目次
第１ 交通事故でも健康保険を利用できること
第２ 関連記事その他
第１ 交通事故でも健康保険を利用できること
１ 交通事故でも健康保険を利用できますし，加害者の署名が入った損害賠償誓約書等は不要です。
２ 第２次犯罪被害者等基本計画（平成２３年３月２５日閣議決定）（リンク先の２２頁（PDF７頁））には以下の記載があります。
Ⅴ 重点課題に係る具体的施策
（中略）
2 給付金の支給に係る制度の充実等(基本法第13条関係)
（中略）
⑻ 医療保険の円滑な利用の確保厚生労働省において、犯罪による被害を受けた被保険者が保険診療を求めた場合については、現行制度上加害者の署名が入った損害賠償誓約書等の有無にかかわらず保険給付が行われることになっている旨、保険者に周知する。また、医療機関に対して、犯罪による被害を受けた者であっても医療保険を利用することが可能であることや、誓約書等の提出がなくても保険者は保険給付を行う義務がある旨保険者あてに通知していることについて、地方厚生局を通じて周知する。【厚生労働省】
３ 犯罪被害や自動車事故等による傷病の保険給付の取扱いについて（平成２３年８月９日付の厚生労働省保健局保険課長等の通知）には以下の記載があります。
今般、第2次犯罪被害者等基本計画(平成23年3月25日閣議決定)に、犯罪による被害を受けた者でも医療保険を利用することが可能である旨や、加害者の署名が入った損害賠償誓約書等の有無にかかわらず医療保険給付が行われる旨を、保険者や医療機関に周知すること等が盛り込まれたことを踏まえ(別添)、上記の取扱いについて改めて周知をしますので、その趣旨を踏まえて適切に対応いただくとともに、都道府県国民健康保険主管課(部)におかれましては、管内の保険者等に対して、都道府県後期高齢者医療主管課(部)におかれましては、管内の後期高齢者医療広域連合及び市町村後期高齢者医療主管課(部)に対して、周知をお願いします。
自動車事故による被害を受けた場合の医療保険の給付と自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)に基づく自動車損害賠償責任保険(以下「自賠責保険」という。)による給付の関係については、自動車事故による被害の賠償は自動車損害賠償保障法では自動車の運行供用者がその責任を負うこととしており、被害者は加害者が加入する自賠責保険によってその保険金額の限度額までの保障を受けることになっています。その際、何らかの理由により、加害者の加入する自賠責保険の保険者が保険金の支払いを行う前に、被害者の加入する医療保険の保険者から保険給付が行われた場合、医療保険の保険者はその行った給付の価額の限度において、被保険者が有する損害賠償請求権を代位取得し、加害者(又は加害者の加入する自賠責保険の保険者)に対して求償することになります(健康保険法第57条第1項、船員保険法第45条第1項、国民健康保険法第64条第1項及び高齢者の医療の確保に関する法律第58条第1項)。
一方で、加害者が不明のひき逃げ等の場合や自賠責保険の補償の範囲を超える賠償義務が発生した場合には、被害者の加入する医療保険の保険者が給付を行ったとしても、その保険者は求償する相手先がないケースや結果的に求償が困難なケースが生じ得ます。このような場合であっても、偶発的に発生する予測不能な傷病に備え、被保険者等の保護を図るという医療保険制度の目的に照らし、医療保険の保険者は、求償する相手先がないことや結果的に求償が困難であること等を理由として医療保険の給付を行わないということはできません。
さらに、加害者が自賠責保険に加入していても、速やかに保険金の支払いが行われない場合等、被害者である被保険者に一時的に重い医療費の負担が生じる場合も考えられるため、このような場合も上記と同様の趣旨から、医療保険の保険者は、被保険者が医療保険を利用することが妨げられないようにする必要があります。これらの取扱いは、その他の犯罪の被害による傷病についての医療保険の給付でも同様です。
第２ 関連記事その他
１ 国民健康保険の被保険者である交通事故の被害者が，保険者から療養の給付を受けるのに先立って、自動車損害賠償保障法１６条１項の規定に基づき損害賠償額の支払を受けた場合には，保険会社が支払に当たって算定した損害の内訳のいかんにかかわらず，右被保険者の第三者に対する損害賠償請求権は右支払に応じて消滅し，右保険者は，国民健康保険法６４条１項の規定に基づき，療養の給付の時に残存する額を限度として損害賠償請求権を代位取得します（最高裁平成１０年９月１０日判決）。
２ 療養の給付とは，保険証を持って医療機関等にかかった際に，現物給付（窓口負担分以外のお金を窓口で支払わなくても受けられる医療）を受けることをいいます（東京都後期高齢者医療広域連合HPの「療養の給付と療養費の違いはなんですか？」参照）。
３ にわ法律事務所HPの「健康保険利用の際の自賠責様式の診断書及び診療報酬明細書の作成について」には「診療報酬明細書（レセプト）については、病院から健保請求用の診療報酬明細書の写しをいただくか、領収証及び診療明細書を添付すれば自賠責保険も被害者請求を受け付ける取り扱いをしています。」と書いてあります。
４ 以下の記事も参照してください。
・ 自賠責保険の支払基準（令和２年４月１日以降の交通事故に適用されるもの）