉支部２刑部総括
H28.4.1 ～ H28.12.13 福岡高裁２刑判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 那覇地裁刑事部部総括
H22.4.1 ～ H25.3.31 福岡地裁３刑判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 水戸地家裁判事
H18.4.11 ～ H19.3.31 大阪地裁７刑判事
H16.4.1 ～ H18.4.10 大阪地家裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 長崎地家裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 福岡地家裁久留米支部判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 浦和地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 福岡地裁令和６年６月５日決定（裁判長は４８期の鈴嶋晋一）は，福岡県飯塚市で平成４年２月２０日に小学１年の女児２人が殺害された「飯塚事件」で死刑が確定し平成２０年に執行された久間三千年元死刑囚（執行時７０歳）の第２次再審請求を棄却しました（産経新聞HPの「死刑執行済み「飯塚事件」再審認めず 福岡地裁が決定」参照）。
瀬戸さやか裁判官（４９期）の経歴
生年月日 S45.8.31
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.8.31
R5.4.1 ～ さいたま家地裁判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 静岡地家裁判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 横浜地裁３民判事（破産再生執行保全部）
H26.4.1 ～ H29.3.31 津地家裁判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 福岡高裁２民判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 鹿児島地家裁鹿屋支部判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 鹿児島地家裁鹿屋支部判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 東京地裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 那覇地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
千賀卓郎裁判官（５０期）の経歴
生年月日 S45.8.17
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.8.17
R7.4.1 ～ 福岡地裁小倉支部２民部総括
R3.4.1 ～ R7.3.31 岡山家地裁判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 高松高裁第２部判事（民事）
H27.4.1 ～ H30.3.31 大阪地裁６民判事（破産再生部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 徳島家地裁判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 神戸地家裁洲本支部判事
H20.4.12 ～ H21.3.31 大阪地裁１１刑判事
H18.4.1 ～ H20.4.11 大阪地家裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 札幌地家裁岩見沢支部判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 徳島地家裁判事補
H10.4.12 ～ H12.3.31 千葉地裁判事補
武部知子裁判官（４８期）の経歴
生年月日 S45.1.4
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.1.4
R7.3.27 ～ 東京地裁２６民部総括
R3.4.1 ～ R7.3.26 東京地裁２３民部総括
H30.4.1 ～ R3.3.31 札幌地裁２民部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁２４民判事
H23.4.1 ～ H27.3.31 司研民裁教官
H21.4.1 ～ H23.3.31 名古屋地裁判事
H18.4.11 ～ H21.3.31 大阪地裁２０民判事
H18.4.1 ～ H18.4.10 大阪家裁判事補
H16.4.1 ～ H18.3.31 最高裁家庭局付
H13.4.1 ～ H16.3.31 東京家地裁八王子支部判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 大津地家裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１ 札幌地裁令和３年３月１７日判決の裁判長として，同性間の婚姻を認める規定を設けていない民法及び戸籍法の婚姻に関する規定は，同性愛者に対して，婚姻に寄って生じる法的効果の一部すらもこれを享受する法的手段を提供していない点で，立法府の裁量権の範囲を超えたものであるから，その限度で憲法１４条１項に違反すると判断しました（call4に掲載されている，同判決の判決要旨参照）。
＊２の２ 最高裁平成１９年３月８日判決は以下の判示をしています。
民法７３４条１項によって婚姻が禁止される近親者間の内縁関係は，時の経過ないし事情の変化によって婚姻障害事由が消滅ないし減退することがあり得ない性質のものである。しかも，上記近親者間で婚姻が禁止されるのは，社会倫理的配慮及び優生学的配慮という公益的要請を理由とするものであるから，上記近親者間における内縁関係は，一般的に反倫理性，反公益性の大きい関係というべきである。
判決が30日、東京地裁であった
武部知子裁判長は原告に当事者としての適格性がないとして請求を却下した
原告側は、医学部の不正入試問題などで日大の評判が低下し精神的苦痛を受けたとして損害賠償も求めたが、武部裁判長は「大学に対する社会的評価が低下して権利を侵害される主体は大学だ」と指摘
— robinsonmanana (@robinsonmanana) November 30, 2021
田中孝一裁判官（４７期）の経歴
生年月日 S45.3.31
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.3.31
R8.3.18 ～ 横浜地裁２民部総括
R4.4.1 ～ R8.3.17 東京高裁１民判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁４７民部総括（知財部）
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁４７民判事（知財部）
H29.4.1 ～ H31.3.31 東京高裁２２民判事
H25.4.1 ～ H29.3.31 最高裁民事調査官
H24.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁４０民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 盛岡地家裁判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 知財高裁第４部判事
H17.4.12 ～ H18.3.31 長野地家裁佐久支部判事
H15.4.1 ～ H17.4.11 長野地家裁佐久支部判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 東京地裁判事補
H10.7.15 ～ H12.3.31 那覇地家裁判事補
H7.4.12 ～ H10.7.14 東京地裁判事補
＊ 特許庁HPの「講演者情報 Speakers Info」に顔写真及び経歴が載っています。
田中俊行裁判官（４９期）の経歴
生年月日 S45.2.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.2.27
R8.4.1 ～ 大津地裁民事部部総括
R4.4.1 ～ R8.3.31 大阪高裁２民判事
H30.11.7 ～ R4.3.31 岡山地裁２民部総括
H29.4.1 ～ H30.11.6 大阪高裁１１民判事（民事抗告集中部）
H26.4.1 ～ H29.3.31 長崎地家裁判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 大阪地裁判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 大分地家裁日田支部判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 東京地裁判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 東京地裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 大阪地家裁岸和田支部判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 松江地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 神戸地裁判事補
＊ 以下の記事も参照して下さい。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 高等裁判所の集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
谷村武則裁判官（４９期）の経歴
生年月日 S45.6.15
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.6.15
R6.4.1 ～ 大阪地裁１０民部総括（建築・調停部）
R3.4.1 ～ R6.3.31 大阪地裁４民部総括（商事部）
H30.4.1 ～ R3.3.31 広島地裁１民部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 大阪地裁４民判事（商事部）
H23.4.26 ～ H27.3.31 最高裁民事調査官
H20.4.1 ～ H23.4.25 仙台高裁３民判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 大阪地裁１０民判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 大阪地家裁判事補
H14.9.1 ～ H17.3.31 福岡地家裁小倉支部判事補
H13.8.1 ～ H14.8.31 東京地裁判事補
H11.4.1 ～ H13.7.31 最高裁総務局付
H9.4.10 ～ H11.3.31 大阪地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 商事法務２３３８号（２０２３年９月２５日号）に「大阪地裁における商事事件の概況」を寄稿しています。
＊３ 大阪地裁令和４年５月２０日判決（裁判長は４９期の谷村武則）は，平成２９年の「地面師」グループによる詐欺事件で，積水ハウスが多額の損失を計上したのは経営判断の誤りが原因だとして，株主の男性が当時の社長だった阿部俊則氏と副社長だった稲垣士郎氏を相手取り，計約５５億円を同社に支払うよう求めた訴訟において，原告らの請求を棄却しました（産経新聞HPの「元社長らの責任認めず 積水ハウス詐欺被害」（２０２２年５月２０日付）参照）。
＊４ 大阪地裁令和６年１月２６日判決（裁判長は４９期の谷村武則）は，東洋ゴム工業（現ＴＯＹＯＴＩＲＥ）による免震装置ゴムの性能データ偽装問題で同社に損害を与えたとして、個人株主が歴代役員４人に対し計４億円を社に賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決において，歴代役員に対して損害賠償を命じました（産経新聞HPの「東洋ゴム元役員に賠償命令 免震偽装巡る株主代表訴訟」参照）。
丹下将克裁判官（５４期）の経歴
生年月日 S45.10.13
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R17.10.13
R8.4.1 ～ 福岡地裁３民部総括
R2.4.1 ～ R8.3.31 東京地裁８民判事（商事部）→１６民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 静岡地家裁判事
H28.6.7 ～ H29.3.31 名古屋高裁４民判事
H26.4.1 ～ H28.6.6 名古屋家裁家事第２部判事
H24.4.1 ～ H26.3.31 広島高裁第４部判事
H23.10.17 ～ H24.3.31 広島地家裁判事
H22.4.1 ～ H23.10.16 広島地家裁判事補
H20.7.1 ～ H22.3.31 東京地裁判事補
H18.7.1 ～ H20.6.30 金融庁総務企画局企画課課長補佐
H16.4.1 ～ H18.6.30 東京地家裁八王子支部判事補
H13.10.17 ～ H16.3.31 前橋地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ ５４期の丹下将克は，６０期の内林尚久及び６６期の伊藤圭子と一緒に，判例タイムズ１５０６号（２０２３年５月号）に「株式会社の役員の解任の訴えをめぐる諸問題」を寄稿し，判例タイムズ１９１５０号（２０２３年９月号）に「取締役等の職務執行停止等の仮処分をめぐる諸問題」を寄稿しています。
徳増誠一裁判官（４９期）の経歴
生年月日 S45.1.25
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.1.25
R6.4.1 ～ 東京地裁６民部総括
R3.4.1 ～ R6.3.31 大阪地裁１７民部総括
R2.4.1 ～ R3.3.31 東京高裁２１民判事
H26.8.1 ～ R2.3.31 司研民裁教官
H24.4.1 ～ H26.7.31 東京地裁４２民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H19.4.10 ～ H21.3.31 東京高裁２２民判事
H18.7.1 ～ H19.4.9 東京地裁判事補
H14.4.1 ～ H18.6.30 高知家地裁判事補
H13.4.1 ～ H14.3.31 那覇家地裁判事補
H11.4.1 ～ H13.3.31 那覇地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
富岡貴美裁判官（５０期）の経歴
生年月日 S45.7.21
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.7.21
R8.4.1 ～ 横浜地家裁小田原支部判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 東京高裁２２民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 新潟地家裁高田支部長
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京家裁家事第２部判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 千葉地家裁松戸支部判事
H24.4.1 ～ H26.3.31 名古屋地家裁豊橋支部判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 東京地家裁八王子支部判事
H20.4.12 ～ H21.3.31 大阪地裁判事
H18.4.1 ～ H20.4.11 大阪地家裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 水戸地家裁土浦支部判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 名古屋地裁判事補
H10.4.12 ～ H12.3.31 広島地裁判事補
堂園幹一郎裁判官（４８期）の経歴
生年月日 S45.12.24
出身大学 九州大
定年退官発令予定日 R17.12.24
R6.4.28 ～ 東京地裁２７民部総括（交通部）
R4.9.1 ～ R6.4.27 東京地裁１８民部総括
R4.7.25 ～ R4.8.31 東京高裁判事
R2.7.22 ～ R4.7.24 法務省大臣官房審議官（民事局担当）
H29.7.7 ～ R2.7.21 法務省民事局民事法制管理官
H27.4.13 ～ H29.7.6 法務省大臣官房参事官（民事担当）
H24.2.1 ～ H27.4.12 法務省民事局参事官
H22.4.1 ～ H24.1.31 東京地裁４１民判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 福岡高裁３民判事
H18.4.11 ～ H19.3.31 熊本地家裁判事
H16.4.1 ～ H18.4.10 熊本地家裁判事補
H12.9.1 ～ H16.3.31 法務省民事局付
H11.4.1 ～ H12.8.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H11.3.31 出光興産（研修）
H10.3.27 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.26 札幌地裁判事補
＊１ 「堂薗幹一郎 」と表記されていることがあります。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
中尾彰裁判官（４９期）の経歴
生年月日 S45.10.6
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.10.6
R8.4.1 ～ 大阪法務局長
R6.4.1 ～ R8.3.31 大阪地裁６民部総括（倒産部）
R2.4.1 ～ R6.3.31 大阪地裁８民部総括
H31.4.1 ～ R2.3.31 大阪地裁８民判事
H27.4.1 ～ H31.3.31 大阪高裁８民判事（知財集中部）
H26.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁３２民判事
H24.4.1 ～ H26.3.31 最高裁情報政策課参事官
H21.4.1 ～ H24.3.31 大阪地裁６民判事
H19.4.10 ～ H21.3.31 旭川家地裁判事
H18.4.1 ～ H19.4.9 旭川家地裁判事補
H15.8.1 ～ H18.3.31 神戸地家裁姫路支部判事補
H12.4.1 ～ H15.7.31 法務省人権擁護局付
H11.4.1 ～ H12.3.31 セイコー（研修）
H11.3.25 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.24 京都地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・ 判事補の外部経験の概要
＊２ 大阪地裁令和４年１１月２５日判決（裁判長は４９期の中尾彰）は， 国有地売却に関する決裁文書等の改ざんを指示したことを理由とする民法７０９条に基づく損害賠償請求について，原告の主張する行為は国家賠償法１条１項が適用されるものであるとして，公務員である被告の責任を否定した事例です。
PDF形式のものを私のブログに掲載しています。
・ 鈴木俊一財務大臣冒頭ご発言（令和３年１２月１５日付）https://t.co/fvcYWIaG30
中島基至裁判官（４８期）の経歴
生年月日 S45.3.24
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.3.24
R8.4.1 ～ 東京高裁２２民判事
R3.8.2 ～ R8.3.31 東京地裁４０民部総括
R3.4.1 ～ R3.8.1 東京高裁５民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 仙台地裁２民部総括
H28.4.1 ～ H30.3.31 知財高裁第１部判事
H26.8.1 ～ H28.3.31 東京高裁８民判事
H22.4.1 ～ H26.7.31 最高裁民事調査官
H21.4.1 ～ H22.3.31 鹿児島地家裁名瀬支部長
H20.4.1 ～ H21.3.31 鹿児島地家裁名瀬支部判事
H18.4.11 ～ H20.3.31 東京地裁判事
H17.4.1 ～ H18.4.10 東京地裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 法務省民事局付
H14.3.25 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
H11.7.26 ～ H14.3.24 甲府地家裁判事補
H10.4.1 ～ H11.7.25 名古屋家地裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 名古屋地裁判事補
＊０ 以下の記事も参照して下さい。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
＊１ アマゾンHPの「法的思考の探求【復刻版】 単行本 （２０１４年３月１８日付）には「後半は、司法試験1回合格に至るまでの一受験生の具体的な体験や思索の痕跡がありのままに残されており、司法試験合格体験記としても読めるものである。」と書いてあります。
この裁判官が若い頃に書いた司法試験合格体験記は、私が過去に読んだ(膨大な数の)体験談の中で圧倒的に異彩を放っていた。天才過ぎてああ、完全に別の生き物だなあ、と思った記憶がある。 https://t.co/gJV1trovlG
中西永裁判官（５８期）の経歴
生年月日 S45.7.7
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R17.7.7
R7.4.1 ～ 東京地裁１民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 札幌地裁４民判事（破産再生執行保全部）
H30.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁２３民判事
H27.10.16 ～ H30.3.31 静岡地家裁下田支部判事
H27.4.1 ～ H27.10.15 静岡地家裁下田支部判事補
H24.4.1 ～ H27.3.31 甲府地家裁判事補
H21.4.1 ～ H24.3.31 盛岡地家裁判事補
H17.10.16 ～ H21.3.31 東京地裁判事補
中村心裁判官（４７期）の経歴
生年月日 S45.8.10
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.8.10
R8.4.1 ～ 文科省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室長
R2.9.15 ～ R8.3.31 東京地裁４９民部総括
R2.4.1 ～ R2.9.14 東京地裁１３民部総括
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁１３民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 総研書研部部長
H25.4.1 ～ H28.3.31 熊本地裁２民部総括
H22.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁７民判事
H18.4.1 ～ H22.3.31 最高裁調査官
H17.4.12 ～ H18.3.31 大阪高裁８民判事
H15.4.1 ～ H17.4.11 大阪地裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 宮崎地家裁判事補
H7.4.12 ～ H12.3.31 東京地裁判事補
＊ 東京地裁令和５年４月６日判決（裁判長は４７期の中村心）は以下の判示をしています。
前記認定事実⑴キによれば、原告は、本件合格以降の時点においても、村上春樹、河合隼雄及びユングを創作の拠り所としており、被告Ａは、本件合格以降の時点で、そのことを認識しつつ、被告Ａの文芸作品を批判的に検討する内容の授業において、村上春樹、河合隼雄及びユングらの作家自身、作品並びに思想を「死ね」といった激烈な表現を用いて批判し、それらの作家等を信奉する者は「田舎者である」、「馬鹿」といった趣旨のことを述べたことが認められる。
しかしながら、大学院における講義においては、講義を受ける学生も一定程度の知識や批判精神を持っていると推測されることからすれば、大学教員が講義をするに当たって、自らの考えと異なる学説や研究に対して批判を加えることにつき広範な裁量があることは論を俟たない。
文芸評論を専門とする被告Ａがその講義において文芸作品やその作者、思想等を批判することは、その批判が「死ね」、「馬鹿」などという激烈な表現を使用したものであったことを考慮してもなお、大学の教員としてその授業をするに当たって有する裁量の範囲を超えた違法な行為であるとはいえない。そして、同発言の時点において、被告Ａが、原告が上記作家らを創作の拠り所としていたことを認識していたことが認められるとしても、原告を精神的に追いこむなどの加害目的で上記発言をしたことを認めるに足りる的確な証拠はない。
以上によれば、被告Ａの上記発言は、大学の教員が講義において行う意見表明としての裁量の範囲を超えるものではなく、違法性を有するとはいえず、不法行為に当たるとはいえない。
成田晋司裁判官（５１期）の経歴
生年月日 S45.10.2
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.10.2
R8.4.1 ～ 東京地裁４９民部総括
R5.4.1 ～ R8.3.31 大阪地裁１３民部総括
R2.9.15 ～ R5.3.31 東京地裁１３民判事
R2.4.1 ～ R2.9.14 東京高裁２４民判事
H29.3.1 ～ R2.3.31 最高裁民事局第一課長
H27.4.1 ～ H29.2.28 横浜地裁４民判事（医事部）
H23.4.1 ～ H27.3.31 最高裁民事調査官
H22.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 長崎地家裁厳原支部判事
H20.4.1 ～ H21.4.10 長崎地家裁厳原支部判事補
H19.7.1 ～ H20.3.31 東京地裁判事補
H17.4.1 ～ H19.6.30 最高裁民事局付
H16.4.1 ～ H17.3.31 和歌山家地裁判事補
H14.7.15 ～ H16.3.31 和歌山地家裁判事補
H11.4.11 ～ H14.7.14 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所調査官
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１ 令和２年４月施行の改正民事執行法に関する以下の資料を掲載しています。
・ 引渡実施及び解放実施における事前ミーティングの実施要領について（令和元年１２月１２日付の最高裁判所民事局第三課長等の事務連絡）
・ 引渡実施及び解放実施に係る申立書及び調書の記載例について（令和元年１２月１２日付の最高裁判所民事局第三課長の事務連絡）
・ 引渡実施又は解放実施に係る警察上の援助について（令和２年２月１７日付の最高裁民事局第三課長の事務連絡）
・ 民事執行法等の改正に伴う民事執行手続等における事務処理上の留意点について（１）（令和２年１月１７日付の最高裁民事局第三課長の事務連絡）
・ 民事執行法等の改正に伴う民事執行手続等における事務処理上の留意点について（２）（令和２年３月２日付の最高裁民事局第三課長の事務連絡）
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