生年月日 S38.12.18
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R10.12.18
R7.4.11 ～ 東京高裁１１民部総括
R5.6.27 ～ R7.4.10 大阪高裁２民部総括
R4.4.25 ～ R5.6.26 函館地家裁所長
H31.2.25 ～ R4.4.24 東京地裁３６民部総括（労働部）
H29.4.1 ～ H31.2.24 東京地裁７民部総括
H27.4.1 ～ H29.3.31 大阪地裁２３民部総括
H26.4.1 ～ H27.3.31 大阪地裁２３民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁２７民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 大阪高裁２民判事
H15.4.1 ～ H20.3.31 最高裁調査官
H14.4.7 ～ H15.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ～ H14.4.6 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 京都地裁判事補
H8.7.1 ～ H10.3.31 最高裁民事局付
H4.4.7 ～ H8.6.30 東京地裁判事補
＊１ 毎日新聞HPの「三木所長が着任 「全体の力向上」 函館地家裁 ／北海道」に，令和４年５月２６日に就任記者会見をしたときの顔写真が載っています。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
＊３ 東京地裁令和４年５月１２日判決（裁判長は４４期の三木素子）（判例秘書掲載）は，原告Ｘ１は，本件公募に応募したが，書類選考の段階で不合格になったものであり，Ｘ１と被告Ｙ法人との間で契約締結段階に至ったとは認められないから，契約締結過程において信義則が適用される基礎を欠くというべきであるとされた事例です。
選考不採用に対して、理由の説明を求めるという求職者が時々おられ、「回答しないとダメですか？」というご質問を承ることも少なくなく。結論的には求職者に回答を求める法的権利を見いだし難いので、事業所にも回答すべき法的義務はないとお答えいただいてよろしかろうと存じます(東京地判R4.5.12)。
— 弁護士リチャードソン (@Richaso_Law) February 2, 2024