生年月日 S10.1.3
出身大学 東北大院
退官時の年齢 63 歳
叙勲 H11.10.7勲二等瑞宝章
H10.3.31 依願退官
H6.2.1 ～ H10.3.30 東京高裁１８民部総括
H3.12.16 ～ H6.1.31 水戸家裁所長
H2.4.1 ～ H3.12.15 東京高裁判事
S61.4.1 ～ H2.3.31 最高裁調査官
S57.4.3 ～ S61.3.31 札幌地裁４民部総括
S56.1.1 ～ S57.4.2 東京地裁１３民部総括
S52.3.25 ～ S55.12.31 東京地裁判事
S49.4.1 ～ S52.3.24 山形地家裁米沢支部長
S47.4.10 ～ S49.3.31 京都地裁判事
S46.4.1 ～ S47.4.9 京都地裁判事補
S43.4.1 ～ S46.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
S40.4.16 ～ S43.3.31 長野地家裁判事補
S37.4.10 ～ S40.4.15 東京地家裁判事補
伊藤博裁判官（１４期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 63 件ヒット・在任期間外 28 件を除外）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京高等裁判所 | 平成10年 2月26日 | 平成8(ネ)6162 | 知的財産裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成9年 9月25日 |
平成6(行コ)69
源泉徴収所得税等決定取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成9年 7月17日 | 平成6(ネ)2857 | 知的財産裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成9年 5月15日 | 平成6(ネ)556 | 知的財産裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成9年 2月27日 | 平成8(ネ)873 | 知的財産裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成9年 1月30日 | 平成8(ネ)2394 | 知的財産裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成8年 4月16日 | 平成5(ネ)3610 | 知的財産裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷決定 | 平成8年 2月13日 |
平成5(あ)728
銃砲刀剣類所持等取締法違反 | 最高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成8年 1月25日 | 平成6(ネ)1470 | 知的財産裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成7年 11月28日 | 平成6(行ケ)289 | 知的財産裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成7年 8月29日 | 平成7(行ケ)62 | 知的財産裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成7年 5月16日 | 平成6(ネ)3132 | 知的財産裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成6年 10月27日 | 平成5(ネ)3528 | 知的財産裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成6年 9月29日 | 平成6(ネ)571 | 知的財産裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成6年 7月29日 | 昭和60(ワ)4087 | 知的財産裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成6年 7月19日 | 平成4(ネ)3991 | 知的財産裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成5年 6月4日 |
平成4(う)577
銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成3年 11月27日 |
平成3(行コ)44
警視庁情報非開示決定処分取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成3年 5月27日 |
平成2(行ケ)2
選挙無効請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成3年 1月21日 |
平成1(行コ)120
公文書非開示決定取消請求事件 | 高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 平成元年 6月20日 |
昭和58(行ツ)98
史跡指定解除処分取消請求事件 | 最高裁判例 | |
| 秋田地方裁判所 | 昭和61年 3月24日 |
昭和60(行ウ)5
町長解職請求者署名簿の署名に関する決定取 消並びに右署名簿の署名の有効確認請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和53年 10月30日 | 昭和47(ワ)7232 | 知的財産裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和53年 8月25日 | 昭和49(ワ)5765 | 知的財産裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和53年 2月10日 | 昭和49(ワ)5716 | 知的財産裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和52年 7月22日 | 昭和50(ワ)2564 | 知的財産裁判例 | |
| 山形地方裁判所 米沢支部 | 昭和52年 2月18日 |
昭和50(ヨ)17
東京通信機工業解雇 | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和49年 12月19日 |
昭和45(ネ)1356
建物所有権確認等請求事件 | 高裁判例 | |
| 京都地方裁判所 | 昭和47年 8月31日 |
昭和43(ワ)177
西陣郵便局配置換 | 労働事件裁判例 | |
| 京都地方裁判所 | 昭和47年 4月1日 |
昭和44(行ウ)28
解雇予告除外認定拒否処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 京都地方裁判所 | 昭和47年 2月24日 |
昭和41(行ウ)7
所得金額更正処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷決定 | 昭和46年 10月26日 |
昭和45(あ)1677
業務上過失致死 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 昭和42年 5月25日 |
昭和41(あ)2419
営利誘拐、恐喝未遂、殺人、死体遺棄 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷決定 | 昭和41年 9月20日 |
昭和41(あ)941
道路交通法違反、業務上過失傷害 | 最高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和40年 8月9日 |
昭和39(う)2327
公職選挙法違反被告事件 | 高裁判例 |
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