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貨物軽自動車運送事業（軽貨物運送業）

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目次
第１　総論
第２　バイクを利用した軽貨物運送業（バイク便）
１　軽二輪及び小型二輪
２　原付一種及び原付二種
３　特定信書便におけるバイク便の利用
４　その他
第３　バイクの排気量ごとの取扱いの違い
１　高速道路，車検及び大型二輪免許
２　道路交通法及び道路運送車両法でいうところのバイク
３　標識交付証明書，軽自動車届出済証及び車検証
４　自賠責保険
５　バイクの免許
第４　軽トラックを利用した軽貨物運送業（軽トラック便）
第５　車検証に関するメモ書き
第６　ナンバープレートに関するメモ書き
１　登録自動車のナンバープレート
２　軽自動車のナンバープレート
３　トラック緑ナンバー
４　１ナンバー，３ナンバー，４ナンバー及び５ナンバー
第７　バイクの名義変更
第８　自動車の廃車が確認できる書類
第９　貨物自動車の逸失利益に関する最高裁判例
第１０　バイク事故特有の過失割合が書いてある書籍
第１１　関連記事その他

第１　総論
１　「貨物自動車運送事業」としては，①一般貨物自動車運送事業（許可制），②特定貨物自動車運送事業（許可制）及び③貨物軽自動車運送事業（届出制）をいう。
２　貨物軽自動車運送事業とは，他人の需要に応じ，有償で，自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る。）を使用して貨物を運送する事業をいい（貨物自動車運送事業法２条４号），運輸支局への届出が必要になります（貨物自動車運送事業法３６条）。
３　略称は軽貨物運送業でありますところ，開業タイプとしては，個人開業型及びフランチャイズ型があります（J-Net２１の「軽貨物運送」参照）。

第２　バイクを利用した軽貨物運送業（バイク便）
１　軽二輪及び小型二輪の場合
・　排気量１２５ccを超えるバイク（道路運送車両法でいうところの軽二輪及び小型二輪）を利用する場合，必ず貨物軽自動車運送事業の届出をして緑ナンバーを取得する必要があるのであって，届出をしない限りバイク便をすることはできません。
    そのため，真っ白ナンバー・緑字（１２６ccないし２５０cc）又は緑枠の白ナンバー・緑字（２５１cc以上）でバイク便をすることはできません。
２　原付一種及び原付二種
・　道路運送車両法２条２項の「自動車」ではない排気量１２５cc以下のバイク（道路運送車両法２条３項の「原動機付自転車」（原付一種及び原付二種）となります。）を利用する場合，届出は不要です（貨物自動車運送事業法２条５項参照）
    そのため，真っ白ナンバー・紺地（５０cc以下），黄ナンバー・紺字（５１ccないし９０cc）又はピンクナンバー・紺字（９１ccないし１２５cc）でバイク便をすることができます。
３　特定信書便におけるバイク便の利用
・　民間事業者による信書の送達に関する法律（略称は「信書便法」です。）２条７項に基づく特定信書便サービス（１号が大型，２号が高速，３号が高価です。）としては，①公文書集配，②企業グループ内便，③地域内急送便，④電報類似サービス，⑤広域急送便及び⑥高セキュリティ便があります（総務省HPの「信書便事業の現状について」（平成２８年１０月２７日付）参照）ところ，例えば，③地域内急送便についてはバイク便が利用されています。
４　その他
・　トラサポHPに「緑ナンバーバイク便の始め方と８色のプレートを行政書士が解説」が載っています。


第３　バイクの排気量ごとの取扱いの違い
１　高速道路，車検及び大型二輪免許
(1)　普通二輪免許が必要となる排気量１２５ccを超えるバイク（道路運送車両法でいうところの軽二輪及び小型二輪）であれば，高速道路を走行できます（JAFの「[Q]エンジン形式や排気量による違い」参照）。
(2)　排気量２５０ccを超えるバイク（道路運送車両法でいうところの小型二輪）の場合，２年ごとに車検を受ける必要があります。
(3)　排気量４００ccを超えるバイク（道路交通法でいうところの大型二輪ですが，道路運送車両法でいうところの小型二輪です。）の場合，大型二輪免許が必要となります。
２　道路交通法及び道路運送車両法でいうところのバイク
(1)　道路交通法でいうところのバイクは，原付（５０cc以下），普通二輪（５１ccないし４００cc）及び大型二輪（４０１cc以上）です。
(2)　道路運送車両法でいうところのバイクは，原付一種（５０cc以下），原付二種（５１ccないし１２５cc），軽二輪（二輪の軽自動車。１２６ccないし２５０cc）及び小型二輪（二輪の小型自動車。２５１cc以上）です（東京都自動車整備振興会HPの「お知らせ詳細」参照）。
３　標識交付証明書，軽自動車届出済証及び車検証
(1)　標識交付証明書
・　排気量１２５cc以下のバイクの場合，道路運送車両法の「自動車」ではありませんから，税務上の書類としての，標識交付証明書が交付されますところ，そこには標識番号（ナンバープレートの番号）及び車台番号が記載されています。
    ただし，自治体によっては，「軽自動車税申告書兼標識交付申請書」に受付印を捺印した書類で代用していることがあります。
(2)　軽自動車届出済証
ア　排気量１２６ccないし２５０ccのバイク（軽二輪）の場合，軽自動車届出済証（道路運送車両法施行規則６３条の２及び６３条の４参照）が管轄の運輸支局から交付されますところ，そこには車両番号（ナンバープレートの番号）及び車台番号が記載されています。
イ　令和元年７月１日，軽自動車届出済の取扱主体が軽自動車検査協会から運輸支局に変更になるとともに，軽自動車届出済証のサイズがB5サイズからA4サイズになりました（バイク買取おすすめブログの「バイクの軽自動車届出済証とは？携帯義務ってあるの？」（２０２２年１２月２日付）参照）。
(3)　車検証
・　排気量２５１cc以上のバイク（小型二輪）の場合，自動車検査証（いわゆる「車検証」です。）が運輸監理部又は運輸支局から交付されますところ，そこには車両番号（ナンバープレートの番号）及び車台番号が記載されています。
(4)　自動車登録番号及び車両番号
・　登録自動車のナンバープレートの番号は自動車登録番号であり，軽自動車及び二輪車のナンバープレートの番号は車両番号です。
４　自賠責保険
・　ヤフーニュースの「ご存知ですか？バイクの自賠責保険が期限切れの場合どうなる？罰則や、再加入費用まとめ」には，「車検が必要な小型二輪車(250cc超)の場合は、車検時に自賠責保険の加入・更新を行いますが、車検制度の適用がない原付(125cc以下)や軽二輪(125cc超250cc以下)の場合は、保有者自身が、バイク販売店や損害保険会社、もしくはコンビニ等で更新手続きをする必要があります。」と書いてあります。
５　バイクの免許
(1)　バイクの免許は以下のとおり７種類あり，大きく４つに分類できます。
①　原動機付自転車免許（５０cc以下）
・　他の免許と異なり，一般道での法定速度は時速３０kmです。
・　他の免許と異なり，二人乗りができません。
②　小型二輪免許・AT小型限定二輪免許（１２５cc以下）
・　高速道路での走行ができません。
③　普通二輪免許・AT限定普通二輪免許（４００cc以下）
・　「中型免許」といわれることがあります。
④　大型二輪免許・AT限定大型二輪免許（排気量の制限なし）
・　他の免許と異なり１８歳から取得できます。
(2)　ヤマハHPの「あのバイクに乗るには、どの免許が必要？バイク免許の種類と取得方法について」が参考になります。


第４　軽トラックを利用した軽貨物運送業（軽トラック便）
１　軽トラック（排気量は６６０cc以下です。）を利用する場合，必ず貨物軽自動車運送事業の届出をして黒ナンバーを取得する必要があります。
２　軽貨物運送業は軽トラック１台で開始することができます。
３　赤帽は，軽貨物運送業を行う個人事業主の集まりである全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会のことです。
４　プロが教える！引越し段取り術HPの「第三章　引越しを自分でする」には，「これ（山中注：軽トラック便）は、近距離の場合にかなり有効です」と書いてあります。
５　黄ナンバーは白ナンバーの軽自動車バージョンであり，黒ナンバーは緑ナンバーの軽自動車バージョンです。


第５　車検証に関するメモ書き
１(1)　登録自動車の場合，自動車登録番号（白ナンバー又は緑ナンバーの番号）を自動車登録ファイルに登録する新規登録（道路運送車両法９条）が終わった後に車検証を交付されます（道路運送車両法６０条２項）。
(2)　令和５年１月４日より自動車検査証を電子化し，必要最小限の記載事項を除き自動車検査証情報はICタグに記録しますところ，ICタグの情報は汎用のICカードリーダが接続されたPCや読み取り機能付きスマートフォンで参照可能です（国土交通省電子車検証特設サイトの「電子車検証について」参照）。
２　検査対象軽自動車の場合，自動車登録制度（道路運送車両法４条）の適用がないため，車検証交付時に車両番号（黄ナンバー又は黒ナンバー）が指定されます（道路運送車両法６０条１項）。



第６　ナンバープレートに関するメモ書き
１　登録自動車のナンバープレート
(1)ア　登録自動車のナンバープレート（自動車登録番号）について定める自動車登録規則１３条１項は以下のとおりです。
自動車登録番号は、次に掲げる文字をその順序により組み合わせて定めるものとする。
一　自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部又は運輸支局（使用の本拠の位置が自動車検査登録事務所の管轄区域に属する場合にあつては、当該自動車検査登録事務所。次項において同じ。）を表示する文字（別表第一）
二　自動車の種別及び用途による分類番号を表示する二字以下のアラビア数字又は最初の字がアラビア数字であつて、その他の字がアラビア数字若しくはローマ字若しくはこれらの組合せである三字（別表第二）
三　自動車運送事業の用に供するかどうかの別等を表示する平仮名又はローマ字（別表第三）
四　四けた以下のアラビア数字
イ　１号が使用の本拠地であり，２号が分類番号であり，３号が事業用判別文字であり，４号は一連指定番号です。
(2)　CARDAYSの「ナンバープレートの種類と色の違いとは？数字の意味も徹底解説！」が参考になります。

２　軽自動車のナンバープレート
(1)　軽自動車のナンバープレート（車両番号標）について定める道路運送車両法施行規則３６条の１７第１項及び第２項は以下のとおりです。
①　検査対象軽自動車の車両番号は、次に掲げる文字をその順序により組み合わせて定めるものとする。
一　検査対象軽自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部又は運輸支局（使用の本拠の位置が自動車検査登録事務所の管轄区域に属する場合にあつては、当該自動車検査登録事務所。以下この条、次条及び第六十三条の四において同じ。）を表示する文字
二　検査対象軽自動車の用途による分類番号を表示する二字のアラビア数字又は最初の字がアラビア数字であつて、その他の字がアラビア数字若しくはローマ字若しくはこれらの組合せである三字（別表第二の四）
三　自家用又は事業用の別等を表示する平仮名又はローマ字（別表第二の五）
四　四けた以下のアラビア数字
②　前項第一号の運輸監理部又は運輸支局を表示する文字については、自動車登録規則（昭和四十五年運輸省令第七号。以下「規則」という。）の別表第一に定めるところによる。
(2)　軽自動車検査協会HPに「軽自動車のナンバー」が載っていますところ，事業用の軽自動車の場合，事業用判別文字は「り」又は「れ」です。
(3)　山梨県軽自動車協会HPの「ナンバープレートの秘密？」には，ナンバープレートの大きさとか，皇室用又は外交団用等特殊ナンバーとかに関する説明が載っています。
３　トラック緑ナンバー
(1)　小型トラック（排気量は６６１ccないし２０００cc）又はトラック（排気量は２００１cc以上）を利用する貨物自動車運送事業の許可を受けるためには営業所ごとに車両を５台以上揃える必要があるのであって，ほとんどの地域において，一般廃棄物運送限定を除き，１台のトラックで緑ナンバーを付ける方法はありません（トラサポHPの「【本当の正解】緑ナンバーの取得には、5台のトラックがないと絶対に無理でしょうか？」参照）。
(2)　トラサポHPに「トラック緑ナンバー名義貸しってダメなの？専門行政書士が解説します。」が載っています。
(3)　緑ナンバーの事業用判別文字は「あいうえかきくけこを」です（自動車登録規則１３条３号及び別表第三）。
４　１ナンバー，３ナンバー，４ナンバー及び５ナンバー
(1)　１ナンバー
・　大型トラックに代表される普通貨物自動車につき，ナンバープレートの地名の横の１桁目の数字は「１」ですから，１ナンバーといわれます（おとなの自動車保険HPの「1ナンバーとは？分類の条件や3ナンバーとの維持費（税金・車検・保険等）の違い」参照）。
(2)　３ナンバーと５ナンバー
・　以下の基準をすべて満たした小型乗用自動車は５ナンバーとなり，以下の基準を１つでも超えた自動車は３ナンバーになります（チューリッヒHPの「3ナンバーと5ナンバー車の違いとは。税金・サイズ・車種（ミニバン・セダン・SUV）の違いは？」参照）。
排気量：2000cc以下，全長：4700mm以下
全幅：1700mm以下，全高：2000mm以下
(3)　４ナンバー
・　小型貨物自動車（排気量６６０cc超）及び軽トラック（排気量６６０cc以下）につき，ナンバープレートの地名の横の１桁目の数字は「４」ですから，４ナンバーといわれます（チューリッヒHPの「車の4ナンバーとは。車検や税金（自動車税・重量税）・保険などの維持費。軽自動車はある？」参照）。

第７　バイクの名義変更
１　バイクの窓口HPの「原付バイクの名義変更の手続きと必要書類」には「名義変更の一連の手続きは住民登録をしている市役所や町役場などで行います。自動車とは管轄が異なるため注意しましょう。」と書いてあります。
２　バイサポHPの「250ccまでの軽二輪バイクの名義変更を自分でするのに必要な書類と手続き」には「排気量125cc超～250ccバイクは新しい所有者の自宅住所を管轄している運輸支局（陸運局）または、自動車検査登録事務所で、名義変更できます。」とか，「以前は市役所で名義変更ができましたが、2019年7月1日から250ccバイクの名義変更は400ccバイクの名義変更と同様に運輸支局（陸運局）に変更なりました。」と書いてあります。

第８　自動車の廃車が確認できる書類
１　自動車の廃車が確認できる書類として，例えば，①登録自動車については登録事項等証明書及び自動車重量税還付申請書付表１があり，②小型二輪及び検査対象軽自動車については検査記録事項等証明書及び自動車検査証返納証明書があり，③軽二輪については軽自動車届出済証返納証明書及び軽自動車届出済証返納済確認書があり，④原付については軽自動車税（種別割）廃車申告受付書があります（損保ジャパンHPの「自動車の廃車が確認できる書類」参照）。
２(1)　軽自動車届出済証返納証明書交付請求書は，軽二輪を廃車にする際の書類であり，複写式6枚つづりになっています（バイク買取.comの「軽自動車届出済証返納証明書交付請求書の書き方」参照）。
(2)　軽自動車返納済証返納済確認書はオレンジ色の紙です（e-バイク廃車.comの「軽自動車届出済証返納届の書き方や詳細をチェック！」参照）。

第９　貨物自動車の逸失利益に関する最高裁判例
・　貸物自動車が，電車運転手の過失に基く衝突によって破損し，それがため休車した場合において，右自動車の所有者が，休車によりその期間中，これを使用して得べかりし１日金２０００円の割合による利益を喪失した旨の主張に対し，特段の事由を示すことなく，右損害は，すべて特別の事情によつて生じた損害であつて，通常生ずべき損害でないとした判断は，経験則違反，審理不尽，理由不備のそしりを免れません（最高裁昭和３３年７月１７日判決）。

第１０　バイク事故特有の過失割合が書いてある書籍
１　自動二輪車交通事故訴訟の実務（２０２３年２月２４日付）には「自動二輪車と四輪車との交通事故における過失割合の評価」として以下の記載があります。
①　四輪車同士の事故についてのみ類型が設けられている場合の検討
→　(a)判タ３８号で基本過失割合に差が設けられていない場合，及び(b)判タ３８号で基本過失割合に差が設けられている場合について説明されています。
②　判タ３８号に類型の設けられていない典型事故の過失評価
→　(a)路外左折四輪車と後方直進自動車との事故，(b)右折四輪車と後続直進自動二輪車との事故及び(c)狭路における対向車間の事故について説明されています。
③　自動二輪車事故について考慮すべき特有の事情
→　(a)自動二輪車の転倒（自動二輪車の転倒の評価，転倒しやすい路面状況の場合の評価，接触・転倒に至らない回避行動），(b)自動二輪車のすり抜け走行についての評価（一般道でのすり抜けの場合，高速道路でのすり抜け事故），(c)ヘルメットの不着用・あごひもの不着用によるヘルメットの脱落，(d)昼間時のヘッドライト消灯及び(e)二人乗り規制の違反について説明されています。
④　原動機付自転車の二段階右折についての違反
２　自動二輪車交通事故訴訟の実務（２０２３年２月２４日付）７６頁には「自動二輪車のすり抜け走行は、道路交通法上、直ちに何らかの法条に違反するものではない。」と書いてあります。

第１１　関連記事その他
１　１２桁の運転免許証番号のうち，１～２桁目は最初に免許を取得した各都道府県公安委員会の番号であり（京都府は６１，大阪府は６２，兵庫県は６３です。），３～４桁目は最初に免許を取得した「取得年」の西暦の下２桁であり，５～１１桁目は各都道府県公安委員会が運転免許証を管理するための番号であり，１２桁目は紛失・盗難・破損などによって運転免許証を再発行した回数（再発行したことがない場合は「０」です。）です（車査定マニアHPの「運転免許証の見方や数字の意味の総まとめ」参照）。
２　自転車の交通違反に関しては，令和４年１０月下旬以降につき，①信号無視，②一時不停止，③右側通行及び④徐行せずに歩道を通行という４項目のうち悪質な違反については，これまで「警告」にとどめていたケースでも交通切符を交付して検挙されることとなります（NHK HPの「自転車の交通違反 取り締まり強化へ「警告」から「赤切符」も」参照）。
３(1)　アマゾン委託ドライバー「アマゾンフレックス（Amazon Flex）」とは，大手通販会社アマゾンの荷物を配達する業務の委託を請け負う働き方のことをいいます（ケイエスケイロジスティクスHPの「アマゾンの委託ドライバーの契約内容や単価、口コミを紹介」参照）。
(2)　従来からピザ店や寿司店が独自に注文を受け付け，自店スタッフが直接配達する出前サービス（自社注文宅配型）は存在していたものの，近年の新しい宅配事業（デリバリーサービス）のシステムとしては，マーケットプライス型及びデリバリープラットフォーム型があります（ここからアプリHPの「飲食店・顧客・配達員をつなぐ宅配システム（フードデリバリー）」参照）。
(3)　テンニミッツTVに「宅配便ドライバーに聞く「嫌われる客」の特徴」が載っています。
４(1)　国土交通省は高速道路のETC専用化を推進している旨を発表しており，遅くとも令和１２年までには一般レーンを廃止する予定となっています（お金ステーションHPの「ETCカードおすすめランキング【最新比較】年会費無料で高速道路やガソリン代がお得になる」，及び国土交通省HPの「ＥＴＣ専用化等による料金所のキャッシュレス化・タッチレス化について ～都市部は５年、地方部は１０年程度での概成に向けたロードマップの策定～」（令和２年１２月１７日付）参照）。
(2)　近畿運輸局HPに「運行管理者の仕事（タクシー編）」が載っています。
５　東京地裁令和４年１１月３０日判決（判例タイムズ１５０５号１８１頁以下）は，デイサービス施設の利用者が当該施設の停車中の送迎車から降車しようとして地面に転落して頭部を打ち付けた事故が，当該送迎車に係る自動車保険契約の自動車保険約款にいう「車の所有，使用または管理に起因して生じた」事故とされた事例です。
６(1)　スマートドライブHPに「行動監視だけではない！社用車をGPSで管理することの価値」が載っています。
(2)　困ったら読め！ブログに「宅配便の受け取りを拒否するやり方！！」が載っています。
７　貨物自動車運送事業法６３条の２（荷主の責務）は「荷主は、貨物自動車運送事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令を遵守して事業を遂行することができるよう、必要な配慮をしなければならない。」と定めています。
８　以下の記事も参照してください。
・　私道に関するメモ書き
・　労災保険の特別加入
・　労災保険の給付内容
・　労災保険に関する書類の開示請求方法

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