最高裁判所事務総局の局課長等の一覧

生年月日 S48.6.11
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.6.11
R7.1.15 ～ 最高裁デジタル審議官
R6.4.1 ～ R7.1.14 最高裁デジタル審議官付参事官兼総務局参事官
R5.4.1 ～ R6.3.31 最高裁総務局参事官兼情報政策課参事官
R4.4.1 ～ R5.3.31 東京高裁１６民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 最高裁経理局総務課長
H30.4.1 ～ H31.3.31 東京高裁２２民判事
H28.4.1 ～ H30.3.31 最高裁経理局主計課長
H25.4.1 ～ H28.3.31 札幌地裁５民判事
H21.4.1 ～ H25.3.31 最高裁民事調査官
H17.4.1 ～ H21.3.31 広島地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 最高裁民事局付
H12.4.10 ～ H14.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所事務総局デジタル審議官
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
＊２　４０期の相澤眞木裁判官，５２期の榎本光宏裁判官及び５９期の川山泰弘裁判官は，「〔鼎談〕裁判迅速化検証の20年とデジタル世代につなぐ理念〜民事訴訟を中心に〜」に出席しました（判例タイムズ１５１７号（２０２４年４月号）参照）。

生年月日 S56.11.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R28.11.16
R7.4.1 ～ 最高裁デジタル審議官付参事官兼刑事局参事官兼家庭局参事官
R4.4.1 ～ R7.3.31 福岡高裁２刑判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 大分地家裁杵築支部判事
H30.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁８刑判事（租税部）
H28.4.1 ～ H30.3.31 最高裁刑事局付
H25.12.12 ～ H28.3.31 津地家裁四日市支部判事補
H22.4.1 ～ H25.12.11 東京地家裁判事補
H20.1.16 ～ H22.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　アゴスHPの「２０１１年度合格者からのメッセージ」（筆者は新６０期の関洋太 裁判官）には以下の記載があります。
1.留学を志したきっかけ
上司に強く留学を勧められたためです。
その上司からは，「もし希望するとの書面を出さないなら私が勝手に書いて出してしまうぞ」とまでいわれたので，留学を考えるようになりました。
（中略）
3.留学先や志望校はどのように絞っていったか
ロースクールとして著名な業績を残しているか否か，
先輩裁判官を受け入れたことがあるか等を考慮しました。

生年月日 S57.5.10
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.5.10
R7.8.4 ～ 最高裁デジタル審議官付参事官兼民事局参事官兼行政局参事官兼家庭局参事官
R6.4.1 ～ R7.8.3 最高裁デジタル審議官付兼民事局付兼行政局付兼家庭局付
R4.4.1 ～ R6.3.31 盛岡地家裁花巻支部判事
R3.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁７民判事
H31.4.1 ～ R3.3.31 最高裁民事局付
H31.1.16 ～ H31.3.31 東京地裁２５民判事
H30.7.1 ～ H31.1.15 東京地裁判事補
H28.7.1 ～ H30.6.30 外務省北米局北米第二課課長補佐
H28.4.1 ～ H28.6.30 最高裁刑事局付
H24.4.1 ～ H28.3.31 大阪地家裁堺支部判事補
H23.4.1 ～ H24.3.31 横浜地家裁判事補
H21.1.16 ～ H23.3.31 横浜地裁判事補

生年月日 S52.4.26
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R24.4.26
R7.1.15 ～ 最高裁デジタル審議官付参事官兼総務局参事官
R6.8.5 ～ R7.1.14 東京高裁１民判事
R4.8.8 ～ R6.8.4 最高裁総務局第一課長
R3.4.1 ～ R4.8.7 大阪地裁１３民判事
R2.4.1 ～  R3.3.31大阪高裁４民判事
H29.7.28 ～ R2.3.31 最高裁人事局参事官
H29.1.30 ～ H29.7.27 東京高裁１１民判事
H26.3.1 ～ H29.1.29 最高裁人事局付
H25.4.1 ～ H26.2.28 東京地裁判事補
H22.5.16 ～ H25.3.31 札幌地家裁判事補
H20.4.1 ～ H22.5.15 在中華人民共和国日本国大使館二等書記官
H19.12.13 ～ H20.3.31 最高裁家庭局付
H19.8.29 ～ H19.12.12 東京地裁判事補
H14.10.16 ～ H19.8.28 大阪地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所事務総局デジタル審議官
・　非常勤裁判官（民事調停官及び家事調停官）の名簿
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局人事局の任用課長及び参事官
→　令和２年８月３日現在，直近３人の人事局任用課長の在任期間からすれば，同年中に５３期の馬場俊宏裁判官が転出する可能性が高いところ，前例からすれば，その後任は５５期の長田雅之大阪高裁４民判事であると個人的に思っていました。
    しかし，令和３年８月２日，５５期の高田公輝最高裁人事局参事官が最高裁人事局任用課長に就任しましたから，私の予想は外れました。
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊１　判例タイムズ１５００号（２０２２年１１月号）に「被相続人の生前に払い戻された預貯金を対象とする訴訟についての一試論−最近の第一審裁判例の分析−」を寄稿しています。

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生年月日 S58.12.25
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R30.12.25
R7.12.22 ～ 最高裁デジタル審議官付参事官
R7.4.1 ～ R7.12.21 東京地裁８民判事（商事部）
R5.4.1 ～ R7.3.31 神戸地裁３民判事
R3.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁１民判事
H30.8.3 ～ R3.3.31 最高裁総務局付
H30.4.1 ～ H30.8.2 東京地裁９民判事
H29.9.20 ～ H30.3.31 仙台家地裁石巻支部判事
H27.4.1 ～ H29.9.19 仙台家地裁石巻支部判事補
H25.8.1 ～ H27.3.31 東京地裁判事補
H22.7.1 ～ H25.7.31 法務省民事局付
H22.4.1 ～ H22.6.30 東京地裁判事補
H19.9.20 ～ H22.3.31 札幌地裁判事補

生年月日 S57.10.18
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.10.18
R6.4.1 ～ 最高裁デジタル審議官付参事官
R6.1.22 ～ R6.3.31 最高裁総務局参事官兼情報政策課参事官
R3.4.1 ～ R6.1.21 仙台地裁３民判事
R2.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁２１民判事（執行部）
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁３２民判事
H29.4.1 ～ H31.3.31 最高裁家庭局付
H27.4.1 ～ H29.3.31 那覇家地裁沖縄支部判事補
H26.7.1 ～ H27.3.31 東京地裁判事補
H24.7.1 ～ H26.6.30 経産省通商政策局通商機構部参事官付国際法規係長
H24.3.1 ～ H24.6.30 最高裁人事局付
H19.9.20 ～ H24.2.29 東京地裁判事補

生年月日 S52.12.19
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R24.12.19
R8.4.1 ～ 最高裁秘書課長
R6.8.5 ～ R8.3.31 最高裁人事局総務課長
R4.8.2 ～ R6.8.4 最高裁民事局第一課長
R2.4.1 ～ R4.8.1 東京地裁６民判事
H28.12.14 ～ R2.3.31 最高裁行政局第二課長
H27.4.1 ～ H28.12.13 最高裁行政調査官
H24.4.1 ～ H27.3.31 仙台高裁１民判事
H23.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁判事補
H21.4.1 ～ H23.3.31 最高裁行政局付
H18.9.16 ～ H21.3.31 新潟地家裁長岡支部判事補
H13.10.17 ～ H18.9.15 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　歴代の最高裁判所秘書課長兼広報課長
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１　５４期の棈松（あべまつ）晴子最高裁民事局第一課長及び５５期の長田雅之最高裁総務局第一課長は，民事判決情報データベース化検討会委員でした（法務省HPの「民事判決情報データベース化検討会について」参照）ところ，令和５年１２月２１日付の取りまとめ素案には以下の記載があります。
     こうした将来的な活用可能性はもちろんのこと、本検討会においては、デジタル技術を活用したデータの収集・分析が容易になったことを背景として、先例的価値のある民事裁判情報の内容を個別に分析するにとどまらず、民事裁判情報全体を通じてその傾向を分析することや同種の事案を地域ごとに分析することが可能になっており、そのためにより多くの民事裁判情報を提供する必要があるとの見解が示された。このような分析は主として法律実務家、研究者、民間事業者等によって行われることになると考えられるが、その成果を通じて様々な法的サービスの品質が向上し、ひいては我が国における司法制度全体の充実・強化につながることが期待される。
＊２の２　４６期の岡口基一裁判官が平成３０年５月１７日頃にツイートで紹介した事件の第１審判決及び控訴審判決（平成３０年６月１２日付の東京高裁事務局長報告書の別紙）に関する令和２年度（情）答申第３７号には以下の記載があります。
     苦情申出人は，①本件第１審判決のうち法解釈を示している部分，②犬の犬種等を記載した別紙物件目録及び写真，③担当裁判官の氏名については，明らかに法５条１号の不開示情報に相当しない旨主張する。
     しかしながら，上記①及び②の各情報は，上記１及び２(1)のとおり，いずれも法５条１号に規定する個人識別情報であり， 同号ただし書イからハまでに掲げる情報に相当する事情は認められない。そして，上記①について，これが公にされた場合には，特定の訴訟当事者間における特定の民事訴訟の事実関係や主張内容，訴訟の勝敗を分けた原因等を推知される可能性があり，また，上記②についても， これが公にされた場合には，上記民事訴訟における返還請求の対象となった犬を特定される可能性があるといえ，当該訴訟当事者の権利利益が害されるおそれがあると認められるから， これらについて，いずれも取扱要綱記第３の２に定める部分開示をすることはできない。
    また，上記③については，本件対象文書において不開示とされたのは裁判官の署名であり，法５条１号に規定する個人識別情報に相当すると認められ，職務の遂行に係る情報には当たるものの，その固有の形状が文書の真正を示す認証的機能を有しており， これが公にされた場合には，偽造など悪用されることを誘発して，個人の権利利益が害されるおそれがあることからすれば，同号ただし書に規定する情報に相当するとはいえない。このことからすれば，苦情申出人が指摘する事案において裁判官の氏名が開示されていたことと同視することはできない。
＊３　読売新聞オンラインの「最高裁課長、カエル探して１１か国「体中にエネルギーがみなぎる」 」（２０２４年１０月１７日付）に５４期の棈松晴子裁判官の顔写真が載っています。

生年月日 S53.12.2
出身大学 明治大院
定年退官発令予定日 R25.12.2
R7.9.10 ～ 最高裁秘書課参事官
R7.4.1 ～ R7.9.9 東京地裁４０民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 公調委事務局審査官
H31.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁１１民判事（労働部）
H30.1.16 ～ H31.3.31 横浜地家裁小田原支判事
H28.4.1 ～ H30.1.15 横浜地家裁小田原支部判事補
H24.7.4 ～ H28.3.31 東京家裁判事補
H22.4.1 ～ H24.7.3 鹿児島地家裁判事補
H20.1.16 ～ H22.3.31 鹿児島地裁判事補

＊　新６０期の松川春佳裁判官の判事補任官時点の氏名は「渡邉春佳」でした（新６０期新任判事補の履歴書（リンク先のPDF６２頁）参照）。

生年月日 S58.3.1
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R30.3.1
R8.4.1 ～ 最高裁秘書課参事官
R6.4.1 ～ R8.3.31 東京地裁８民判事（商事部）
R3.4.1 ～ R6.3.31 札幌地家裁岩見沢支部判事補
R1.7.16 ～ R3.3.31 東京地裁判事補
H29.6.1 ～ R1.7.15 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部二等書記官
H28.12.3 ～ H29.5.31 最高裁家庭局付
H28.9.1 ～ H28.12.2 東京地家裁判事補
H27.7.2 ～ H28.8.31 横浜家地裁判事補
H25.4.1 ～ H27.7.1 松山地家裁判事補
H23.1.16 ～ H25.3.31 松山地裁判事補

生年月日 S46.5.1
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R18.5.1
R7.7.15 ～ 最高裁総務局長
R7.1.15 ～ R7.7.14 東京地裁３６民部総括
R6.4.1 ～ R7.1.14 最高裁デジタル審議官
R5.4.1 ～ R6.3.31 最高裁審議官兼情報政策課長
R4.4.1 ～ R5.3.31  最高裁総務局参事官兼情報政策課参事官
R2.4.1 ～ R4.3.31 最高裁総務局参事官
H30.10.1 ～ R2.3.31 東京地裁３６民判事（労働部）
H29.8.20 ～ H30.9.30 東京高裁２４民判事
H27.10.16 ～ H29.8.19 最高裁総務局第一課長
H25.7.17 ～ H27.10.15 最高裁総務局第二課長
H23.4.1 ～ H25.7.16 東京高裁１６民判事
H21.4.11 ～ H23.3.31 名古屋地裁判事
H20.4.1 ～ H21.4.10 名古屋地裁判事補
H19.10.1 ～ H20.3.31 東京地裁判事補
H16.4.1 ～ H19.9.30 最高裁人事局付
H13.4.1 ～ H16.3.31 札幌地家裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　歴代の最高裁判所総務局長
・　最高裁判所事務総局デジタル審議官
・　歴代の最高裁判所審議官
・　歴代の最高裁判所情報政策課長
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿

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生年月日 S51.12.7
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.12.7
R6.8.5 ～ 最高裁総務局第一課長
R5.4.1 ～ R6.8.4 東京地裁１２民判事
R3.4.1 ～ R5.3.31 東京高裁１９民判事
H29.12.20 ～ R3.3.31 最高裁総務局参事官
H29.4.1 ～ H29.12.19 東京高裁１２民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 名古屋地裁１民判事（労働部）
H22.4.1 ～ H26.3.31 最高裁人事局付
H19.7.10 ～ H22.3.31 福井地家裁判事補
H14.10.16 ～ H19.7.9 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　地方裁判所の専門部及び集中部

生年月日 S56.12.2
出身大学 京大院
定年退官発令予定日 R28.12.2
R5.7.24 ～ 最高裁総務局第二課長
R4.4.5 ～ R5.7.23 司研民裁教官
H30.4.1 ～ R4.4.4 大阪地裁８民判事
H28.4.1 ～ H30.3.31 最高裁総務局付
H25.4.1 ～ H28.3.31 山口家地裁周南支部判事補
H22.4.1 ～ H25.3.31 京都地家裁判事補
H20.1.16 ～ H22.3.31 京都地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　広島大学附属福山高等学校卒業であり，大学１，２回生のころはアカペラサークルに入るなどして学生生活をエンジョイしていました（The Gateway to 京都大学 法学部（2011年版学部紹介冊子より）の「卒業生からのメッセージ」の「ロー・スクールで学んだ ものごとを深く掘り下げて 検討するおもしろさ」参照）。

生年月日 S50.5.28
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R22.5.28
R6.8.5 ～ 最高裁総務局参事官
R4.7.25 ～ R6.8.4 最高裁刑事局第二課長
R2.4.1 ～ R4.7.24 司研刑裁教官
H30.4.1 ～ R2.3.31 名古屋地裁２刑判事
H29.4.1 ～ H30.3.31 名古屋高裁１刑判事
H28.4.1 ～ H29.3.31 東京高裁４刑判事
H26.5.12 ～ H28.3.31 最高裁広報課付
H26.4.1 ～ H26.5.11 東京地裁判事補
H23.4.1 ～ H26.3.31 仙台地家裁判事補
H22.7.1 ～ H23.3.31 外務省総合外交政策局人権人道課国際組織犯罪室課長補佐
H21.4.1 ～ H22.6.30 外務省総合外交政策局人権人道課国際組織犯罪室事務官
H21.2.1 ～ H21.3.31 最高裁刑事局付
H16.10.16 ～ H21.1.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　名古屋高裁平成２９年１１月６日判決（判例秘書掲載）（担当裁判官は３４期の山口裕之，５１期の大村陽一及び５７期の近藤和久）は，被告人の弁解について「甚だ不合理である。虚偽というほかはない。」などと判示して無罪の原判決を破棄し，量刑の理由として「不合理な弁解に終始し反省の態度はみられない。」などと判示した上で，累犯加重がある住居侵入及び窃盗について懲役３年の実刑判決を言い渡しました。

令和元年５月頃の，５７期の近藤和久裁判官の顔写真が載っています。

裁判員１０年　裁判官インタビュー（１３）「裁判官、自分の言葉で言語化を」名古屋地裁・近藤和久裁判官（４３）　６件担当 https://t.co/GLFQ95LTT0 @Sankei_newsより

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生年月日 S46.10.17
出身大学 京大院
定年退官発令予定日 R18.10.17
R7.9.8 ～ 最高裁人事局長
R6.3.26 ～ R7.9.7 東京地裁４刑部総括
R4.4.1 ～ R6.3.25 最高裁秘書課長
H31.4.1 ～ R4.3.31名古屋地裁５刑部総括
H29.7.28 ～ H31.3.31 東京高裁８刑判事
H27.4.1 ～ H29.7.27 最高裁人事局任用課長
H25.4.11 ～ H27.3.31 最高裁人事局参事官
H23.4.1 ～ H25.4.10 横浜地裁１刑判事
H20.4.12 ～ H23.3.31 名古屋地裁判事
H20.4.1 ～ H20.4.11 名古屋地裁判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 最高裁広報課付
H17.4.1 ～ H18.3.31 東京地裁判事補
H14.8.7 ～ H17.3.31 最高裁刑事局付
H10.4.12 ～ H14.8.6 大阪地裁判事補

＊１の１　以下の記事も参照してください。
・　歴代の最高裁判所秘書課長
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
・　最高裁判所事務総局人事局の任用課長及び参事官
＊１の２　以下の資料を掲載しています。
・　司法行政文書の開示手続における事件番号の取扱いについて（令和６年１月３０日付の最高裁秘書課参事官の事務連絡）（決裁票付）
＊２　金岡法律事務所ブログの「令状裁判官の憲法感覚を台無しにする判決」（２０２１年６月７日付）は，板津正道裁判官の判決に対する金岡弁護士のコメントです。
＊３　名古屋地裁令和４年３月１６日判決（裁判長は）は，愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で運動事務局長とともに地方自治法違反（署名偽造）の罪に問われた次男に対し，懲役１年６月・執行猶予３年（求刑は懲役１年６月）を言渡しました（zakzakの「事務局長次男に懲役１年６月の有罪判決　愛知リコール署名偽造　名古屋地裁」参照）。

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生年月日 S53.7.17
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R25.7.17
R6.8.9 ～ 最高裁人事局任用課長
R4.8.2 ～ R6.8.8 最高裁人事局参事官
R4.4.1 ～ R4.8.1 東京地裁２１民判事（執行部）
H30.4.1 ～ R4.3.31 京都地裁７民判事
H27.10.16 ～ H30.3.31 福井地家裁判事
H27.4.1 ～ H27.10.15 福井地家裁判事補
H26.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁判事補
H24.4.1 ～ H26.3.31 最高裁総務局付
H22.4.1 ～ H24.3.31 横浜地家裁横須賀支部判事補
H17.10.16 ～ H22.3.31 大阪地裁判事補

＊１　立命館ロー・ニューズレター８５号（２０１８年６月号）７頁及び８頁に，中村修輔京都地裁判事の「着任の御挨拶」が顔写真付きで載っています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　最高裁判所事務総局人事局の任用課長及び参事官
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S51.6.5
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R23.6.5
R8.4.1 ～ 最高裁人事局総務課長
R8.1.5 ～ R8.3.31 東京高裁１２民判事
R5.8.2 ～ R8.1.4 法務省大臣官房司法法制部参事官
R4.4.5 ～ R5.8.1 司研民裁教官
H31.4.1 ～ R4.4.4 東京地裁２５民判事
H30.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁１１民判事（労働部）
H27.4.10 ～ H30.3.31 法務省訟務局付
H27.4.1 ～ H27.4.9 法務省大臣官房租税訟務課付
H24.10.16 ～ H27.3.31 新潟家地裁長岡支部判事
H24.4.1 ～ H24.10.15 新潟家地裁判事補
H21.8.1 ～ H24.3.31 東京地裁判事補
H20.4.1 ～ H21.7.31 釧路地家裁判事補
H18.8.30 ～ H20.3.31 釧路家地裁判事補
H14.10.16 ～ H18.8.29 さいたま地裁判事補

＊１　東京大学法学部入学案内２０２０・１８頁のほか，時評社HPの「民事裁判情報のデータベース化に向けて／法務省　石田佳世子氏」に５５期の石田佳世子裁判官の顔写真が載っています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S57.3.1
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.3.1
R6.8.9 ～ 最高裁人事局参事官
R5.4.1 ～ R6.8.8 東京地裁１４刑判事（令状部）
R2.4.1 ～ R5.3.31 鹿児島地家裁判事
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁８刑判事（租税部）
H31.1.8 ～ H31.3.31 東京地裁２１民判事（執行部）
H28.8.1 ～ H31.1.7 最高裁総務局付
H28.4.1 ～ H28.7.31 東京地裁判事補
H25.4.1 ～ H28.3.31 宮崎家地裁都城支部判事補
H19.9.20 ～ H25.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所事務総局人事局の任用課長及び参事官
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S44.1.31
出身大学 一橋大
定年退官発令予定日 R16.1.31
R5.9.25 ～ 最高裁経理局長
R5.4.1 ～ R5.9.24 東京地裁８刑部総括
R4.4.1 ～ R5.3.31 最高裁審議官兼情報政策課長
R3.4.1 ～ R4.3.31 最高裁審議官
R2.10.1 ～ R3.3.31 東京高裁８刑判事
H28.4.1 ～ R2.9.30 司研事務局長
H27.11.27 ～ H28.3.31 司研刑裁教官
H27.4.1 ～ H27.11.26 千葉地裁２刑判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京高裁１１刑判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 最高裁経理局総務課長
H19.4.1 ～ H22.3.31 最高裁経理局主計課長
H17.4.1 ～ H19.3.31 札幌地家裁判事
H16.12.6 ～ H17.3.31 東京地裁判事
H13.6.20 ～ H16.12.5 司法制度改革推進本部参事官補佐
H6.4.13 ～ H13.6.19 東京地裁判事補

平出さんが代行になったということは、染谷さんはどうなる？異動するにしても、刑裁上席、刑事上席調査官は既に同期だし、今更刑事局長はないだろう。経理局長もないだろうと思うし、そうすると行き場がないことになる。最高裁が染谷裁判官をどう処遇するか見ものである。

— 武内 (@xpzYY3lg9MOzYwP) July 4, 2023

＊１　以下の記事も参照してください。
・　歴代の最高裁判所経理局長
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　歴代の最高裁判所情報政策課長
・　歴代の最高裁判所審議官
・　歴代の司法研修所事務局長
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会

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生年月日 S54.6.3
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R26.6.3
R7.1.16 ～ 最高裁経理局総務課長
R6.1.22 ～ R7.1.15 東京高裁２０民判事
R3.1.21 ～ R6.1.21 最高裁経理局主計課長
R2.4.1 ～ R3.1.20 東京高裁２３民判事
H30.4.1 ～ R2.3.31 法務省大臣官房国際課付
H30.3.24 ～ H30.3.31 法務省大臣官房付
H29.4.1 ～ H30.3.23 東京地裁３９民判事
H27.4.1 ～ H29.3.31 最高裁人事局付
H26.10.16 ～ H27.3.31 旭川地家裁判事
H24.9.1 ～ H26.10.15 旭川地家裁判事補
H24.7.1 ～ H24.8.31 東京地裁判事補
H22.7.1 ～ H24.6.30 財務省国際局開発政策課課長補佐
H22.4.1 ～ H22.6.30 最高裁家庭局付
H16.10.16 ～ H22.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S56.6.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R28.6.12
R6.1.22 ～ 最高裁経理局主計課長
R4.4.1 ～ R6.1.21  最高裁総務局参事官兼情報政策課参事官
R2.4.1 ～ R4.3.31 最高裁総務局参事官
H31.4.1 ～ R2.3.31 仙台地家裁判事
H30.8.1 ～ H31.3.31 東京地裁８民判事（商事部）
H27.8.3 ～ H30.7.31 最高裁家庭局付
H27.4.1 ～ H27.8.2 東京家裁判事補
H24.10.10 ～ H27.3.31 青森地家裁判事補
H24.7.1 ～ H24.10.9 東京地裁判事補
H22.7.1 ～ H24.6.30 経産省通商政策局通商機構部国際経済紛争対策室参事官補佐
H22.4.1 ～ H22.6.30 最高裁刑事局付
H17.10.16 ～ H22.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

最近ビズリーチから来るメール、地方とか副業・兼業も含め、官公庁のデジタル関連職の募集めっちゃ増えてるなと思ってたけど、最高裁っていうのはなかなか興味深いなと思い、ついクリックしてしまった
「裁判のDX」て、パワーワード感あるなー（まだ中身読んでないけどｗ）https://t.co/GohcV1vkxR

— Yayoi Tate (@YayoiTate) May 24, 2021

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生年月日 S46.3.16
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R18.3.16
R5.8.24 ～ 最高裁民事局長
R4.4.1 ～ R5.8.23 東京地裁４民部総括
H30.4.1 ～ R4.3.31 名古屋高裁事務局長
H28.10.24 ～ H30.3.31 名古屋地裁１０民部総括
H28.4.1 ～ H28.10.23 名古屋高裁３民判事
H26.4.1 ～ H28.3.31 最高裁民事局第一課長
H24.2.3 ～ H26.3.31 最高裁民事局第二課長
H23.4.1 ～ H24.2.2 名古屋地裁判事
H20.7.16 ～ H23.3.31 司研民裁教官
H20.4.1 ～ H20.7.15 東京地裁判事
H17.4.12 ～ H20.3.31 名古屋地家裁一宮支部判事
H15.3.31 ～ H17.4.11 東京地裁判事補
H13.1.6 ～ H15.3.30 法務省大臣官房行政訟務課付
H12.4.1 ～ H13.1.5 法務省訟務局付
H12.3.25 ～ H12.3.31 東京地裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.24 津地家裁判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　歴代の最高裁判所民事局長兼行政局長
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会

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生年月日 S54.5.3
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R26.5.3
R6.11.20 ～ 最高裁民事局第一課長
R6.8.5 ～ R6.11.19 東京高裁４民判事
R4.7.11 ～ R6.8.4 最高裁行政局第二課長
R3.3.18 ～ R4.7.10 司研民裁教官
H30.4.1 ～ R3.3.17 東京地裁１５民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 佐賀地家裁判事
H26.10.16 ～ H27.3.31 東京地裁判事
H25.4.1 ～ H26.10.15 東京地裁判事補
H22.7.1 ～ H25.3.31 法務省大臣官房司法法制部付
H22.4.1 ～ H22.6.30 東京地裁判事補
H20.4.1 ～ H22.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事補
H16.10.16 ～ H20.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S56.6.4
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R28.6.4
R5.12.22 ～ 最高裁民事局第二課長
R4.4.1 ～ R5.12.21 東京地裁５民判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 最高裁家庭局付
R2.3.2 ～ R2.3.31 那覇地家裁平良支部判事
H30.4.1 ～ R2.3.1 那覇地家裁平良支部判事補
H28.7.16 ～ H30.3.31 東京地家裁判事補
H26.6.1 ～ H28.7.15 在アメリカ合衆国日本国大使館二等書記官
H26.4.1 ～ H26.5.31 最高裁秘書課付
H25.12.5 ～ H26.3.31 最高裁総務局付
H24.7.2 ～ H25.12.4 東京家裁判事補
H22.4.1 ～ H24.7.1 松山地家裁判事補
H20.1.16 ～ H22.3.31 松山地裁判事補

＊　宮古毎日新聞HPの「裁く難しさ実感／那覇地裁平良支部」（２０１９年８月８日付）には「裁判官の松原経正さんは「ためらわないことが大切」とした上で①意見を言う②勇気を出して反論をする③意見を変えることを恐れない、ためらわない－と助言した。」と書いてあります。

生年月日 S47.11.1
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R19.11.1
R6.8.24 ～ 最高裁刑事局長
R6.4.1 ～ R6.8.23 東京地裁６刑部総括
R3.4.1 ～ R6.3.31 名古屋地裁６刑部総括
R2.8.5 ～ R3.3.31 東京高裁１１刑判事
H29.8.20 ～ R2.8.4 最高裁総務局第一課長
H28.4.1 ～ H29.8.19 東京高裁８刑判事
H26.4.1 ～ H28.3.31 最高裁総務局参事官
H23.3.25 ～ H26.3.31 総研書研部教官
H21.4.11 ～ H23.3.24 大阪地裁１５刑判事
H20.4.1 ～ H21.4.10 大阪地家裁判事補
H16.4.1 ～ H20.3.31 法務省刑事局付
H13.4.1 ～ H16.3.31 神戸地家裁姫路支部判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 横浜地裁判事補

＊１　５１期の平城文啓裁判官及び５１期の平城恭子裁判官は，両者の判事補任官時点から似ています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　歴代の最高裁判所刑事局長
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　裁判所職員総合研修所の研修実施計画
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　判事補の海外留学状況
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

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生年月日 S55.10.19
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R27.10.19
R6.12.23 ～ 最高裁刑事局第一課長
R5.7.24 ～ R6.12.22 東京地裁１３刑判事
R3.4.1 ～ R5.7.23 最高裁総務局第二課長
R2.4.1 ～ R3.3.31 東京高裁４刑判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 福岡地裁４刑判事
H28.9.12 ～ H29.3.31 東京高裁２刑判事
H28.8.1 ～ H28.9.11 東京高裁３刑判事
H26.4.1 ～ H28.7.31 最高裁総務局付
H23.4.1 ～ H26.3.31 宮崎家地裁延岡支部判事補
H17.10.16 ～ H23.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

音声認識システムの運用停止について（令和４年７月１３日付の最高裁判所総務局第二課長及び刑事局第二課長の事務連絡）を添付しています。 pic.twitter.com/b9eQQpNQ2h

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) December 4, 2022

判決書作成長期未了事件報告の留意事項について（令和５年６月１２日付の最高裁総務局第二課長の事務連絡）を添付しています。 https://t.co/jGi6CwajUT pic.twitter.com/ktz3uqO8Ht

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) October 8, 2023

＊２の１　４７期の小野寺真也最高裁総務局長は，令和５年５月２５日，平成９年の神戸連続児童殺傷事件などの重大少年事件の記録が永久保存されず廃棄されていた問題に関して記者会見を開きました（産経新聞HPの「裁判記録の保存・廃棄、最高裁が報告書」参照）ところ，神戸新聞HPの「＜成人未満・第４部　少年事件記録の行方＞最高裁の謝罪。深々と頭を下げる裁判官たち。長い沈黙が流れた」には「実際、中央に座った小野寺真也総務局長も、両脇を固めた同局の南宏幸参事官や川瀬孝史第二課長も、全員が裁判官だ。だが裁判と違った。３人は起立し、謝罪する。深々と頭を下げた時間は約１５秒。記者が戸惑うほど長い沈黙が流れた。」と書いてあります。
＊２の２　裁判所HPに「裁判所の記録の保存・廃棄の在り方に関する調査報告書について」が載っています。

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生年月日 S54.11.24
出身大学 京大院
定年退官発令予定日 R26.11.24
R6.8.5 ～ 最高裁刑事局第二課長
R6.4.1 ～ R6.8.4 東京地裁刑事部判事（推測）
R3.4.1 ～ R6.3.31 大阪地裁１０刑判事（令状部）
H30.4.1 ～ R3.3.31 鹿児島地家裁判事
H30.1.16 ～ H30.3.31 東京地裁１０刑判事
H29.4.1 ～ H30.1.15 東京地裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 最高裁刑事局付
H25.4.1 ～ H27.3.31 釧路家地裁帯広支部判事補
H22.4.1 ～ H25.3.31 東京地家裁判事補
H20.1.16 ～ H22.3.31 東京地裁判事補

＊　平成１５年３月に京大法学部を卒業し，平成１８年３月に京大法科大学院を修了しました（京大法科大学院HPの「特別教授　恒光 直樹　TSUNEMITSU, Naoki」参照）。

生年月日 S56.7.20
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R28.7.20
R7.9.10 ～ 最高裁行政局第一課長
R5.4.1 ～ R7.9.9 最高裁秘書課参事官
R4.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁３４民判事（医事部）
H31.4.1 ～ R4.3.31 京都地裁３民判事（行政部）
H29.4.1 ～ H31.3.31 最高裁行政局付
H28.10.16 ～ H29.3.31 東京地裁３６民判事（労働部）
H27.8.1 ～ H28.10.15 東京地家裁判事補
H26.4.1 ～ H27.7.31 内閣官房情報通信技術総合戦略室室員
H23.7.1 ～ H26.3.31 法務省民事局付
H23.4.1 ～ H23.6.30 東京地裁判事補
H18.10.16 ～ H23.3.31 仙台地裁判事補

＊１　令和５年３月１日の最高裁判所の裁判官会議議事録には「田郷岡彩香(59)」と書いてあります（リンク先のPDF１７頁）ところ，６２期の田郷岡正哲裁判官及び５９期の佐藤彩香裁判官の勤務場所につき，平成３１年４月１日以降は似ています。
＊２　以下の資料を掲載しています。
・　文書事務における知識付与を行うためのツールの改訂について（令和５年７月５日付の最高裁秘書課参事官の事務連絡）
・　司法行政文書の開示手続における事件番号の取扱いについて（令和６年１月３０日付の最高裁秘書課参事官の事務連絡）

「５９期裁判官の出世頭について，山中理司弁護士のブログ（https://t.co/lS8FOXnvkc）に基づいて教えて。」という質問に対するAI回答（Gemini）は以下のとおりです。…

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) February 22, 2026

生年月日 S57.3.22
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.3.22
R6.8.5 ～ 最高裁行政局第二課長
R6.4.1 ～ R6.8.4 大阪地裁１民判事（保全部）
R3.4.1 ～ R6.3.31 大阪地裁５民判事（労働部）
R2.4.1 ～ R3.3.31 最高裁総務局付
H31.4.1 ～ R2.3.31 最高裁人事局付
H31.1.16 ～ H31.3.31 大阪地裁６民判事（破産再生部）
H28.4.1 ～ H31.1.15 大阪地家裁判事補
H26.4.1 ～ H28.3.31 経産省経済産業政策局産業資金課課長補佐
H26.2.17 ～ H26.3.31 最高裁刑事局付
H24.4.1 ～ H26.2.16 福井家地裁判事補
H24.1.16 ～ H24.3.31 奈良地家裁判事補
H21.1.16 ～ H24.1.15 奈良地裁判事補

＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　判例タイムズ１５０９号（２０２３年７月２５日発売）に「いわゆる「固定残業代」の有効性をめぐる諸問題」を寄稿しています。

最新の判例タイムズ1509号掲載の大阪民事実務研究会・岩佐圭佑「いわゆる「固定残業代」の有効性をめぐる諸問題」も必読。裁判官執筆論文なので内容が充実しているのは勿論のこと、最高裁判例6件、直近3年の下級審裁判例が50件くらい附属しているのも良い。

— そらまめ (@sollamame) July 28, 2023

判例タイムズ1509号「いわゆる『固定残業代』の有効性をめぐる諸問題」(大阪民事実務研究会・岩佐圭佑)は、最新最高裁と令和の裁判例について、端的にまとまっており、実務上はとても有用です。

弁護士のみならず、固定残業代を検討する社労士の先生や人事の方も必携の雑誌かなと思います。

— 弁護士井山貴裕（人事労務専門） (@takahiro_iyama) February 27, 2024

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生年月日 S45.1.8
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.1.8
R4.9.2 ～ 最高裁家庭局長
R3.9.25 ～ R4.9.1 東京地裁３２民部総括
R3.8.1 ～ R3.9.24 東京高裁１６民判事
H28.8.1 ～ R3.7.31 内閣法制局第一部参事官
H27.4.1 ～ H28.7.31 東京高裁２０民判事
H25.4.1 ～ H27.3.31 最高裁家庭局第一課長
H23.4.1 ～ H25.3.31 最高裁家庭局第二課長
H21.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁判事
H18.4.11 ～ H21.3.31 岡山家地裁判事
H18.4.1 ～ H18.4.10 岡山地家裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 神戸地家裁姫路支部判事補
H14.7.1 ～ H15.3.31 東京地裁判事補
H13.1.6 ～ H14.6.30 金融庁総務企画局企画課課長補佐
H12.7.1 ～ H13.1.5 金融庁総務企画部企画課課長補佐
H12.4.1 ～ H12.6.30 最高裁人事局付
H10.4.1 ～ H12.3.31 和歌山地家裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 東京地裁判事補

＊１　４８期の馬渡直史裁判官及び４８期の向井香津子裁判官の勤務地は似ています。
＊２　以下の記事も参照して下さい。
・　歴代の最高裁判所家庭局長
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　内閣法制局参事官経験のある裁判官
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等

（続きを読む...）

生年月日 S52.9.25
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R24.9.25
R6.12.2 ～ 最高裁家庭局第二課長
R4.4.1 ～ R6.12.1 名古屋地裁５刑判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁１４刑判事（令状部）
H30.4.1 ～ R2.3.31 最高裁広報課付
H30.1.16 ～ H30.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事
H28.4.1 ～ H30.1.15 那覇地家裁沖縄支部判事補
H25.4.1 ～ H28.3.31 法務省大臣官房司法法制部付
H22.4.1 ～ H25.3.31 千葉地家裁判事補
H20.1.16 ～ H22.3.31 千葉地裁判事補

＊１　６０期の遠藤圭一郎裁判官は，大川原化工機事件（令和２年３月１１日に逮捕があったものの，令和３年７月３０日に検察官が公訴取消しの申立てをしたため，同年８月２日に公訴棄却決定により終了した冤罪事件）において，令和２年４月８日付及び同年６月２３日付で大川原社長ら３人（うち１人は身柄拘束中にがんが悪化したために令和３年２月７日に死亡しました。）の保釈請求を棄却しました。
＊２　ヤフーニュースの「命を削る「人質司法」～がん診断されても保釈は認めず・大川原化工機事件」（令和５年９月６日付）には以下の記載があります。
    その同社（山中注：大川原化工機株式会社）に大きな災難が降ってきたのは、2018年10月3日朝だった。
    「令状が出てます」
    大川原正明社長が出勤しようと自宅を出たところで、スーツ姿の男数人が現れた。男たちは家に入って、中を見て回り、大川原社長のかばん内の書類、古い文献、妻のパソコンなどを押収した。同じころ、本社や研究所、事業所、さらには6人の役員・社員の自宅にも、同様の家宅捜索が行われた。
    捜索を行ったのは、警視庁公安部外事課の捜査員らである。以後、大川原社長らは何度も都内の警察署や警視庁本部などに呼ばれ、事情聴取を受けた。その回数は、逮捕までの間に大川原社長が40回、島田順司取締役が35回、相嶋静夫顧問が18回。従業員ら関係者を含めると、計264回に及んだ。

東京地方裁判所刑事部裁判官配置表（令和２年８月１４日現在）を添付しています。 pic.twitter.com/1yUs4EFgOJ

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) September 5, 2020

吐き気がするほど非人道的な裁判所。
公務員に対する盲目的信頼が根底にある．

がんでも閉じ込められ…無実だった技術者の死｜NHK えん罪事件で男性の命を奪ったものは何だったのか。みえたのは、命を軽視しているかのような司法手続きのありようだった https://t.co/XhaxuqAcoV

— 弁護士 中村憲昭 (@nakanori930) December 27, 2023

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