幹部裁判官の経歴（期外）

生年月日 S26.2.8
出身大学 京大
退官時の年齢 70歳
R3.2.8 定年退官
H29.4.10 ～ R3.2.7 最高裁判事・三小
H28.6.17 辞職
H23.1.11 ～ H28.6.16 駐英大使
H22.2.24 ～ H23.1.10 駐英公使
H22.1.15 ～ H22.2.23 外務省大臣官房
H20.9.25 ～ H22.1.14 内閣官房副長官補
H20.1.17 ～ H20.9.24 外務大臣官房長
H17.8.2 ～ H20.1.16 駐アイルランド大使
H16.8.1 ～ H17.8.1 外務省国際法局長
H14.9.15 ～ H16.7.31 外務省条約局長
H13.1.6 ～ H14.9.14 外務省大臣官房審議官
H11.2.25 ～ H13.1.5 外務省大臣官房外務参事官
H10.1.5 ～ H11.2.24 駐英公使
H8.1.5 ～ H10.1.4 在イギリス大使館参事官
H5.12.20 ～ H8.1.4 外務省条約局条約課長
H3.4.1 ～ H5.12.19 外務省アジア局南東アジア第二課長
H3.1.29 ～ H3.3.31 外務省大臣官房総務課企画官
S49.4 外務省入省

＊１　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所判事任命の閣議書
・　外務省国際法局長経験のある最高裁判所判事
＊２　以下の資料を掲載しています。
・　林景一最高裁判所判事任命時の閣議書（平成２９年１月１３日付）

藤井裕人美濃加茂市長（当時）に対する名古屋高裁平成２８年１１月２８日判決（逆転有罪判決）の担当裁判官の経歴は以下のとおり

３５期の村山浩昭裁判官の経歴https://t.co/pE88bah49Q
５０期の大村泰平裁判官の経歴https://t.co/eCgkmzEVM6
５５期の赤松亨太裁判官の経歴https://t.co/kVDNL10gxa https://t.co/8QuIbbZzSM

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) November 2, 2021

生年月日 S24.9.26
出身大学 京大
叙勲 R2年秋・旭日大綬章
定年退官発令日 R1.9.26
H25.8.20 ～ R1.9.25 最高裁判事・二小
H25.8.8 辞職
H23.12.22 ～ H25.8.7 内閣法制局長官
H22.1.22 ～ H23.12.21 内閣法制次長
H18.10.6 ～ H22.1.21 内閣法制局第一部長
H16.8.31 ～ H18.10.5 内閣法制局第三部長
H14.9.1 ～ H16.8.30 内閣法制局第二部総括
H11.8.31 ～ H14.8.31 内閣法制局第四部総括
H10.7.1 ～ H11.8.30 内閣法制局参事官（第一部中央省庁等改革法制室長）
H8.5.17 ～ H10.6.30 日本貿易振興会本部企画部総括
H6.7.1 ～ H8.5.16 通産省生活産業局繊維製品課長
H1.6.27 ～ H6.6.30 内閣法制局第四部参事官
S63.7.1 ～ H1.6.26 通産省産業政策局商政課取引信用室長
S62.5.21 ～ S63.6.30 特許庁総務部総務課制度改正審議室長
S60.5.22 ～ S62.5.20 特許庁総務部総務課調査官
S58.4.22 ～ S60.5.21 通産省大臣官房秘書課長補佐
S58.4.1 ～ S58.4.21 在マレイシア日本国大使館一等書記官
S57.4.1 ～ S58.3.31 在マレイシア日本国大使館二等書記官
S56.9.14 ～ S57.3.31 通産省大臣官房秘書課長補佐
S55.7.1 ～ S56.9.13 通産省貿易局長期輸出保険課長補佐
S55.3.21 ～ S55.6.30 通産省貿易局輸出課総括班長
S53.10.1 ～ S55.3.20 資源エネルギー庁長官官房省エネルギー対策課総括班長
S53.6.16 ～ S53.9.30 資源エネルギー庁長官官房総務課企画振興班振興班長
S52.5.2 ～ S53.6.15 通産省通商政策局総務課総括班総括班長
S52.4.1 ～ S52.5.1 経済企画庁調整局金融課専門調査員
S51.2.2 ～ S52.3.31 経済企画庁調整局財政金融課事務官
S50.5.1 ～ S51.2.1 経済企画庁調整局調整課事務官
S50.4.1 ～ S50.4.30 通産省立地公害局公害防止指導課総括班総括班長
S48.7.25 ～ S50.3.31 通産省立地公害局公害防止企画課事務官
S48.6.25 ～ S48.7.24 通産省公害保安局公害防止企画課事務官
S48.4.1 ～ S48.6.24 通産省公害保安局公害保安政策課事務官

＊０　以下の記事も参照してください。
・　内閣法制局長官任命の閣議書
＊１　増補改訂版 裁判官幹部人事の研究－｢経歴的資源｣を手がかりとして１８７頁には以下の記載があります。
    山本以外は内閣法制局長官を退任してから最高裁判事に就任するまで、かなりの日数が空いている。最高裁判事ポストの空きにもよるが、行政官庁のトップが比較的短期間で司法府のトップに異動するのは三権分立の観点から望ましくないとの配慮も働いたものと推察される。それならばなぜ２０１３年８月８日に内閣法制局長官を退任したばかりの山本を、わずか１１日の間隔で政権は最高裁判事に任命したのか。
    そこには安倍晋三首相の強い意向が働いていた。現行憲法の下で集団的自衛権行使を可能にするために、これを認めてこなかった内閣法制局の長官人事に政権は介入したのである。従来の人事慣行を破って、内部昇格を取らず小松一郎駐仏大使を内閣法制局長官に抜擢しようとした。小松は集団的自衛権行使容認派であった。ところが、現職長官の山本は就任してからまだ１年８カ月しか経っておらず、長官の首をすげ替えると更迭の印象をもたれかねなかった。一方で、最高裁判事の欠員状態が続いていた。学識者枠の竹内が２０１３年７月１９日に定年退官していたためである。政権はこれを奇貨として、山本を最高裁判事に「栄転」させ更迭とは受け止められない異動を行い、小松を長官に就けたのである。
＊２　朝日新聞の「法の番人の退任劇、いま明かす　車中で後任は黙り込んだ」（２０２０年９月３０日付）には以下の記載があります。
    ―2013年8月8日、内閣法制局長官だった山本さんが辞任し、駐仏大使の小松一郎氏を後任に充てる人事が閣議決定されました。この人事を最初に聞いたのはいつ、どのような状況でしたか。
   「6月ごろでしたか、事務担当の官房副長官の杉田和博さんから閣議後に『7月21日の参院選の後に君には辞めてもらうから』と直接言われました。『ああ、そうですか』と答えてから、気になって『後任は次長ですね』と念のために聞くと『小松一郎だ』と言うので、非常に驚きました」
＊３　最高裁令和元年７月１０日決定（判例秘書に掲載）の陪席裁判官として，司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求上告・上告受理申立事件（原判決は東京高裁平成３０年５月１６日判決（判例秘書に掲載））に対して，上告棄却・上告不受理の決定を出しました。
＊４　令和２年１月，アンダーソン・毛利・友常法律事務所に入所しました（同事務所HPの「山本庸幸」参照）。
＊５　以下の資料を掲載しています。
・　山本庸幸最高裁判所判事任命の閣議書（平成２５年８月７日付）

なぜ夫婦別姓は認められなかったのか。2015年の最高裁大法廷判決で、現行の同姓規定を「合憲」と判断した元最高裁判事の山本庸幸弁護士に聞きました。

元内閣法制局長官という経験も踏まえて、選択的夫婦別姓の実現に何が必要かも尋ねています。https://t.co/lYSTEkcS3O

— 弁護士ドットコムニュース (@bengo4topics) June 27, 2021

生年月日 S18.7.20
出身大学 京大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H26年秋・旭日大綬章
H25.7.20 定年退官
H20.10.21 ～ H25.7.19 最高裁判事・二小
H17.1.4 辞職
H14.2.19 ～ H17.1.3 外務事務次官
H13.1.29 ～ H14.2.18 インドネシア
H11.8.16 ～ H13.1.28 外務省総合外交政策局長
H10.7.28 ～ H11.8.15 外務省北米局長
H9.8.1 ～ H10.7.27 外務省条約局長
H7.8.4 ～ H9.7.31 在アメリカ合衆国日本国大使館特命全権公使
H5.10.20 ～ H7.8.3 外務省大臣官房審議官
H5.8.9 ～ H5.10.19 外務省大臣官房兼アジア局
H3.11.5 ～ H5.8.8 内閣総理大臣秘書官
H1.8.1 ～ H3.11.4 在連合王国日本国大使館参事官
S62.1.10 ～ H1.7.31 外務省条約課長
S59.6.18 ～ S62.1.9 外務省経済協力局経済協力第二課長

＊　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所判事任命の閣議書
・　外務省国際法局長経験のある最高裁判所判事

生年月日 S13.10.20
出身大学 京大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H21年秋・旭日大綬章
H20.10.20 定年退官
H16.2.26 ～ H20.10.19 最高裁判事・二小
（一弁の弁護士） ～ H16.2.25
H15.8.8 ～ #VALUE! （辞職）
H11.8.24 ～ H15.8.7 内閣法制局長官
H8.1.16 ～ H11.8.23 内閣法制次長
H4.12.18 ～ H8.1.15 内閣法制局第一部長
S61.7.25 ～ H4.12.17 内閣法制局第三部長
S61.2.1 ～ S61.7.24 内閣法制局総務主幹
S60.6.25 ～ S61.1.31 福岡財務支局長
S58.7.21 ～ S60.6.24 大蔵省主税局税制第三課長
S53.7.20 ～ S58.7.20 内閣法制局参事官（第三部）

生年月日 S10.8.2
出身大学 東大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H19年春・旭日大綬章
H17.8.2 定年退官
H7.9.4 ～ H17.8.1 最高裁判事・二小
H5.8.1 ～ H7.9.3 外務審議官（政務担当）
H2.9.20 ～ H5.7.31 駐マレーシア大使
H1.1.27 ～ H2.9.19 外務省条約局長
S62.12.15 ～ H1.1.26 外務省大臣官房審議官
S61.10.15 ～ S62.12.14 内閣総理大臣秘書官
S60.10.22 ～ S61.10.14 外務省大臣官房審議官（アジア局担当）
S58.9.1 ～ S60.10.21 外務省大臣官房人事課長
S55.8.1 ～ S58.8.31 在アメリカ合衆国日本国大使館参事官
S53.10.16 ～ S55.7.31 外務省アメリカ局北米第一課長
S51.12.27 ～ S53.10.15 外務省アメリカ局北米第二課長
S50.5.1 ～ S51.12.26 外務省経済局国際機関第二課長
S35.4 外務省入省

＊１　平成２８年１０月２４日，丸の内国際法律事務所の客員顧問となりました（同事務所HPの「福田博（ふくだ・ひろし）」参照）。
＊２の１　「福田 博 オーラルヒストリー「一票の格差」違憲判断の真意:外交官としての世界観と最高裁判事の10年」（２０１６年２月１０日付）を執筆していますところ，１７３頁及び１７４頁には以下の記載があります。
福田　彼（山中注：杉原則彦裁判官のこと。）は優秀な調査官だった。今は東京高裁の部総括でしょう。彼は、明らかに私より能力ある一人です。
－柔軟性があったということですか。
福田　人の言うことをすぐ理解する。そして的確なコメントをする。あれはすごいね。
＊２の２　「実務家の法解釈の方法論－主に公法について－」（筆者は３３期の杉原則彦）には以下の記載があります（民商法雑誌１５８巻２号（２０２２年６月号）５８頁）（改行を追加しています。）。
    この事件（山中注：在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件に関する最高裁大法廷平成１７年９月１４日判決）の審議の経過について，筆者（山中注：３３期の杉原則彦）は、かつて日本公法学会における「活性化する憲法・行政訴訟の現状」と題する研究報告の中で紹介した。
すなわち、憲法問題については違憲の疑いがあるとしつつも、本件各確認請求の適法性については、従来の法解釈を前提にすれば、これを不適法であるとした第１，２審の判断には理由があると考えられるという調査官報告書を提出したところ、主任裁判官である福田博最高裁判所判事から、「このような重要な憲法上の問題がある事件に対して最高裁判所が憲法判断をしないで処理してしまうのは全く不適切である。きちんと憲法判断をすることができるように、知恵を出せ。」という強い再調査の指示がされた。
    正に、これは、裁判所がその役割を果たして正義を実現するためには、なんとかして本案の判断をしたい事案であり、しなければならないと感じさせる事案であった。
そして、そのことが、主任裁判官を動かし、新しい法解釈を生み出す原動力となったものである。
＊２の３　最高裁大法廷平成１７年９月１４日判決の裁判要旨の一つとして「国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民が，次回の衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙及び参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙において，在外選挙人名簿に登録されていることに基づいて投票をすることができる地位にあることの確認を求める訴えは，公法上の法律関係に関する確認の訴えとして適法である。」というものがあります。
＊３　以下の記事も参照してください。
・　外務省国際法局長経験のある最高裁判所判事

生年月日 T14.9.2
出身大学 東大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H9年秋・勲一等瑞宝章
H7.9.2 定年退官
H2.1.24 ～ H7.9.1 最高裁判事・二小
S62.9.1 ～ H2.1.23 中国大使
S59.12.17 ～ S62.8.31 オーストリア大使
S57.10.15 ～ S59.12.16 外務審議官
S55.1.22 ～ S57.10.14 シンガポール大使
S52.9.16 ～ S55.1.21 外務省アメリカ局長
S51.1.22 ～ S52.9.15 外務省条約局長
S50.10.29 ～ S51.1.21 イギリス公使
S47.1.14 ～ S50.10.28 在連合王国日本国大使館参事官

生年月日 S22.1.16
出身大学 九州大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H30年春・旭日大綬章
H29.1.16 定年退官
H20.9.11 ～ H29.1.15 最高裁判事・一小
H13.4.1 ～ 内閣府情報公開審査会委員
H13.1.5 辞職
H10.6.30 ～ H13.1.4 労働省女性局長
H9.7.1 ～ H10.6.29 労働省大臣官房審議官（労政担当）
H7.6.21 ～ H9.6.30 労働省労政局勤労者福祉部総括
H5.4.1 ～ H7.6.20 大阪府生活文化部総括
H4.7.16 ～ H5.3.31 労働省労政局勤労者福祉部企画課長
H2.8.1 ～ H4.7.15 労働省婦人局婦人福祉課長
S63.6.2 ～ H2.7.31 日本労働協会国際部総括
S61.4.1 ～ S63.6.1 労働省労政局中小企業労働対策室長
S45.4.1 労働省入省

＊０　「桜井龍子」と表記されていることもあります。
＊１の１　２人の航空管制官が被告人となった日本航空機駿河湾上空ニアミス事故では，東京地裁平成１８年３月２０日判決（判例秘書掲載。裁判長は２８期の安井久治）が無罪判決であり，東京高裁平成２０年４月１１日判決（判例秘書掲載。担当裁判官は２０期の須田賢，３４期の秋吉淳一郎及び４６期の横山泰造）が有罪判決（教官に対して禁錮１年６月・執行猶予３年。訓練生に対して禁錮１年・執行猶予３年）であり，最高裁平成２２年１０月２６日判決は上告棄却判決でした（日経新聞HPの「日航機ニアミス、管制官の有罪確定へ　最高裁」参照）。
＊１の２　櫻井龍子最高裁判所判事は，平成１３年１月３１日発生の日本航空機駿河湾上空ニアミス事故に関する最高裁平成２２年１０月２６日判決の反対意見において，「所論（山中注：弁護人の上告趣意）は，本件のようなミスについて刑事責任を問うことになると，将来の刑事責任の追及をおそれてミスやその原因を隠ぺいするという萎縮効果が生じ，システム全体の安全性の向上に支障を来す旨主張するが，これは今後検討すべき重要な問題提起であると考える。」と記載しています。
＊１の３　Wikipediaの日本航空機駿河湾上空ニアミス事故には，「本事故は、結果的には一人の死者も出なかったものの、双方の旅客機に搭乗していた677名の生命が脅かされた極めて危険な状況であり、もし空中衝突していた場合は、1977年のテネリフェ空港ジャンボ機衝突事故の犠牲者583人、1985年の日本航空123便墜落事故の犠牲者520人、そして、史上最悪の空中衝突事故となったニューデリー空中衝突事故の犠牲者349人を超える、史上最悪の航空事故となった可能性がある。」と書いてあります。
＊１の３　国土交通省HPに「航空機衝突防止装置の回避指示への対応等について 」（平成１９年１１月２１日付の国土交通省航空局技術部長の文書）が載っています。
＊１の４　平成２０年１０月１日，航空・鉄道事故調査委員会及び海難審判庁が改組され，①航空事故・鉄道事故・船舶事故の原因究明を行う運輸安全委員会，及び②船員等の懲戒を行う海難審判所が設置されました（内閣府HPの「運輸安全委員会の設置について」参照）。

これ、航空機事故の調査を見ていると毎回感心する点なんですよね。
意図的な事件でもない限り、個人の責任を追及してもしょうがない。
問題はいかに同様の事故を防いで行くかであって、「誰が悪かった」かというのは問題解決にあたってはむしろ障害でしかない。

— MASA (@masa_0083) November 9, 2022

22年前の日航機ニアミス事故、最高裁の宮川光治判事は「緊張感をもって，意識を集中して仕事をしていれば，起こり得なかった事態である」と述べた。

原因究明にも再発防止にも害悪でしかなく、こんな人間に最高裁判事を任せた法曹界こそが危機意識が欠如していると思う。https://t.co/lwMas2nu02

— 峰村健司 (@minemurakenji) January 3, 2024

なお、この分野の先行文献というと、約17年前にすりきれるほど読み返したジュリスト1307号がパッと思いつくのですが、それ以降の研究や議論の進展について、今後個人的に調べて読んでみたいと思いますhttps://t.co/VnEJbeAaCZ

— koganei_hyogo (@koganei_hyogo) January 3, 2024

＊２　２００２年７月１日発生のユーバーリンゲン空中衝突事故の場合，一方の航空機がTCAS（空中衝突防止装置）の指示に反する管制官の指示に従って降下を開始し，もう一方の航空機がTCASの指示に従って降下を開始した結果，空中衝突事故に至りました。
    ２００４年２月２４日，当該事故により家族を失った遺族が，事故時に航空管制を担当していたデンマーク人の航空管制官を探し出して同人の自宅で刺殺するという事件が起こりました。
＊３　司法の窓８１号に「１５のいす－みすずの心－」が載っています。
＊４　月刊大阪弁護士会２０１９年１２月号の「オピニオンスライス」に登場しています。
＊５　平成１３年９月発生の御殿場事件に関する最高裁平成２１年４月１３日決定の裁判長でした。

生年月日 S16.4.14
出身大学 国際基督教大
退官時の年齢 67 歳
叙勲 （不明）
H20.9.10 依願退官
H13.12.19 ～ H20.9.9 最高裁判事・一小
H13.12.14 依願退官
H10.11.5 ～ H13.12.13 アイルランド大使
H8.7.2 ～ H10.11.4 依願退官
H6.9.2 ～ H8.7.1 社会保険庁長官
H4.7.1 ～ H6.9.1 厚生省老人保健福祉局長
H2.6.29 ～ H4.6.30 厚生省大臣官房審議官（医療保険・老人保健福祉担当）
S63.6.7 ～ H2.6.28 厚生省大臣官房政策課長
S61.6.13 ～ S63.6.6 厚生省年金局企画課長
S60.8.27 ～ S61.6.12 厚生省保健医療局企画課長
S59.7.1 ～ S60.8.26 厚生省健康政策局医事課長
S57.8.27 ～ S59.6.30 厚生省医務局医事課長
S55.6.6 ～ S57.8.26 厚生省児童家庭局母子福祉課長
S53.12.1 ～ S55.6.5 厚生省大臣官房統計情報部情報企画課長

生年月日 S7.9.1
出身大学 東大
退官時の年齢 69 歳
叙勲 H16年秋・旭日大綬章
H13.12.19 依願退官
H9.9.24 ～ H13.12.18 最高裁判事・一小
H8.1.11 辞職
H4.12.12 ～ H8.1.10 内閣法制局長官
H1.8.18 ～ H4.12.11 内閣法制次長
S63.1.8 ～ H1.8.17 内閣法制局第一部長
S61.7.25 ～ S63.1.7 内閣法制局第四部総括
S58.7.12 ～ S61.7.24 内閣法制局第三部長
S55.7.10 ～ S58.7.11 内閣法制局総務主幹
S48.11.1 ～ S55.7.9 内閣法制局第一部参事官