生年月日 S24.11.16
出身大学 東大
退官時の年齢 63 歳
叙勲 R3年秋・瑞宝中綬章
H24.12.28 依願退官
H24.11.1 ～ H24.12.27 名古屋高裁金沢支部長
H22.3.8 ～ H24.10.31 名古屋高裁金沢支部民事部部総括
H18.4.1 ～ H22.3.7 東京高裁２０民判事
H14.4.1 ～ H18.3.31 横浜地裁６民部総括
H13.4.1 ～ H14.3.31 横浜地裁判事
H9.4.1 ～ H13.3.31 横浜地家裁小田原支部判事
H8.4.1 ～ H9.3.31 東京高裁判事
H6.4.1 ～ H8.3.31 東京地裁判事
H3.9.9 ～ H6.3.31 秋田地裁民事部部総括
H3.4.1 ～ H3.9.8 秋田家地裁判事
S63.4.1 ～ H3.3.31 横浜地裁判事
S62.4.8 ～ S63.3.31 札幌地家裁判事
S61.4.1 ～ S62.4.7 札幌地家裁判事補
S60.4.1 ～ S61.3.31 札幌家地裁判事補
S57.4.3 ～ S60.3.31 福島家地裁判事補
S55.4.1 ～ S57.4.2 東京地裁判事補
S54.4.1 ～ S55.3.31 東京家裁判事補
S52.4.8 ～ S54.3.31 釧路地裁判事補
山本博裁判官（２９期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 53 件ヒット・在任期間外 21 件を除外）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京高等裁判所 | 平成22年 1月29日 |
平成20(行ケ)21等
審決取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成20年 6月25日 |
平成19(行コ)150
遺族給付等不支給決定処分取消請求控訴事件 (通称 中央労基署長遺族給付等不支給処分 取消) | 労働事件裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成18年 9月12日 |
平成18(行ケ)10154
特許取消決定取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 横浜地方裁判所 | 平成18年 4月18日 |
平成15(ワ)818
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 平成18年 4月11日 |
平成14(受)1358
保険金引渡請求事件 | 最高裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成18年 3月27日 |
平成17(行ケ)10785
審決取消 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成17年 11月8日 | 平成17(行ケ)10389 | 知財高裁裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成16年 7月15日 |
平成15(受)1793
謝罪広告等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成16年 2月12日 |
平成14(行ケ)495
審決取消請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成15年 2月13日 | 平成13(行ケ)242 | 知的財産裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成8年 12月5日 |
平成5(ネ)2484
大星ビル管理割増賃金請求 | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成8年 9月26日 |
平成7(行コ)32
難民不認定処分取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成8年 1月26日 |
平成5(オ)1054
売買代金返還等 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 平成6年 3月22日 |
平成4(オ)1929
所有権移転登記手続等 | 最高裁判例 | |
| 秋田地方裁判所 | 平成5年 4月23日 |
平成2(行ウ)1
保護変更処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 秋田地方裁判所 | 平成5年 3月1日 |
平成1(行ウ)3
東日本旅客鉄道救済命令取消 | 労働事件裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成5年 2月25日 |
昭和62(オ)58
航空機発着差止等 | 最高裁判例 | |
| 秋田地方裁判所 | 平成4年 7月24日 |
平成1(ワ)178
羽後銀行時間外手当請求 | 労働事件裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 昭和62年 10月29日 |
昭和57(オ)1287
地位確認 | 最高裁判例 | |
| 札幌地方裁判所 | 昭和62年 7月27日 |
昭和61(行ウ)10
米穀小売業許可取消処分の取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 奈良地方裁判所 | 昭和59年 9月28日 |
昭和58(行ウ)4
都市計画変更決定一部取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 昭和59年 5月29日 |
昭和50(行ツ)77
救済命令取消 | 最高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和59年 3月13日 |
昭和55(う)1246
逮捕監禁、暴力行為等処罰に関する法律違反 、傷害被告事件 | 高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 昭和58年 12月20日 |
昭和55(行ツ)101
不当労働行為救済命令取消 | 最高裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 昭和58年 3月30日 |
昭和56(行コ)54
固定資産評価審査申出棄却決定取消請求控訴 事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 昭和58年 3月30日 |
昭和56(行コ)43
固定資産税賦課処分取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 昭和57年 2月25日 |
昭和55(行コ)40
一般旅券発給拒否処分取消等請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 昭和57年 2月25日 |
昭和54(ネ)800等
葦原運輸機工懲戒解雇 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 昭和57年 1月28日 | 昭和55(ネ)1856 | 知的財産裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 昭和56年 4月9日 |
昭和53(オ)828
懲戒処分無効確認 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷決定 | 昭和53年 11月15日 |
昭和52(あ)469
威力業務妨害、傷害、暴力行為等処罰に関す る法律違反、住居侵入 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 昭和52年 7月15日 |
昭和50(あ)1440
国家公務員法違反 | 最高裁判例 |
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