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裁判官の死亡退官

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目次
１　裁判官の死亡退官数の推移
２　死亡叙勲
３　位階の授与
４　過労自殺と使用者の安全配慮義務違反
５　死亡した裁判官の勤務状況が分かる文書は存在しないこと
６　裁判官の自殺は不開示情報であること等
７　自殺した裁判官の元妻で弁護士になった人がいること
８　関連記事その他

１　裁判官の死亡退官数の推移
(1)　平成１９年１２月１日以降の裁判官の死亡退官数の推移は以下のとおりです（「叙位の対象となった裁判官（平成３１年１月以降の分）」参照）。
・　令和４年１２月１日～令和５年１１月３０日：０人
・　令和３年１２月１日～令和４年１１月３０日：１人（４７期）
・　令和２年１２月１日～令和３年１１月３０日：２人（４９期，５０期）
・　令和　元年１２月１日～令和２年１１月３０日：０人
・　平成３０年１２月１日～令和元年１１月３０日：２人（３８期，４８期）
・　平成２９年１２月１日～平成３０年１１月３０日：１人（４０期）
・　平成２８年１２月１日～平成２９年１１月３０日：１人（５７期）
・　平成２７年１２月１日～平成２８年１１月３０日：２人（３７期，４２期）
・　平成２６年１２月１日～平成２７年１１月３０日：１人（３８期）
・　平成２５年１２月１日～平成２６年１１月３０日：２人（５０期，５９期）
・　平成２４年１２月１日～平成２５年１１月３０日：２人（３８期，３７期）
・　平成２３年１２月１日～平成２４年１１月３０日：３人（４６期）
・　平成２２年１２月１日～平成２３年１１月３０日：１人（新６２期）
・　平成２１年１２月１日～平成２２年１１月３０日：４人（１８期，２１期，３０期，４３期）
・　平成２０年１２月１日～平成２１年１１月３０日：４人（２３期，２８期，３８期，４４期）
・　平成１９年１２月１日～平成２０年１１月３０日：４人（２４期，２９期，５０期，５８期）
(2)　その死亡について報道された人はほとんどいなかった気がします。


２　死亡叙勲
(1)　裁判官が死亡退官した場合，生前の最後の日付で勲章を授けられます（死亡叙勲）。
    死亡叙勲の場合，７０歳を迎えた直後にもらえる春秋の叙勲と比べて，勲章のランクがやや上がります。
(2)   例えば，２２期の山崎潮（うしお）千葉地裁所長は，平成１８年５月１６日午後１０時頃，千葉市内の官舎で突然死亡し（心筋梗塞の疑い），翌日午前，所長が送迎の官用車に姿を見せなかったことを不審に思った千葉地裁職員が合鍵を使って官舎の室内に入ったところ，寝室のたたんだ布団に頭を乗せ，仰向けに倒れた状態で所長が発見されました（外部ブログの「山崎潮の死を悼む」参照）。
    そして，急逝した山崎潮千葉地裁所長の場合，訃報がすぐに報道されるとともに，後日，生前の最後の日付である平成１８年５月１６日付で瑞宝重光章を授与されました。


３　位階の授与
(1)　死亡した裁判官に対しては，位階令（大正１５年１０月２１日勅令第３２５号）及び位階令施行規則（大正１５年１０月２１日閣令第６号）に基づき，内閣府大臣官房人事課を通じて位階を授与してもらえます（位階に関する参考資料（令和２年５月２７日付の内閣府大臣官房人事課からのFAX）参照）。
(2)　位階に関するおおよその相場は以下のとおりです。
・　従二位を授けられる人
   最高裁判所長官
・　正三位を授けられる人
   最高裁判所判事（公務員枠），高裁長官
・　従三位を授けられる人
   最高裁判所判事（弁護士枠），高裁部総括，大規模地家裁所長
(3)ア　第２代最高裁判所長官（昭和２５年３月３日から昭和３５年１０月２４日まで）を定年退官した後に国際司法裁判所判事を務めた田中耕太郎は，死後叙勲として大勲位菊花大綬章を追贈された（皇族及び内閣総理大臣経験者以外では，戦後唯一の例です。）ほか，正二位を授けられました。
イ　第１１代最高裁判所長官（昭和６０年１１月５日から平成２年２月１９日まで）を定年退官した高輪１期の矢口洪一は，従二位を授けられたにとどまりました。
(4)　銀座明倫館HPの「叙位叙勲　御逝去から御披露の流れ」には，「事務処理上の問題であろうと存じますが最も早い方で30日、最も遅い方ですと70日位経て伝達受理の運びになるとお考えになって下さい。大体45日位経ての伝達受理が平均的な日数であります。」と書いてあります。
(5)　叙位の根拠法は位階令（大正１５年１０月２１日勅令第３２５号）でありますところ，叙勲コムの「叙位叙勲について」によれば，以下の取扱いになっています。
①　｢正一位｣及び「従一位」は親授ですから，天皇が自ら授与しますところ，位記には天皇の署名と天皇御璽が押され，内閣総理大臣の自署もあります。
②　｢正二位｣から「従四位」までは勅授ですから，勅命によって授与されますところ，位記には天皇御璽がおされます。
③　｢正五位｣から「従八位」までは奏授ですから，天皇の裁可により上奏者である内閣によって授与されますところ，位記には内閣の印がおされます。


４　過労自殺と使用者の安全配慮義務違反
(1)ア　４９期の石村智 京都地裁判事が執筆した「労災民事訴訟に関する諸問題について」（－過労自殺に関する注意義務違反，安全配慮義務違反と相当因果関係を中心として－）を掲載している判例タイムズ１４２５号（平成２８年７月２５日発売）の４５頁には以下の記載があります。
    客観的業務過重性が認められる場合には，業務の過重性についての予見可能性と労働者の心身健康を損なう危険についての（抽象的）予見可能性さえあれば（使用者側は，客観的にみて過重な業務を課しているのであるから，通常は，これが否定されることはない。），義務違反及び相当因果関係が肯定される関係にあり，その意味で，この場合においては，精神障害の発症や自殺についての予見がないとの使用者側の主張については，ほぼ失当に近いことになる。しかも，電通事件最判や東芝事件最判の判示によれば，当事者側の事情が過失相殺ないしは素因減額とされる場面はかなり限定され，その適用範囲が審理の中心となるということになろう。
イ　最高裁平成１６年３月２５日判決は，「自殺の真の動機，原因が何であったかを事後において解明することは極めて困難である」と判示しています。
(2)　由利弁護士の部屋ＨＰの「「ある裁判官の自殺」に思う」に，平成１５年３月３日に飛び降り自殺をした大阪高裁の裁判官（２７期）について公務災害とは認められなかったことが書いてあります。


５　死亡した裁判官の勤務状況が分かる文書は存在しないこと
(1)ア　裁判所職員採用試験ＨＰに掲載されている，５０期の鈴木千帆裁判官のメッセージには，「裁判所は，ひとりひとりを大切にする組織です。」と書いてあります。
   しかし，４２期の花村良一司法研修所民事裁判上席教官は，平成２８年９月２９日に死亡しましたところ，死亡した月の出勤状況が分かる文書は存在しないことになっています（平成２８年１１月４日付の司法行政文書不開示通知書，平成２８年１２月２日付の最高裁判所事務総長の理由説明書及び平成２８年度（最情）答申第４２号（平成２９年１月２６日答申）参照）。


(2)　５７期の百瀬梓裁判官（昭和５５年９月１４日生）は，平成２９年１０月３日に３７歳で死亡しましたところ，同年９月１日以降の勤務状況が分かる文書は存在しません（平成２９年１２月２７日付の名古屋家裁の司法行政文書不開示通知書）。


６　裁判官の自殺は不開示情報であること等
(1)　特定裁判官が自殺した原因に関して最高裁判所が作成し，又は取得した文書について開示請求をした場合，存否を明らかにしないで不開示となります（平成２９年度（最情）答申第５号（平成２９年６月９日答申））。
(2)　３１期の瀬木比呂志裁判官が著した絶望の裁判所１７２頁には以下の記載があります。
   裁判官には自殺もかなりある。仕事でノイローゼやうつ状態になって自殺する例のほか、前記のとおり、自他ともにエリートと認めてきたイヴァン・イリイチタイプの裁判官が道半ばにしてつまずいた結果いたましい自殺に至るような例もある。そこまではいかなくとも、家を出て何日も放浪していた、あるいは、裁判長の圧迫、ハラスメントでおかしくなってしまった右陪席裁判官が事務総局人事局に何度も出向き、人事局長に面会を求めて、「いつ私を裁判長にしてくれるのですか？」と尋ねていた、などという悲惨な例もある。こうした例はもちろん退官に至る。
(3)　西野法律事務所HPの「裁判官の不祥事と自殺」には以下の記載があります。
    民事系の裁判官は、刑事系の裁判官を「ひま」だから、酒を飲む時間があるといい、刑事系の裁判官は、仕事の内容上、酒でも飲まないとやっていられないと言い訳します。
    民事系、刑事系いずれにせよ、ストレスの多い職業であることにかわりはありません。
    女性がらみの不祥事は、刑事担系裁判官が多いのに比べ、民事系裁判官には、圧倒的に自殺者が多いです。
    一部を除き、あまりセンセーショナルに報道されませんが、仕事上の悩みで「うつ」状態になり、自殺するパターンのようです。
(4)ア　プレジデントオンラインの「｢刑事事件だけはやりたくない｣裁判官が現役時代には絶対言わない4つの本音」（２０２１年３月２４日付）には以下の記載があります。
    そのような事件（山中注：統治と支配の根幹にかかわる事件）でたとえ一度でも思い切った判決をするには、自分の将来をある程度犠牲にする、少なくとも危険にさらす覚悟が必要である。実際、そうした判決後比較的早い時期に弁護士に転身して活躍しているような人もいるがそれは例外であって、定年前に退官してしまった人、判決後に自殺した人までいる。最後まで勤めても、そのころにはもう精神的に打ちのめされてしまって、あるいは厭世的になってしまって、退官と同時にそれまでの交際を絶ってしまうような例もある。
イ　２２期の竹中省吾大阪高裁７民部総括は,平成１８年１１月３０日に住基ネット違憲判決を言い渡した後の同年１２月３日，自宅において，ハンドバッグで首をつった状態の死体で発見されました。
(5)　自由と正義２０２１年１月号の「司法の源流を訪ねて」第４７回で取り上げられている，初代及び第３代大審院長の玉乃世履（たまのよふみ）は，１８８６年８月８日，大審院長在職中に自殺しました。


７　自殺した裁判官の元妻で弁護士になった人がいること
(1)　朝日新聞社ＨＰの「主婦から４０歳で弁護士に　自死した裁判官の夫との約束」（２０１９年１月２１日付）には「０７年１月のある日、浩介さんは自宅で首をつった。一命は取り留めたが、２カ月後に息を引き取った。」と書いてあります。
(2)　リンク先には，５２期の佃浩介裁判官の死亡後に司法試験の勉強を始めて，その後に合格した６６期の佃祐世（さちよ）弁護士のインタビューが載っています（同人は４人の子どもを育てながら４０歳で司法試験に合格したことにつき，講談社BOOK倶楽部HPの「約束の向こうに」参照）。



８　関連記事その他
(1)　平成２４年度初任行政研修「事務次官講話」の「明日の行政を担う皆さんへ」と題する講演（平成２４年５月１５日実施）において，西川克行法務事務次官は以下の発言をしています（リンク先のPDF１６頁）。
    次は心身の健康です。これも言うまでもないことですが、役人の条件は、心が頑丈なことと体が丈夫なことの二点です。あとは、多少頭が悪くてもなんとかなるという乱暴な言い方をよくしております。心の健康のほうですが、まじめな方が多いせいか、ほとんどの場合に問題となるのはうつ病です。責任を感じる余りうつ状態になってしまう。うつ状態になった段階で、ほとんど働くことが困難な状態になるようですので、その段階で休んでいただくということになるわけですが、その前になんとか食い止めたいというふうに常日ごろ思っております。
(2)ア　県学校職員の死亡退職金の受給権が受給権者である遺族固有の権利であり当該職員の遺贈の対象とはなりません（最高裁昭和５８年１０月１４日判決）。
イ　委任者が，受任者に対し，入院中の諸費用の病院への支払，自己の死後の葬式を含む法要の施行とその費用の支払，入院中に世話になった家政婦や友人に対する応分の謝礼金の支払を依頼する委任契約は，当然委任者の死亡によっても右契約を終了させない旨の合意を包含する趣旨のものであり，民法６５３条の法意は右合意の効力を否定するものではありません（最高裁平成４年９月２２日判決（判例秘書に掲載）参照）。
(3)　聖隷三方原病院症状緩和ガイドHPの「E.予後の予測」には，PaPスコア及びPPIが載っていますから，終末期患者の大体の余命が分かります。
(4)　以下の記事も参照してください。
・　退官発令日順の元裁判官の名簿（平成２９年８月１０日時点）
・　叙位の対象となった裁判官（平成３１年１月以降の分）
・　伊藤栄樹検事総長の，退官直後の死亡までの経緯
・　国葬儀
・　裁判所関係者及び弁護士に対する叙勲の相場
・　裁判所職員の病気休職
・　弁護士の自殺者数の推移（平成１８年以降）





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