復権令（令和元年１０月２２日政令第１３１号）
内閣は、恩赦法（昭和二十二年法律第二十号）第九条の規定に基づき、この政令を制定する。
一個又は二個以上の裁判により罰金に処せられた者で、その全部の執行を終わり、又は執行の免除を得た日から令和元年十月二十二日（以下「基準日」という。）の前日までに三年以上を経過したものは、基準日において、その罰金に処せられたため法令の定めるところにより喪失し、又は停止されている資格を回復する。ただし、他に禁錮以上の刑に処せられているときは、この限りでない。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。
法務大臣 河井 克行
内閣総理大臣 安倍 晋三
＊１ 令和元年の御即位恩赦に関して，官報で公布された文書は以下のとおりです。
① 復権令（令和元年１０月２２日政令第１３１号）
② 刑の執行の免除の出願に関する臨時特例に関する省令（令和元年１０月２２日法務省令第３９号）
③ 即位の礼に当たり行う特別恩赦基準（令和元年１０月１８日閣議決定）
＊２ 法務省HPに「「復権令」及び「即位の礼に当たり行う特別恩赦基準」について」が載っています。
＊３ 令和元年１０月１８日付の閣議書（即位の礼に当たり行う特別恩赦基準）を掲載しています。
＊４ 復権令に関する法務省の通達は以下のとおりです。
① 復権令に基づく恩赦事務の取扱いについて（令和元年１０月２２日付の法務省刑事局長及び保護局長の依命通達）
② 復権令に基づく恩赦事務処理上の留意事項について（令和元年１０月２２日付の法務省刑事局総務課法務専門官（検務担当）の事務連絡）
特別基準恩赦の結果について（令和２年１２月１８日閣議後の報道解禁文書）を添付しています。 pic.twitter.com/FCYnDqQ3nL
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) March 6, 2021