生年月日 T12.6.25
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H5年秋・勲二等瑞宝章
S63.6.25 定年退官
S62.1.10 ~ S63.6.24 大阪高裁8民部総括
S60.4.1 ~ S62.1.9 岡山地裁所長
S58.10.1 ~ S60.3.31 岡山家裁所長
S57.3.15 ~ S58.9.30 長崎家裁所長
S53.11.15 ~ S57.3.14 札幌高裁第4部部総括
S51.4.1 ~ S53.11.14 千葉家裁判事
S46.4.1 ~ S51.3.31 東京高裁判事
S42.4.10 ~ S46.3.31 東京地裁判事
S40.1.1 ~ S42.4.9 盛岡地裁民事部部総括
S38.4.20 ~ S39.12.31 盛岡地家裁判事
S36.4.14 ~ S38.4.19 横浜家地裁判事
S35.4.16 ~ S36.4.13 横浜地家裁小田原支部判事補
S31.11.1 ~ S35.4.15 最高裁総務局付
S31.4.30 ~ S31.10.31 名古屋地家裁豊橋支部判事補
S28.5.8 ~ S31.4.29 名古屋地家裁判事補
S26.4.14 ~ S28.5.7 名古屋地家裁岡崎支部判事補
安達昌彦裁判官(3期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 24 件ヒット・在任期間外 1 件を除外)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 大阪高等裁判所 | 昭和63年 6月24日 |
昭和61(行コ)8等
大阪都市計画事業等事業計画決定取消請求控 訴事件(原審・大阪地方裁判所昭和59年( 行ウ)第97号) | 行政事件裁判例 | |
| 札幌高等裁判所 | 昭和57年 6月22日 |
昭和51(行コ)3
公有水面埋立免許処分等取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 札幌高等裁判所 | 昭和57年 5月27日 |
昭和54(行コ)11
住宅地造成事業計画変更認可処分取消請求控 訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 札幌高等裁判所 | 昭和56年 9月29日 |
昭和52(行コ)1
不当労働行為救済命令取消請求事件 | 高裁判例 | |
| 札幌高等裁判所 | 昭和56年 7月16日 |
昭和53(ネ)401
旭川大学講師解雇 | 労働事件裁判例 | |
| 札幌高等裁判所 | 昭和56年 2月12日 |
昭和55(ウ)106
共永交通賃金請求 | 労働事件裁判例 | |
| 札幌高等裁判所 | 昭和56年 1月31日 | 昭和55(ラ)34 | 知的財産裁判例 | |
| 札幌高等裁判所 | 昭和55年 9月30日 |
昭和54(行コ)7
損害賠償請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和51年 1月29日 |
昭和50(行コ)17
第二次納税義務告知処分取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和50年 2月27日 |
昭和48(行コ)44
学校法人理事,評議員解職無効確認請求控訴 事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和50年 1月30日 |
昭和48(行ケ)9
裁決取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和49年 12月19日 |
昭和45(ネ)1356
建物所有権確認等請求事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和49年 7月30日 |
昭和46(行コ)52
不動産取得税賦課決定取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和49年 5月30日 |
昭和47(ネ)1801
貸金請求事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和49年 4月30日 |
昭和48(行コ)35
行政処分取消請求事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和49年 1月31日 |
昭和46(行コ)64
法人税課税処分取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和48年 6月28日 |
昭和46(ネ)563
不当利得返還請求事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和48年 5月31日 |
昭和47(行コ)33
所得税更正処分取消等請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和48年 4月26日 |
昭和47(行コ)83
異議申出棄却決定取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和48年 1月30日 |
昭和46(ネ)2750
約束手形金請求控訴事件、同附帯控訴事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和47年 12月26日 |
昭和46(行コ)18
北特別区長選任権存在確認請求事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和47年 11月30日 |
昭和42(ネ)73
詐害行為取消等請求事件 | 高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷決定 | 昭和31年 9月25日 |
昭和29(あ)2685
収賄 | 最高裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31