生年月日 S37.5.31
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R9.5.31
R7.1.29 ～ 東京高裁２３民部総括
R5.10.17 ～ R7.1.28 神戸家裁所長
R5.8.1 ～ R5.10.16 東京高裁４民判事
R3.1.18 ～ R5.7.31 文科省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室長
R2.3.10 ～ R3.1.17 東京地裁２１民部総括（執行部）
H30.10.31 ～ R2.3.9 東京地裁２２民部総括（建築・調停部）
H29.6.23 ～ H30.10.30 東京地裁３０民部総括（医事部）
H27.4.1 ～ H29.6.22 東京高裁２２民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 大阪地裁１２民部総括
H22.4.1 ～ H24.3.31 最高裁家庭局参事官
H19.4.1 ～ H22.3.31 司研民裁教官
H16.4.1 ～ H19.3.31 大阪地裁１５民判事（交通部）
H13.4.1 ～ H16.3.31 京都地裁判事
H10.4.1 ～ H13.3.31 調研教官
H8.4.1 ～ H10.3.31 最高裁家庭局付
H6.4.1 ～ H8.3.31 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H6.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 東京地裁判事補
＊１ 「Q&A 建築訴訟の実務-改正債権法対応の最新プラクティス」（２０２０年３月１９日出版）の編集者の一人です。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
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