裁判所調査官

1(1) 最高裁判所,各高等裁判所及び各地方裁判所に裁判所調査官が置かれます(裁判所法57条1項)ところ,最高裁判所に置かれる裁判所調査官は最高裁判所調査官として,裁判官から任命されています。
   高等裁判所及び地方裁判所の裁判所調査官は,特許庁又は国税庁からの出向者から任命されています。
(2) 裁判所調査官の任免及び勤務裁判所の指定は,最高裁判所の裁判官会議によって行われます(裁判官以外の裁判所職員の任免等に関する規則2条5号)。
(3) 地方裁判所の裁判所調査官は,知的財産又は租税に関する事件に限り,必要な調査等を行います(裁判所法57条2項)。
(4) 日弁連は,平成12年12月15日,「税務訴訟における裁判所調査官制度の見直しを求める意見書」を公表しました。

2 裁判所調査官に関する平成15年2月時点の状況が,知的財産訴訟検討会第5回会合(平成15年2月28日)配布資料1「専門家が裁判官をサポートするための訴訟手続への新たな参加制度に関する現状と課題」に載っています。

3(1) 知財関係の裁判所調査官が配置されたのは,東京高裁(平成17年度からは知財高裁)が昭和24年,東京地裁が昭和41年,大阪地裁が昭和43年からです。
(2) 平成29年1月頃の時点で,知財高裁には11人,東京地裁には7人,大阪地裁には3人の知財関係の裁判所調査官が配置されています(2017年1月31日発行の「特技懇」誌第284号「大阪地裁における調査官の業務について」参照)。

4 平成29年11月1日付の,裁判所法57条に基づく裁判所調査官(ただし,最高裁判所調査官は除く。)の配置状況が分かる文書によれば,知的財産又は租税に関する調査官の人数は以下のとおりです。
知財高裁配属の調査官:11人
東京地裁配属の調査官:10人
大阪地裁配属の調査官:5人

5 「裁判所職員採用試験」及び「裁判所書記官及び家庭裁判所調査官の役職」も参照してください。